管理職・事務職の年収700万円以上の転職・求人情報(16ページ目)

【期待する役割】ビジネスの強化、事業拡大成長、経営基盤強化を目的とした法務業務全般をご担当いただきます。経営陣のパートナーとして法的支援の提供、業務執行を適正、円滑、戦略的かつ効率的に実施するための法的リスク検討と実行支援。また入社後、数年以内のマネージャー昇格を目指して頂きます。＜具体的には＞・国内外の契約書作成・コンプライアンス、ガバナンス対応・紛争、訴訟対応・事業支援、リスクマネジメント・マネジメント業務【配属先情報】内部監査室　法務課（部長１名50代　スタッフ１名30代）【同社について】高分子化学に強みがあり、ワイパーブレードラバーを始めとする幅広い分野で高いシェアを獲得しています。特にワイヤーブレードラバーでは、国内シェア約100％、海外シェア35％を占めており、多くの有名メーカーが当社の製品を取り扱うなど、技術力の高さが当社の強みになります。また海外展開も9ヶ国16拠点に展開しており、2023年に向けてよりグローバル視点での事業展開を掲げています。

IR室の中核メンバーとして活躍いただける方を募集しています。同社はITサービスを提供する上場企業として、革新的なソリューションを通じて業界を牽引してきました。そんな当社の成長を支える重要な役割を担っていただくポジションです。【募集背景】増員組織体制強化の為【業務内容】■プライム市場上場企業でのIR業務全般（東証対応やIRサイト運営を含む）■経営陣と直接連携しながら、株主や投資家との関係構築をリード【組織構成】IR室（3名）室長1名（男性/57歳）社員１名（25歳）派遣（フルタイム）１名　★魅力■経営の中核に関与できる：CEO直轄組織で、企業戦略を近い視点からサポートできます。■キャリアアップを実現：マネージャー候補として、組織をリードする経験が得られます。■成長を実感：急速に進化するクラウドサービス業界の一員として、スキルを磨く機会に恵まれています。

同社経理課の経理部長候補を募集します。プレイングマネージャーとして、決算全般や税務申告などをお任せします。【期待すること】単独決算およびIFRS対応を含む連結決算、税務申告などをお任せします。現在、当社はクラウド型ビジネスへの転換期を迎えており、経理業務も進化する必要があります。業務プロセスの整備・構築、業務の標準化や仕組み化の推進、決算早期化など総合的な業務改善においても力を発揮いただけます。【チームのミッション】経理部は、東証プライム上場企業である当社において、主に決算や税務、会計監査対応などを担っております。現在、ビジネスの変革期を迎えている同社においては、会社の変化にスピーディーに対応する必要があります。まずは、開示に至るまでの決算業務や税務関連業務を確実に遂行するとともに、新たな業務プロセスの構築等の業務基盤を整備し、事業の推進に貢献することが必要となります。【業務内容】■単独決算（月次・四半期・年度）■連結決算、IFRS対応（月次・四半期・年度）■開示資料作成（有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等）■子会社管理■監査法人対応■税務申告（法人税・消費税など）■業務プロセスの整備・構築、標準化・仕組み化の推進、決算早期化■チーム、メンバーのマネジメント及び育成【組織構成】・全体13名　∟社員10名　∟派遣社員、アルバイト3名【キャリアパス】経理部長候補として、経営方針に沿った部門目標を策定し、進捗管理や部下への指導を通じて課題や問題の解決に当たり、業務を成功に導くことで実績を積んでいただき、将来的なステップアップを図っていただけます。★魅力■ニッチトップシェア企業同社は自動車アフターマーケット業界向けのソフトウェア領域にて、約90%と圧倒的なシェアを保有しています。東証プライムにも上場しており、安定的なキャリアを築くことが可能です。■キャリアパスご入社後のパフォーマンスに応じて、速やかにセクションマネージャーに昇格していただきます。セクションマネージャーとして、経営方針に沿った部門目標を策定し、進捗管理や部下への指導を通じて課題や問題の解決に当たり、業務を成功に導くことで実績を積んでいただき、将来的なステップアップを図っていただけます。■経営課題に沿った能動的な組織ビルディングが可能セクションマネージャーとして、経営方針に沿った部門目標を策定し、進捗管理や部下への指導を通じて課題や問題の解決に当たり、業務を成功に導くことで実績を積んでいただき、将来的なステップアップを図っていただけます。■中途入社実績多数。風通し◎の環境組織部長も中途入社者であり、中途入社関係なくご活躍できる風土と環境がございます。

【期待する役割】プライム上場、売上高2,133億円を誇る同社の東村山事業所において経理業務をお任せ致します。【職務内容】・固定資産管理・各事業部ヘの経費配賦計算、対応・予算管理（経費着地予測の作成）・その他総務業務※使用システム：SAP【働き方について】現状出社メインですがフレックス在宅の利用も可能です。【東村山事業所について】・1960年に竣工、東村山事業所は製造拠点のみならず、研究開発の拠点となります。敷地面積は21,973m2です。・最寄り駅の東村山駅は新宿・高田馬場から約30分、駅から事業所までは徒歩約12分です。【キャリアパス】入社直後は経理業務をメインでご担当いただき、将来的には希望に応じて本社経理への異動やその他の総務業務へ業務幅を広げていただくことも可能です。また総務グループにて経験を積んでいただいた後に管理職を目指すことも可能な環境です。【募集背景】新研究棟を建設予定であり、予実管理等、業務量増加が予想され、増員致します。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の60%以上が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランス重視の働き方が可能です。・毎年パソナから多くの入社実績がございます。

ご経験に応じてポジションを検討させていただきます。 ※製造/生産技術/人事など、得意分野を活かしていただき、将来的な幹部候補としての活躍を期待しております。【年収目安】課長代理：600～650万　課長：700～750万次長：800～850万部長：900～950万

【PwCについて】◆「Price Waterhouse Coopers」の頭文字であり世界4大コンサルティングファーム「Big4」の1社です。本拠地英国をはじめ、157か国で関連会社を展開している巨大コンサルティングファームです。【PwC税理士法人について】◆企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務などを含む幅広い分野の税務コンサルティングをはじめ、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を支援しています。【ミッション】◆クライアントワークは発生せずPwC税理士法人のバックオフィス業務となります。全体を通じて広い裁量をお持ちいただき、PwC税理士法人における業務のリスク管理、品質管理、コンプライアンス関連業務を軸に以下よりご経験・スキルに応じてアサインいたします。【担当業務領域】・グローバルポリシー及び社内規程等に基づくリスクマネジメントプロセス（クライアントアクセプタンス、エンゲージメントアクセプタンス、アンチマネーロンダリング対応等）の実行、推進・グローバルポリシーに基づく社内規程やガイドライン及びそれらに関するマニュアルの策定・ポリシー等の遵守状況のモニタリング・情報セキュリティ対応・研修やイントラネット等による社内啓蒙活動・税理士法、犯罪収益移転防止法等の法令、規制対応・業務全般のリスクコントロール、品質管理・チームメンバーのマネジメント及びコーチング・グローバルR&Qチームとの連携、PwC Japan R&Qチームとの連携＊実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。【業務詳細（例）】・リスクマネジメントに関するポリシー、規則等の遵守状況のモニタリング・各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント・資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）・各種プロジェクト推進（リスク抽出/分析/解決策提案等）例：グループ内への新システム導入プロジェクトにおけるルール策定、新規程の導入・新しい規程導入時の研修企画・海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・クライアントサービス部門の業務遂行の状況に関する事実関係調査・クライアントサービス部門からの相談対応（社内向けコンサルテーション）【PwC Japanについて】《社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する》◆「PwC Japan」とは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。◆「会計」「税務」「コンサルティング」「ディールアドバイザー」「法務」など、幅広い領域のプロフェッショナルサービスを提供しています。◆ここ数年、社会では従来の常識や想定を覆す事象が起きており、今後も続くものと考えられます。PwCは信頼と問題解決を同時に提供し、それによってよりよい社会を実現する存在でありたい、と考えています。そのためにも多様な課題を解決するステークホルダーと共に歩みながら、社会に貢献していく組織です。

海外の関係会社の経理事項に関する、サポート全般をご担当いただきます。【具体的には】■関係会社の経理や管理部門サポート月次決算、年度末決算、予算案立案、会計・監査・業績改善のためのサポート■関係会社の経理責任者他と協力し、管理・運営全般の業務改善【業務補足】・担当する関係会社数は18社を予定。担当社数が限られているため、一社一社と密にコミュニケーションを取りながら業務を進めることが可能です。・コミュニケーションは基本的に英語。メールコミュニケーションが中心ですが、電話や、月に数回は海外とのオンラインミーティングも実施します。・年に数回海外出張が発生する可能性があります。・将来的に海外駐在をお任せする可能性があります。【本業務のやりがい】◎担当する海外の関係会社は、国や地域も違えば、規模も数十名の会社から千名以上の会社まで様々です。国や地域ごとの文化や制度の違い、会社規模にもよる対峙する方の違い(社長様や役員と話をすることもあれば、経理や総務の方と話を進めることもあります)は、幅広い知識や経験を積むにおいてもやりがいを感じられます。◎海外の関係会社に対して経理事項に対するサポートが中心となりますが、コーポレートガバナンスやリスク管理、リーガルチェックと、会社対会社の付き合いとなる業務も一部担当いただく可能性があります。自ら業務範囲を広げ、興味関心のあることに挑戦していくこともできます。【入社後について】入社後まずは同社の理解、本業務の流れから理解をしていただき、OJTを中心に教育しお任せすることを増やしていきます。OJTはヨーロッパ駐在の経験がある社員が担当。穏やかで優しく、何でも丁寧に教えていただける方です。

