管理職・事務職の年収700万円以上の転職・求人情報(36ページ目)

【期待する役割】同社グループ各社を対象に人事各種制度・労務領域の課題解決と機能高度化をリードするポジションです。【職務内容】・グループ全体の人事・労務分野に対する課題を特定・分析し、解決に向けた施策立案や グループ方針・ガイドラインの策定を行う。・グループ標準の人事システム（人事給与／勤怠等）の各社導入・展開において、規程・制度面 から関係部門と連携し支援する。・グループ各社の人事制度の新設・改定において、設計支援および 各種コンサルティングを行う。・グループの人事管理方針を策定し、法令遵守やガバナンス強化、労働環境改善に向けた 施策の設計・推進を担う。・関連領域のプロジェクトに参画し、各セクションとの協働においてグループ全体の エンゲージメント向上、価値創出につながる施策を実施する。・グループ各社の人事連携に向けて、One-HRの考え方に基づく、情報共有やナレッジ展開、 コミュニティ活性化を推進する。・グループ共通の育成施策（研修・講座・オンライン学習等）の企画・運営を通じて、 人事機能の底上げを図る。・グループ会社の再編に伴って発生する人事制度・就業規則などの人事領域の統合支援を行う。【募集背景】欠員補充【組織構成】人事オフィス　グループHR統括部：10名（管理職含む。内、キャリア入社10名） 【求める人物像】・事業や社会環境の変化を前向きに捉え、関係者を巻き込みながら合意形成・実行まで オーナーシップを持って推進できる方・チームワークを大切にし、社内外の関係者と信頼関係を築きながら、 円滑なコミュニケーションができる方・グループ全体最適の視点を持ち、共通化・効率化を意識しながら、当事者意識を持って 業務改善を推進できる方・若手社員や経験の浅い社員に対して、相手の理解度に配慮しながら、 適切な助言や丁寧な説明ができる方・向上心とチャレンジ精神を持ち続け、人事領域における専門性向上のため、 継続的に学び自己研鑽できる方

同社は、総合人材サービス企業のコンプライアンス部門として、適正な事業運営を維持しながら、スタッフの皆様や派遣先・求人者等の企業・組織の皆様に安心していただける事業運営の実現に取り組んでいます。日々の業務を通じて社内外のさまざまな課題に向き合い、信頼を得られる事業運営を目指して、高い専門性をもってコンプライアンス体制の強化を進めています。【募集背景】体制強化の為の増員募集社内のコンプライアンス体制にとどまらず、すべてのステークホルダーの皆様に安心いただけるよう、また更なるコンプライアンス意識の高まりに応えられる組織として発展していくために、新たな仲間を募集しています。変化する労働市場において、私たちの役割は適正な事業運営を行うための基盤を支えることです。本ポジションでは、その一員として、適正な事業運営を支える業務に段階的に携わっていただきます。部門内でのフォロー体制のもと、実務を通じて専門性を高めながら、組織とともに成長し、少しずつ活躍の幅を広げていけるポジションです。【主な仕事内容】＜一般職～担当課長（共通）＞まずは以下の業務より、ご経験・適性に応じて担当いただきます。・派遣・職業紹介事業に係る行政対応、法定帳票チェック・労働基準法その他の労働法に関係する労務管理支援、各種帳簿チェック、監査対応サポート・社内外からの問い合わせ対応（法務・労務関連）、営業支店への助言・サポート※データや書類を扱う業務が多く、正確性が求められる業務です。※ご経験や成長に応じて、制度運用の改善提案、法改正対応、人事労務領域の支援、外部評価・監査対応など、業務範囲を徐々に広げていただきます。＜担当課長＞担当課長としては、上記業務に加え、以下の業務・役割を担っていただくことを想定しています。・労働関連法規に係る法改正対応、制度設計、運用提案、システム検討・変更・社内運用管理／支援（適正な派遣・請負契約の実態確認、無期雇用派遣労働者管理）・派遣・職業紹介事業に係る許可関係業務　（行政指導・労働局との折衝対応、各種申請・届出（労基署への届出関係含む）、事業報告書作成、事業許可更新）・営業向け社員教育・周知対応、トラブル対応 等々・外部評価、サスティナビリテ・ESG関連の監査対応・優良派遣事業者認定事務局業務・就業規則改定／管理、各種規程／協定管理・人事労務関連業務（人事部門・事業部門と協業し、会社制度・運用等の設計・見直し）※将来的には、マネジメント業務として課長の補佐および部門メンバーのフォローを担っていただくポジションとなります。【部の特徴・魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。【求める人物像】◆細かなチェックや管理、調査など正確な事務処理が得意な方◆労働行政や時事問題に関心を持ち、学ぶ姿勢のある方◆責任感を持って業務に取り組める方◆誠実に物事を考え、関係者と丁寧なコミュニケーションが取れる方◆突発的な業務にも前向きに対応し、優先順位を考えて行動できる方◆事業部門や子会社など、複数の関係者と連携しながら、信頼関係を構築し、業務を円滑に進められる方◆日常的な実務対応に加え、業務の改善・推進、制度設計や運用見直しにも関心を持って取り組める方◆課題を整理し、関係者と調整しながら解決に導くことができる方

財務経理経験・マネジメント経験や資格をお持ちの方必見【主なお仕事】＊チーム・部メンバーのマネジメント＊複数の子会社の決算業務全般＊子会社の出納帳、経費精算チェック＊顧問税理士との連携＊決算数字を親会社へ報告＊税務資料作成　など経理の経験を活かしてスペシャリスト・管理職で活躍したいとお考えの方必見です

同社の企業・ヘルスケア・教育事業など複数セクターにおけるフードサービス事業を、戦略的購買の側面から支える中核ポジションです。事業拡大フェーズにある今、求められるのは単なる発注・価格交渉ではありません。「コスト最適化」「品質向上」「安定供給」「リスク分散」を同時に実現する、高度な購買戦略の構築・実行を担っていただきます。調達機能を“コストセンター”から“価値創出部門”へ進化させる、変革フェーズのキーポジションです。・食材・消耗品・厨房関連資材等の調達および購買計画の策定・サプライヤーの選定、評価、価格交渉および契約管理・市場動向や価格トレンドの分析および調達戦略への反映・セクター別ニーズに応じた最適な購買スキームの構築・社内関係部門（オペレーション／品質管理等）との連携による調達プロセスの最適化・安定供給の確保およびリスクマネジメント対応・購買データの分析およびコスト削減施策の企画・実行・グローバル基準に基づく購買プロセスの改善・標準化推進【本ポジションの魅力】・事業成長フェーズにおける戦略購買の立ち上げ・高度化に関われる・数十～数百億規模の調達インパクトを持つダイナミックな環境・コスト削減だけでなく、「品質・安全・安定供給」を含めたバランス型調達に挑戦できる・グローバル水準のプロセス構築・標準化に関与できる

【業務内容】■同社およびグループ各社の経理実務■日本型オペレーティングリースにおける特別目的会社（SPC）の経理実務■同社、グループ会社(海外子会社含む)およびSPCの決算のレビュー業務■月次決算、四半期決算業務■税務申告業務■連結決算や開示に関する業務※経理業務の他、事業承継やM&Aビジネスに携わっていただく可能性があります。【同社について】■東証プライム上場企業└経営理念：金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける└ミッション：金融力を活用し、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力の引き出し、事業継続のサポートをする■金融商品の募集・販売事業└オペレーティングリース(航空機・船舶)、ストラクチャードファイナンス、不動産、証券■アセットマネジメント関連事業└環境エネルギー、投資運用・助言、信託、航空運送■成長戦略実行支援事業└Ｍ＆Ａアドバイザリー、上場支援、事業承継コンサル、人材紹介【同社の魅力】■働きやすさ└短時間勤務(育児、介護の場合)、時差出勤、在宅勤務制度があり、残業時間の全社平均は9.1時間です。また、ライフステージに合わせて、営業エリアの見直しも行われ、育休取得率・復職率は男女共に100%でございます。■裁量の幅└社員に対して任せる裁量や業務範囲が非常に柔軟でございます。硬直的な組織では得られない経験・成長ができます。また、若手にも積極的に挑戦の機会が与えられます。■各分野のスペシャリストに囲まれる環境└創業メンバー以外は社員全員が中途入社者です。金融や不動産などの専門性を各々が有しており、海外赴任や大手企業の管理職の経験者がおります。気軽に相談できる風通しのいい環境で、キャッチアップしやすいです。■外部評価└2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。

