管理職・事務職の年収700万円以上の転職・求人情報(10ページ目)

【期待する役割】同社は日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。当社の瑞穂工場と鶴ヶ島工場は民間航空機エンジン事業並びに防衛省向け航空機エンジン事業の製造・整備拠点となっております。本ポジションでは工場全体の生産計画（操業計画、人員計画等の数字に係る計画）を立案・推進頂き、工場の生産性向上を目的とした予実管理業務や生産管理体制の整備業務をご担当頂きます。当社の主要製造拠点のヒト・モノ・カネに関する進捗管理を行う非常に重要なポジションとなります。【具体的には】◆瑞穂工場・鶴ヶ島工場における操業度計画、人員計画、部門費予算管理のとりまとめ年度末に翌年度の利益計画を立て、顧客からのエンジン入荷予測をもとに必要な人員や予算を算出し、計画値に対して毎月の実績・進捗管理を行います。（各数字の管理はExcelを使用）日次、週次、月次等でデータ分析は行いますが、各部門への報告は月次単位で進捗報告を行っていただきます。◆工場の生産性向上計画の立案・推進前年度末に立てた利益計画に対して乖離があった場合は各部門に確認を行い、歩留まりの原因を分析します。分析後、生産計画を利益計画通りに進めるため、現場・技術部門と連携を行い、作業改善策の立案と遂行支援を行っていただきます。各部門との連携にあたっては各部門の方々との信頼関係が重要です。その後、その作業改善によってどれだけ生産性が向上・改善したのかを利益計画に反映し、関係各所（部署、上層部等）に報告頂きます。【アピールポイント】・工場運営の基幹業務に携わり、事業拡大に貢献することが可能です。・多様な費目や複数部門との調整など、幅広い業務を積むことが可能です。・数字分析力・コミュニケーション力を活かし、成果が目に見える形で事業成長に反映することを味わうことが可能です。・工場業績に関する数値を取りまとめる部門であるため、工場運営に関する数値などを理解することが可能です。・民間工事、防衛省工事両方を取り扱うため、それぞれの特色や違いを理解できます。【働き方】■平均残業時間：20時間程度■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：状況に応じて柔軟に相談可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集です。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【募集背景】アイケア事業の拡大に伴い、事業管理・計数管理体制を強化するための増員募集です。グローバルに展開するアイケア事業において、専門性を発揮しながら事業運営を支えるスペシャリストを求めています。【ミッション】予算編成・計画・分析などの 計数管理／事業管理業務の専門家（スペシャリスト） として、事業推進に必要なデータ整備・分析・可視化をリードいただきます。【業務内容】■アイケア事業全体の事業管理・計数管理連結／販社別の予算・見込・実績の集計・分析・取りまとめ経営層向けレポーティング資料の作成事業運営の改善提案に向けたデータ整理・分析■業務改善・DX推進管理資料（フォーム）の標準化・改善Power BI などのBIツール導入・活用の促進データ活用基盤の整備■付随する管理・調整業務業務委託契約の管理各種計数対応、部門内の取りまとめ所管関係会社（国内外）との事務連絡・調整※管理職ではなく、データ・計数領域に強みを持つスペシャリストとしての活躍を期待しています。【配属組織】アイケア事業本部└ アイケア事業管理部／事業管理課（7名体制）事業拡大に伴う“仕組みづくり”のフェーズで、影響力を発揮しやすい環境です。【企業の魅力】トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【ミッション】知的障がいのあるスタッフを支援する「サポートスタッフ」として、職場運営の中核を担っていただきます。定常業務だけでなく、社内各部門からの多様な業務依頼にチームで対応しているため、他部署との折衝や業務設計も重要な役割です。【職務内容】■スタッフへの業務指導・OJT、日々の業務サポート■スタッフの心身のケア、職場環境の整備（安心・安全な職場づくり）■勤怠管理・労務管理等のスタッフマネジメント■社内各部門との調整を通じた業務開拓、業務切り出し■地域の特別支援学校・支援機関との関係構築、連携業務■採用活動に関わる実習受け入れ・選考に関連する施策の企画・運営■職場拡大に向けた企画立案・キヤノンでは「共生」の理念のもと、障がいの有無にかかわらず誰もが活躍できる職場づくりを進めています。その中で、知的障がいのある方が安心して長く働けるように、専門の職場（HR＋チーム）を立ち上げ、人事・総務を中心とした定型業務を切り出して担っています。・定常的な業務だけでなく多様な業務依頼にも対応しているため、サポートスタッフは日々話し合い、協力しながら職場を運営しています。他部門と折衝しつつ、正確・安定的に業務が実施できるように業務を切り出し、組み立ててスタッフに指導しています。【募集背景】■知的障がいのある方々はそれぞれの特性に合わせたきめ細やかな配慮が必要となります。安心して長く働いていただけるように専門の職場を立ち上げました。人事や総務の業務を中心に社内から仕事を切り出し、社内の業務効率化やリソースの有効活用に貢献しており、社内における存在感が年々高まってきています。現在はまだ小規模な職場ですが、さらなるメンバーや組織の成長を目指し、今後は人員と業務範囲を拡大していく予定です。多くの人や組織と関わりたい、新しいことにチャレンジしていきたい方が活躍できる職場です。【魅力ポイント】■スタッフの成長を日々間近で感じることができ、一緒に喜び合えるチームワークの良さがあります。■社内の多様な部署から感謝される場面が多く、「支援する側」と「支援を受ける側」が上下関係ではなく、お互いを尊重しながら働ける職場文化があります。■障がい者雇用を通じて、企業への貢献だけでなく、地域社会への貢献も実感できるポジションです。■特例子会社などでのご経験をお持ちの方にとっては、職場理解がしやすく、これまでの経験を活かしながらさらにスケールの大きい環境でチャレンジできます。【キャリアイメージと教育体制】・ご入社後は担当業務にスムーズに慣れていただけるよう、経験豊富な先輩社員が丁寧に指導・フォローを行います。業務の流れを一つずつ確認しながら進めていけるため、これまでのご経験を活かしつつステップアップできる環境です。・その後は社内の関連部門との連携も増え、幅広く社員と協働しながら業務を進めていただきます。アイデアや改善の提案が組織の成長に直結する、やりがいの大きいフィールドです。■ビジネススキル、マネジメントからITまで、社内に豊富な研修プログラムがありますので、職場のニーズやご本人の意欲に応じて受講することができます。・障害者職業生活相談員、企業在籍型ジョブコーチなど外部研修を通じて資格取得ができます。・ご希望・適性に応じて、社内の健康支援・産業保健分野の業務にキャリアの幅を広げていくことも可能です。※本求人では契約社員としてのご入社を想定しております。入社1年を目安に正社員への登用試験もございます。（登用試験あり）【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。

四国電力株式会社での資材調達（資機材・工事等の調達業務）をお任せ致します。具体的に、〇電気事業の運営に不可欠な発電プラントの建設・維持管理に必要となる、資機材や工事等を最適な時期に最適な価格で調達する業務（新規取引先の開拓・仕様の見直し等）〇社内の技術系部門(火力・再生可能エネルギー等の発電部門)と協働しながら、新規取引先の開拓、プラント設備の仕様や設計の見直しの提案・調整を実施、費用の低減を図る業務

国内の再生可能エネルギー案件(太陽光・風力・バイオマスなど)の開発を行います。具体的に、プロジェクト開発やアセットの運営管理において、主にファイナンス面から検討・提案することを期待しています。事業スキームの構築や事業性評価、ファイナンス組成、SPC設立、プロジェクト関連契約の締結、アセットマネジメントなどの業務をお任せ致します。■プロジェクト開発やファイナンス組成、経理・税務関連業務などの知識・経験をお持ちの方(金融機関や商社、再生可能エネルギーの開発事業者などでの勤務経験のある方を特に歓迎致します）

同社の法務部門において、訴訟対応・株主総会対応・社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。具体的に、・訴訟対応(技術的な案件を含む)・契約書の作成～審査・債権回収・株主総会準備・運営・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

【職務内容】今年100 周年を迎える照明会社で購買室の輸入調達のメンバーを募集しております。同社の商品は上質な照明や家具です。海外取引メーカー約20 社からの商品調達（発注、送金、納期管理、各種問い合わせ）の運用により継続的な安定供給を実現していただきます。また、在庫計画、納期対策等営業サービスの改善をしていただきます。同社は「The Art of Lighting」という言葉のもとに、アートのように心で感じるライティングを?年創り上げております。その思いに共感いただき、一緒に美しい仕事を行っていただける方を募集しております。【具体的には】■受発注運用業務：海外メーカーへの受発注納期管理・加工工場（国内）への受発注納期管理■輸入品発注・送金・納期管理：海外メーカーへの発注（英文発注書作成・メール送付）・フォワーダー手配・営業への納期回答・納期調整■輸出業務：海外顧客への輸出業務全般（輸出書類・集荷、出庫指示、梱包他）■交渉：原価交渉、納期交渉、クレーム対応交渉、品質改善交渉等■在庫マネジメント：戦略在庫の発注運用、短納期商材の在庫管理と定点発注■原価管理：為替変動、運賃変動等による価格改定、マスター管理全般※英語の使用について：海外メーカーとの連絡（主にメール）、輸入書類（英文）、交渉（TEL・WEB・対面）。全担当業務の約50％程。【組織構成】室?1 名、メンバー10 名【魅力】・SCM、商品知識、在庫、コスト、リスク、品質など幅広い知識を実務から習得できる上にこれからをさらにスキルアップすることで自己のレベルアップとこれからのマネジメント職を目指すことも可能となります。・営業、海外仕入先、関連部門に対し熱意を持って接することで大きな信頼を得られ充実感があります。【その他】転勤・出向：当面なし