同社法務部にて法務業務全般をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■日本国内外グループにおける業務・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談・トラブル紛争・社内教育・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務・社内規程、文書管理等■国外の業務・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。■その他の業務・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等【募集背景】当社は海外売上比率は7割超であり、その業績および事業も拡大しており、それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。【やりがい・魅力】法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。【組織構成】　法務・コンプライアンス本部　法務部　ビジネス法務Ｇ:1６名　（男女比はおよそ６：４）　【出張の頻度】国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。

【お任せする業務】製品LCAに関わる法規、顧客動向を踏まえたアイシングループとしての方策について、社内システムを企画・構築し、QCDEで評価できる仕組みづくり●具体的には・法規やCO2排出量登録システム（日本；ウラノスエコシステム、欧州；Catena-X）、顧客要求に合わせた社内計算、登録、報告の仕組の企画・法規、顧客動向を踏まえ社内計算ツールの更新・製品競争力向上にむけた評価、分析、DBの構築●使用言語、環境、ツール等日本語、英語、中国語計算ツールはエクセル、VBAが主【組織のミッション】●CN技術開発部同社では、「2050年カーボンニュートラルへ向けた取り組み」として持続可能な社会の実現に貢献するべく、事業から排出されるCO2を削減することを掲げています。このような事業目標の達成に向け、同部は2021年8月にカーボンニュートラル推進センターを新組織として発足（2025年4月からカーボンニュートラル・環境推進センター）。より一層本領域での開発体制を強化しています。●製品LCA-CO2e削減推進G地球温暖化対策としてライフサイクル思考で製品競争力向上させるべく、目標の企画から実施手段までグループ全社へ提供【募集背景】SDGsや温暖化対策の取り組みに対しては経営一体で危機感を持って対応しており、トップダウンでの方針展開、社内での課題共有、対策立案を積極的に取り組んでいます。同社は自動車部品からエネルギー機器まで、非常に幅広い製品群と生産工程を保有しており、モノづくりのバリエーションは世界有数です。そのため環境負荷への危機感と取り組み難易度は高くなりますが、その分LCA活動の対象も積極的かつ幅広く経験を積んでいくことができます。※プログラミングとLCAの両方の能力をもった人材が社内にはいないため。【キャリアパス】・LCAに関する社内システムの管理者を目指してほしいです【本ポジションの魅力】●仕事の魅力・LCAで評価した製品を通じて、カーボンニュートラルによる持続的な社会実現に貢献できます。・グローバルでの動向も捉えながら、世界標準と自社の基準を融合させていく、チャレンジングな仕事です。・社内の仕組みづくりから携わっていただけます。・自分のアイデアを具現化してテーマ提案ができます。・グローバルで活躍ができます。●組織・製品等の魅力・同社での製品LCA活動は業内トップレベル進めています。先進性・革新性に対して意識の高いメンバーの中で、高いレベルでの企画、開発業務が行えます。●職場環境・ワークライフバランスを推奨し、フレックス、テレワークを推奨しています・職場はフランクで、何でも言いやすい環境です。【関連URL】■社員インタビューhttps://www.talent-book.jp/aisin?utm_source=aisinrecruithp&utm_medium=link&utm_campaign=recruit■アイシン60周年特設サイトhttps://www.aisin.com/jp/60th/

航空宇宙事業部にて開発案件の資材調達・購買業務をご担当いただきます。【背景】事業拡大に伴い、組織の活性化や技術革新を加速させるため、意欲的にチャレンジでき、次世代を担う人材を積極的に募集しています。【業務内容】・国内外のサプライヤー開拓（1名当たりの担当社数は10～20社です。）・生産拠点立ち上げにおける治具や設備手配、購入・生産に必要な部品の国内外取引先との価格交渉、納期管理・試作の材料の調達・見積依頼、価格査定、契約交渉、発注後の納期管理、不適合(不良)品の対応・ベトナム製造拠点とのやりとり・サプライヤー監査★開発案件の購買対応　新規材料の開発（素材メーカー）など10社/名（国内外含む）を担当。　≪取り組み内容≫・技術からの試作案件・試作対応可能な業者選定・検査業務の委託先選定。★新研究棟の設備や宮崎工場・ベトナム工場も同様に購入　素材・金型・治工具・設備と幅広く対応★監査対応　量産品に対してのサプライヤー監査がメイン　※本社側_本州やベトナム　※宮崎側_宮崎【働き方】・原則_出社勤務　※適宜_在宅勤務対応可能。・出張（週３ ～月１/回）【出張等】宮崎拠点への出張は多くありませんが、国内のサプライヤーへの出張がございます。【魅力】製品開発の素材探しや、製造ライン立ち上げなど、技術部門と密な連携を行える部署のため、様々な知見を深めることができます。東村山での業務となるため他事業との情報交換などが可能となるため、事業部を横断して最新技術を学べます。また、ご経験・知識によっては業務フロー改善やコストダウンの提案などにも幅広い業務に関わっていただくことができます。

※東京・大阪で勤務地の選択が可能です【業務内容】・開発事業専任のHRビジネスパートナーとして各開発の責任者とともに、利益拡大や生産性向上に向けて、『ヒト』『モノ』『カネ』を最大活用できる人材管理、人材開発、・労務・制度設計支援、運用サポートなど、あらゆる人事領域における「事業戦略支援」に従事いただきます。①ゲーム事業に即した評価報酬制度等の設計、運用業務②組織カルチャーに即したメンバーの状況把握、ピープルケア ・タレントマネジメントのファシリテーション③関係部署と連携した組織開発施策や浸透施策の推進④インナーコミュニケーションの推進【ミッション】・カプコンにおける開発人事部とは、人事の総合的なプロフェッショナルであると同時に、人材開発と組織開発の両面からゲーム開発環境の成長に寄与できるビジネスパートナーであることをミッションとしています。【求める人材】・担当する開発事業のフェーズに合わせて役割や責任範囲が変わるため、画一化されたオペレーションだけでは、ゲーム、デジタル市場のような常に変化するビジネス課題に向き合うことはできません。その変化に対応できるスピード、フットワーク、柔軟性を最重要素質としています。【開発人事のビジョン】　”戦略的人的資源管理”　を事業責任者との協業により利益拡大や生産性の向上を図り、HRビジネスパートナーとしての価値を生み出します。規程を逸脱せず正確に業務を遂行するだけでは、事業成長の根幹にある従業員を幸せな状態することはできません。守るべきものは守りつつ、機を見て攻めに転じ、担当するサービスや開発部門の成功条件に組み込まれてこそ、HRビジネスパートナーの真価といえます。【魅力】成長産業におけるHRビジネスパートナーとして、山のように積み上がる人事課題を一手に引き受けて日々の業務に邁進することで、通常の事業会社の人事部門では体験できない濃密な時間を過ごせます。その環境の中で鋭敏な市場感覚を磨き、組織運営の手法を深く理解し、担当するクライアントの事業目標に深くコミットすることで、人事担当者としての視野も守備範囲も無限大に広がっていきます。