【主な業務内容】 当社グループ全体の内部監査と内部統制評価（J-SOX）を担当いただきます。 内部監査と内部統制評価を通じて、上場準備段階にある当社グループ全体のコンプライアンス強化や業務品質向上に貢献いただきます。業務には、内部監査・内部統制に関する、上場審査への対応も含みます。 主な担当業務は以下の通りです（これが全てではありません）。 （1）内部監査業務 ・個別内部監査の計画～実施～報告（監査対象部門への改善提案を含む） ・改善事項のフォローアップ ・グループ全体のリスク評価にもとづく年間内部監査計画の策定補助 ・内部監査品質向上のための提案および改善実行 （2）内部統制評価（J-SOX）業務 ・年度の内部統制評価計画の策定 ・業務委託先との協同による、内部統制評価の遂行 ・内部統制評価結果とりまとめと内部統制報告書の作成 ・内部統制報告に関する監査法人対応 ・評価対象部門における内部統制構築への助言 ・内部統制評価マニュアルの作成　　等 【募集背景】欠員補充、組織強化

【株式会社CLホールディングスとは】同社はグループ会社でもある、「株式会社レッグス」や「株式会社CDG」などを含めた7社の全体の統括をする会社として事業展開を実施しております。具体的には、セールスプロモーションやIPを活かした物販・販促・OEMやフード×エンターテイメントなどの多岐にわたる事業展開を実施しております！日本国内での需要拡大はもちろんですが、海外でのエンターテイメント需要の高まりもあり、今後は海外への更なる事業展開を加速し、グループ全体での成長を目指します！【募集背景】当社は現在、グループの成長・拡大に伴って、経理財務体制のさらなる強化を図っています。これまで以上にスピード感を持って経営判断を行うため、経理財務部門の中核としてチームをリードし組織の成長を支え、経営パートナーとして共に挑戦してくださる経理マネージャーを求めています。【業務内容】・月次・年次決算（単独・連結）業務の統括・管理会計・税務申告・資金管理・グループ会社管理、監査対応、開示資料作成（決算短信・有価証券報告書 等）・IFRS（国際会計基準）対応業務の推進・実務支援・経理体制の強化と業務プロセス改善の推進・経営層へのレポーティング、外部監査対応【魅力】★グループ全体を俯瞰し、経理部門の中核として組織運営に携われるポジションです！★IFRS対応を通じて、グローバル水準の会計・開示業務に挑戦可能でキャリアの幅も広がります。★成長企業の経営基盤を支えながら、自らの専門性をさらに高められる環境です！【組織構成】経営企画室に3チームあり、メンバーは合計で12名です。※性別や年齢に関係なく長く働ける環境です。

CSV戦略室メンバーとして、以下業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■サステナビリティ関連プロジェクトの推進(環境、社会、ガバナンス全ての領域)■コーポレートガバナンス関連業務（有価証券報告書、CG報告書の作成含む）■ESG開示、統合報告書等の企画、作成■ESG調査票対応■機関投資家（海外含む）とのエンゲージメント対応■各種法定委員会（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）のサポート業務■経営層とのやりとり【募集背景】本ポジションは室長が兼務しておりましたが、室長が今後マネジメントに専念するためです。【業務の魅力】■少数精鋭で、様々な業務を担当いただくため、経験や希望に応じて、多岐にわたる業務を担うことができます。■経営層に近い組織のため、将来的には、経営企画に近い業務にも携わることが可能です。【配属先】　CSV戦略室 ■人数　6名　【働き方】■原則出社■平均残業時間 45時間/月（全社平均）【中途社員の採用実績】・平均年齢（内定時点）：31.4歳・前職平均年収：639万円・内定時の平均提示年収：1,519万円

【募集ポジション】ファイナンス部門 メンバー、リーダー候補ポジション【職務内容】■経理業務全般（請求書処理、伝票起票・承認、支払処理、債権債務管理等）【20%】■決算業務（月次・四半期・年度）【25%】■予算編成、予算・実績管理　【15%】■社内および親会社への報告資料作成　【10%】■資金管理業務（資金繰りの短期計画、月次の資金繰り）【10%】■内部統制・J-SOX対応（事務局、資料準備等）【10%】■監査法人対応（事務局、資料準備など）【5%】■税理士対応（スケジュール調整、資料準備など）、その他　【5%】【組織体制】3名

【募集背景】伊藤忠商事の第一号社内ベンチャーとして2000年に創業した総合商社の同社にて、経理業務を担当いただきます。業績拡大につき、将来の幹部候補となる方を募集します。【業務内容】■仕訳伝票起票■現預金管理■支払業務■各種申請■調査等■売掛金■買掛金残高チェック■資金管理■銀行折衝■月次・年次決算取りまとめ■月次会議での財務状況報告業務等■各種資料作成【強み】■総合商社である強みを活かし、外食チェーンを中心に1,000社以上のブランディング実績。■現在新規事業を発足させている勢いのある子会社も複数有。■会社の動きに対して主体的に動き自ら学び続けることのできる方が評価されます。【働く魅力】■伊藤忠社内ベンチャー第一号として誕生した当社は物流事業からM＆A、投資事業まで多角的に展開しており、経営は安定しております。■オフィス内は社員同士がコミュニケーションをとりやすいレイアウトとなっております。■裁量権高く自由闊達な社風で、 ご自身の意見や経験を活かしてご活躍いただける環境です。■国内外含め10社以上のグループ会社があり、今後も事業拡大を図っております。【配属先情報 】管理本部:8名 部長(50代男性)・監査役(50代男性)・メンバー6名(30代男性2名・20代男性1名・40代女性・30代女性・20代女性)【求める人物像】自分だ!と思った方はぜひご応募ください!※ひとつでも当てはまる方■自らのキャリアを切り開いていきたい方■会社を動かすほどの大きな力を発揮したい方■経験したことのない未知の世界にも挑める「冒険心」のある方■変化や新しいテーマに前向きかつ柔軟に取り組める方■主体性、当事者意識を持って、最後までやり遂げる責任とプライドのある方■自分の意見・信念は持っているが、人の考えも尊重できる方■素直で誠実なコミュニケーションができる方

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

【ミッション/募集背景】・防災業界で国内シェアNo,1を誇る同社の知的財産部において同社製品の特許関連業務に取り組んでいただきます。特許出願件数、保有特許件数ともに防災業界でトップの同社にて、他社に脅威となる知的財産網を構築するための知財戦略の立案をお任せいたします。近年では、防災業界においてもIT化、製品ラインナップの拡充により同部署の引き合いが多くなっております。今後の案件増大に加え、知的財産権の戦略的活用を組織として目指していきます。特許の質にもこだわり、他社に脅威となる知的財産網を構築するための知財戦略を立案していきたいと考えております。そんな背景から組織の中心としてご活躍いただける方を募集いたします。【職務内容】・防災設備の知的財産の出願、調査、権利化、活用などの一連の業務【職務内容詳細】①出願業務…開発者等との打合せ通じて特許出願（意匠含む）可能なアイデアを抽出し、弁理士と相談しながら抽出したアイデアを出願します。※明細書の作成は弁理士に外注しています。②特許調査業務…開発者との打合せの中で得た新しい改良点の情報について、商用データベースを利用して特許調査を行い、報告書を発行します。③権利化業務…特許庁からの拒絶理由通知に対応し、補正案を検討します。※意見書・補正書の作成は、弁理士に外注しています。④知財情報の分析・戦略立案…知財IPランドスケープを行います。知財情報と事業・市場情報とを組み合わせて分析を行うと共に、事業部門と連携しながら、知的財産を活用するための知財戦略を立案します。【取扱製品】・担当製品：火災感知器、スプリンクラーヘッド等の当社製品全般および新規事業に関わるシステム等の特許関連業務・主要取引先：特許事務所、特許庁、弁護士事務所、共同開発先【ポジションの魅力】・特許出願件数、保有特許件数ともに防災業界でトップの当社にて、他社に脅威となる知的財産網を構築するための知財戦略を立案することが出来ます。※約1300件の特許を保有しております。・今後は特許出願や拒絶理由対応などの権利化業務だけでなく、知的財産権の活用として、他社とのライセンス交渉など権利を活用するための業務を増やしていきます。一連の業務を横断的に幅広く経験していただける事も魅力の一つです。・過去に中途採用でご入社頂いた方も現在部署の中心として活躍しおります。ご入社頂いた後に知見を活かしながらご活躍いただける環境が整っております。【キャリアパス】・ご入社いただいたらまずは、出願業務と権利化業務(中間処理業務)をお任せします。特許出願自体の業務はご経験があると思いますので、まずは出願業務と権利化業務を通して、当社製品である防災機器の構造・原理などを理解していっていただきます。・入社当初は、先輩社員が教育担当者として付き、業務の流れや防災システム全般についてしっかりと指導をいたします。なお、防災機器に関する技術的な知識を習得する手段として、e-ラーニング等のメニューも充実しています。・全社向けの製品勉強会も定期的に開催され、参加し商品情報のキャッチアップを行う事もございます。・業務に慣れてきたら1つずつできる業務内容を増やしていただき、半年を目安に独り立ちしていただく想定です。■組織構成・部長以下13名（男性8名、女性5名）で、20代～60代まで幅広く在籍しています。・キャリア採用社員の比率：約２割で今後も増やしていく予定です。（過去に中途採用でご入社頂いた方の例）・特許事務所のご出身の方（30代）・toC向け製品の事業会社知財部ご出身の方（20代）【組織の雰囲気】・外線の着信も殆どなく静かな雰囲気の職場で仕事に集中できます。業務上の不明点をいつでも周りの人に相談できる体制が整っています（社内弁理士が１名います）。・出願・権利化業務は、担当者が基本方針を定め、弁理士と相談しながら業務を進めていきます。その他の業務は上司と相談しながら方針を決定し進めます。・出張：年１，２回程度（全国支社等への特許勉強会）・転勤：希望がない限り当面・夜間勤務、休日出勤：無し