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【募集背景】クリタグループにおいて、今後障がい者の法定雇用率維持をしていくうえで、障がい者への業務アサインや直接雇用、各組織への障がい者雇用の社会的意義の浸透などを行える専門性を持った人材が不在のため、それら専門性を持ち合わせた方を採用したく新規募集を行います。【期待する役割】入社後は、まず現行の障がい者雇用状況や就労環境の把握からスタートしていただきます。その後、各部門やグループ会社とのコミュニケーションを通じて、職場内での課題や支援ニーズを理解していただき、課題解決に取り組んでいただきます。障がい者雇用の推進は、単なる法令遵守ではなく、職場に新たな価値をもたらす経営的な取り組みです。専門性と人間力の両面を活かしながら、全社にポジティブな変化をもたらしてくださることを期待しています。【現状の課題/ポイントと期待】■法定雇用率の維持　・課題：適用範囲拡大(特例子会社のみでなく、栗田工業、適用グループ会社における直接雇用が必要)により、障がい者法定雇用の維持が難しくなる※現状特例子会社4社で維持している雇用率を、その他9社のグループ会社にも広げていきたい狙いです　・期待する活躍：栗田工業・グループ会社に障がい者の直接雇用を推進(業務創出を含む)■特例子会社の収益確保　・課題：特例子会社の委託業務確保(適用拡大により、特例子会社における雇用を拡大する必要がある)　・期待する活躍：栗田工業の各本部、グループ会社各社とコミュニケーションを取り、特例子会社へのいただく業務の切り出しを行う■やりがいのある業務創出　・課題：現状の特例子会社への委託業務は清掃業務などの副次的な業務が中心のため、永続的に委託可能で、やりがいを持って働ける業務(同社の主業務に貢献できる業務)を創出する必要がある　・期待する活躍：同社の本業に障がい者が貢献していることを感じられる業務の新規創出【職務例】障がい者雇用に関する専任担当者として、法令遵守のもと、障がいのある方が安心して長く働ける環境づくりを推進していただきます。採用から定着、制度設計、関係部署との連携、障がい者雇用に関する理解浸透、業務切り出し・創出まで幅広く担当いただきます。・障がい者雇用に関する制度運用と各種書類・記録の整備・特例子会社のグループ適用拡大・就労環境や業務設計における改善提案（働きやすさ・安全性の向上）・関係部署や外部機関（ハローワーク、就労支援機関等）との連携調整・本人や上司・同僚へのサポート・定着支援のコーディネート・障がい者の各グループ会社での直接雇用支援・法定雇用率の達成に向けた採用・配置戦略の立案と実行・障がい者の方の新規業務の創出・将来的には、ダイバーシティ推進の一環としての全社的な風土醸成への貢献【魅力】障がい者の方々が安心して働ける環境を整え、企業としての社会的責任を果たす重要なポジションです。制度運用だけでなく、現場の定着支援や風土づくりにも関わるため、「人が活きる職場づくり」に直接貢献できます。法令遵守を超えて、ダイバーシティを推進する実感とやりがいを得られます。【組織構成】経営管理本部 人事企画部 人事企画課課長 1 名、課員 6 名部署ミッション：グループ各社人事機能の連携、グループ人材戦略に基づく人事業務の企画推進を通して理念浸透、組織風土改革、持続的な企業価値向上に貢献する。【働き方】週3日程度の在宅勤務可能出張頻度(月1回程度)【嘱託契約について】契約期間は1年ごとの更新とし、通算契約期間は最長5年間です。※有期嘱託での募集背景について※専任で障がい者雇用促進業務に従事いただくため、転勤や異動を前提としない「嘱託」としての採用を計画しております。本業務は、プロジェクト的に障がい者雇用のスキーム構築・定着を目指すものであり、一定の成果が得られた後は、障がい者雇用に関する業務が縮小する可能性もあることから、まずは嘱託としての雇用形態を検討しております。なお、業務遂行の過程で、他業務への適性や組織ニーズが認められた場合には、無期雇用への転換を含めた雇用形態の見直しを行う可能性もございます。

住宅総合資材及び工業用資材の販売、並びに施工販売を手掛ける企業を中核とする「ジオリーブグループ株式会社」の経営管理を担う会社の経理部門にて、グループ会社の経理業務支援およびM&A関連業務のサポートを担当していただきます。【具体的】■グループ会社における会計・税務に関するプランニング、教育・指導※メイン業務・新規グループ会社における会計スキームの検討、業務フローの構築・改善・グループ会社の課題抽出と解決に向けたプロジェクトの推進・関連会社の経理担当者への指導、トレーニング実施■M&A関連業務※メイン担当者のサポート・デューデリジェンス（DD）のサポート、バリュエーション（企業価値評価）の補助・PMI（買収後の統合作業）における現場の業務統合支援サポート※応募必須条件を満たす方であればM&A関連業務未経験の方も応募可能です。基礎的な知識がありスムーズに実務に入れる方を歓迎します。※プロジェクトやPMI、教育指導に伴う国内出張（日帰り～3泊）が発生します。※財務経理部には経理・税務チーム、財務管理チームがあり、単体・連結の経理実務、資金繰り等の財務はそちらで行っています。

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

【募集背景】ヤマハ発動機グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、ヤマハ発動機グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。【職務内容】・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正・コンプライアンス組織風土の強化【やりがい・魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。「好奇心・情熱・楽しむ」を合言葉に、ヤマハ発動機らしいコンプライアンス部門を掲げ、日本国内にとどまらず先進国から新興国まで、幅広い地域での法令や文化に触れ、現地スタッフとともに体制推進やリスク対応に携わり、グローバルにコンプライアンス活動に挑んでいます。当社の企業理念 『感動創造』 による企業価値を高めるためのコンプライアンス活動に取り組んでおり、コンプライアンス軸からヤマハ発動機グループの価値創造を担う仲間を求めます。【求める人物像】・ヤマハ発動機の企業理念への共感(必須)・高度な倫理観とビジネス感覚(必須)・グローバル対応力（語学・多文化適応）(必須)・自立して、課題を抽出し、対策を立案・遂行する力(必須)・コミュニケーション力と多面的視野(必須)

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　特許課6名(30代：2名,40代：1名,50代：1名,60代：2名)【魅力】■同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

【募集背景】当社では、グローバルで展開する二輪車ビジネスにおいて、各国のマーケティングチームがスピーディかつ一貫したコミュニケーションを行えるよう、宣伝素材・商品情報・各種コンテンツを整備し、必要なタイミングで提供する“土台”を担っています。近年は単なる素材提供に留まらず、各拠点のマーケティングコミュニケーション（MarCom）が企画・制作・運用を前進させられる「使えるツール」の開発や、ブランド理解を促すオウンドメディア企画の重要性が高まっています。今回、チームの担当領域拡大に伴い、グローバル向けコンテンツ運用の体制を強化するとともに、拠点の実務に効くツール／コンテンツ企画を継続的に生み出せる体制を整えるため、新たなメンバーを募集します。既存メンバーが中核業務を支えながら育成しますので、第二新卒の方も安心してキャッチアップできる環境です。【職務内容】グローバル各拠点（欧州・北米・アジア等）のマーケティングチームが活用する、宣伝素材・商品情報・コンテンツの運用業務を担当いただきます。まずは「確実に回す」業務からスタートし、慣れてきたら改善提案、マーケティングメディアツール開発やオウンドメディア企画へと段階的に業務範囲を広げていきます。■グローバル宣伝素材・コンテンツの運用サポート宣伝素材（画像・映像・テキスト等）の登録、整理、共有（社内システム／共有基盤）各国マーケティングからの問い合わせ対応、素材提供、利用ルールの案内社内関係者（企画・開発・デザイン・法務等）との連携・確認■情報公開・展開タイミングの管理サポート公開スケジュールに基づく、素材の共有手配・告知・注意事項の周知関係者へのリマインド、情報取り扱いルールに基づく運用補助※判断が必要な場面は必ず上位メンバーがフォローします。■品質担保のためのレビュー運用サポート素材の体裁・記載内容のチェック補助（ルールに沿った確認）レビュー依頼・進行管理（関係者への展開、回収、差し戻し整理）■マーケティングメディアツール開発（拠点MarCom向け）拠点が自力では作りづらい・標準化しづらい領域に対して、「使える形」まで落とし込んだツールを整備します。■オウンドメディア企画・コンテンツ企画サポートブランド理解や商品魅力の浸透を促すための、オウンドコンテンツ企画に関与します。企画の素材集め（開発・デザイン・企画メンバーへのヒアリング、情報整理）記事／動画／ストーリー等の構成案作成サポート、制作進行補助各国の活用を想定した「使い方ガイド」整備（どう展開すれば効くか、の整理）※経験は不問。文章作成や情報整理が得意な方は強みを活かせます。■業務改善・ツール活用（慣れてきたら段階的に）定型業務の効率化（手順整理、テンプレート整備、改善提案）ツールを使った運用改善（例：校正・承認フロー、データ整理など）

◆同社にて製造原価管理業務や業務仕組み化・効率化に従事いただきます。【具体的な業務内容】■生産企画部門内の製造原価管理・原価企画・工場業績管理を行う部署にて，製造原価マネジメントおよび工場業績マネジメントのプロセスの構築や新製品の原価企画プロセスの構築を中心とした業務の企画、立案、実行をお任せします。【募集背景】■組織強化による増員。原価管理業務は属人化となっており、原価管理業務自体の仕組み化・効率化に取り組んでいただける方を求めています。【ミッション】■現在の原価管理業務は、担当者がマニュアルに沿って手作業で計算・算出を行っており、極めて属人化が進んでいます。今後は、個人の経験に頼らない「システム化・仕組み化」を促進し、誰もが正確に、かつ迅速に原価を把握できる強固な管理体制を構築し、業務の抜本的な効率化に貢献いただきます。【配属部門】■グローバル生産統括本部　生産企画室　製造原価管理チーム：4名【本ポジションの魅力】■製品企画・開発～量産までの一連プロセスに関与し，コスト競争力のある製品づくりを実践できます。■国内外の生産工場の業績課題の解決に向けて様々な数値分析を行い，対策を講じていくことを通じて，全社業績貢献に対する実感をもつことができます。■当部門ではコストマネジメントプロセスの刷新に取り組んでいます。その中核人財として中長期にわたり活躍することを期待しています。【担当製品】■スイッチ製品■インダストリアルコンポーネンツ（制御用リレー、端子台、スイッチング電源等）■安全機器（安全スイッチ、イネーブルスイッチ、セーフティコントローラ等）《IDEC社の詳細・本ポジションについて》◎東証プライム市場上場！創業80年、制御機器（スイッチ・表示灯・LED照明等）の総合メーカー◎御機器分野におけるスイッチ製品では、国内トップシェア◎海外売り上げ比率50％／海外社員比率71％/海外売上高比率70程度◎今後はグローバル展開に注力！(インド・欧州・米州での事業拡大を図っております！)・海外売上高比率を将来的には80%程度まで引き上げる方針・2020年、インドで販売子会社設立・2023年、フランスの電動アシストホイールメーカーをM＆A。・将来的にメキシコで生産拠点を新設。◎新大阪駅より徒歩圏内！立地抜群！