【仕事内容】秘書チームのリーダー候補として、社長をはじめ経営陣や会社全体の円滑な業務推進を支えるパートナー役をお任せします。組織の中核として、秘書チームを牽引しながら、経営陣の意思決定をサポートし、社内外においてのコミュニケーションを円滑にする重要なポジションです。【業務詳細】◇秘書業務全般・社長および役員のスケジュール調整・管理・電話やメールの一次対応や、必要に応じて適切な部署や担当者に取り次ぎ・来客対応では、訪問目的の把握や案内、会議室の手配・社長や役員の出張手配（航空券・宿泊・交通機関の予約調整など）、スケジュールに支障が出ないよう事前準備からフォローアップまで対応◇経営陣と各部署間の連携サポート・経営陣からの指示や方針を各部署に伝達、社内の情報共有を円滑化・各部署の業務状況を把握、必要に経営陣への報告や調整を実施・部署間での調整事項や問題解決をフォローし、組織全体の連携強化をサポート◇重要会議の準備・運営サポート・定例会議や取締役会など、重要な会議のスケジュール調整、会議資料の作成支援、配布準備を担当・会議当日の議事録作成、参加者のフォローアップ、必要資料の管理・保管◇庶務業務・社長室の環境整備や書類整理、重要書類の管理、社内の備品管理・ 新聞記事や業界ニュースの収集・整理など情報インフラの整備・維持◇チームマネジメント、業務効率化・ 秘書部メンバー（現2名）の業務進捗状況を日々把握し、適切なサポートや指導・メンバーのスキルアップやキャリア形成を支援し、チーム全体の成長を促進・業務上の課題や問題点を把握し、業務フローの見直しなど組織内の業務効率化【配属部署】経営企画部 秘書課への配属です。社長や役職陣だけではなく、社内外問わず広くコミュニケーションが発生しますし、時には会社の顔としてご対応いただく場面もございます。秘書としてホスピタリティを活かしてご活躍ください。【やりがい】◇経営層に近い距離で関わることができる社長や役員層のサポートを通じて会社の中枢に直接関われるやりがいのある仕事であり、経営判断に近い視点やプロセスに日常的に触れながら、ご自身の視座も高めていただける環境です。◇チームリーダー候補として組織を牽引いただき、ステップアップできる環境秘書チームのリーダー候補として、現メンバーの育成や組織の業務効率化にも関われるため、マネジメント経験を積みたい方や、組織づくりに携わりたい方にも最適な環境です。◇上場企業で安定したキャリアを築ける上場企業の安定した基盤のもとで、秘書としての経験をさらに深めながら、長期的なキャリア形成を目指すことができます。◇ホスピタリティが評価される職場「気配り」「礼儀正しさ」「相手を思いやる心」など、ホスピタリティを存分に発揮できる環境です。組織が大手町本社に集約されているため、社内メンバーとの対面機会も多く、日々の業務の中で直接感謝の言葉を受ける場面も多くあります。そうした経験が日々のモチベーションにつながり、やりがいを感じながら働くことができます。【フィットする人材イメージ】■ホスピタリティならびにビジネスマナーに自信のある方■積極的に仕事に取り組む“意欲”をお持ちの方■「気づかい」や「礼儀正しさ」を大事に、周囲への配慮をもって業務を進められる方■相手の立場にたって相手の行動を先読みし行動できる方

■概要当社の組織開発・人材育成に関して、経営陣や従業員と直接対話しながら権限をもって、教育施策の立案から実際の研修登壇まで一気通貫で携わっていただきます。さらに、昨今の社内外の最新情勢を鑑みた育成プログラムの新規開発、研修体系の見直し・整備などもミッションとなります。人材面から事業成長を支える一員として、自ら課題を設定して社内を動かしていく提案力や行動力、現場を巻き込んでいく調整力などを活かしてご活躍いただけることを期待しています。■業務内容詳細・研修体系・年度教育計画の立案・個別研修の企画・調整・実施・運営　－ 新人研修（新卒入社：30名程度/年、中途入社：30名程度/年）　－ 階層別研修　－ テーマ別研修（実例：営業ロールプレイング研修）　－ ビジネススキル研修（実例：オンライン会議手法研修）・研修後フォロー（アンケート・効果測定・受講者評価・レポート）・研修資料（マニュアル・テキスト等）の作成・教育研修体系の見直し■やりがい・内製で研修を企画・実行できるため、組織や人材に必要な教育プログラムをスピード感をもって実現できます。また、社内における教育分野の専門家・実務家として、ハンズオンで事業・組織の課題についても、経営陣や関係部署に提言し、連携して課題解決に取り組むことができます。・「もっとこうなれば」「本当はこうなれば」といった、真に組織や従業員が必要としている教育プログラムを実行し、その反応や成果を身近で得ることができます。全ての研修を内製し受講者の反応・成果をダイレクトに得ることで、良い内容はより高め、改善すべき内容は修正でき、教育担当・研修講師としての実力が磨かれます。・少数精鋭のため、部門の垣根を越えた連携も非常にスムーズである点や、意思決定スピードが速くタイムリーなアクションができる点が特徴です。教育と密接に関係する採用や人事評価、労務等にも業務上関わることが多く、人事業務全般の知見・経験が身につけることが出来ます！・現状、出社の頻度は週3回程度となり、在宅勤務も含めメリハリをつけた働き方が可能です。■組織構成管理部 人材開発課：2名体制（主任（30代女性）、担当（20代女性））当課の兼務課長でもある管理部長を巻き込みながら経営と直接やり取りもしていただきます。■募集背景人事部門の体制強化のため。■フィットする人材イメージ・人材育成を通じて、組織をより良くするための提案や行動を自ら起こせる方・事象を論理的に捉えることができる方・変化が激しく臨機応変さが求められる状況を楽しめる方・批評家でなく、実務家として取り組める方

グロービング社は実質的な創業からわずか3年弱で、2024年11月に東証グロース市場に上場を果たし、株式市場からも急成長高収益企業として、高い評価を受けています。 現在は「第二創業期」と位置づけ、 AI×コンサルティング を軸とした独自のビジネスモデルをさらに進化させながら、 持続的な高成長・高収益を実現するプロフェッショナルファーム への進化を目指しています。 その成長を支える中核として、今まさに求めているのが 「攻めのコーポレート」です。単なる管理・オペレーションではなく、「経営の意思決定に近い立場で、事業成長・企業価値向上をドライブするコーポレート組織」を本気で作りに行くフェーズにあります。急成長の最前線で、 「会社を強くするコーポレートのあり方」 そのものを定義したい方。そんなチャレンジングスピリットをお持ち方をお迎えしたいと考えています。 ＜働く魅力＞ ■プロフェッショナルファーム水準のスピードと要求レベル外資系戦略・総合コンサルティングファーム出身者を中心とした優秀なメンバーと日常的に協働します。意思決定・実行スピードは非常に速く、 高いアウトプット品質が求められる環境 です。■「作業者」ではなく「課題解決者」としてのコーポレート定型業務を回すだけの役割ではありません。業務設計、プロセス改善、AI活用、制度設計など、自ら課題を定義し、解決策を提案・実行することが強く奨励されます。■ 急成長フェーズならではの希少な経験上場後間もない成長企業のコーポレート中枢として、　・経営に近い距離での意思決定　・新しい仕組みを「ゼロから作る」経験　・キャリアのレバレッジが効く実績づくりを同時に得られる、 再現性の低いフェーズ です。【仕事内容】■経理財務 　CFO直下 で、経理・財務領域をリードしていただくポジションです。 単なる決算責任者ではなく、【AI活用・IFRS導入・IR/開示対応までを横断的に担う「経営寄りの経理責任者」】を想定しています。 主な業務内容 　・AI活用による経理・財務業務の高度化・効率化 　・CFO直下での適時開示・IR実務サポート 　・ IFRS導入プロジェクトの推進・マネジメント 　・監査法人・コンサルティング会社との折衝 　・月次・四半期・年度決算業務の統括 　・会計システムの運用設計・改善 　・監査対応（内部監査／外部監査） 　・税務申告書作成および税務調査対応 　・その他、成長フェーズに応じた関連業務全般 「経理の延長線」ではなく、 「企業価値向上に直結するファイナンス機能」を作るポジションです

■取締役会事務局（含む株主総会事務局）■説明資料・議事録の作成、開示資料の作成補佐等■株主総会にかかる手続き・資料作成■経営者人事や報酬に係る実務、エグゼクティブ採用・経営リーダー育成等■社外取締役を含めたサポートや会議・社外活動の調整・支援※ポジションの魅力※幅広い業務があり、既にお持ちの経験・スキルを踏まえて、フィットする領域から始めて頂きます。経験値や専門性を広げたい、深めたい方にマッチしたポジションです！≪採用背景≫取締役会を支える複数のポジションで将来を見据えた機能強化を推進しております。コーポレートガバナンス・法務・人事・ＩＲ等に関わるご経験とスキルをお持ちで、経営に近い場所で、仕事の領域拡大・チャレンジしたい方をお待ちしています。2021年に監査等委員会設置会社へ移行し、モニタリング型を志向しています。【ご入社後のキャリアアップ】ご自身の専門性を活かし、以下のコーポレートスタッフとしてご活躍頂きます。・取締役会事務局・指名・報酬委員会事務局・役員人事業務・社内取締役の実務サポート（レポート作成や社外交渉・調整も含む）

【職務内容】複数の担当プロジェクトの管理・監督者としてグループをまとめていただきます。クライアントとのサービスレベル契約の管理やKPI 管理などを通して、プロジェクトと成功に導くべく、社内の各エリアの担当と協力しながら業務を遂行します。【具体的な業務】■ クライアントサービスレベル契約の理解したうえで、チームのパフォーマンスを分析し必要に応じて改善計画を提案・実施■請求可能時間のデータ収集、予測、予算編成■ 担当チームのパフォーマンス・就業管理、トレーニング関連業務などにおいてのリーダーシップ■ クライアントとの関係構築■ チーム・プロジェクトの課題解決業務■ クライアントのビジネスレビューへの参加