【職務概要】グループ総務購買本部では、パーソルグループ全体の総務ガバナンス、集中購買、シェアードサービス、ファシリティマネジメント、カーボンニュートラルに関する施策推進などを担当しています。本ポジションでは、パーソルグループ全社（国内約200拠点／7万?）のオフィスファシリティ運営維持メンテナンス業務を管理職（プレイングマネージャー）としてご担当いただき、グループ各社の戦略にあわせたオフィスメンテナンス計画の立案と実行、コスト管理、新しい働き方を実現する執務空間のメンテナンス提案など、ホールディングスの?場から?援する組織のリードを担っていただきます。【業務内容】パーソルグループ約200拠点のオフィス運営維持を担う組織の管理職（室長）ポジションです。※現在は上長にあたる部長が室長を兼務しております。各オフィスで発生する保守・保全業務（各種作業・点検の日程調整、それに伴う現地担当者とのコミュニケーション）や什器修繕・軽工事など、一般的な総務業務とは異なり、ファシリティメンテナンスに特化した業務をお任せいたします。【具体的には】▼オフィスメンテナンス・運営維持・パーソルグループ全体のオフィスメンテナンス・運営維持業務を行っていただきます。（オフィス設備不具合等の問合せ対応、什器故障時の修繕・代替品の発注・廃棄、防火防災点検など）▼軽工事・オフィス設備を追加する際の業務を行っていただきます。（モバイルロッカーや複合機などの追加、設備追加に伴う電気工事の依頼など）▼付随契約対応・オフィス新規開設プロジェクトやレイアウト変更プロジェクトの担当者と連携し、　オフィス運営に必要な付随契約の対応をしていただきます。　（清掃契約の締結、自動販売機の設置手配など）▼主要拠点サポートデスク運営管理・東京／大阪／名古屋の主要拠点オフィス（約15拠点）のサポートデスク業務委託運営管理をしていただきます。▼オフィス運営維持サービス向上のための企画および実行・オフィス運営維持に必要な業務内容を定義し、サービス向上施策の企画から実行までお任せします。【組織の将来】組織は、従来のメンテナンス業務にとどまらず、業務の最適化・効率化をテクノロジードリブンで推進していくフェーズにあります。アナログな業務や、ステークホルダーとの複雑なやりとりを整理し、全体最適の視点で業務改革を進めていくことを目指しています。守りの業務が中心の領域だからこそ、新しい取り組みにチャレンジする余地が大きく、実務を担いながら企画・改善にも関われる環境です。ファシリティ領域に閉じず、個社総務部門との連携や、テクノロジー・デジタル領域への挑戦など、役割の幅を広げていくことができます。【組織構成】2025年8月1日付でパーソルファシリティマネジメント(株)を吸収合併し、グループ総務購買本部としてファシリティマネジメント業務を推進しています。中途入社者が多い組織のため、馴染みやすい環境であり、さまざまな経験を有したメンバーが多くいるので刺激しあい高めあうことが出来ます。メンテナンス・サポート室は現在、部長（室長兼務）1名、メンバー7名(男性3名、女性4名、20～50代)で構成されています。業務対象範囲は多岐にわたりますが、それぞれの得意分野を活かして知識を出し合い、スキルを磨くことで良いサービスを提供しようという風土のある組織です。【本ポジションの魅力】・ホールディングスの立場でグループ全体の施策ついて改善案等を自ら考えて立案・推進ができます・拠点数・関係者が多く、スケールの大きなファシリティマネジメントに携われます・多くのステークホルダーと連携しながら、マネジメント力・企画力を磨けます・出社【週２日】：リモートワーク【週３日】程度のハイブリッド型ワークスタイル／フレックスタイムを取り入れているので、自由度が高く働きやすい環境です【求める人物像】・関係構築に長けており、新しい環境でも自律的に対応できる方・柔軟性があり、部門間の調整や円滑なコミュニケーションが可能な方

本ポジションは国内に限らず、グローバルでのビジネスの拡大や多国籍化といった社内環境、そして競合他社との競争力を高めるために、人事的側面からの組織強化をより強く推進していく必要があります。会社と社員が最大限成長できる人事戦略、制度構築をスピードを持って取り組み、人事強化を通して、当社を次のレベルへリードしていただける方を募集します。【具体的な業務内容】１．経営戦略に沿った、組織・人事戦略の策定・実行２．全社要員計画の策定・全社導入・実行３．プロジェクトマネジメント・人事企画関連のプロジェクトの計画・実行・管理・プロジェクトチームのリードとステークホルダーとの調整・総合企画(経営企画)など他部署との連携プロジェクトへの参加・クロスファンクショナルなプロジェクトのマネジメント＜プロジェクト例＞　・グループ組織設計プロジェクト　・組織力強化プロジェクト　・全社要員計画策定プロジェクト　・タレントマネジメントプログラム導入・運用プロジェクト　・AI活用と生産性向上プロジェクト４．特命業務・経営層からの重点課題解決に向けた意思決定支援など特命業務の遂行・緊急対応や特別プロジェクトのリード※人事戦略をまったくのゼロから考えていくカルチャーではないが、役員陣から降りてきた施策が詳細決まっている場合もあれば、抽象度が高い場合もあるので、適宜その施策に対してプロジェクト化し、推進していけるマネジメント能力を求められます。そのような環境なので、高度なマネジメント能力と変な停滞感がなので、常に新しいことへチャレンジが可能でございます。【働く環境】配属先の人事企画部は20～40代の男女約15名のメンバーがおり、バックグラウンドも様々です。プロジェクト毎にチームで取り組んでおります。人事領域内の各部署は勿論、役員陣・経営企画メンバー・海外事業体メンバーとの協業も多く、ダイナミックかつグローバルなプロジェクト推進の機会があります。部平均残業時間：12時間/月　※繁閑差あり【キャリアパス】人事企画領域でのエキスパート、マネジメント陣となっていただくキャリアの他、人事領域内の他部署への異動や、経営企画領域への異動、また、関連会社の役員としてご活躍いただいている例もあります。＜楽天で経験出来る事＞多様な環境、かつ大規模な人事業務経験を積むことができる・急成長を遂げる楽天において、拡大する楽天経済圏と、急速に進化を続けるインターネット産業におけるヘッドクォーターの人事部において、多角的な視野、視点を育むことが出来る環境です。・完成されたフローを遂行するだけではなく、様々な視点から業務改善を推進する必要があり、規模の大きい企業内で、前向きな業務改善施策を企画・推進し、楽天グループの更なる発展に貢献できます。グローバル環境・日本のみならず、海外のグループ会社の人事と連携し、グローバルな人事戦略をリードしていただきます。多岐にわたるステークホルダーをマネジメントしながら、大規模プロジェクトを推進いただきます。豊富なキャリアパス今回この求人を通して入社された方は、楽天本社コーポレート部門のグループ人事部に籍を置き事業部の人事を担当していただきます。グループ人事部内は、給与、研修、採用、HRBPと様々な人事機能をもつ課で構成されています。その為様々なPJTを通じ他部署とのコミュニケーションも盛んであり、他部署の業務を知る機会があります。グループ人事部内で様々なHRとしてのキャリアを積んでいただくことも可能です。