トプコンは「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとして事業に取り組んでおり、これまで培ってきた光学技術を活用した商品づくりをベースに、IoTや AI と融合させたソリューションビジネスとともに、グローバルに事業を展開しています。なかでも「医」の分野であるアイケアビジネスでは、眼スクリーニング検査によって、眼病のみならず全身疾患の早期発見・予防管理も期待されており、社会のエッセンシャルビジネスの一つとしてさらなる成長を目指しています。眼疾患検査・診断用機器、治療機器に加えて、ソリューションサービスの企画、開発、販売に注力しています。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。アジアを中心とした海外事業の成長をリードする役割です。・アジア地域の事業管理・事業改革プロジェクトの企画・実行・アジア向け製品のGo-to-Market戦略策定（市場ごとの戦略・ブランディング設計）・製品ローンチ支援、販売会社向けの営業推進サポート・※営業活動や顧客交渉は担当しません。コンテンツ制作も専門部署が実施します・Key Account / Strategic Account への価値提案モデルの企画と推進・顧客ニーズの吸い上げ（unmet needs含む）、社内外への提案と折衝・成功事例の整理・横展開、ナレッジマネジメント・新規Key Accountの開拓支援※具体的な担当領域やポジションは、応募者のスキルやご経験、今後のキャリアプラン等を考慮の上、検討させていただきます【配属組織】アイケア事業本部　アイケア事業管理部　営業推進課営業推進課は、アイケア事業の更なる成長のため2023年4月に新設され、海外パートナーとの協業、地域プロジェクトの企画・実行、販売会社向けの事業推進支援、業績予実マネジメント等を行っています。グローバル組織の一員として、熱意をもって業務に取り組める方を募集します。【企業の魅力】トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【期待する役割】中小企業間のM&Aも一般化しており、M&A件数も年々増加しております。日本M＆Aセンターでは2024年度に約460本のセミナー（WEB・リアル）を実施しており、M&Aの啓発活動をしてきました。今後もM&Aの件数は増加の一途を辿るとみており、新規M&A仲介業者も多く参入してきている業界です。そういった業界の中で、当社の強みや取り組み、M&A自体の啓発を今後より促進していただきます。【職務内容】１）セミナー・イベント企画立案および調整、準備①企画立案②事前準備③登壇者や外部業者との調整④問い合わせ対応⑤資料作成２）セミナー・イベントの運営①会場での会場準備、資料投影（オンライン配信があれば、配信機器の設置）②映像・音響オペレーション③講師への接遇対応３）セミナー・イベント開催後の処理、分析①参加状況の登録、分析②アンケート結果の集計③企画分析▼セミナー一覧https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/list.php▼下記のようなイベントを企画/開催して頂きますhttps://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/succession2025/【魅力】日本の中堅中小企業のオーナーの立場にたって、経営課題に対して、どのような情報を伝えるべきかを日々考えています。経営陣が講師を務めることも多く、経営陣とのやり取りも頻繁にあります。経営者の方は、当社のウェブやセミナーをきっかけとして、M&Aを真剣に検討し始めます。M&Aや当社について知っていただくことで、社会に最高のソリューションを提供することが出来る点が当業務の大きな魅力です。【コラム】日本M＆Aセンターのより詳しい情報は下記をご確認ください。＜IR情報＞https://www.nihon-ma.co.jp/ir/＜企業理念/パーパス/フィロソフィー＞https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html＜社員紹介＞https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

【期待する役割】当社のビジネスニーズを満たし、採用市場・法定雇用率等の動向を踏まえた障がい者採用戦略の立案～実行を担当いただきます。関連部門と協力しながら、事業ラインの人財獲得ニーズを理解し、募集からから定着促進までを行います。【職務詳細】・各部門の人財獲得ニーズの把握、人財獲得を行う各部門に対するヒアリング実行・採用における最適なチャネルの検討、母集団形成・採用プロセスのマネジメント、改善・人材紹介会社等、社外関係者とのリレーション構築・選考高度化観点での施策立案/実装【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当部での業務を通じて、採用マーケットに関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、報酬トレンド等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などを身につけることができます。・オペレーション業務のみでなく、新たな施策や取り組み、担当の事業・職種または採用という枠組みを超えての取り組みに携わる機会があります。・組織規模が大きく、かつ複雑な中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織：事業会社人事、人材紹介会社等、多様なバックグラウンドのキャリア入社者が多数活躍中です。一部業務は外部委託しており、採用のコア業務に集中できる体制を整えています。・働き方：フレックスタイム制度、裁量労働制度有。在宅勤務をベースとしながら、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。【配属組織について（概要・ミッション）】■タレントアクイジションのCOE機能人財の獲得は会社経営の根幹をなす重要事項であり、「グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得と育成」は重要な経営方針にもなっています。タレントアクイジション部では、各職場の多様な人財獲得ニーズに対して、様々な採用手法や公募/FA（フリーエージェント）制度などを活用して社内外からの『人財獲得ワンストップサービス』を提供することをミッションとしています。キャリア採用で入社した仲間も多く、それぞれが新しい知恵を持ち寄ってどうしたらより良い組織にできるのか、より部門や会社に貢献できるのか考えながらこれまでの経験を活かして日々業務に取り組んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所各ビジネスユニット・部門の新卒技術系採用、新卒事務系採用、キャリア採用、障がい者採用、グローバル採用、社内公募・FAがタレントアクイジション部の担当範囲です。また、日立グループ各社の採用活動支援や合同ブランディング施策なども実施しています。最先端の採用手法やツールを扱う外部コンサルやベンダーなどと接する機会も多くあります。【募集背景】日立では、障がい者採用を多様な人財が活躍し、イノベーションを生む組織づくりに不可欠な要素としてを位置づけています。障がい者採用市場において人財獲得競争が激しくなる中、新たな人財獲得手法やツールの開発による採用の高度化や業務の効率化、共通化、部門との連携強化などが求められています。これらを実現するため、障がい者採用チームの体制強化が必要なため組織強化を目的とした増員募集を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【募集背景】経理部に主計グループで40代のベテラン社員の退職による欠員補充となります。少数精鋭の組織であるため、円滑に業務を進めるためにも1名採用いたします。【期待する役割】アズビル単体及びグループ会社全体の経理業務を対応いただきます。制度決算を経験後、予算策定等の管理会計、CSR、国内外のマネジメントと幅広い活躍を期待しています。【職務内容】■単体決算■不具合、受注損失の引当、監査対応■固定資産の対応【魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎■リモートワーク週3回まで可能■転勤無し■管理職含め中途社員が半数以上を占めているため、中途でも活躍できる風土です【組織構成】グループ経営管理本部　経理部　主計グループ40代：3名、30代：1名、20代：2名【企業紹介動画】https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業情報】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【業務内容】全国展開を視野に入れ、組織的に急速な成長フェーズにある当社では、今後の継続的な会社規模拡大に向けて、経理機能のさらなる高度化を進めています。単なる守りの経理に留まらず、経営に近い立場で、利益最大化のための予算策定や中長期計画の策定などにも関与し、事業成長を経理面から支えていただくポジションです。≪業務内容≫・利益最大化のための予算策定および予実管理・中長期経営計画の策定および推進・決算業務取り纏め（月次・四半期・年次）・部門全体の統括業務・経営層へのレポーティング※部長クラスのポジションとしてご入社いただくことを想定していますがマネジメント専任ではなく、実務に深く関与する役割となります。＜組織編成＞・管理本部長（公認会計士）　1名◆経理部・部長　1名　※財務部と兼任・次長　1名・課長　1名・課長代理　2名・主任　2名『ないものを創りだす。』　この世界にまだないものを生みだせば、そこに競争相手はいない。　わたしたちは、建築や経営のこれまでの常識にとらわれずに、新しい賃貸住宅経営、新しいマイホームライフ、新しい大型施設、新しい公共事業などを通じて、これまでなかったビジネスモデル、マーケット、商品、システムを次々と創りだしていく会社です。ずっと大切にしているのは、さまざまな垣根を越えて、いろいろな人々と繋がってこそ、ないものを創りだせるという信念。地元東北で培ってきた繋がる力で、新しい常識を築いていきます

同社はキヤノングループの中核企業として、ビジネス機器から人工衛星まで世界基準の製品開発を行っております。今回は購買調達として、主に自社製品の製造に必要な部品や材料を仕入れる仕事で、原材料や部品の安定供給とコストダウンのための一連の業務を担って頂きます。【業務内容】・仕入れ先や部品選定・購入条件契約交渉・価格査定・納期管理（交渉）・品質改善活動など※購買品目：半導体、電気部品、実装基板、メカトロ、機械加工部品など※担当分け：小ロット生産品：製品毎／量産品：品目別※中途入社の社員も多くなじみやすい環境です。【会社紹介】単体売上高1000億円超、キヤノングループの中核企業として精密機器、光学製品、産業機械、ヘルスケアなどのモノづくりに加え、ITやEMS（電子機器受託製造）などのソリューションビジネスまで多岐に渡る事業を展開。また近年注目度が高まっている宇宙関連事業にも2000年代より参入。自社で超小型人工衛星を開発・打上げるなど、実運用・実証を進めています。（衛星に自社開発光学システムや高感度カメラを搭載しており、地球観測データ・高解像度画像を取得することが可能。）■業績も安定的に推移近年の営業利益率は8～10％程度で推移。日系製造業の営業利益率は平均4～5%程度と言われており、稼ぐ力のある会社です。また自己資本比率も約86.2%と財務状態は安定的です。■事業ポートフォリオのバランスも良い事業は主に「コンポーネント事業」「電子情報機器事業」「その他事業」に分かれていますが、セグメント別売上はそれぞれ「約 55～56％」「約 30～32％」「約 10～12％」と比較的バランスの良い構成です。製品で見ても、カメラや撮影機器等の光学製品やスキャナ、プリンター、ハンディターミナル等の電子情報機器、ITソリューション、ヘルスケア、産業機械など非常に多岐に渡り偏りが無いのが特徴です。■就業条件（一部抜粋）・土日休みで年間休日123日（年1～2回土曜出社日有）・社保完備、退職金制度有