【★求人概要★】2026年3月期第3四半期に過去最高益を更新し、大規模投資による新工場建設を行う同社において、特許関連業務のエキスパートとして企業価値の向上を目指して、特許出願および権利化業務をメインにご活躍いただきます。【主にお任せしたい職務内容】■特許出願および権利化業務の遂行■先行技術調査および他社動向の分析【その他関わっていただく業務】■特許戦略の立案および実施■特許に関する教育の立案および実施■会議運営（知財委員会会議、特許出願会議）等※株主総会の運営も一部担当しているため将来的にはお任せすることもございます。※IRに関しては、別部門が担当しております。【募集背景】増員（現状社員の将来的な退職を見据えた採用）ご経歴によってはエキスパート社員（課長職相当）での採用も可能性がございます。また、知財業務へチャレンジしたいポテンシャル層も募集しております。【組織構成】配属先：法務・知的財産人数：5名(男性4名、女性1名)／40代～60代【企業概要】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。【働き方】完全週休2日(土日祝)の年間休日121日、残業20h程度、GWや年末年始の大型連休、有給休暇も取得しやすいなど働きやすいです。また、住宅手当・家族手当・退職金制度・社員持株会制度・旅行宿泊補助などさまざまな福利厚生があり充実しています。【大阪府が取り組んでいる「緊急雇用対策事業」に賛同しています。】

■人事・採用（新卒、中途） 　・事業/組織計画を踏まえた採用戦略の立案 　・採用媒体検討 　・イベント企画、インターン企画・実行 　・エージェントとのリレーション構築 　・採用オペレーション業務（面接アレンジ、フォローなど） 　・ダイレクトリクルーティングの企画・実行 　・リファラル採用の推進 　・内定後、入社後のフォローアップ　※そのほか、HRBPやRPOや人材紹介業など希望のキャリアに応じてチャレンジすることが可能です！■プロフェッショナルとしてのキャリアをサポート基礎スキルだけでなく、リーダーシップ研修や全社ワークショップなど圧倒的な成長スピードを支える様々な研修プログラムをご用意しております。また出産や育児などのライフイベントを経験後も、プロフェッショナルとして成長し続けながら柔軟な働き方を叶えられるようサポートします。【グロービングについて】■事業会社・コンサルティング、双方で経験豊富な一線級のプロフェッショナルが集まり、「顧客基点でコンサルティングサービスを再定義する」ことを掲げて立ち上げた気鋭の戦略コンサルティングファームです。https://globe-ing.com/■事業内容戦略コンサルティング事業×DXコンサルティング事業大手企業を中心としたクライアント企業における、事業戦略、デジタル化戦略・DX戦略策定、実行支援プロジェクトにおけるCDO、CXOサポート/プロジェクトマネジメント支援、ビジネスモデル/オペレーションモデル/サービスモデルの変革、及び新規事業の立ち上げなどの実行推進支援。■デジタル新規事業の立ち上げDXコンサルティング事業で蓄積した経営/ビジネス高度化知見と、DigitalやAI/IoT等の知見を掛け合わせた新規事業/サービスの開発、展開。

【業務内容】東京証券取引所プライム市場への上場を目前に、当ポジションでは機関投資家、アナリスト、個人投資家に対し、当社の企業価値を最大化するためのIR戦略を立案し、実行のリードをお任せしたいと思っています。投資銀行で培われた卓越した金融知識、市場分析力、コミュニケーション能力をもって、市場からの信頼と高い評価を確立し、持続的な企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。＜具体的な業務＞当社のIR活動全般における戦略立案から実行までを主導していただきます。中長期的なIR戦略、KPIの設定、情報発信計画の策定国内外の機関投資家、アナリスト、証券会社とのトップレベルの関係構築と維持制度開示、任意開示における情報開示戦略の策定と実行決算説明会、投資家向けイベント等の企画・運営における戦略的な施策の実施IRウェブサイト等、情報発信チャネルの戦略的な活用と改善M&A、資金調達等のコーポレートアクションにおけるIR戦略の策定と実行、投資家コミュニケーション投資家からのフィードバック分析と経営陣への提言、IR戦略への反映株主総会運営における戦略的な施策の実施IRチーム内での知識共有とメンバー育成【ポジションの魅力】投資銀行で培った高度な専門性と戦略的思考を活かし、事業会社におけるIR部門のリーダーとして、企業価値創造に直接的に貢献できます。プライム市場への上場という重要な転換期において、IR戦略の中核を担い、その成否を左右する重要な役割を担うことができます。経営戦略の策定段階から関与し、経営陣と密に連携しながら、IR戦略を具現化していくダイナミズムを経験できます。オンラインの生命保険という成長性の高いビジネスモデルにおいて、革新的なIR戦略を立案・実行し、業界の新たなスタンダードを築くことができます。【ビジネスの成長性】日本の生命保険業界は、約38兆円と巨大な市場規模です。すでに、約90％の世帯が生命保険に加入している中、 2022年度も1,290万件の新規加入があり、生命保険のニーズは高いと考えています。デジタルデバイスの変化によるお客さまの行動やニーズの変化により、スマートフォン経由の購買が増加するとともに、EC市場は大きく拡大しています。生命保険を含む金融サービスにおいてもオンライン化が広がりつつあり、お客さまの行動様式に構造的な変化（オフラインからオンラインへ）をもたらす可能性があると考えています。生命保険に関しては、実際にインターネットを通じての加入した割合は4.4％程度ですが、今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合は18％となっており（※）、この差が、オンライン生保市場の大きな成長余地であると考えています。※生命保険文化センター「生命保障に関する調査」に基づく加えて生命保険は、ストックビジネスです。ストックビジネスはお客さまの継続的な加入が見込めることから、事業会社は安定した収入を得ることができます。当社の年換算保険料は280億円以上（24年3月末時点）あり、安定的な事業運営を行っています。

【職務内容】複数の担当プロジェクトの管理・監督者としてグループをまとめていただきます。クライアントとのサービスレベル契約の管理やKPI 管理などを通して、プロジェクトと成功に導くべく、社内の各エリアの担当と協力しながら業務を遂行します。【具体的な業務】■ クライアントサービスレベル契約の理解したうえで、チームのパフォーマンスを分析し必要に応じて改善計画を提案・実施■請求可能時間のデータ収集、予測、予算編成■ 担当チームのパフォーマンス・就業管理、トレーニング関連業務などにおいてのリーダーシップ■ クライアントとの関係構築■ チーム・プロジェクトの課題解決業務■ クライアントのビジネスレビューへの参加

◎監査部にてガバナンスの強化、社内改革の推進役として下記の業務をお任せ致します。現在、経営に資する監査の実現を目指すため、外部の目、文化を積極的に受け入れつつ、内部監査業務の高度化に取り組んでいます。ガバナンスの強化、社内改革を進める中、豊富な知識・経験に基づいた内部監査業務の高度化、営業店・本部室への業務監査等を行っていただきます。■本部または営業店の業務監査、内部監査業務（業務が法令に則って行われているか、業務上のリスク等）■監査マニュアルの企画・整備、（将来的には）指揮系統業務等【魅力】★ご年齢に応じてとなりますが、出向や部署異動は想定しておらず、長く監査領域でご活躍頂ける想定です。★監査領域の中で幅広く経験を積むことが可能です。経験・スキルにより海外監査のご経験を積むチャンスもございます。★監査はチームプレイですので、組織感を持ってチームで協力しながら業務を進めていきます。営業店監査は3～4名、本社監査は5～6名、大型案件は7～8名で対応していますので、協力・補完し合える体制です。★リモートワーク可。中期監査計画の中でも「多様性」を打ち出しており、WLB観点含めダイバーシティを推進していく方針です。ほぼ出社の方もいますし、在宅週3～4日・時間給を取得等対応されている方もいます。★中途で入社された女性の方も活躍中です。女性活躍推進のため、多様な働き方支援制度がございます。　【配属組織】監査部全体で部長含め39名□本部監査11名、営業店監査17名、資産監査5名、企画5名の4つのGがございます。【募集背景】監査業務の高度化のための増員。また、グローバル内部監査基準が2025年1年～適用開始となり、体制構築・運用等に伴う組織強化。【女性特集サイト】https://shochu-saiyo.com/special/women/index.html【多様な働き方支援】□在宅勤務・時差出勤・週休3日※ライフプランや就業観に応じた働き方などの観点から、社用PCを利用した在宅勤務や、始業時刻と終業時刻を選択できる時差出勤、一定の要件のもとに選択可能な週休3日などの制度を導入しています。□副業・兼業※副業・兼業の承認は原則入社5年目以降となります。□キャリアサポート休職制度※配偶者の海外転勤や社員本人の大学院等への留学、不妊治療に対する支援を目的として、本制度を導入しています。【自律的なキャリア支援】□キャリアチャレンジ制度□インハウスインターンシップ□社内兼業制度□キャリア座談会　等【仕事と子育ての両立支援】□母性健康管理□産前・産後休暇、育児休業□試し出勤、短時間勤務制度、時間外免除措置□看護休暇、半日休暇・時間単位休暇　等