本ポジションは国内に限らず、グローバルでのビジネスの拡大や多国籍化といった社内環境、そして競合他社との競争力を高めるために、人事的側面からの組織強化をより強く推進していく必要があります。会社と社員が最大限成長できる人事戦略、制度構築をスピードを持って取り組み、人事強化を通して、当社を次のレベルへリードしていただける方を募集します。【具体的な業務内容】1. 人事制度企画・設計 ・ 全社的な評価・報酬・等級制度の企画・設計・導入・運用・ データ分析を通じた人事課題の特定および課題解決に向けた施策の立案・実行2．要員管理・タレントマネジメント ・ 全社人件費予算の策定・管理 ・ 人員構成、離職率、評価結果、報酬などの人事データの分析およびモニタリング、ダッシュボード整備（Workday） ・ 人的資本情報開示関連の企画・対応 3. グローバル人事企画 ・ グローバルガイドライン・ポリシー設計のための情報収集・分析 ・ 海外拠点との連携・調整 4. その他 ・ 特命業務 ・ チーム内での業務プロジェクト、およびチームを超えた部署横断プロジェクトへの参加・推進（プロジェクトマネジメントを含む） ※ご入社後は要員管理・タレントマネジメント領域の企画・運用をメインにご担当いただき、その後、ご意向や適性に応じて、プロジェクトベースにアサインを拡大していく可能性がございます。 【働く環境】配属先の人事企画部は20～40代の男女約60名のメンバーがおり、バックグラウンドも様々です。人事企画部には、人事企画グループ（本募集ポジション）、ストックオプショングループ、ビジネスプロセスマネジメントグループ、エグゼクティブHRグループ、HRIS課があり、チームで業務に取り組んでいただきます。 社内外のステークホルダーが多く、かつ、海外事業体メンバーとの協業も多いため、ダイナミックかつグローバルな業務機会があります。 課平均残業時間：15時間/月　※繁閑差あり 【キャリアパス】将来的には、人事企画領域でのエキスパート、マネジメント陣となっていただくキャリアの他、人事領域内の他部署への異動を通じて、人事ジェネラリストとして成長いただくことも可能です。

【期待する役割】Japan Finance 部門のシニア・ファイナンシャルアナリストは、ビジネスパートナーへのガイダンス提供を含め、年間予算および月次フォーキャストの策定・調整を担当します。加えて、経営判断を支援するため、財務データ分析を通じたアドホック分析を行います。【職務内容】■レポーティング月次の損益計算書（P/L）レポートを作成し、フォーキャスト・予算・前年実績との差異要因を分析・説明する。■予算策定・フォーキャスト各部門と連携して年間予算および四半期フォーキャストを作成し、Hyperion へ入力する。また、その差異分析を実施し、結果を説明する。■複数の損益項目の管理特に売上高（Net Sales）および販売促進費（A&P）を中心とした、複数の P/L 科目を管理する。■ビジネスパートナーとしての役割財務データを提供することで、経費管理やビジネス実行の改善機会の発見を社内ステークホルダーと共に支援する。■アドホックレポート作成Power BI を活用し、経営判断を支援するための各種アドホックな財務レポートを作成・分析する。データ品質の確保・改善データの品質、正確性、一貫性を確保・維持し、継続的な改善を行う。■企業理念との整合Edgewell / シック・ジャパンのパーパスおよびビジョンと整合した行動を取る。【使用ツール】・Microsoft Office アプリケーション（Power BI、Power Apps を含む）・ERP（SAP）・Hyperion【関係部門】・財務経理本部長レポート（直属の上司）・Japan Commercial 部門およびグローバルの各コーポレート機能と協働【魅力】消費財ならではのスピード感とダイナミズムの中、リーディングブランドとして日本・中国市場を含むダイナミックなビジネスに関与できます。高い裁量を持ち、フラットな組織で社長・経営層に直接提案できる環境です。【募集背景】アジア圏の代表格になるシックジャパンより【組織構成】財務経理本部：13名

■業務内容：法務担当者として契約法務（社内法律相談）を中心に、法改正対応やコンプライアンス業務などを担当していただきます。ご経験やご要望を踏まえ、以下業務をお任せします。・社内法律相談対応 ∟派遣/紹介/求人メディア/DX事業等、子会社からの法務相談(トラブル対応を含む)や新規事業部門からの法務相談が中心となります。・法改正に関わる対応∟事業部門と協力して、法改正対応もお願いします。・契約書のレビュー （130～230件／月を3名で対応）・個人情報に関する業務(個人情報保護法/Pマーク等) ・内部統制関連業務■評価制度について：グレードによって等級が定められております。成果に応じてグレードは定められるため、目標に対する成果や進捗などに応じて判断されます。■組織構成：法務部門では現在3名の社員が在籍しております。※部長1名(40代)・派遣スタッフ1名(50代／30代)■就業環境：残業時間は約20h程しゅふ向けの派遣や求人サイトを運営している会社のため、育児や介護の状況に応じて、在宅勤務も可能です（火・木出社必須）2024年12月にグロース市場へ上場。更なる事業拡大に向けた法務部門の体制強化が目的です。上下の壁が無く意見を伝えやすい風土でもあるため、自発的に考え体制を構築に主体的に関わってくださる方を募集しています。部署：法務部

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

【期待する役割】給与社保ラインの管理職としてご参画いただき、給与社保に関する実務をリードいただきつつ、外部ベンダーとの連携や社内調整、業務フローの抜本的な見直し、人事システムの改修など、安定的な給与社保業務の実現にむけた体制構築・業務推進をお任せします。また、管理職としてピープルマネジメントも担っていただきます。▼メインでご担当いただく業務・給与社保にかかる業務改善・マネジメント　 └業務体系の整理・業務構築・改善　 └タスク分配・管理・人事システムに関する業務　 └人事制度改定に連動した人事システム改修（要件整理・資料レビュー等）　 └業務効率化のための新システムの導入企画・PJ推進・社内関連部署および外部ベンダーとの調整・折衝・ピープルマネジメント（育成・評価・組織開発等）▼配下メンバーが担当している実務内容（マネジメント対象）・入退社手続き・社員数管理・各種証明書の発行・出向者負担金計算・福利厚生関連業務・勤怠データ管理・給与計算管理（管理・チェック・社内調整）・社会保険等の手続関連業務（管理・チェック・社内調整）・年末調整対応（管理・チェック・社内調整）※給与社保に関する事務手続き（給与計算・社保手続き等）は社内他部署（九州ＢＰＯセンター）で行っているため、適宜連携しながら業務を進める必要がございます。【募集背景】人事関係諸法令の改正や労働市場の動向を見据えて、人的資本経営の実現に向けた人事戦略を実行していくための組織体制の強化をはかるために募集しております。【組織体制】■人事部長1名・管理職5名、リーダークラス3名・メンバークラス5名の14名の組織です。■業務は４つのラインに分かれて行っております。・人材開発：採用活動（新卒・中途・障がい者）の企画・実行、研修制度の企画・運用・人事任用：人事異動の企画・実行、人事評価制度の運用・給与社保：給与・社保に係る一連の業務（※給与計算等の実務は社内別拠点で実施）・人事企画：人事制度改定・運用、安全衛生業務、人事システム改修、労務問題対応、組合対応⇒給与社保ラインはリーダークラス2名、メンバークラス1名の3名体制で実務を行っています。

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、企業倫理推進体制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・グループ全体における法的リスク・コンプライアンスリスクの整理・可視化・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

【事業内容】UACJは、世界トップクラスのアルミニウム総合メーカーとして市場を牽引しています。2013年に古河スカイと住友軽金属の統合により誕生した会社で、事業の歴史は125年以上にわたり、アルミニウム圧延品の国内シェアは5割を超えています。身近な飲料缶、自動車から半導体製造装置、航空機・ロケットまで、幅広い産業のニーズに応えて製品を供給しています。　アルミニウムは、その軽さや優れたリサイクル性から、サステナビリティの観点でも注目され、世界的に需要が高まっています。UACJは、日本、米国、タイのグローバル3極の供給体制を構築し、世界各地のお客様に製品を届けています。2025年度は売上収益が1兆円を初めて突破する見込みで、着実に業績を拡大しています。【募集ポジション】特許出願・権利化など知財関連業務全般、及び知財戦略の企画・推進担当者【主な職務内容】・アルミニウム合金、製造・加工等にかかる特許の発掘・出願等の知財関連業務全般・知財戦略の企画及び推進・知財分析・知財係争対応など【ポジションの魅力】・特許出願実務から、知財戦略構築、係争対応など、幅広く経験することができます。・素材業界において、材料～製造・加工～完成品、並びにサービスなど、多様な知財を扱えます。・勤務地についても相談可能です。・グローバルな上場企業での経験を積むことができます。