【職務内容】■海外子会社の法務・コンプライアンス部門に、コンプライアンス活動計画やリスク管理計画の作成を依頼し、受領後にレビューしてフィードバックします。さらに、その実施状況を定期的にモニタリングします。■法務コンプライアンス部が主管する重要なグループポリシーについて、グループ共通の研修教材を定期的に作成してグループ全社に配信し、研修の実施状況をモニタリングや見直し、必要な制改定を行います。■本社CEOのコンプライアンスメッセージを定期的に立案し、グループ全社に配信します。■グループ共通のヘルプラインの運用状況について、定期的にモニタリングします。■グループ全社の法務・コンプライアンス部門の連携を強化する活動（例：グローバル会議や地域会議の企画・準備・実施）を行います。■医療従事者に対する業務委託や寄付の提供（海外が関連するもの）に関する審査を行います。上記の職務遂行のため、海外子会社の法務・コンプライアンス部門と定期的および必要に応じて連絡します（メール、チャット、オンライン会議）。【担う役割】上司の概括的な指示のもとで、状況に応じて適切な判断を行いながら、担当領域における企画・管理・運用業務全般を自律的に遂行していただくことを期待します。ただし、ご経験やスキルによって、担当する業務は柔軟に検討します。また、海外子会社の法務・コンプライアンス部門との連携強化の取組みに進んで参加し、できる範囲で貢献していただくことを期待しています。【募集背景】テルモは、約100社の子会社を持ち、160か国以上の国や地域の医療現場や患者さんに向けて製品やサービスを提供しています。海外からの売上収益は全体の約80%に達しており、本社から価値観と方針をグループ全社に浸透させ、グループ全体として、法令遵守はもちろんのこと、倫理的に正しく事業を運営することが、持続的な成長に欠かせません。そのための体制のさらなる強化に向けた実務担当者を募集します。【仕事の魅力】■テルモが真のグローバルトップリーグ企業となるために、欠かせない「正しい事業の運営」の実現に直接貢献することができます。■日本のグローバル企業に求められるコンプライアンスやグループガバナンスの体制整備と実務に深く関与することができます。■海外各地域における法令の動向、法務・コンプライアンスリスクに関する幅広い知見を身に着けることができます。■海外子会社の法務・コンプライアンス部門との頻繁な交流を通じて、英語をブラッシュアップする機会、多様な考え方に触れる機会が豊富にあり、自らを成長させることができます。【配属先】法務コンプライアンス部 CLO室

【職務内容】■金商法の内部統制報告制度に基づき、当社およびグループ会社に対して整備・運用状況のモニタリング評価。(全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的決算･財務報告プロセス統制、個別決算プロセス統制、IT統制)■グループ会社とコミュニケーションを取りながら内部統制整備を支援。(受注・売上・棚卸資産等に係る業務プロセスの整備支援,業務のフローチャート、業務記述書、RCMの作成支援)■グループで定める基本方針類に基づく準拠性の確認として、国内外のグループ会社に対してモニタリング。■管理・統制の重要項目についての質問表（自己評価票）の依頼・回収・確認（メール）■自己評価結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）■現地監査の実施案内（メール）■現地監査の実施（対面もしくはTV会議）■現地監査結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）【業務内での英語使用について】業務で英語を使用する割合は、全業務の５割程度となります。さらにそのうち、メールや証憑書確認など文書に関わるものが７割、現地監査（もしくはリモート監査）における会議進行、質疑応答が３割です。基本的には、海外グループ会社のナショナル経営層やスタッフとのメールでのやりとりが主体となります。今後、海外事業会社の内部統制整備を強化する必要があるため、海外事業会社とのやり取りはより一層増加する見込みです。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【募集背景】コーポレートガバナンスに対する外部要請の強度が高まる中、「M&Aによる海外グループ会社の拡大」、「指名委員会等設置会社への移行」が行われ、当グループにおいても内部統制の仕組み・体制の強化が求められております。他社での内部統制業務にかかわった知見を取り入れたい、グローバルな視点から内部統制業務に携わっていただきたいという思いから募集に至りました。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低い。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

【職務内容】■経営･事業企画、経営会議事務局■投資委員会事務局　経営諸会議で審査・決議が必要となる投資案件の事前審査（M&A含む）■グループ方針管理統括■事業計画策定・進捗管理、事業ポートフォリオの管理■グループビジネスリスク対策推進■M&A プロジェクトへの参画■重点管理KPIの設定、進捗管理※まずはいくつかの事業本部を担当としてお持ちいただき、事業と一緒に議案を作っていく業務に携わっていただきたいと考えております。各部門との調整や、経営サイドと事業本部との間に立って、セグメントを推進してきたご経験をお持ちの方にはぴったりのポジションです！【募集背景】中期経営計画において、変化の激しい市場環境における経営企画の機能を強化するため、外部の人材を取り入れて組織の多様性を強化したい【キャリアパス】経営企画業務の継続、事業企画業務への関与、内務部門としての海外駐在、IR、FP&A、監査、出資するベンチャー企業の支援・管理など、幅広いキャリアパスを検討【組織構成】サステナビリティ経営戦略室 戦略推進部 経営企画課6名（40代2名、30代3名、20代1名）

【職務内容】■法人税確定申告・納税、M＆A等の決裁申請案件への税務的見地からの対応■国税調査対応■グローバルな視点に立った税務戦略の立案とその推進■国際的な税務ルール対応組織の中では国際税務関係をメインに行うメンバーが2名、法人税担当が1名、消費税担当が1名となっており、M＆A周りの業務は適宜全メンバーで分担しております。国際税務関連業務は地域によって担当を分けている部分と、種類(CFC・BEPS等)によって適宜分担しています。【募集背景】PSV-27(栗田工業中期経営計画)の達成に向けた事業戦略を推進するうえで、財務経理知識を有し、かつ海外子会社と英語による円滑なコミュニケーションが取れる人材が現部署内で不足しております。同時に国際税務ルールの適用に伴う、海外子会社を巻き込んだ仕組みづくりに柔軟に対応できる人材も不足していることから、当ポジションの募集を行います。また、現在同組織では経理部部長が課長も兼任しており、組織強化のため課長を配置していきたいとも考えているため、ご経験とご面接での評価により課長職をお任せしていきたいと思います。【組織構成】経営管理本部 経理部 グローバルタックスオフィス※同部は海外に関わらず栗田グループでの税務業務を担う部署です。5名(経理部長含む)経理部長兼課長1名/メンバー 50代2名・40代1名・30代1名【部署ミッション】■同社グループの税務ガバナンス向上を図るとともに、事実確認や客観性のある妥当な判断や見積もりを根拠とした税務申告や税効果会計を実施し、財務報告の信頼性を確保する。【ポジションの魅力】■栗田グループの会計・税務を担う中核人材として、グループの会計。税務基盤構築やグループ戦略展開に関与することができます。■国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションを通じ、M＆A等各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができます。【企業の魅力】■同社は「水」をソリューションとして「環境全般」へと事業領域の裾野を広げており、社会貢献性の高い分野で事業を展開しております。■水は人々の生活、あらゆる産業に欠かせない資源であるため、同社はあらゆるお客様に対してのエッセンシャルカンパニーとして、国内随一のシェアを誇り、業界的にも安定した業績を保っております。【働き方】■週１回の出社を求められますが、業務に支障なければ、最大週4日は在宅勤務可能です。■出張頻度：基本的には発生いたしませんが、調査が入った際には調査先に出張に行っていただくことがございます。

【仕事内容】・国内生産事業所のＶｉｓｉｏｎ Ｚｅｒｏ 活動をベースとしたIDEC安全文化の構築活動・国内生産事業所のマネジメントシステム ISO45001の中央機能としての運営・グローバルでの全社安全衛生活動への対応【具体的な業務内容】■ＩＳＯ45001活動管理・安全衛生計画の目標設定/計画作成/進捗管理、運用面で生産事業所のフォローアップ　　・マネジメントシステム運営管理（手順書、帳票、記録等管理）、事業所への指導・インシデント対応/フォローアップ、規格審査対応・安全衛生関連法令の情報収集とその対応　・内部監査の企画、実践、報告書作成・ISO45001規格審査の取りまとめ（事前報告資料作成、審査進捗管理、審査後対応など）■安全衛生活動・Vision Zero活動、安全衛生に関する各教育の企画と資料作成、講師等の実践・事業所の安全衛生レベル向上に必要な各種活動の企画、導入、実践・リスクアセスメント活動の指導■全社レベルの安全衛生活動、会議等への参加・IDECの安全文化を醸成し、IDECで働く人や関連する人々を守るために、部門横断的に各種活動の企画や実践を進めていく、非常に”やりがい”のある業務です。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。

IPOを目指している同社にて、法務機能における仕組みの高度化や法務機能の強化を担う、法務マネージャーとしてご活躍いただけます。（現在、CFOがコーポレート本部長を兼任し、法務課のメンバー1名と法務業務にあたっています。）【職務内容】■契約書の作成、レビュー■会社法・金融商品取引法、個人情報保護法等に基づく対応■法令遵守のための社内教育・指導■生成AIによる法務業務改革■メンバーのマネジメント【ポジションの魅力】■生成AI等を活用しAI人材としても成長できる■日本の人口半減問題をDXにて解決する一翼を担うことができる■IPO準備中のスタートアップならではの大きな裁量を持って仕事に取り組むことができる■社内外の優秀なメンバーから様々なスキルや価値観を学ぶことができる

