管理職・事務職の年収500万円以上の転職・求人情報(156ページ目)

【ミッション】総務課の一員として、バックオフィス業務や経営層の業務支援を幅広く担当いただきます。社員が安心して働ける環境を整え、また経営陣の業務を円滑に進めるための実務サポートを行う重要なポジションです。【所属部門役割】事業規模が拡大しつつある当社において、総務全般の企画および管理を担当。親会社との連携を保ちつつ、自立したエネルギー事業会社として、総務体制の充実を図り、円滑な事業運営と更なる成長を支えています。【具体的な業務内容】・部門全体のスケジュール・会議調整、各課との連携・調整業務・会議資料や報告書の作成補助、稟議・契約・押印手続き対応・出張・会食などの手配、社内イベントや施策準備の運営サポート・備品・会議室・社内環境の管理や発注など、日常運営業務全般・社員からの問い合わせ対応、文書管理、その他総務業務サポート【ポジション・企業魅力】エネルギー事業の中核を担っており、総務では100名規模の社員を支えています。事業規模と組織規模が共に拡大・成長中のダイナミックな環境の中で、安定した業務運営を支える総務課の役割は非常に重要です。今回のポジションでは、庶務・事務業務にとどまらず、経営層のスケジュール管理や出張手配、社内手続きの支援など、業務を円滑に進めるための「実務の要」としての役割を担っていただきます。細やかな気配りや丁寧な対応が求められますが、その分、チームや会社全体から感謝される機会も多く、やりがいを実感できるポジションです。また、総務課内外での幅広い業務に関わることで、バックオフィスの実務力を高めながら、柔軟な対応力や調整力といったスキルも自然と身についていきます。営業部門や他部署の動きを先回りし、全体がスムーズに動くよう支える“営業アシスタント的な伴走力”も歓迎します。人をサポートすることにやりがいや喜びを感じられる方にとって、非常にフィットする環境です。安定した環境で事務スキルを活かしたい方にも、新たなキャリアを築きたい方にも適した職場です。

【ミッション】エア・ウォーター本社の単体決算業務を中心に、月次・四半期・年次決算、固定資産管理、会計システム運用など経理実務全般を担当いただきます。正確な会計処理や数値管理だけでなく、各事業部門やグループ会社との連携を通じて、経営判断の基礎となる財務データを作り上げる重要な役割です。会計知識を活かしながら、実際の業務へ落とし込み、数字を正確に集計・分析する実務力を身につけることができます。【職務内容】◆単体決算業務・月次・四半期・年次決算業務・仕訳作成・入力・レビュー・勘定残高管理および増減分析・各部門からの会計データ収集・確認・決算資料作成および社内報告◆固定資産管理業務・固定資産システムへの登録・管理・減価償却計算および会計処理・設備投資案件の内容確認・固定資産棚卸・現物管理対応・除却・売却・移管等に伴う会計処理◆会計システム運用・業務改善・Biz会計システムを活用した会計データ管理・Excelを活用した集計・分析業務・月次業務の効率化・標準化・業務フロー改善提案・他部署との調整・問い合わせ対応◆監査・税務対応・監査法人への資料提出・質問対応・税務申告資料作成のサポート・内部統制対応【おすすめポイント】・売上1兆円超のプライム上場企業において、本社単体決算の中核業務を担える・会計知識だけでなく、実務処理力・業務改善力を高められる・Biz会計や固定資産システムなど実務で活用される経理システムの運用経験を積める・多様な事業を持つ企業グループならではの幅広い経理経験が積める・将来的には連結決算・開示業務へのキャリア拡大も可能【魅力】■近年重視されるガバナンス・内部統制強化の文脈において、経営から最も期待される役割を担っていただきます。■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。