【募集背景】現在3名体制で中途採用を推進していますが、事業拡大および採用力強化に向けて、中途採用専任ポジションを新設することになっております。現場部門との連携をさらに強化し、採用成功率向上をリードいただける方を募集しています。【業務内容】同社の中途採用業務全般をお任せ致します。・各部門の採用ニーズヒアリング、要件定義・エージェント、スカウト媒体、求人広告等を活用した母集団形成・求人票作成、エージェントコントロール・書類選考、面接調整、面接対応、候補者フォロー　等※繁忙期は新卒採用の業務も一部お任せすることがございます。【組織構成】経営戦略統括本部　人事企画部 5名※うち中途採用担当は3名で担当※中途採用担当の方は他にも新卒、教育も担当（20代1名、30代2名、40代2名）～企業担当から見た部署の雰囲気～和気あいあいとしてコミュニケーションが活発な組織です。不明点はお互いで気軽に聞ける雰囲気で馴染みやすい環境です。【働き方】・フレックス制度あり（コアタイム：11:00～15:00）・年間休日126日で長期就業が可【本ポジションの魅力】・創業100年以上・東証プライム上場の安定基盤・中途採用専任ポジションとして裁量高く活躍可能・採用戦略～実行まで一気通貫で担当出来るポジションです・フレックス制度あり（柔軟に使える環境です）・年間休日126日で長期就業しやすい・将来的に新卒採用・教育・人材開発へ広げられるキャリアパスもございます

労務課（労務対応、労務コンプライアンス対応など）のマネージャークラスとして下記の業務をお任せいたします。※上位役職のマネージャーで採用の場合は、労務対応と併せて、給与、勤怠、 社会保険も含めた労務部門全体を見ていただく可能性があります。【具体的な業務内容】■働き方に関する制度や福利厚生施策の企画および運用　例）労働時間管理・労働条件に関する企画、多様なライフスタイルに合わせた福利厚生制度等の検討　など■雇用形態に合わせた制度の検討や企画　例）有期・無期雇用契約などの雇用契約に合わせた管理業務、役員報酬の検討　など■オペレーション業務の改善（企画および運用）　例）社内AIを活用した業務改善（Poweautomate、Blueprismなどの活用）、データ分析の自動化　など■労務コンプライアンス対応　例）懲戒事案の調査、労務問題の課題解決　など※チーム内での業務PJTおよび、チームを超えて部署などで実行するPJTへの参加やプロジェクトマネジメントをお願いする事もあります。【部署について】同社モバイルの戦略実現のため、オペレーションエクセレント（給与、社会保険や勤怠など）、センターオブエクセレント（人事制度や人材育成）、そして戦略を推進するHRBPを組合せ、人事専門家としての責任をもっている対応する部署です。グローバルな環境であり、人事方針や戦略を企画運営し、組織の活性化を主導していきます。【募集背景】当部署では3,000人を超える従業員に対して人事業務を提供しています。人事の専門家としてオペレーションだけでなく課題対応、プロジェクト対応など、業務の幅が広がっており、一歩前進するためリードできる人材候補を採用し、自部署の組織力強化を図るための募集です。【組織構成】部署組織構成：採用育成、労務、タレントマネジメント、HRBP人員数：約70名（正社員50、派遣社員20）　※兼務者等を含む男女比：女性60％、男性40％内労務関連部署組織構成：労務チーム、 労務コンプライアンスチーム人員数：約25名（正社員16、派遣社員9）　※兼務者等を含む男女比：女性70％、男性30％

同社は生活者の皆様に価値ある「体験」を提供することで、社会/企業が抱える様々なマーケティング課題を解決する「体験創造」カンパニーです。クライアントからの商品の販売促進やスペースデザインにまつわる企画から、コンセプト設計、プレゼンテーション、実施・運営まで、多種多様なプロモーションをワンストップで提供しています。【募集背景】 増員(会社規模拡大に伴う組織体制強化のため)【業務内容】 現在2名で実施している人事労務分野のタスクリーダー（担当責任者）としての業務を想定しております。◎入社後は…人事・労務の全体像をご理解いただき実務経験を積んでいただく予定です！・給与計算、年末調整、給与支払報告書作成・社会保険、所得税・住民税にかかる処理・入退社手続き・マイナンバー管理・健康診断等の手続き・制度構築等・その他法規、制度対応【働く魅力】・従業員、経営層、社労士、行政機関など、社内外の人とのコミュニケーション能力が得られます。・業務へのスピード感や経営視点でのプロジェクト進行を経験できます。・労務部門全体の業務に取り組むため、領域内外問わず知識を深めることができます。・成長フェーズの企業で担当領域において従来の業務のブラッシュアップ（改善）や成長実現に向けた新たな業務への挑戦ができます！【求める人物像】 ・裁量を持って業務に取り組みたい方・スピード感をもって業務を推進できる方・改善活動や環境を整えることにやりがいを感じられる方

【募集背景/ミッション】今後の事業規模拡大を目指す中で、新たな評価制度の構築や、現場社員の採用に力を入れていきます。事業拡大中のフェーズである同社で、これまでのご経験を活かしながら人事制度を創りあげていただける方を募集いたします。【職務内容】経営視点を持ち、社員がモチベーション高く働ける環境を目指して人事制度の企画・採用・研修などを担当します。特に評価制度の立案～構築、採用戦略等を担っていただきたいと思います。・等級制度・評価制度・時短制度等の立案・構築・新卒・中途採用業務（戦略～採用フォロー）・社内研修企画・運営・社員面談、契約書作成、社内規定・ルール改訂・残業・勤怠管理、健康診断予約・管理・産業医・保健師面談の管理・運営【配属組織】人財開発部人事グループ（5名）現任60代男性、女性1名40代、男性1名・女性1名30代、女性20代【同ポジションの魅力】■裁量の大きさ事業拡大フェーズのため、今後はさらに採用に力を入れていく予定です。そのため採用拡大に向けた短期～中長期計画の策定や戦略立てなど今後の会社を支えるポジションとしてご活躍いただけます。また人事制度に関しても、運用中の制度の改善点をもとに常に改善に向けて何らかの制度の見直しを測っています。現場の声を聞きながら制度設計に関わることができ、会社の根幹を支える仕組みづくりに携われるため、やりがいも非常に大きいです。■経営層と近い距離で提案ができる同社では、グループ会議に取締役が出席するなど、現場と一緒に戦略を立てる体制が整っております。そのため、現場からの提案にも前向きに耳を傾けてくださり、アイデアや改善案が実際の施策に反映されることも多くあります。単なる「指示を受ける仕事」ではなく、自分の意見や工夫が会社の成長に直結するやりがいのある職場です。人事としても、現場の声を経営に届ける役割を担いながら、組織づくりに深く関われるのが魅力です。■キャリアパス：・成果に応じて、早期にマネジメントポジション、将来的には部長クラスを目指せる環境です。・ご経験・成果次第では、早期に部長ポジションをお任せする可能性もあります。現場の裁量が大きく、スピーディーに組織づくりへ関われる環境です。＜同社の強み＞■ワンストップソリューションで新たな価値を創造■「満足」を超えた「感動」を提供：エンドユーザーへ付加価値の高い商品やサービスを提供することで、クライアントの利益の最大化を図ることが可能です。■有名ホテルとの豊富な取引実績：誰もが知っている有名ホテルと多数取引があり、イベントやパーティーといった場面で常駐サービスを提供しています。

同社は生活者の皆様に価値ある「体験」を提供することで、社会/企業が抱える様々なマーケティング課題を解決する「体験創造」カンパニーです。クライアントからの商品の販売促進やスペースデザインにまつわる企画から、コンセプト設計、プレゼンテーション、実施・運営まで、多種多様なプロモーションをワンストップで提供しています。【募集背景】増員｜会社規模拡大に伴う組織体制強化のため【職務内容】・投資家向け広報活動の企画・実施・決算説明会、株主総会の準備および運営・財務情報および事業情報の開示資料作成・投資家およびアナリストとのコミュニケーション・プレスリリースやIRサイトの管理・更新・各種レポートおよびプレゼンテーション資料の作成・IR戦略の立案および実行・株主対応およびIRイベントの企画・運営【求める人物像】・自発的に業務に取り組める方・投資家やアナリストとの良好な関係を築ける方・高い向上心を持ち、新しい知識やスキルの習得に積極的な方

【業務内容】・同社の購買最適化、効率化に向けたプロセスや統制ルールの企画立案・推進。・社内の購買デマンド管理やコスト意識醸成に向けたカルチャー変革推進。・購買調達活動の基盤システム・インフラの企画、構築、普及に向けたユーザーサポート。【募集背景】・経費資源の有効活用や経費率改善、サプライヤとの健全で適正な関係性構築を企図し、購買統制機能を担う組織を約4年前に設立。メーカー等に比し購買機能は未だ不十分であり、一層の組織の成長、組織の強靭化が必要。他社で培ったこれまでの購買スキル・経験の専門性を活かし、同社への知見伝播やMUFGのコスト改善、カルチャー変革等を一緒に進めていただけるメンバーを募集。【魅力】・比較的新しい組織であり、自らのアイデアに基づいた全社に係る企画が可能・コーポレートセンター組織であり、広範囲にわたる社内メンバーとの関係性構築が可能。・購買量・購買先が多く、様々な購買カテゴリでの業務経験が可能、またグローバル企業含む多岐に亘るサプライヤとの接点有。