【お任せしたいこと】「楽楽精算」や「楽楽明細」など企業の業務効率化を推進するSaaSプロダクトを展開するラクスにおいて、各プロダクト開発部門の目標達成に向けて組織全体のマネジメントをお任せいたします。具体的には、組織戦略立案、チームビルディング、オペレーション設計、マネジメント層への指導・育成を含めた組織運営を担っていただきます。【具体的な業務内容】■組織戦略立案：プロダクト開発組織の方針決定、リソースマネジメント（技術的戦略に則り、部下への戦術の落とし込み、達成支援による人材育成をしていただきます。）■プロダクト開発のマネジメント：各開発チームの管理と指導、プロジェクト全体の進行管理、リソース配分、リスク管理、製品開発全工程の品質管理■メンバー管理：人事考課、リーダー/メンバー育成、1on1ミーティング、文化/マインドの熟成■自社で採用する技術の検討　(IT業界で勝ち残るための新技術の調査、戦術の実行をしていただきます。)【採用背景】楽楽精算・楽楽明細開発部それぞれ開発部自体の人数が増え、組織拡大しておりますがリーダーシップ層が薄く、今後マネジメントを強化する必要がございます。そんな中で管理職は増えてきておりますが、その管理職を束ねる部長が不足しているため、是非楽楽精算もしくは楽楽明細の開発部の部長として、ご活躍頂きたいポジションとなっております。今後、まだまだ大きくなる組織なので専任で組織戦略を描いていただくことを期待しております。【ラクスが抱えている課題】50名を超える大きな組織のため、適度な組織間の横連携の強化をしていくことメンバー同士のコミュニケーション活性化より推進していくことテックリードと管理職の連携を円滑にするための仕組み作り開発組織のメンバーそれぞれが顧客理解、事業理解を深め、ビジネスサイドとの共通理解を持つこと【ポジションの魅力】・売上100億円規模のSaaSであり、社会貢献度が大きい・裁量を持ってチームをお任せすることになるので、これまでの経験とこれからのチャレンジの両方を実現できる・50名を超える開発組織を牽引していただき、より良い組織を作っていくこと対するやりがい【ラクスのマネジメントスタイル】ラクスはサーバント型のマネジメントスタイルです。トップダウンに指示を与えるのではなく、マネージャー・メンバーの「うしろ支えをする」イメージで周囲を巻き込みながらものごとを進めていくことを推奨しています。【技術環境】利用言語：Java、JavaScript、TypeScriptミドルウェア：Apache、Tomcatフレームワーク・ライブラリ：Spring Boot、SAStruts、jQuery、Vue.js（3.x系）、React手法：ウォーターフォール、アジャイル(スクラム)

【職務概要】グローバル化を加速する当社グループにおいて国際税務の果たす役割は重要性を増してきております。国際税務担当者として、グローバル観点での最適ストラクチャー、クロスボーダー組織再編、移転価格税制、関税の影響なども含めた最適な税務戦略の立案などに携わっていただきます。また、入社後は海外駐在候補としても検討いたします。（赴任先としてはシンガポールなどが候補となる可能性がございますが、現時点ではまだ具体的な国は未定です。）【具体的な職務内容】・グローバル観点での最適ストラクチャー・クロスボーダー組織再編・移転価格税制、２国間協議（APA）対応・BEPS対応・CFC税制対応・関税対応・源泉税対応・グループ全体の税務コンプライアンス向上、税務リスク低減、税務コスト削減・その他国内外のグループ会社における国際税務問題対応【キャリアパスイメージ】入社後は海外駐在候補としても検討いたします。

東証プライム上場／売上・業績拡大中である同社にて、経理業務を担当いただきます。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社では売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるためメンバーの増員を図っております。【具体的な業務内容】経理(財務会計) 業務全般・月次、四半期、年次決算・連結決算（海外グループ会社を含む）・売掛管理、固定資産管理、原価管理、税務対応など【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります

【職務内容】健康管理や労務管理に関連する下記の業務についてリードをしながらスタッフメンバーの業務調整等を担当していただきます。　・労務管理指導に関する業務（長時間労働防止対応、個別相談対応、トラブル対応等）　・健康管理/産業保健に関する業務（不調者対応、休職・復職対応、産業医との連携、健康管理施策の企画・実行等）　・労働安全衛生に関する業務（健康診断業務、ストレスチェック業務、衛生委員会運営等）　・その他人事労務業務全般【働き方】在宅勤務も活用いただけます残業時間20～30時間程度/月（所定労働時間7時間）【組織構成】シニアマネジャー1名、マネジャー2名、メンバー11名（内5名派遣社員）【キャリア】入社時のキャリアよりさらに上の役職を目指せる環境も整っている労務のスペシャリストとしてのキャリア、マネジメントキャリアなどキャリア形成の豊富な選択肢がある【募集背景】組織拡大に伴うバックオフィス人材の増員【求める人物像】・労働関連法令に関する基本的な知識を有する・チーム単位で業務を行い、その進行状況を管理するような経験を有する・高いコミュニケーション力（対人折衝、協調性）・ケースごとの事情に沿って柔軟な対応ができる・正確かつスピード感をもって業務を進められる【ワークライフバランス支援制度】KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。・ベビーシッター育児支援補助就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度・病児保育サポート制度普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度・保活コンシェルジュサービス育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。・保育園費用補助制度育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

【職務内容】■取引先（部材メーカー、商社、協力会社）との購買／委託折衝業務（納期、数量、品質）■取引先との協業による部材・委託品の品質向上・品質管理業務、品の受発注管理【募集背景】■購買折衝業務の強化【組織構成】資材購買２課※課の使命：国内外からの機械部材の購入ならびに製品・部品の生産委託人数 ： 18名（男性10名：女性8名）構成 ：　50代5名、40代3名、30代5名、20代1名、派遣社員4名【会社の魅力】■世界初の魚群探知機の実用化に成功。世界市シェア約30％（世界トップクラス）■売上海外比率70％　グローバルな市場展開■2024年度過去最高の売り上げ記録！　業績好調。　好調要因：船舶市場の需要回復、着実な海外進出、新規事業の拡大など■2030年に向けて明確な目標を掲げており、強みを伸ばしながら新規事業を軌道に　　乗せる具体的な施策を展開しています。■今後はDXやIoTの分野に力を入れていきます。【働き方】■年間休日125日■フレックスタイム、在宅制度あり■有給消化率83.3％■平均残業時間15時間■離職率3％以下■中途採用比率約40～45％■「健康経営優良法人（ホワイト500）」に６年連続で認定■「えるぼし認定」において、2段階目（2つ星）の認定　※厚生労働省が策定する女性活躍推進に積極的に取り組む企業を認定する制度

【担当業務】■経営トップのスタッフとして、ダイキングループ全体の予算立案・統制業務（15のプロフィットセンター・海外拠点を管理・統括）：予算編成の際には、事業部門トップ(役員クラス)や現地人幹部と直接、予算折衝をする機会も多々あり、語学に堪能で、バイタリティあふれる方を求めます。■経営トップに対する計数情報（予算･決算を含む）の提供と経営課題の抽出･解決促進：L 計数に加え、数字の背景にある事業環境変化や施策の進捗までフォローしますL 部門横断的な、経営課題（ソリューション事業の拡大、固定費の効率化等）への取り組みを事務局として推進します■M&Aにおけるデューデリジェンス、PMIおよび予算管理：事業部門や他のコーポレート部門と協力して、携わっていただきます。【使用ツール】Excel、PowerPoint、Teams、Outlook等【ポジション・立場】■経理財務本部内に、経理企画グループ、経理グループ、財務グループ、連結経営管理グループ■連結経営管理グループでは、経営トップ層に対する戦略スタッフ部門の一員として、ダイキングループ全体の予算達成と収益力強化のために、事業部門や海外拠点の予算管理を行うとともに、重要経営課題の抽出、解決促進に取り組んでいる【組織構成】総勢23名（グループ長1名、部長2名、課長5名、担当15名）【仕事のやりがい】◎常にダイキングループ全体の発展の方向性、方針に沿って業務を進めることができます。◎同社では、予算管理を重要な経営管理のツールと捉えており、頻繁に経営トップとコミュニケーションを取りながら業務を進めています。経営トップの考え方に接する機会が多く、学びの多い部門です。◎担当する事業部門、海外拠点の、経営体質の改善、業績向上のために、大所高所、個別の課題について、積極的に働きかけていくことにより、大きな達成感を感じることができます。◎ダイキングループの経営の強みは、地産地消型のビジネスモデルに加え、挑戦と実行、凡事徹底、健全な危機意識、目標達成への執念などです。予算運営においても、これら体質的な強みを活かしながら、事業拡大、収益力強化に繋げる観点から、計数管理に止まらず、事業の体質強化を促進します。【キャリアパス】■当面は、事業を理解しながら、計数管理、事業の施策フォローを軸に、予算管理を学んでいただく■段階的に、より大所高所からの、経営者目線での予算管理、事業運営の考え方を学んでいただく■将来は、本社での予算管理を突き詰めるか、海外拠点・事業部門での経営管理に従事いただく【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【期待する役割】日立製作所のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット　ディフェンスシステム ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材https://www.hitachi.co.jp/products/defense/【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【ミッション】■エムスリーのミッション実現に向け重要性が高まっているサステナビリティについて、戦略立案から実行までの全体をリード■社会にポジティブなインパクトをもたらしつつ、法令対応や、取引先・社会・株主から要請されるサステナビリティ関連アジェンダを的確に把握し、エムスリーに最適なサステナビリティ戦略を構築■上記を踏まえ施策を企画検討し、グループ全体・部署を横断した実行推進を主導【具体的な業務内容】■サステナビリティ関連アジェンダについて、グループ全体の戦略立案■規制動向やESGレーティングに関する最新の動向収集、現状分析や課題抽出、法令対応■レーティング向上のための施策検討、実行をリード■海外事業会社での展開に向けた情報収集や連携、展開のサポート実施■上記活動について、国内外のグループ企業に向けての社内教育、啓発活動の推進【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営陣と近い距離で業務に取り組める■急成長中のメガベンチャーグループで、サステナビリティ戦略の立案・推進をスクラッチから主体的に推進できる■周囲に優秀なメンバーが多く、仕事の進め方や判断が合理的なのでストレスなく働ける【採用背景】世界中で企業価値の新たな指標として「サステナビリティ」への注目が急速に高まっています。気候変動対策、人権尊重、ガバナンス強化は、もはや企業の安定的な事業継続に不可欠な要素です。このような潮流の中、企業として、顧客企業やステークホルダーに対する社会的責任を全うし、持続可能な社会の実現に貢献するため、全社的なサステナビリティ戦略を本格的に推進していく段階に差し掛かっています。この変革期において、グループ全体のサステナビリティの取り組みを加速させ、社会からの期待に応え信頼を着実に築いていくための戦略立案・実行推進を担う中心的な役割を果たしていただける方を募集します。これまでのご経験と専門知識を活かし、当社の持続的な成長とポジティブな社会的インパクトの創出に向け、その中核を担っていただくことを期待しています。【所属】経営管理グループ