【ミッション】2027年の上場に向けて準備中の同社。現在、IPOコンサルタント出身の課長をはじめとした上場準備室を設けたり、主幹事証券の選定など、着実に上場に向けて準備を進めております。急成長中の同社にて、決算とりまとめやデータ分析をメインにお任せする予定です。より正確な予実分析やフォーキャストの結果を経営陣とも共有し、財務戦略に反映させていくことがミッションとなります。【職務内容】ご経験に合わせて下記業務をお任せいたします。・月次決算／年次決算とりまとめ・現場への数値確認・データ分析・取締役会資料作成・経理メンバーの業務進捗管理【募集背景】同社の経理部門の課長クラスとしてご活躍いただける方を募集致します。事業が拡大しており、バックオフィス部門を強化するにあたっての増員募集となります。現状、実務を遂行できるメンバーはおりますが、PL/BSなどの財務諸表を通じた分析を適切に行えるものが不足しているため、その点に強みをお持ちの方大歓迎です。【組織構成】現在経理部門は5名で構成されており、財務・IRを担当する課長1名、会計3名（リーダー1名、メンバー2名）が在籍しております。現在在籍しているメンバーを牽引いただく想定です。【求める人物像】同社の経営を支える経理課の一員として、経理部門の強化を目指し、経理業務全般を手がけていただき、将来的には税務、開示、管理会計など幅広いフィールドで活躍いただくことを期待しています。【同社の魅力】同社は2015年の創業以来、ジュエリーの買取・販売事業を展開してきました。「限りある資源を再利用し、ふたたび女性を輝かせるjewelryを作りたい」の理念のもと、輸入したダイヤモンドや宝石は使用せず、中古品を再び磨きあげ新しいデザインのジュエリーに仕上げています。宝石業界は貧困や環境破壊のもとで成り立っていることが問題視されていますが、当社の人・社会・環境に配慮した「エシカルジュエリー」は社会的意義の高さから注目を集めており、創業から10期連続売上増、売上前年比201％と急成長を遂げています。【就業環境】年間休日120日、月平均残業30時間程度とワークライフバランスの整った環境で就業いただけます。社員参加型で福利厚生や人事制度を作り上げており、家族手当や住宅手当などの各種手当も充実しております。

【募集の背景】昨今、土地建物や設備機器といったファシリティを経営資源と捉え、これを有効活用し、企業の成長を促進することの重要性が高まっています。また、働き方改革を推進する中で、安全・安心で働きやすい環境を整備することがファシリティマネジメントの大きな命題となっています。同社は独自のファシリティマネジメントスタンダードに基づき、国内外の生産施設の建設や改修を管理しており、より一層の質的向上を図るべく、同社のファシリティの在り方、特に電気設備について改革していける人材を募集します。【業務内容】国内外拠点のファシリティ（土地・建物・設備）における建設、改修、維持管理に関する統制業務等を担当いただきます。具体的に：・自社の生産拠点や営業拠点の建設・改修案件において、発注者の立場で、仕様や計画の立案、設計および施工の内容・仕様・品質・進捗のチェック、各拠点に対する支援業務・各拠点の建屋やユーティリティ（電気関係）等を適切に維持していくにあたり、その運用管理に対する支援業務【キャリアパス】国内外拠点のファシリティの統制管理や建設・改修計画への参画を通じ、専門性の向上を図ることができます。また、適性を鑑み、専門性をベースとしつつ管理職の方向に進むことも可能です。【業務における魅力】同社の今後のファシリティの在り方について、専門性を活かしながら検討していけるポジションです。案件の規模や難易度、地域も幅広く、同じ業務が1つとしてないため、毎回異なるチャレンジが可能であり、業務を通じて技術や知識の習得も可能です。【配属部署】コーポレート本部 総務部 ファシリティマネジメント課ファシリティマネジメント課は本社総務部に属しており、国内拠点だけでなく、海外拠点のファシリティについても統制し、グループ全体でのファシリティの最適化に取り組んでいます。【働き方】・フレックス制：有(コアタイム：13:00~15:00)・在宅勤務：有・外出・出張：月1,2回の外出、年に1,2回ほどの出張（国内、海外）の可能性があり【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

企業ブランドの構築および社内外コミュニケーション戦略の企画・実行を担っていただきます。 【具体的な職種内容】■アウターブランディング業務 ＜こちらがメイン業務になります＞・コーポレートブランド戦略の企画立案および実行（広告実施等）・メディアリレーション（関係構築・メディア向け企画実施・取材対応）・プレスリリース執筆・配信・記者カンファレンス実施■インナーブランディング業務・社内報、WEBコンテンツの企画・編集・運用・経営メッセージ、役員スピーチ等の原稿構成支援・社内活性化の企画立案及び実行■その他・広告宣伝費の管理および施策効果検証【求める人物像】・事業や経営戦略を踏まえ、企業の強みを整理・言語化できる方・抽象的なメッセージを具体的な施策へ展開できる企画力・関係部門と円滑に調整し、プロジェクトを推進できるコミュニケーション力 【担当職務】東京エレクトロンデバイスの広報担当として、企業・事業・製品の価値を的確に整理し、プレスリリースやメディア対応、各種コンテンツを通じて社内外へ発信する業務を担っていただきます。広報業務は幅広い領域に及びますが、ご本人の強みやこれまでのご経験を活かせる分野を中心に、チーム内で役割分担しながら業務を進めていきます。また、同部門内ではフィールドマーケティング・データマーケティングを担当するグループがあり、連携しながら広報・ブランディング施策を進めていただきます。得意分野を活かしつつ、新たな領域にも段階的に挑戦いただける環境です。【働き方】■在宅勤務：可■フレックス：可■平均残業時間：20.8時間（全社平均）■有給休暇の平均取得日数：14.9日（全社平均）【働く環境】・風通しが良く、若手社員でも積極的にビジネスに参画できる、自由でフラットな社風です。・階層別・職種別研修や語学研修など、社員の成長を支援する充実した研修制度があります。・社員の多くは中途入社であり、風土・待遇の両面で中途入社のハンデは一切ありませんので、安心してご活躍いただけます。

【期待する役割】法務の実務を中心に、同社の原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）3.争訟対応4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①原子力ビジネスユニット法務部は約８名の組織です。海外留学経験者、合弁会社勤務経験者、キャリア採用者が多数おり、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 法務部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の原子力事業全般について法務面から携わります。・原子力事業HP（https://www.hitachi.co.jp/products/energy/nuclear/）【募集背景】カーボンニュートラルの実現と持続的な経済成長の両立に向け、安定的でかつ発電時にCO2を発生しない電源として原子力発電の重要性が世界中で再認識されています。日立はこれまで、原子力発電所の建設・予防保全から廃止措置に至るまで、幅広い領域でソリューションを提供してきました。次世代新型炉や燃料サイクル関連施設の研究・開発、高度なプラントソリューションの開発にも取り組んでいます。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference!）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進【職務詳細】・Insightsサーベイの全社設問の検討、グループ全体のサーベイ結果分析とアクションプランに関する幹部への報告、HR向け結果分析手法のレクチャーと全社結果の共有（オンラインセッション開催）、各BUにおけるエンゲージメント向上に向けた取り組みのヒアリングと結果の共有（年1回、Best Practiceの共有会を主催）・全社員向けの新事業創生に関するアイディア募集と実現サポート（事務局）（New Make a Difference!）・その他、カルチャー＆エンゲージメントに関わるグローバル施策の推進（Kiva, Benevity, Growth Mindset Navigator等）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む同社グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社の財務・法務・広報・ITその他各部門とコミュニケーションを活発に取りながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・カルチャー＆エンゲージメントに関するSubject Matter Expertとして、他社のHRやコンサルタントファームとの接点をもつことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて18名が在籍（部長相当：2名、課長相当：3名、主任相当：6名、担当：5名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります。②在宅勤務可、出社頻度：平均 週2回程度（特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定）【配属組織名】人財統括本部 Global HR Strategy & Transformation【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サスレポ、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の同社グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】同社グループでは、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027において、人財に関する主要なKPIの一つとして、従業員エンゲージメント、及び成長マインドセットに関するKPIを設定している。本KPIの達成は、当社の企業価値向上に向けても非常に重要な要素であり、これらの二つのKPIの達成に向けて、人財面での強化を図る【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクター CEOのHRBPであるDSS CHROがその使命を最大限に果たせるよう、右腕としてのチーフ・オブ・スタッフ機能を発揮するとともに、DSS HR組織ハブ機能として、DSS HRの効果的かつ効率的な組織運営と持続的な成長を実現する。これらを通じて、DSSおよび同社が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献する。■当ポジションの役割・責任DSS CHROおよび人財戦略部長の定める戦略や方針に基づき、DSSにおける組織編制や幹部人材配置、DSS HR部門の組織運営の実務について、グループのメンバーを指揮しながら執行します。【職務詳細】１）DSS のビジネスオペレーションモデルの変更に伴う、組織設計および幹部人財配置の決定に向けた調整２）DSS管轄のグループ会社を含めたDSS HR内の人事異動の調整３）DSS HR部門の予算、人員計画編成４）DSS HR所属員のパフォーマンスマネジメント、タレントマネジメントの実施５）DSS HR内の各種コミュニケーション施策（幹部ミーティング含む）の事務局６）ポジションマネジメントグループ所属員のマネジメント（育成含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることで、自らのビジネスパーソンとしての成長のヒントを得ることができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトにリーダーポジションで携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS CHROのスタッフであり、HRプロフェッショナルとして広範な業務に携わることができます。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人財戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【募集背景】DSSは同社全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たします。そのために、DSS全体が変革（transform）していく必要がありますが、DSS HR部門自身も変革のエージェントたるべく、自らを変革していく必要があります。DSS CHROのリーダーシップのもと推し進める、DSSの組織および人財の変革、DSS HR部門自身の変革について、人財戦略部がDSS HR部門のハブ機能を果たすべく、体制を盤石なものとします。【配属組織について（概要・ミッション）】人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）を担います。本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】タレントを可視化し、育成し、適材適所に配置することで、同社の持続的な成長を最大化します。【職務詳細】・中長期One Hitacihのタレントマネジメント戦略立案、実行・主要ポジションの後継者計画及びパイプライン・次期後継者プール構築へ向けた取り組み・タレントの発掘・後継候補者の育成計画策定・グローバルパフォーマンスマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】同社グループの中長期的な成長、経営基盤を盤石にしていく活動に直接関与し、HRのプロとして活躍することができます。また、グローバルにOne Teamで働く醍醐味や楽しみ、世界標準での仕事の仕方、専門性に触れることができ、ご自身の視野を広げることができます。当ポジションで活躍頂いた後、BU・グループ会社のHRとしてのキャリアや、CoEの立場でのキャリアなど、（人財）職種の幅広い選択肢があります。【働く環境】1.15名程度のチーム2.柔軟に在宅勤務が活用可能であり、勤務時間もフレキシブルに対応可能です。世界中の仲間と働く環境のため、時差や各国の文化を考慮した働き方が必要になります。【配属組織について（概要・ミッション）】HRの専門性に基づいた人事制度、ポリシー、プロセスの「最適な設計」を継続的に追求することで、ビジネスの成長と持続可能な競争力をサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の同社グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