同社が進める企業価値および株主価値の向上に向けた取組みを広く知って頂くためのIR業務の体制強化が必要であり、経営陣との円滑なコミュニケーションを進め、経営に近いポジションでの責任者としてご活躍頂ける方を募集しております。【業務概要】・主にIRにおける責任者候補として、主体的に業務を推進して頂きます。・特にIR領域の強化を期待しております将来的には経営陣と対等ポジションで業務遂行してもらうことを想定しておりますが、下記想定される詳細業務において未経験領域がある場合もまずがご経験にあわせて業務をお願いする予定です。【詳細】下記すべてもしくはいづれかの業務をご経験に併せてお願いする予定です。・IR戦略の企画、立案と実施・投資家（機関、個人）、アナリスト対応。投資家向け説明会の企画運営。・証券市場に向けての投資家やアナリストとのコミュニケーションを通じた企業価値の向上の推進。・決算説明会対応（企画運営、資料作成）。四半期決算発表資料、プレゼンテーション資料の作成および発表。・メディア対応（IR取材対応）・適時開示およびリリース対応（各種開示資料作成等）・東京証券取引所、財務局対応・株主対応（株主総会、株主報告書ほか）・中期経営計画策定対応、業績見通し、財務データの分析と報告・コーポレートガバナンス報告書対応・IR関連イベント（見学会、海外IR等）およびIRサイトの企画、運営、発信【就業環境】直接、役員と接し、経営視点で施策の実行を進める部署となります。なお、管理部門はそれぞれのプロフェッショナルが各部を運営しており、9割近くが中途採用です。これまでの経験を活かし、相互に刺激や成長を可能にする職場です。役員も含めて部署間に壁のないフロアの為、多くの社員とのコミュニケーションがスムーズで、開放的な職場です。【本ポジションの魅力】企業価値・株主価値を向上させるため、上場企業の経営陣に近い立場で、①経営を支えるキャリア構築、②東証プライム企業でのIRマネジメントスキル構築　などの経営を支援する経験を積むことができます。近年、積極的なIR活動を開始し、市場からの評価に基づき、株価に反映されることがやりがいとなっています。

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時に、本人の業務経験等を鑑み、担当する業務を決定します。【配属部署】法務コンプライアンス部【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名※中途入社の方が大多数【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【魅力ポイント】■2026年2月に本社移転を予定しており、新しい本社ビルでの勤務となります。これまで別棟に分かれていた部署が集約され、部門間の連携がより円滑になる環境です。■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。■業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・既存事業のリーガルチェック業務・国内外の新規事業の法務支援　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等・海外事業の法務支援　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約に関する問い合わせ、相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・行政手続業務　等【魅力】■幅広い法律の経験を積むことができる■企業の経営戦略に携わることができる■全社的課題の解決に携わる ことができる■次々と新しいステージに挑戦できる【組織構成】◎レバレジーズ株式会社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人を担当する人事として、評価制度の企画運営を行っていただきます。■募集背景・メインミッション新日本監査法人では、監査業務のみでなくアドバイザリー業務の拡大・成長を目指している状況です。業務の特性上、人が資本の組織です。組織の拡大に伴って、より強固な人材開発が急務となっており、組織強化のための募集です。現在は１名のみでアドバイザリー組織の評価制度の担当を行っているため、業務分担をしていただく予定です。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■配属組織育成部、キャリア開発チーム・育成部全体には約30名在籍しております。男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広く所属しています。今回の募集は育成部の中のキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外残業時間（1日の労働時間7時間）月間20～30時間程度■キャリアパス長期的にはプレーヤーとしてだけでなく、リーダーとしてチームを統括していただくことも想定しています。また、業務は限定せず、ご経験・ご志向性に合わせて人事領域の業務を幅広くお任せすることも可能です。■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

全社の経営戦略に基づき、人事の基幹を担う育成を中心に、人材開発企画、研修設計・実行、能力開発支援、文化醸成など幅広い業務に携わっていただきます。下記が主な業務となります。■人事企画　経営戦略から落とし込んだ人材開発戦略の立案　人材開発戦略の振り返り及び必要に応じた見直し　全社的な育成ニーズの把握と分析　各階層・職種別育成体系の構築・運用　研修効果測定と改善策の検討・実施　タレントマネジメント、サクセッション対象者への育成方針策定・運用　各事業部へのレポーティング、フィードバック■研修設計・実行　内製・外部研修プログラムの企画・開発・運営　研修講師・ファシリテーターとしての登壇　研修ベンダーとの折衝・管理　研修資料・教材の作成・改善■能力開発支援　メンター制度、コーチング制度の導入・運用　全社イベントやワークショップ等の企画・運営・ファシリテーション　自己啓発支援制度の企画・運用　OJT体制の強化支援現状では各メンバーが担当する領域をすり合わせ、各々取り組んでいます。【キャリアパス】「人事の専門性を伸ばす」ことを前提に、ご志向にあわせて・人事戦略部内でのマネジメント業務・人事戦略部内で他チーム（人事制度、キャリア開発、組織開発）への異動・人事本部内での他チーム（新卒採用、中途採用、人事労務）への異動・新たな人事関連チームの立ち上げ（必要に応じて）・事業部でのHRBPへの異動といったキャリアが考えられます※社内公募の制度も整っているため、将来的に事業サイドやその他コーポレート部門への異動も可能です。【ポジションの魅力】・経営層との連携による事業視点の獲得人材開発戦略の立案や重要な育成施策の推進において、役員や各部長陣とのコミュニケーションが発生します。経営層と同じ目線で会社や事業を俯瞰する視点が求められるため、自身の視野を広げ、ビジネス感覚を高めることができます。・企画力と実行力を高める多様なプロジェクト組織や個人の成長を促進するための多様なプロジェクトが進行しており、前例のない取り組みも多くあります。現状分析に基づいた企画立案から、事業部門・間接部門など様々な関係者を巻き込み、プロジェクトを推進していくことで、高い企画力と実行力を身につけることができます。・人材開発領域の専門性と視野の拡大育成に関する専門知識はもちろん、組織開発、キャリア開発など、幅広い人材開発領域の知識・経験を深めることができます。各業務に取り組む中で、組織運営に不可欠な専門性を高め、多角的な視点から人材育成を捉えることができるようになります。・チーム間の連携による総合的な人材開発への貢献組織開発チーム、キャリア開発チーム、人事制度チームが同じグループ内に所属しており、相互に連携しながら、組織全体の成長を支援することができます。また、各事業部のHRBPとの連携も行います。自身の専門性を活かしつつ、より広範な人材開発領域に貢献できる環境です。・講師、ファシリテーターとしての経験内製研修や全社イベント等において、自身の知識やスキルを直接従業員に伝える機会があり、プレゼンテーション能力やファシリテーション能力を向上させることができます。【組織構成】正社員4名※同じグループ内に組織開発チーム、キャリア開発チーム、人事制度チームもあり、そちらには正社員が10名います

変革期の有名大手お菓子・食品メーカーでの経営企画マネージャー候補での募集です！☆こちらは、海外子会社含めた海外経営企画を国内からみていただき、最短でも１～２年後もしくは将来的に駐在可能性があるポジションとなります！（その際はなにかしらの責任者候補を可能性として想定しております）【募集背景】中長期成長戦略 2030を発表し「製菓業」から「米業」（お米に活用した菓子・加工食品・機能素材などの価値創造）へ、世界中に美味しさ・健康・感動をお届けする企業、「ライスイノベーションカンパニー」を目指し、独自価値創造型の企業体になるべく変革に取り組んでいます。今回、変革に向けたプロジェクトマネジメントの核となる経営企画人材を募集します。【業務内容】経営企画部で、中期経営計画の実行推進、年次経営計画の立案、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略の推進や、その前提となる経営管理業務等を幅広く担っていただきます。他部門、組織を横串したプロジェクトマネジメントがベースで、非定型な企画業務中心です。【入社により得られるもの】事業戦略立案、Ｍ＆Ａ、構造改革のリード等、ハンズオンでのプロジェクト関与を通じ、企業経営のダイナミズムの一端を体感出来ます。アレルギーに強く、日本の食の基盤をなすお米を価値あるものに仕立てる事業として社会的な意義が大きい。事業領域が拡大し、グローバルに展開を続けている時期だけに、様々な経営課題に触れる機会があり、上記のダイナミズムや社会的意義を背景に、製造業の経営企画人材としてのスキルアップ出来ます。【組織体制】新潟、東京の二極体制で、経営戦略、秘書、会議企画、ＩＲ、ＳＲ等の担当に分かれています。各担当で適宜連携し、課題解決に取り組みますので、経営企画業務全般に触れることが出来ます。※本ポジションは東京勤務想定です。【キャリアパス（将来像）】ＰＭ、経営数値マネジメントの経験を活かし、国内外グループ会社のCEO、CFO候補、事業部戦略担当、海外事業部、食品事業部等のシニアマジメントを目指すことが出来ます。【転居サポート】引越しを伴う配属/転勤の場合には、支給条件はございますが、住宅補助の対象となります。地域に応じた基準家賃を上限とし、80％を会社側で負担いたします。※【入社後の流れ】　数日の新潟本社でのオリエンテーション等研修後東京オフィスにて勤務をして頂く予定です。【転勤について】当面なし【その他制度】在宅勤務（一部従業員利用可）/出産・育児支援制度（全従業員利用可）/研修支援制度（全従業員利用可）/社員食堂・食事補助（一部従業員利用可）/従業員専用駐車場あり（一部従業員利用可）