【ミッション】■当社のミッション実現に向け重要性が高まっているサステナビリティについて、グループ全体の取り組み、特に実行プロセスの推進■社会にポジティブなインパクトをもたらしつつ、法令対応や、取引先・社会・株主から要請されるサステナビリティ関連アジェンダを的確に把握■上記を踏まえた日々の定常的なオペレーションを実行しつつ、新規の規制など非定常アジェンダについても情報把握や必要な取り組みを検討・推進【具体的な業務内容】■サステナビリティ関連アジェンダについて、グループ全体の取り組みを推進■規制動向やESGレーティングに関する最新の動向収集、現状分析や課題抽出、法令対応■レーティング向上のための現状・ギャップ分析、他社事例収集■海外事業会社での展開に向けた情報収集や連携、展開のサポート実施■上記活動について、国内外のグループ企業に向けての社内教育、啓発活動の推進【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営陣と近い距離で業務に取り組める■急成長中のメガベンチャーグループで、サステナビリティ戦略の立案・推進をスクラッチから主体的に推進できる■周囲に優秀なメンバーが多く、仕事の進め方や判断が合理的なのでストレスなく働ける【採用背景】世界中で企業価値の新たな指標として「サステナビリティ」への注目が急速に高まっています。気候変動対策、人権尊重、ガバナンス強化は、もはや企業の安定的な事業継続に不可欠な要素です。このような潮流の中、企業として、顧客企業やステークホルダーに対する社会的責任を全うし、持続可能な社会の実現に貢献するため、全社的なサステナビリティ戦略を本格的に推進していく段階に差し掛かっています。この変革期において、グループ全体のサステナビリティの取り組みにチームの一員として参画し、社会からの期待に応え信頼を築いていくための具体的な施策の実行や関連業務に積極的に取り組んでいただける方を募集します。サステナビリティ分野への強いご関心と学ぶ意欲をお持ちで、チームパワーの最大化に積極的に貢献してくださる若い力を期待しています。【所属】経営管理グループ

【期待する役割】同社ESG部門にて、環境業務をメインに幅広い業務に携わっていただきます。ご経験やスキルに応じて、業務範囲は段階的に拡張していくため、専門性を高めながら、将来的には管理職として部内マネジメントにも携わって頂きます。＜具体的には＞・環境関連業務　2050年CN目標達成に向けた戦略企画・実行、エネルギー管理取組み、CO2排出量実績等の集計と分析・EMS関連業務　EMS事務局の運営、ISO14001審査対応、環境文書ほか規程改廃・外部評価・調査対応　CDP、EcoVadis、政府統計調査、得意先調査、省庁・行政届出、等・環境保全活動の企画と実行・その他　社会貢献イベントをはじめとする部門業務全般への関与【部署構成】2名（課長・主任）【本ポジションの魅力】■経験が浅くてもチャレンジできる環境OJTやチーム内のフォロー体制が整っており、キャリアのステップアップが図れます。■働きやすい職場環境有給休暇取得率100％、育休取得率100％と、ライフステージに応じた働き方を支援する制度が充実。フレックスタイムや在宅勤務制度も導入しています。■ダイバーシティ推進企業女性管理職登用、シニア人材の再雇用、障がい者雇用を積極推進。多様な人材が活躍できる風通しの良い社風が魅力です。

【期待する役割】全国でトップを誇る事業を複数持つ上場企業の同社にて、経理業務をお任せします。【職務内容】新たな会計基準や税務への対応は個人ではなく経理課全体で取り組みます。子会社の決算・申告書を担当することで会社経理の全般の力がつきます。会計監査、税務調査等への対応もあり、ポイントの理解や対応方法の習得もできます。■決算業務（単体決算、連結決算）■グループ会社や子会社、各拠点の経理業務の取りまとめ・指導■内部統制■税務申告■開示業務【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

■業務内容：関係会社の統括管理業務の管理職として、下記の業務のマネジメントをお任せします。・プロジェクトのリーダーとして、例えば○○プロジェクトが計画通り進行するようにメンバーの管理、助言等や他部署や社外とのやり取りを行って頂きます。・日常の関係会社の統括管理業務がまわるように、下記の業務を各担当が作成、処理した内容の承認や進捗管理や指導、社外との折衝・交渉等を行って頂きます。■業務詳細：(1)関係会社の財務状況及び経営状況の把握と指導及び支援(2)関係会社の各拠点の事業性検証と拠点戦略の立案∟環境変化に対する事業性及びあるべき姿への戦略検討(3)関係会社の内部統制の整備及び運用サポート(4)関係会社の経営課題に対する対応支援及び社内調整■期待する役割：・管理職として、これまでの経験を活かして、関係会社の統括管理する業務のプロジェクトリーダーやグループの部下のマネジメント業務を行って頂きながら、国内外の関係会社等の経営管理として求めらる新しい施策の提案ができる人材として、ご活躍して頂き、将来的には部長等の上のポストを目指して頂きたいと考えております。【募集背景】■2040年に向けた長期計画「Vision 2040」を掲げ積極的な事業投資を行っていきます。その成長を支えてくれる人員を増員すべく採用をします。■当社の魅力・働き方ライフワークバランスを整えて社員が活き活きと働ける環境づくりを実施。毎年新卒採用を行い、平均年齢41.0歳、平均勤続年数14.1年と長く働ける環境です。・成長性プラスチック総合メーカーとして「金属から樹脂へ」をキーワードとしており、マツダ社との結びつきは強固でとの取引も増加中です。バックドアやフェンダーなども一部車種では樹脂製品での採用が始まっており、燃費低減に貢献できることで競争力がある製品群です。・エンジンルーム部品での樹脂製品供給も行い、樹脂製オイルストレーナーでは世界でトップシェアを誇ります。

【期待する役割】企業のデータガバナンスを強化し、法令や社内規程に基づいた適正なデータ管理体制を確立いただきます。また、データの適正利用を推進しながら、業務部門との調整を通じて、実効性のある業務プロセスを設計・運用することで、組織全体の信頼性向上に貢献いただきます。【職務内容】データ取り扱いの整備、データの適正利用に関する業務プロセスの設計およびこれらを実現するための社内調整・折衝に従事をいただきます。■通信の秘密、個人情報に関する法令などの要件に基づく、データ適正利用に関わる社内ルールの策定■当該社内ルールに基づく業務プロセスの設計／手続きの整備■当該社内ルールに基づくデータ取り扱いに関わるシステム要件の策定■社内のデータ利用の実態を把握し、適切な改善提案を策定■社内のデータの取り扱いや業務プロセスの最適化、その実現に向けた推進■設計書の作成とCDO室内でのオーソライズ【魅力ポイント】　個人情報をはじめとする、パーソナルデータを有効活用するためには、きめ細やかなプライバシー保護が欠かせません。　ソフトバンクではスマートフォンをはじめとする日常生活に欠かせないさまざまなプロダクトやサービスを展開しており、個人情報や行動履歴、購買履歴などの価値あるデータを取り扱うことができますが、これらの情報利活用には、利用目的の適切な設定や顧客同意など、プライバシーへの十分な配慮が必要です。　CDO室ではこれらのパーソナルデータの取り扱い方法について、国内外の動向を見極め、第一線で活躍している有識者の方々と議論を行い、プロダクトやサービスの仕様の適正化やさまざまな社内業務・委託先の管理を行っています。さまざまな商材、ビジネスモデル、マーケティング戦略に触れながら、プライバシーマネジメントの実務経験やデータガバナンスの構築業務に携わることができます。【配属組織】CDO室通信の秘密や個人情報に関する法令などに基づき社内規程を策定するとともに、社内の承認・業務プロセスの企画・推進・運用を行う部門です。