上場企業の経理決算・開示業務をご担当いただきます【説明】経理・税務・決算開示等、制度会計全般について、一部業務をご担当しつつ、マネジャーの補佐として携わっていただきます。入社直後は支払業務や仕訳記帳といった日々の経理オペレーションの一部を担っていただき、チームのサポートを受けながら徐々に税務対応・連結決算・開示書類作成等の専門領域へとステップアップしていただけるポジションとなります。将来的には、マネジャーとして経理・決算チームを纏める役割を担って頂くことを想定しています。・経理・決算チームの主な業務　- 支払・仕訳記帳業務　- 税務・単体決算・連結決算(年次・四半期)　- 開示書類作成（有価証券報告書・決算短信等）　- 会計・税務上の論点の検討やそれに伴うフロント部門や監査法人との折衝- J-SOX対応その後は、経理決算・開示業務の枠を超え、ファイナンスに関するプロ人材として活躍の幅を広げて頂くことも可能です。・M&Aや組織再編の実行支援（財務DD、ストラクチャー検討）・マネジメントアカウンティング（予算策定、予実管理、部門損益管理）・ IR業務【募集背景】現在、業容拡大中であるため戦力強化としての募集です。経営管理グループは、制度会計だけでなく、管理会計や財務・IR・法務など幅広い領域を管掌しています。各領域のメンバーと連携し、経営層とのコミュニケーションを重ねながら、経営の舵取りを補佐する役割を担っています。特定領域のプロとして強みを持ちつつも、他領域に幅を広げてご活躍していただける方をお待ちしております。

経理業務全般をリードし、経営・事業の成長を加速させる役割を担っていただきます。単なるルーティン業務の遂行ではなく、業務設計・高度化・AI活用による変革推進、組織づくりまでをお任せします。同社では現在、AI・デジタルツールを積極的に活用し、経理業務の自動化・高度化を推進しています。「処理をこなす経理」から「経営の意思決定を支える高付加価値な経理」へ。その中核となる経理組織をともに創っていただきます。【業務内容について】ご志向やご経験を踏まえ、同社もしくはGMOペイメントサービス株式会社の単体経理業務のいずれかをご担当いただく予定です。1. 経理・財務業務の統括　・月次／年次決算業務　・税務関連業務　・決済代行支払業務　・資金管理、銀行借入実行等の財務業務2. 業務変革・高度化の推進　・AI・RPA等を活用した業務効率化／自動化　・業務フローの再設計、標準化、仕組化　・数値分析の高度化、経営意思決定への情報提供　・経理組織の体制構築・アサイン設計3. 組織マネジメント　・メンバー育成、ピープルマネジメント　・役割設計と成果創出の仕組みづくり【組織について】・経理財務統括部は「単体経理財務室」と「連結経理財務部」で構成されていますが、組織の垣根を越えて情報共有・業務連携を積極的に行う一体的なチームです。・組織は約15名で構成されており、うち5名は大手監査法人出身の公認会計士です。・また、法務部門には複数の弁護士が在籍しており、日常的に専門知識に触れ、学び続けられる環境が整っています【経験できるキャリア】・成長を続ける当社のビジネス最前線に関わる部門と連携し、新規事業の検討や事業構造の理解など、経営に直結する業務に携わる機会が多数あります。・経営層への直接的な報告・ディスカッションを行うため、高い視座での意思決定プロセスに触れ、論理的思考力・経営感覚が磨かれる環境です。・チーム内外の会計士・弁護士をはじめ、監査法人や税理士など多様なプロフェッショナルと協働する機会が豊富で、専門性とビジネス知識をバランスよく伸ばせます。・弊社は連結決算にIFRSを適用しており、IFRSの知識・実務経験を習得できる希少な学習機会があります。【ポジションの魅力】■事業を動かす経理。事業と共に成長。成長を続ける当社ビジネスの第一線に立つ各部門と連携し、新規事業の検討や事業推進に関わる機会も多くあります。経理として数値を扱うだけでなく、事業理解を深めながら意思決定を支える役割を担うことで、多様な刺激と成長機会を得られる環境です。■積極的なAI・デジタル活用経営層への直接的な報告・連携を密に行うポジションのため、経営視点に触れながら業務に取り組むことができます。AI・デジタル活用による業務高度化も推進しており、単なる処理業務にとどまらない高付加価値な経理として、論理的思考力やビジネス感覚を磨ける環境です。AIやデジタルツールを活用する時代だからこそ、会計の本質理解と論理的思考力を重視しています。

【募集背景】2027年春の開業を目指す「デジタルバンク（新銀行）」において、内部監査体制の構築が急務となっています。現在、専任の内部監査／システム監査メンバーは不在であり、開業に向けた業務体制の構築・システム監査の実施方針策定や当局対応が必要不可欠な状況です。特に、銀行業の根幹に関わるシステムリスク（AML/CFT関連システム、サイバーセキュリティ等）への対応は最重要課題です。 そこで、新銀行立ち上げのコアメンバーとして、開業に向けたシステム監査手法の枠組み作りや、実務のリードを担っていただけるスペシャリストを募集します。【配属先】雇用：株式会社マネーフォワード配属先：SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社　内部監査室 (※在籍出向)【業務内容】デジタルバンクの内部監査部門の構築と統括をお任せします。立ち上げフェーズにおける監査基本方針・計画の策定から運用までを主導いただきます。 プレイングマネージャーとして自ら手を動かしつつ、経営層や関係各所と連携し、組織を牽引いただくポジションです。【具体的な業務内容】■内部監査室の立ち上げ・統括・内部監査基本方針・年間監査計画の策定、および監査組織の構築、継続的な改善・向上■重点領域の監査・デジタルバンクで重要となるAML/CFT関連システムおよびサイバーセキュリティ対策の有効性検証■高度なリスク評価・リスクプロファイルに影響を与える変化を特定し、経営層に対し、先を見越した助言・提言を実施■ステークホルダーマネジメント・経営層、監査役、当局、およびSMBCグループの内部監査部門との高度な連携・調整■監査の実効性向上・金融庁モデルやPwCモデル等を参照した、内部監査の成熟度向上施策の推進【将来的には】■採用業務・社内監査組織を作るための、面接や面談、合否判断等の採用関連業務■マネジメントメンバー（システム監査/業務監査）の指導、育成、および成果物レビューの経験【ポジションの魅力ポイント】■ゼロイチの立ち上げ経験新しいビジネスモデルであるデジタルバンクをゼロから創り上げる、極めて稀有な機会です。創業期メンバーとして広大な裁量権を持ち、組織の「礎」を築くことができます。■社会的インパクトFintechとメガバンクの知見を掛け合わせた新しい金融インフラの構築に携わり、多くのユーザーの人生を豊かにするサポートができます。■圧倒的な裁量と専門性の発揮出来上がった仕組みを回すのではなく、監査プログラムそのものを自ら定義し、切り拓いていく経験ができます。■Fintechの最前線従来の銀行業務に加え、新しいテクノロジーを活用したサービスの監査に携わることで、システム監査人としてのキャリア価値を大きく高めることができます。

【募集の背景】同社は現在、急速に変化する事業環境や労働市場の中で企業価値を高めるための変革を進めています。人事も制度改定等、変化の只中にありますが、特に「人材開発・組織開発」の強化に注力しています。「""自発""挑戦型人材」という人材方針に基づいた人材開発施策を企画し、実行していくメンバーを募集します。変革を推進する一員として、あなたの経験と知恵を活かし、会社と共に成長しませんか？【業務内容】人材開発施策の企画および研修等の運営を担当いただきます。具体的に：・人材開発施策（教育プログラム、各種研修等）の企画・設計・研修準備・運営・社内講師業務・施策の改善・最適化【入社後の中長期的なキャリアパス】■多様なキャリアパスご希望に応じて、人事業務全般を経験できるチャンスがあります。幅広いスキルと知識を習得できます。■自己啓発支援学び続ける環境が整っており、専門スキルを深めることができます。さらに、人事以外の管理部門に異動し、キャリアの幅を広げることも可能です。※上司との1on1コミュニケーションを通じて、キャリアプランをご自身で描き、実現を目指していただくことができます。【配属部署】人事部　┗人材開発課　★配属予定・人材育成施策の企画および実行・新卒採用業務┗人事課・給与計算（海外給与含む）業務・福利厚生企画（健康経営、女性活躍等）業務・労働政策業務┗人材企画課・経営戦略に基づいた人事戦略の策定と推進・評価および国内外のタレントマネジメント制度・システム構築【働き方】・フレックス制：有(コアタイム13:00-15:00)・在宅勤務：有(最大週4日まで)・外出・出張：あり【仕事の魅力】■大きな影響を与える仕事人材育成は、会社の基盤を作る重要な要素です。あなたの手によって、全社員の成長に貢献できる大きな影響を与えることができる■経営との密接な関わり当社人事部は経営直轄組織です。経営陣と密に連携し、企業戦略を実現するために重要な役割を担っています。経営者の視点を直接学び、成長することができる■自由で柔軟な働き方フレックスタイム制や在宅勤務など、あなたのライフスタイルに合わせた働き方が可能■変革期での成長機会当社は変革を進めており、あなたが新たな施策を導入し、組織の成長を支えるチャンスです。あなたの経験とアイデアを、会社にとって重要な価値に変えることができる【語学】・英語やその他の語学力は特段必要ありません。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