◆上場アパレル企業で、経営企画業務をお任せします。下記業務をご経験に合わせてお任せします。入社後は、決算資料の読み方や予実データの理解などからスタートいただく予定ですが、実際の担当領域はご経験や入社時期に応じて柔軟に決定します。その後、事業計画策定や予実管理など経営企画業務へ段階的に携わっていただくイメージです。【具体的には…】経営戦略の策定・実行支援■RIZAPグループ全体の戦略と連動した、MRKホールディングスとしての中期経営計画や単年度事業計画の策定■策定した戦略を実行するための具体的なアクションプラン策定■進捗管理（KPIモニタリング）■予算策定・予実管理（FP&A）■全社および各事業部門の予算編成■経営数値の分析・レポーティング/IR業務　など【採用背景】欠員※課長代理の方が異動　引継ぎなどは問題ございません【組織体制】経営企画グループ本部長、部長、課長代理、メンバー2名【社風】積極性があるメンバーの方が多く、自らやりたい業務に手を挙げる文化がございます。また、そこを支援し、業務をお任せしていく体制になっています。【当社について】体型補整という技術を商品を通じて、お客様が本来持っているその可能性を開花させ、自分らしい美しさを発見するお手伝いをしております。【売上】連結：21,152百万円※　2025年03月期

法務課長として、法務メンバーの管理や実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。主な業務は以下の通りです。【採用背景】当社は事業拡大に伴い、IPO準備や内部管理体制の強化といった中長期テーマが進行中です 。この度募集する法務課長には、従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核的なリーダーを期待しています。【ミッション】1. 予防法務への転換と社員リテラシー向上2. 法務組織の仕組み化と体制強化3. マネジメントと人材育成【役職】課長【業務内容】■ 予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。■日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。■組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【配属先情報】法務総務コンプライアンス部 60代1名　20代3名(2名は兼任) 特許をはじめ法務・総務・コンプライアンスと幅広く30年以上経験してきた方がいらっしゃいます。【働き方】リモート頻度：教育の観点から原則出社メイン※ただし、やむ負えない事情（体調や家庭の事情）がある場合のみ都度リモート相談可【定年】・定年60歳(役職定年なし)・再雇用制度（65歳）・再雇用後の年収（減収無し）※60歳以降の昇給もあり★魅力■経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる■ 「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進■ 全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導■ 不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

【ミッション／期待する役割】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、リーダーとして財務戦略や経営計画および業績管理他の取り纏め業務遂行を行う。なお、まずは管理会計を中心に担当いただきます。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取り纏め【配属組織名】財務本部電機システム財務部　15名。【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートのために、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的には、リーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【働き方について】・在宅勤務可。　2日～4日/週 出社している状況です。(実地棚卸、決算期間、財務部内打合せ、事業部門との月次打合せ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)・出張ほとんどありません。・残業時間通常期は月30時間前後ですが、繁忙期（予算編成・年度末決算など）には月60時間程度となることもあります。業務効率化に向けた改善を進めています。・通勤手段マイカー通勤が可能です。実際に車通勤の社員が多く、電車＋徒歩やバス通勤の方もいらっしゃいます。日立市のみではなく、ひたちなか市・水戸市など周辺地域に住んでいる社員もいます。・休暇・福利厚生制度有給休暇の取得を積極的に推奨しています。リフレッシュ休暇（勤続年数に応じて付与）を用意。カフェテリアプラン制度を導入し、ライフスタイルに合わせた利用が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】電機システム事業部にて電動機(モータ)や、パワーエレクトロニクス製品を中心とする製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。モータは、鉄道をはじめ、巨大なポンプやファン、工場設備機器など、あらゆる産業にとって欠かせない動力です。日立は1910年に国産初の5馬力誘導モータを開発して以来、時代をリードする数々の先進技術で、日本のモータの歴史を切り拓いてきました。パワーエレクトロニクス製品は、高品質なモータと、負荷に応じた適切な運転制御を行うインバータを組み合わせることで、工場やプラントなどの省エネ化や、発電所や鉄道といった社会インフラのCO2削減、安定した電力を供給するための無停電電源装置（UPS:Uninterruptible Power System）などあらゆる産業分野に貢献しています。そのような当社にとって重要な製品に財務面から関わることができます。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から、事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。

■具体的な業務内容・契約書チェック、事業法務相談等コントラクトマネジメント全般・知財マネジメント・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行・各種プロジェクト参画等による事業部門支援■組織構成事業戦略部長-法務課長‐★※今回の募集です■事業内容当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。■募集背景事業拡大による増員のための募集です。■ポジションの魅力・幅広い法務スキルに加え、リーガルの力で事業を動かす経験を積むことができます。・戦略的思考力が磨き上げられる環境です。・単なるリスク回避ではなく、自分の判断や提案が新規事業やサービスの成長に直結します。

【採用背景（課題）】同社は医療・ヘルスケアをデジタル技術で革新するヘルステックカンパニーとして、人々の健やかな生活を支えるベンチャー企業です。 前期業績が170億を突破し、今後もさらなる事業拡大に力をいれていく予定でおります。 そこで、上場企業としての決算・開示体制を支えるコアメンバーを募集します。 決算・適時開示体制、その他財務業務等も含めた現場リーダーになって頂くことを期待しています。 新規事業の立ち上げや、M&Aなどのコーポレートアクションも数多く想定される中で幅広い経理業務の経験が積むことができます。 スピード感ある上場企業にて、様々な経験を積み更なる成長を遂げたいと考えている方は、ぜひ奮ってご応募ください。【担当業務】 経理＆財務及び開示業務の全般・月次、四半期、期末決算・連結決算・法定開示（有価証券報告書、四半期報告書など）の作成、適時開示書類の作成・子会社管理・監査法人、顧問税理士との折衝・仕訳/伝票処理、会計ソフトへの入力業務・売掛金、買掛金管理・請求書発行　など※ご希望やご経験を考慮して決定となります。【求める人物像】・会社の理念、ミッションへ共感できる人・難しい課題に対して解の見えない状態から積極的に取り組み解を見出すことができる人・経験のない分野でも自発的にキャッチアップすることができる人・仲間に頼られることを粋に感じる人・利害関係の衝突する状況を調整することができるコミュニケーション能力がある人【得られること（キャリア優位性）】・決算・開示関連の体制構築をリードできる・新規事業立ち上げ、M&AやPMI、連結、会計システムの刷新など、様々なコーポレートアクションに対して、経理財務の観点からプロジェクト参画でき、業務の幅を広げられる

【具体的には】随行秘書として秘書業務および見回り全般をお任せ致します。・代表スケジュール管理（外部訪問、イベント、会議、会食等すべてのスケジュール）・出張／移動に関する実務手配・国内での車の運転・来客、会食対応（会食や接待の会場選定、予約、手土産の手配）・庶務、雑務【募集の背景】体制強化のための増員募集