土岐工場のESG活動、ISO14001活動の推進、管理と化学物質管理業務・ESG活動を推進して各事業部の活動支援と活動を管理する業務・ISO14001活動の推進と管理、顧客からのCSR、BCP、ESG関連の対応業務・産業廃棄物、事業系一般廃棄物の管理と削減活動を推進する業務【この仕事の面白さ・魅力】 工場内の環境関連の管理、改善活動に関して統括管理出来ると共に一連の業務を事業部や業者と連携を取りながら遂行できることが仕事の面白さ、魅力です。

【募集背景】経常利益率昨対177％と安定成長を続けている同社では、今後売上1000億円に向けて組織全体の強化のため、人材投資（資格取得支援など）はもちろん、新規事業、M＆Aも視野に入れて、中途・新卒採用を積極的に行っております。【仕事内容】法務業務全般・訴訟等の紛争案件対応・各種契約書の作成チェック・社内規約作成・コンプライアンス体制の整備・推進、通報相談事案の対応【企業の特徴】創業わずか4年で上場企業となった安定した成長と経営基盤を作るビジネスモデル■造注方式ゼネコンでありながら、自社で土地を仕入れ、指名入札により設計・施工まで行う独自のビジネスモデルを志向し、技術者を確保している強みを最大限生かすとともに、当社の高い収益性の源泉になっています。■1都3県の人が生活するマンション建設に特化・設計、施工の難易度が最も高い大型タワーマンション・地域再開発案件　など広く取り扱っています。【企業の魅力】★フラットな社風で社長との距離も近く決裁が早い！★ワークライフバランスが整っています！・本社平均残業10時間以内・年間休日130日・転勤なし★社歴関係なく能力重視で評価がもらえるチャレンジできる環境です！

■業務概要：ご入社後は経理課に配属後、グローバルな連結経営体制を強化する役割をご担当頂きます。詳細業務は以下の通りです。・月次、四半期、期末決算業務・連結決算業務、開示書類作成業務・原価計算業務、固定資産管理業務・監査対応、折衝・ビジネス理解と見積もり会計処理等の検討・その他経理業務全般（メンバー育成・DX業務の推進等含む）モノづくりの最前線における活動と経営判断を経理という視点から支援することが可能なポジションです。■就業環境経理課9名（課長1名：メンバー8名）平均残業時間は15時間程度です。中野坂上駅直結の為、雨の日でも濡れずに通勤することができます。※予算編成、四半期決算等の繁忙期は20～40時間程です。・全社での育休取得率100％、有給取得率73.2％であり、リモートワークやフレックス制度もあるためライフワークバランスよく就業いただけます。■当社について同社は、ダイカスト事業、アルミニウム事業をグローバルに展開する老舗ダイカストメーカーで世界でも5本の指に入り、プライム市場上場企業です。主力のダイカスト事業は、中国やインドなど急速に拡大する新興国市場を筆頭に世界的に需要が拡大しております。■事業・商品の強み主力であるダイカスト事業は、軽量化、リサイクル性に秀でた技術を持ち、国内ほぼ全ての自動車及び二輪車メーカーにコアパーツを供給しています。鉄と比較して非常に軽いアルミニウムを用いた部品の利用が自動車の軽量化につながり、CO2排出抑制へとつながります。また、アルミ製フリーアクセスフロアは国内シェアno1を誇ります。

【募集背景】「日本を代表する企業」を目指し成長を続ける当社では、更なる成長を加速させるため、戦略的なIR活動を強化しています。今後更に当社の魅力を適切に市場に伝え、事業成長を加速させるべく、この重要なミッションを共に推進して頂けるIR担当者を募集します。【業務内容】IR組織は、アナリスト・投資家への適切な情報発信を行い、株式市場からの適切な評価に繋げ、社外からの意見を適切に経営陣にフィードバックする役割を担っています。今回ご入社いただく方には以下のような業務を徐々にお任せし、IRとしての専門スキルを高めていただきます。■IR業務 　※一四半期で80～100件程度の投資家対応が発生します・機関投資家取材対応・投資家向け資料（決算説明資料、その他適時開示等）の作成・決算関連・市場データの分析・決算説明会・会社説明会の企画・運営・資料作成・投資家からの質問や要望への対応・サステナビリティレポート等ESG情報開示対応具体的には、まずは決算説明資料作成をお任せしつつ、投資家との面談調整、面談議事録作成やサステナビリティレポートの作成などを徐々にお任せしていく想定です。【配属組織】広報IR部　　広報課　課長1名　メンバー5名　　IR課　　課長1名　メンバー2名※社長直下組織となります。※2025年5月時点【魅力】・少数精鋭組織で裁量のある役割を担うことができるご入社いただいた後はチームメンバーと伴走し、出来る範囲を広げていただき、将来的にはIR施策の企画・立案やスピーカーとして投資家取材対応を行っていただきます。また、縦のキャリアに関しては、マネジメントもしくはスペシャリスト、両軸においてご自身の希望を鑑みながら、進路決定をしていくことが可能です。・経営層との距離が近く、直接提言が叶う環境社長直下組織として経営陣とコミュニケーションしながら、その考えに直接触れられる貴重な機会となります。また、経営目線を養うことができます。雰囲気も和やかでフラットであり、役職問わずコミュニケーションがとりやすい職場です。上記に加え、優秀なマネジメント層と日々コミュニケーションを取る中で、ご自身のビジネスレベルも上げることが可能です。

ヤマハでは新しい製品・サービスを通じて、お客様に多様で豊かな音楽体験を提供することを目指しております。そのためにはサービス開発力の強化が大きな課題であり、いち早い企画・多様な技術共創・迅速なアプリ開発・的確な価値検証のスパイラルを効率的に進める必要があります。そこで、社外との連携を円滑かつ効果的に進めるため、企業法務の知識・経験を有する人材を求めています。是非一緒に、ヤマハの次世代ビジネスを生み出していきましょう。【業務内容】同社の新規ビジネス領域における法務担当者として、以下の業務を中心にご担当いただきます。■新規サービスに関する法的リスクの検討・助言■個人情報保護法、GDPR等、国内外のプライバシー法制対応（プライバシーポリシーの改定、相談対応等）■データプライバシーに関する海外グループ会社との連携・調整（契約対応、グローバルガバナンス構築支援）■社内関係部門（新規事業、情報システム、マーケティング等）との連携における法務的支援【役割】法務（個人情報保護法対応含む）／新規ビジネス領域担当として、業務に関する全体観を養いつつ、自らの強みを活かしてチームに貢献する。合わせて、業務領域の拡大をしながら、幅の広い専門性を獲得していく。【業務遂行に求められる姿勢・人物像】・コミュニケーション能力が高く、周囲の協力を仰ぎながら業務を推進できる方・論理的思考で仕事ができる方・チームを導き、プロジェクトを成功に導くリーダーシップを発揮できる方・上司からの指示を待つのではなく、自主性をもって積極的に提案し行動することができること。ヤマハでは、誠実で信頼関係を大切にし、自発的に行動できる方を求めています。挑戦を恐れず、新しいことに積極的に取り組み、執着を持って最後までやり抜く姿勢が重要です。さらに、常に高い志を持ち、自己成長と社会貢献に情熱を注げる方を歓迎します。【求人部門からのメッセージ】同社は新中期経営計画で「未来を創る挑戦」を重点戦略に挙げています。そこで、中長期的な成長に向け、事業機会拡大のための法務人材を求めています。チャレンジできる環境で活躍したい方、是非一緒にヤマハの未来を創っていきましょう！

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、管理部門（会計・税務）の強化を目的として新たなメンバーを募集しています。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを会計面から支える体制構築が急務となっています。【具体的には】・単体決算・連結決算の数値取り纏め・計算書類、四半期報告書及び有価証券報告書の作成・監査法?からの問い合わせ対応、決算開示内容の協議・新リース会計等、会計制度改正対応・?常経理業務における事業部門・関連会社との調整・および、上記に関わる業務改善全般将来的には、税務申告書作成や税務調査対応など、税務に関わる業務にも携わっていただくことが可能です。2027年リース会計基準の導入に伴う立ち上げやルール作成などのプロジェクトも、ゆくゆくお任せしたいと考えています。海外事業においてはインドの会計基準を踏まえ、現地とのやり取りや国際会計基準への対応も求められます。【雰囲気】疑問や意見は自由に発言でき、活発な議論が行える風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】会計・税務のスペシャリストとしてご活躍いただく道も、役職を上げてマネジメント業務に携わる道も、ご志向に応じて選択できます。マネジメント志向の方には、将来の中心的なポジションや経営を担う立場に立っていただくチャンスもございます。なお、現状では新卒総合職による経理課の増員は予定しておらず、ご入社いただく方に将来のポストを担っていただきたいと考えています。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【職務内容】■戦略的事業提携に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■本ポジションは課長候補のポジションで今までの経験を活かしながら、メンバーマネジメントも期待いたします。【職場のメンバーについて】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【募集背景】今後のモビリティ事業をめぐる環境変化にスピーディに対応するためのリーダークラスを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルHR部は、日立グループコーポレート部門として、グループ・グローバル共通の人財マネジメント統合プラットフォームである「Workday」の導入、運用を企画・推進すると共に、活用推進、およびそれに伴うWorkdayの機能設定、その他HRデータの利活用やHRテクノロジー活用により、日立グループ事業の成長に貢献する組織です。直近では、AI、RPA、BIツールやその他ITツールを駆使し、HR業務における課題解決の為のソリューション提供や効率化・高度化に向けた取り組み拡大を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所におけるWorkday導入の背景、狙いは、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html日立製作所における生成AIの利活用推進に関する取り組み概要は、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0515.html