■募集背景同社は上場企業としての基盤を固めつつ、さらなる市場シェア拡大に向けた過渡期にあります。現在は「サブスクペイ」や「請求管理ロボ」といった複数のSaaSプロダクトを展開していますが、それぞれのシナジーを最大化し、ブランドを統合的に発信していく戦略が不可欠です。数億円規模のマーケティング予算を戦略的に投下し、ROIを最適化しながら、データに基づいた意思決定を行えるプロフェッショナルなリーダーを求めています。■職務内容企業全体のマーケティング戦略を統括し、ブランド価値の向上と各プロダクトのリード獲得最大化をリードしていただきます。・全社マーケティング戦略の策定と完遂：「サブスクペイ」「請求管理ロボ」等の各事業を横断し、中長期的なブランド戦略と実行プランを主導します。・デジタル・オフラインを統合したグロース推進：SEO、WEB広告から大型イベント、展示会まで、あらゆるチャネルを駆使して新規リード獲得のパイプラインを構築します。・数億円規模の予算管理と投資判断：広告投資のポートフォリオを管理し、データに基づいたROIの最大化を図ります。・プロフェッショナル組織のマネジメント：7名体制のマーケティングチームを統括。メンバーの育成とともに、再現性のあるデータドリブンな組織文化を定着させます。・外部パートナーとのアライアンス構築：広告代理店や制作会社等のパートナーをリードし、最高品質のアウトプットを追求します。■ポジションの魅力・経営直結の大きな裁量 経営陣のカウンターパートとして、意思決定に直接関与。自身の戦略が上場企業の株価や事業価値に直結するダイナミズムを実感できます。・莫大な投資規模と実行力 年間数億円という、SaaS業界でも有数の予算規模を運用。戦略の幅に制限はなく、大胆な施策に挑戦できる環境です。・FinTech×SaaSの最前線 成長著しいドメインで、プロダクトのグロースをゼロから100まで見届けることができます。・CXOへの最短距離 CMOとしての実績を積み、将来的に経営ボード（CXO）として会社経営そのものを担うキャリアが明確に拓かれています。■期待する具体的な成果・各プロダクトにおけるリード獲得数およびCVR（コンバージョン率）の劇的な向上。・マーケティング投資の最適化による、CAC（顧客獲得コスト）の改善とLTVの最大化。・「決済・請求管理といえばROBOT PAYMENT」という確固たるブランド認知の確立。・データに基づき自律的に動ける、強固なマーケティング組織への変革。■キャリアイメージ・経営陣の一員として: CMOとして実績を残した後、経営全体を俯瞰する立場として会社の未来を担う。・事業のトップへ: マーケティングの知見を武器に、新規事業や既存事業の責任者（事業部長）としてPL責任を担う。

■募集背景ROBOT PAYMENTは、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンのもと、東証グロース上場を果たしたFinTech×SaaS企業です。私たちは今、非連続な成長を目指す「第二創業期」にいます。この重要なフェーズにおいて、私たちは「守り」の管理部門ではなく、事業の成長を戦略的に加速させる「攻めの管理部門」を共に創り上げていく仲間を求めています。このポジションは、経営陣の最も重要なパートナーとして、全社の成長戦略と一体となった管理体制を構築する、非常に挑戦的でやりがいのある役割です。■業務概要経理財務、業務推進、与信管理といった複数の領域を横断的に統括し、事業成長のボトルネックを特定して解決する。単なる管理業務に留まらず、会社の売上・利益を最大化する経営戦略の「推進者」として、事業をドライブしていくことがミッションです。■具体的な業務内容当社の事業構造と経営課題を深く理解し、経理財務、業務推進、与信管理の３つの領域を統括していただきます。●経理財務／業務推進の統括:・月次・四半期・年度決算、予算管理・策定をリード。監査法人との折衝、適時・法定開示対応など、上場企業としての基盤を強固にするための業務を統括します。・業務プロセスをデータで可視化し、人員増に頼らない中長期的な効率化プロジェクトを推進 。●与信管理の統括と最適化:・「請求まるなげロボ」「ファクタリングロボ」などの与信業務全般を統括し、信用調査・リスク管理を実行 。・属人的な運用から脱却し、AIを活用した与信モデルを構築。データドリブンな意思決定で、売上と損失の最適なバランスを追求 。●新規事業・プロダクトへの対応:・新規サービスの立ち上げにおける会計処理の検討、オペレーション構築の指示・管理を行い、事業部との協業を推進します。■期待する具体的な成果・期日までに必要な適時・法定開示資料の確実な開示 。・人員増に頼らない中長期的な業務効率化プロジェクトの推進と達成 。・与信ロジックの構築とオペレーションの効率化により、与信コストの削減に貢献すること 。・将来的には、事業視点での与信戦略の「推進者」として活躍し、新たな事業の立ち上げ・推進をリードする「事業責任者」としての成長 。・毎年の予算策定とKPI管理の徹底 。■本ポジションの魅力●事業の「ど真ん中」で経営に直接貢献→社長や役員陣と日常的にコミュニケーションを取りながら、会社の最も重要な意思決定に直接関与。→自身の戦略が、会社の売上・利益、そして非連続な成長に直結する手触り感を日々感じられます 。●プレイングマネージャーとしての裁量→マネジメントだけでなく、自ら手を動かし、事業成長のための仕組みを創り、組織を牽引できる圧倒的な裁量があります。●幅広い専門性の習得→経理財務、与信管理、業務改善など、管理・事業推進領域の幅広い知識と実務経験、そして外部のスペシャリストとの連携を通じて新たな知識を吸収できます 。●データドリブンな事業成長の推進者→与信ロジックの構築やオペレーションの自動化・効率化は、売上だけでなく、利益創出にも大いに貢献します。→与信モデルの運用やデータ分析をエンジニアとゼロから構築する機会があります 。■キャリアイメージ本ポジションでご活躍いただいた方には、以下のような多様なキャリアパスが用意されています。・執行役員: 管理本部長としての実績を基盤に、当社の経営ボードの一員として、全社戦略の策定・推進に直接関与。・事業責任者: 与信事業全体の統括や、新規事業の立ち上げ・グロースをリードするポジション。・CFO候補: 経理財務・管理業務の統括経験を活かし、最高財務責任者として資金戦略、IRなど、より高度な経営領域を担う。・データ戦略責任者: 与信領域に留まらず、全社のデータ戦略を牽引する専門家。ROBOT PAYMENTでは、社員一人ひとりの成長を重視し、多様な挑戦機会を提供しています。

【業務内容】スキル、ご経験に応じて下記のような業務をお任せ致します。プレイングマネージャーとして業務を牽引し、部署全体の成長に貢献して頂きます。◎決算業務・月次決算業務・四半期・年度決算業務・子会社経理業務・連結決算業務・法人税・税効果計算、税金申告等の税務業務◎決算開示書類の作成補助・会社法計算書類の作成業務・有価証券報告書・決算短信・四半期報告書の作成業務◎監査対応・会計監査関連対応業務・内部監査対応◎その他・定例業務の改善活動など・その他経理財務に関する業務【キャリアパス】当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員※（ ）内は、事業会社における一般的な役職イメージを示しています。※年功序列ではなく、成果・能力・役割に応じた昇格制度を採用しています。【魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。

【期待する役割】デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループ部長代理として、金融・社会事業の従業員の働き方やエンゲージメント、健康経営などの観点から事業戦略の実行・成長の実現に必要な経営課題に取組みます。【職務詳細】主な業務は以下となります。金融・社会事業分野における、・事業戦略の実現のためにエンプロイリレーション戦略の策定・エンプロイリレーションに関する施策のプログラムマネジメントおよびリソースマネジメント・国内グループ会社のHR部門と連携したエンプロイリレーション施策推進・人財業務本部のER領域業務共通化推進・各種ステークホルダーとの協業・調整【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・競争力の厳選となるIT人財のエンゲージメント向上を通じて、日立グループのデジタルでの成長に大きく貢献することができます。・獲得競争が激化するIT人財を対象として先端的な人財マネジメント施策をを企画・実行することができます。【キャリアパス】・エンプロイリレーションのプロフェッショナルとして活躍することができます。・その他にも、人財部門でエンプロイリレーション以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。【働く環境】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループは、約20名のチームとなります。・在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。【募集背景】環境変化が特に激しいIT事業にあっては、競争力の源泉としての人財の重要性は年々高まっており、多様な人財一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できる環境づくりが事業成長のカギとなっています。事業の成長戦略実行のため、エンゲージメントやウェルビーイングの向上を通じ、社員一人ひとりの創造性と生産性を最大限に高める活動をリードしてくれるエンプロイリレーションのプロフェッショナルを求めています。【配属組織名】人財統括本部 人財業務本部 デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労G【配属組織について（概要・ミッション）】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労Gは、日立製作所デジタルシステム＆サービスセクターの金融・社会事業分野において経営ビジョン・事業戦略・組織目標の達成のため、「コンプライアンス」「安全ファースト」の理念に基づき、社内の規律と秩序を維持しつつ、「創造性・生産性の高い働き方」と「会社と従業員の高いエンゲージメント」を創り込むことをミッションとしています。日々、経営幹部及びHRBPとコミュニケーションを取りながら、高い専門性とノウハウを有するCOEとして、事業にアラインした提案と実行、施策の定着化に向けた業務を遂行しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