【採用背景】FPTコンサルティングジャパン株式会社（FCJ）は、創業から約6年とこれから、コンサル業界内での優位性・立ち位置の獲得をしていこうとしております。創業からのこの6年間で社員数は約600名近くになっており、人事機能の強化と拡大を計画しております。本募集ポジションでは、FCJにおける、人事のHRBPとして、エンゲージメントやリテンション、評価・報酬制度に関する企画立案と実行を担っていただくメンバークラスを募集しております。【組織構成】組織人数：CMG（コーポレート部門）内のHR部全体で10数名組織構成：HR部内には、採用チーム、研修チーム、HRチームがあり、今回のポジションはHRチームとなります。男女比：女性8割程度【職務内容】人事制度企画において、FCJ内の経営層や各事業部門責任者とコミュニケーションを取りながら、現状の課題の洗い出しやそれに対する施策の立案、実行までご担当いただきます。・リテンション・エンゲージメント向上施策の企画立案と実行・評価・報酬制度の企画立案と実行・オンボーディング施策の企画立案と実行などまた、現状の組織課題に広く対応していくためにHRBPのような立ち位置で、その他人事領域も含めた広く業務もご担当いただく場合がございます。【本ポジションの魅力】1、国内で急拡大をしているコンサルティングファームにて、「0→1/1→10」の人事課題における制度設計などをご経験いただくことができます。2、FCJでは経営陣からも、バックオフィス部門は「経営や事業の成長に直結する」重要な存在として認識されており、上下を超えて提案などができます。特に、根拠のある提案においては経営陣も主体的に取り組む姿勢になる文化がございます。3、フレックスやリモート制度を活用した働き方が実現可能です。現在HR部のマネジメントの方も、2歳のお子様を育てながら働かれております。女性の方も多く、子育てやワークライフバランスに理解のある職場です。【その他の魅力】・FPTはもちろん、このバックオフィスチームは個々人の働きやすさをとにかく追求している・FCJでは『出る杭は打たれる』ではなく、『異才を受入れ、出る杭はちゃんとチャンスを与えるカルチャーである』・急成長のプロフェッショナルファームにおける人事/人材開発戦略に関与できる・Global人材の人事に関与できる（ベトナムへの出張の可能性もある）

東証プライム上場／売上・業績拡大中である同社にて、コーポレート部門の人事労務のリーダークラス、及びメンバークラスの方の募集となります。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるため人事労務メンバーの増員を図っております。【具体的な業務内容】・人事労務関連業務全般(給与計算・社会保険・勤怠管理および福利厚生業務等)※上記の他、採用・研修・キャリア形成などへのキャリアステップも可能性があります。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています

【職務内容】■IT子会社における法的課題への対処（英語による契約交渉を含む）■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂【組織のミッション】「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、依頼者の期待を超える価値を提供する。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■海外売上比率が90％ほどであり、十分な国際法務経験を積むことができます。【募集背景】モビリティ事業に関して対応中である重要国際係争案件の解決、および、IT関連子会社の国際事業サポートの必要性等を踏まえ、国際法務に高い対応力を有するメンバーを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【配属組織について】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

静岡県湖西市の部品工場で、自動車用補給部品の部品センター新設に関わる業務を行います。その後は、部品センターに赴任してセンター運営や帰任後に部品センターサポート業務を行います。【具体的には】・部品センター新設プロジェクトでの輸送ルート設計、請負契約、日程管理など・補給部品の商物流に関する課題解決（スズキ→販売代理店）・将来は全国の部品センターに赴任し、部品センターの作業管理（品質、労務など）【採用背景】日本における補給部品の年間売上高を、24年度1,100億円(見込み)から1,800円に事業拡大していきます。その一環として、補給部品の供給網を強化するため部品センターを全国に新設します。【配属部署】・配属される部門名称：部品物流統括課・配属拠点：部品本部事務所（湖西工場内）・就業時間：8:10～16:55・フレックス適用：有【部門のミッション】補給部品の売り上げは、全社の1割に相当します。この売上を拡充するため必要なインフラが全国に設置する部品センターと物流網になります。部品センターでは、トラックドライバーの２０２４年問題によるドライバー不足を対策すると同時に、お客様に求められる品質や納期確保などのアフターサービスと、労働生産性の向上を両立させます。また法令遵守のもと、物流のカーボンニュートラル推進によるＣＯ２削減にチャレンジします。また、キャリア入社の先輩も多数在籍し、同様に目標達成に向かって進んでいきます。【入社後の教育体制】先輩キャリア社員が業務マニュアルに基づき、入社後の仕事をサポートします。またご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】【役職】係長、将来的に管理職へキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】部品物流統括課：主導級昇進、部品センター異動：管理職昇進　　　　　　物流に関わる知識や経験を身に着けることができます。希望に応じて海外駐在のチャンスもあります。【環境】部品本部（部品工場：静岡県湖西市）で１～２年程度の業務経験後、全国の部品センターへ赴任し運営を行います。その後は業務経験や能力を活かして本社で活躍することも出来ます。部内駐在実績拠点：苫小牧市、仙台市、八王子市、瀬戸市、神戸市、福岡市【スズキならではの仕事のやりがい】部品センターではご自身の業務経験を活かし、請負企業とタイアップして品質や生産性の向上に現場・現物・現実で挑戦することが可能です。また、お客様に快適にお乗りいただくため、配送先になる販売代理店と連携し供給サービスを行うことで、多くのやりがいを感じることができます。スズキの成長戦略の一翼を担うアフターマーケットという重要なポジションにおいて、部門横断で協力して課題解決することにより、自己の成長を実感できる環境です。

【部門のミッション】経営基盤を強化する取り組みとしてインフラ整備等を進めていくと共に、データドリブン経営へシフトし、収益性の向上を目指していきます。【期待される役割】データガバナンスの専門家として、社内ルールの策定、社内関連部門への周知、定義したルールの運用管理を担当していただきたいです。【主な職務内容】■データ品質の維持・管理・データガバナンスに関する社内ルールの企画/ドラフト作成～施行・データガバナンスに関する業務フロー整備、マテリアル作成、開発への要求仕様提示・業務部門や情報システム部門との調整【当ポジションの魅力】・0べースでの立ち上げとなるので裁量大きく活躍いただけます・何かしらの改善活動をいただくため、目に見えた成果を生むことができます【職場の雰囲気】部署としては14名その内データガバナンスを担当するチームは以下の通りとなります。・50代1名、40代1名、30代2名

■創業以来、無借金経営を貫き、堅実で強い経営基盤を維持。■賃貸物件建設戸数が全国TOPクラスでありながら、入居率 は業界最高の98％以上。■総合建築業がルーツであるため、物件の品質、技術の高さは業界でも屈指の評判。【仕事の内容】業界トップの賃貸物件建設戸数・入居率を誇る同社の経理部総務課での課長職としてマネジメント業務をしていただきます。総務課では給与計算や社会保険、年末調整等の労務業務も行っており提携先労務事務所との事務連携、ハローワーク、年金事務所や健保協会との個別対応業務、就業規則など社内規程の改廃、更新手続き、管財業務がございます。【部署構成】総務課：7名【募集背景】組織構成の強化課長が経理課との兼任中のため

同社は、グローバルで約30の国と地域、170以上の拠点を保有し、世界25言語対応可能です。グローバル企業に対してコールセンター（コンタクトセンター）、デジタルマーケティング、EC、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）、オフショアサービスを提供しています。多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務内容】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務∟海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用∟赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）∟海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理∟各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等【ミッションについて】まずは海外就労に関する管理業務および、海外赴任者管理に関する施策の企画・実行からからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども行っていただきます。また、グループ会社に対するHRガバナンスやポリシーの展開、現地法人の人事に関する支援なども当部のミッションとなります。★国内人事→海外人事に携わることで、経験幅を広げて成長したいという意欲のある方歓迎します！【本ポジションの魅力】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【キャリアパスについて】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【配属組織について】配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部部長以下6名の組織です。