ヤマハは、自社工場が持つ技術基盤を活かしつつ、外部委託先を戦略的に組み合わせた柔軟なものづくり体制を構築しています。近年の製品ラインアップ拡大に伴い、多様な生産環境に対応した工程開発および安定した品質確保の重要性が一層高まっています。こうした背景のもと、生産技術の視点から最適な生産拠点の選定や工程構築をリードできる人材を求めています。PQCD（調達・品質・コスト・納期）を総合的に捉え、工程の実現性にとどまらず、調達まで見据えた判断力が求められます。対象製品は、音響機器（B?to?C／B?to?B）および車載モジュールなど多岐にわたり、海外企業との折衝機会も多いため、ビジネス交渉が可能な英語力を必要とされます。【関連商品サービスのURL】https://network.yamaha.com/https://sound-solution.yamaha.com/https://jp.yamaha.com/products/proaudio/index.htmlhttps://device.yamaha.com/ja/automotive_sound/【業務内容】・国内外サプライヤーの開拓・評価・工場監査・商品企画・開発・品質保証と連携し、最適委託先の選定と調達戦略の策定・電子基板実装や工程革新による早期量産立上げの主導・企画コストを遵守しつつ、VE／VAを提案・完遂し、コスト競争力を最大化する【役割】・ODM／JDM音響製品における購買業務全体の取りまとめと、委託先との窓口業務・クロスファンクションチームの一員として、工程開発とコスト妥当性の判断を担う・開発～量産までの品質確保・市場不良解析を技術面から主導・企画コストの達成を最重要ミッションとして、強い責任感をもって遂行する役割【募集人数】1名【転勤の可能性】あり（可能性低い）【海外出張の可能性】あり求人部門からのメッセージ世界各地の製造現場に直接触れ、社外の工程・ものづくりの実情を学び、その知見をヤマハの設計・工程・標準に落とし込んで改善を実装できる点が大きな魅力です。現場で得た学びを“形”にして、ヤマハのものづくりを進化させる役割を担えます。

【募集背景】今後の非連続なグローバル成長を実現するため、経営陣、特にCFOの右腕として、経営の意思決定の質と実行精度を最大化させる役割を担っていただきます。ご経験により、CFO室または経営企画室に配属させていただきます。財務面/非財務の両面から事業をドライブさせ、企業価値を最大化させる役割をお任せいたします。【仕事内容】・全社計画策定・実行支援・ 中期経営計画（中計）の策定、予算策定および予実管理体制の構築・運用・戦略実行支援： 全社・事業全体観点のKPI設計・PDCA・実行支援・全社会議体運営： 取締役会、経営会議等の重要会議体の設計・運営および意思決定の質を高める議案の企画・整理・資金調達・コーポレートアクション： エクイティでの資金調達戦略の立案・実行、およびM&A検討やPMO業務。・資金調達関連業務： エクイティでの資金調達戦略の立案および実行・CFO室：上記に加えてCFO管掌案件の推進（CFOの右腕となり、CFO管掌の全社案件を推進など）★仕事のやりがい・魅力★経営層との距離が非常に近く、重要な意思決定に関わりながら、高い視座・視点の醸成機会が得られます。グローバルかつ巨大な製造業におけるAIデータプラットフォームという壮大なビジョン実現に向けた全社計画策定業務をリードできます。また、グローバルSaaSトップクラスの急成長を支える資金調達やキャピタル・アロケーション、投資効率を最大化させるための予実管理など、経営の核心に近いファイナンス実務を牽引できます。投資銀行、戦略コンサル、ファンド、事業会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーと関わりながら様々な知見・業務経験を積むことが可能です。【入社後のオンボーディング等】・全社オンボーディングと部門でのオンボーディングを実施します。・全社オンボーディング：キャディの事業内容や標準的に必要となるビジネススキルについて、同月入社一同での研修を実施・部門でのオンボーディング：OJTが中心

【募集背景】今後のガバナンス高度化および事業拡大に備え、契約法務及び商事法務を中心に法務機能を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的には法務機能の中核を担っていただくことを期待しています。【業務内容】商事法務・契約法務中心に様々な業務に携わっていただきます。【業務詳細】◎商事法務・株主総会・取締役会等の会議体運営◎契約法務・各種契約書のレビュー/ドラフト/交渉支援、事業スキームの法的整理・契約締結フローの最適化・テクノロジー活用◎コンプライアンス体制の構築・下請法、フリーランス法、偽装請負、インサイダー取引規制等の各種法規制への対応・事業関連法令の調査、法改正対応・コンプライアンス・リスク管理委員会の運営◎ガバナンス・社内規程整備・稟議設計、運用・子会社管理（主に商事法務）※変更の範囲：必要に応じて他バックオフィス業務もしくは会社が出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務【キャリアパス】当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員※（ ）内は、事業会社における一般的な役職イメージを示しています。※年功序列ではなく、成果・能力・役割に応じた昇格制度を採用しています。【魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。

5G、IoT等、半導体の需要が益々高まる中、最先端技術を元に成長し続ける当社にて、世界シェア100%の製品である、半導体関連検査装置の開発を推進すべく、開発メンバーと協力して「該非判定、安全保障貿易管理、輸出管理」に関する業務をご担当頂きます。【募集背景】受注増、業績急拡大に伴う増員。半導体製造技術である 「EUV」が今後の半導体製造の主流となり、「フォトマスク」「マスクブランクス」領域において上記に対応した検査装置は当社が世界シェア100%を保有。今後半導体メーカーがEUVを用いた製造を開始し、需要拡大が見込まれます。

経営戦略の実行を支える経営基盤の強化と位置づけられており、担当するレイヤーで、事業戦略と連動した人材戦略を実行する役割を担っていただきます。【募集背景】経営方針に基づき、SCSK本体および事業グループ・グループ会社において、人材価値最大化を実現する人材戦略の企画・推進を担っていただきます。事業グループでは、事業戦略の実行を支える参謀として、人材ポートフォリオの最適化や育成・配置戦略の立案・実行を通じて、事業価値の創出に貢献する役割が期待されます。グループ会社においては、経営に深く関与する人事責任者として、グループ横断の人材戦略を実行し、企業価値の最大化に向けた人事制度や組織開発を推進していただきます。【具体的な業務内容】これまでのご経験、ご希望、そして今後のキャリアに対するお考えを伺ったうえで、以下のいずれかの役割にアサインいたします。■SCSKにおける人材戦略の企画・実行　経営戦略と連動した人材戦略の立案・推進■SCSK事業グループにおける人材戦略の実行責任者（HRBP責任者）　事業戦略に基づく動的な人材ポートフォリオの策定と運用　事業部門の参謀として、人材戦略を通じた事業成長の支援　専門性認定制度やキャリアフレームの活用による人材育成　人材価値最大化に繋がる組織風土改革やWell-Being推進　など■SCSKグループ会社における人事責任者　グループ人材戦略の実行と会社経営への参画　経営層との連携による人事制度設計・運用　採用・育成・評価・報酬制度の整備と運用　グループ横断施策の展開と本社人事との連携　など【同ポジションの魅力】■本社機能では、人材戦略の企画・推進を通じてグループ全体の人材価値最大化に取り組む経験が可能です。■事業グループでは、事業戦略を支える参謀として人材戦略の実行責任を担うほか、グループ会社の経営に関与する人事責任者としてのキャリアも選択肢となります。【同社について】　同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【期待する役割】戦略SIBビジネスユニットにおいて、持続的な企業価値向上・事業成長のため、財務の視点から経営判断および業務の円滑な遂行の支援を行い、財務戦略等の取り纏め、業績管理、リスクマネジメントを行う。また、マネージャーとして、自組織の人員管理およびピープルマネジメントにも責を負う。【職務詳細】1. M&Aにおける企業価値算定、財務デューデリジェンス、のれんの会計処理、買収後のPMIなど2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進、経営者意思決定支援3. 年度予算策定、決算取り纏め、業績管理(プロジェクト損益管理、予実分析他)における管理4. 自組織の人員管理およびマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・Lumada事業拡大をリードすることで同社グループ全社の成長を牽引することを目指す、戦略SIBビジネスユニットの舵取り役として、財務経理の立場から経営者の意思決定支援を行う重要なポジションです。・DSS内の他のビジネスユニットおよび海外現地法人の他、本社部門や他セクターの財務部門へのローテションで幅広く財務・経理業務を経験することができます。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部　SSIB財務部【配属組織について（概要・ミッション）】【デジタルシステム＆サービスセクター(DSS)】配属組織は同社のIT事業領域であるDSSの財務本部です。戦略SIBビジネスユニットおよびLumada 3.0の事業価値向上・事業成長に向け、財務戦略の企画・立案から財務経理オペレーションまで一気通貫して行い、経営者の実行支援を行います。【戦略SIBビジネスユニット(SSIB)】SSIBは2025年4月に設立されたビジネスユニットで、同社のケーパビリティを結集して成長領域における事業の創出と発展をリードし、ハーモナイズドソサエティと持続可能な成長に貢献する社長直下組織です。成長市場での事業展開、同社のIT×OT×プロダクトを活用した新たな事業開発をリードします。地域部門、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）、研究開発部門と連携し、市場に根差したビジネスの種（0から1）を創出する事業インキュベーション部隊です。【Lumada 3.0】日立が有するデジタルのケイパビリティ、ミッションクリティカルな領域で培ったドメインナレッジ、世界中に広がるインストールベースを活用して、お客さまと社会インフラのデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる日立の戦略的な取り組みです。【働く環境】・2025年4月に設立したばかりの新しい組織です。将来新たに柱となる新事業を生み出すべく、ファイナンスとして経営層及びBUをサポートします。・海外拠点とのコミュニケーションが日常的に発生します。時差がある国との連携時は、早朝や深夜の会議が発生することがあります。・在宅勤務可。関係者との緊密なコミュニケーションが必要なため、出社と在宅勤務の両立での勤務です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等