■同行の法人・リテールアカデミー事業部門の人材育成担当として以下業務をお任せいたします。【部署業務】同行には人事部とアカデミーの2つの部署があり、人事部は普遍的なスキルを研修する組織、アカデミー部門は営業店に対して業務スキルを研修する組織として運用しています。今回はアカデミー部門の募集となり、同行の営業力強化のために新入行員からマネジメント層まで、幅広い対象層の研修立案～実行までを一気通貫で担っている部署となります。人材育成施策や研修の企画立案、新しい育成メソッドの構築、営業店と本部一体での人材育成施策の浸透等を通して、人材育成という側面から営業店の成果に繋がるアプローチを検討・実行していきます。【配属部署】法人・ウェルスマネジメント企画部　法人・リテールアカデミーー企画グループ：法人営業担当への育成担当　30名程度所属　★配属想定グループー研修グループ：個人営業担当への育成担当　30名程度所属【具体的業務】　　・人材育成施策、研修等の企画立案、行動変容に繋がる仕組み作り・人材育成関連システムの高度化に向けた企画開発・一人別最適育成コンテンツ（OJTサポートツール）の導入検討や企画開発・デジタル技術やデータ分析による人材育成業務の高度化および業務効率化【今後のビジョン】ゆくゆくは一任別にスキル管理ができるシステムを開発していきたいという思いがあり、営業成績別の行動特性等のデータを収集しています。効果的に育成をするための仕組みづくりをしている段階となり、より研修の高度化するために現在様々な取り組みをされています。【採用背景】同行が近年多くのキャリア採用をしており、研修の大枠をデザインしていくにあたり研修の知見がある方にお越し頂き研修企画の活性化を目指したく募集しています。【入社後のキャリアイメージ】当面は研修立案・企画に携わっていただき、その後他部署の育成組織への異動やこれまでのご経験・ご希望に合わせてキャリアの形成が可能です。【ポジションの魅力】研修のターゲット層が広いため、様々な研修の企画・立案に携わることが可能なポジションとなります。また、研修の高度化を図っており、新しい取り組みを一緒に取り組めるやりがいのあるポジションとなります。やりたいと思ったことは「やってはだめ」ではなく「やってみよう」の精神の部署となるので、ご自身の意見を反映しながら業務をすることが可能です。中途入行の方が複数いる環境となり、研修体制含め安心して就業できる環境です。【働き方】基本丸の内での勤務となりますが、東名阪で研修を実施しており、出張頂くことも発生してまいります。ご自身で企画した研修の検証をするために研修をご覧頂くことがございます。残業に関しましては20～30時間/月の想定ですが、ご自身でコントロールできる環境です。但し、4月は新入社員の入社等で残業時間が増える想定です。【当行の魅力】MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、評価される制度が運用しております。

【主な役割】人事労務領域の専門家として、以下の業務を中心に全社的な人事課題の解決をお任せします。【具体的には】■人事評価制度の運用、および事業環境の変化に合わせた改定・修正の企画立案と実行■評価制度以外の人事制度の検討■HRBPと連携し、PIP（業務改善計画）を実施すること。及び、PIP（業務改善計画）実施後も改善が見られない場合、法務部門と連携した対応を行うこと■その他、各種人事課題の解決

【職務内容】・仕訳入力、支払業務、入出金管理、債権管理・月次決算、四半期決算、通期決算(税効果計算、キャッシュフロー計算書)・管理会計・監査法人対応・税金計算・税務調査対応・連結決算用資料作成・会社法計算書類作成・J-SOX対応【募集背景】欠員補充【組織構成】課長1名、社員1名、派遣2名～チームワークを大切にしています～■事業の魅力：2012年にBS放送を開始。2021年4月には動画配信サービスもスタート。様々な視聴環境で、お客様に喜んでいただけるサービス提供。釣り専門なので特定層からの支持が非常に高く事業の安定性は抜群。社員の大半が中途社員のため中途でもポジティブに経営に入り込むチャンスがあり。あらゆるジャンルの釣りを網羅し、最新情報を満載した充実のコンテンツを提供する事で順調に会員数を拡大。(1)日本の釣り人口は約1000万人いらっしゃり、釣り専門チャンネルとして着実に売り上げを伸長。釣りに特化した番組を24時間365日、年間500本を越えるバリエーション豊かな番組を提供。(2)年間500本を越えるバリエーション豊かな番組を企画し、編集まで釣りのエキスパートによる完全自社製作。■働き方・残業20H程度 、年間休日124日、有給消化率70％以上のため、ワークライフバランスが整った働き方が可能です。

※confidential案件のため取り扱いにご注意ください※【期待する役割】インドにおける販売会社立ち上げに伴い社長ポジションを募集いたします。営業戦略を中心に販路拡大を期待いたします。日本国内にて3ヶ月～半年程度勤務上でインド駐在予定想定をしております。参照URL：https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20250319/20250319596874.pdf【募集背景】現在ヨーロッパエリア管轄の方が兼任でインド社長となっておりますが、こちらを分担するための募集となります。【組織構成】立ち上げ組織となり日本から3名、ヨーロッパエリアからの兼任責任者となります。【企業の特徴】■小型直流モーター専業メーカーとして世界シェアトップ同業界において、高い収益性を生み出しております。背景には、高効率な製品開発力、低コストでの生産を可能にする生産技術力、高い製品品質を維持し続ける品質保証 力など、「ものづくり」企業としての強いバックボーンに加えて、簡単には模倣不可能な「システム」として築かれてきた当社の「標準化戦略」の存在があります。

【PR・職場情報】同社は、様々な事業を通して「真の美しさ」をつくるサポートを行っています。多様性を受け入れる企業風土のもと、個人の才能をより活かせる職場環境にし、従業員全員の活躍を推進し、お客様一人ひとりに寄り添い、豊かさと彩りを創造しながら、持続的な成長を目指しています。現在、同社には、子会社7社と3つの事業部が存在し、同じ会議に出席したり、ビジネス職種は50%程度が同じ本社ビルで就業していたりと、同社全体が近い距離で仕事をしています。【仕事内容】■業務内容財務経理部において以下業務の内、主に経理課長として業務に従事いただきます。・決算関連業務（年次・月次）・税務関連業務・監査対応・資金調達

【概要】エンタメ全域ビジネスに関わるIP/アイデア/ノウハウ/デザインなどに対しての知的財産担当（特許）を募集します。発明の発掘、創出活動特許の権利化（海外含む）調査（クリアランス調査等）係争、訴訟対応事業部からの相談対応【具体的に】・知的財産業務全般の管理・推進┗知的財産に関する全般的な業務を行い、企業の持つ知的財産の活用・保護・発明の発掘・創出活動┗グループ会社のクリエイターたちと連携し、新たな発明の発掘や創出をサポート┗アイデアのヒアリングから具体的な特許出願までの一連のプロセスを含む・特許・意匠調査、出願、権利化（国内・海外含む）┗発明やデザインの特許・意匠を権利化するため、調査や出願手続き┗国内外における特許出願から取得までのプロセスを担当 ・特許調査・クリアランス調査┗競合他社の特許権を調査し、自社グループ製品・サービスが侵害リスクを回避できるようなクリアランス調査・係争・訴訟対応┗特許に関連する係争や訴訟対応を担当┗知的財産の保護とともに、万が一の紛争に備えた戦略的対応・事業部からの相談対応┗事業部からの知的財産に関する相談や支援依頼に応じ適切なアドバイスを提供・特許戦略の策定┗ライセンス交渉や共同開発契約の支援も含めた特許戦略の策定にも関与いただけます。【求める人物像】・論理的思考とそれを活かした問題解決能力・不確定であることや変化に対する高い順応性、適応能力◎ビックリするほどのおしゃれなオフィス環境◎渋谷ヒカリエの最上階という立地の良さ◎社員の挑戦意欲を評価する社風◎主体性、コミュニケーション力など人物重視の採用◎急成長企業の正社員としてキャリアアップ

新卒・中途採用担当（楽天モバイル・楽天トータルソリューションズ・楽天シンフォニーポジション）採用ニーズのヒアリングから、求人作成、母集団形成、面接対応、オファー面談などクロージングまでの仕事をお任せいたします。 【募集背景 】急成長・急拡大をする楽天のモバイル関連ビジネスを支えため、採用業務を担う人材を拡充させるためです。【業務詳細】下記の一連の業務を行っていただきます。 ・現場へのニーズヒアリング ・求人の作成 ・KPI管理 ・エージェント対応 ・媒体対応 ・面接対応 ・オファー面談 ・候補者フォロー など ※ビジネス職・エンジニア職、どちらもお任せしてまいります。 ※上記採用業務のほか、ご希望や適性などをみて、海外大の採用PJなどにアサインさせていただく場合がございます。 ※将来的には人事全般のマネジメントロールを担っていただく可能性がございます。 【部署・サービスについて】 モバイルビジネスの組織に特化した人事（採用・育成・評価・労務・HRBP）を担当している部門です。楽天グループ本社と連携をしながらも、モバイルビジネス特有の職場環境（モバイル市場、店舗運営、グローバルな開発環境と人材構成）に合わせた人事課題から、問題解決に向けた企画や施策・運営・職場コミュニケ―ションまで一気通貫で対応をすることができる環境があります。

知財・技術法務の専門知識を備え、電動化事業を支える、特許権利化の推進や契約書の作成/交渉ができる仲間を募集いたします。【募集背景】同社では、急拡大する電動化ニーズにコア技術で応え、未来のモビリティ社会を実現するため、グローバルに活躍する自動車メーカにモータ・インバータを主製品とする電動パワトレインシステムを提供しています。技術開発を通じて生み出した、開発車両の価値に繋がる知財・無形資産をあらゆるステークホルダに訴求・活用し、競争と協調を使い分けながら、グローバル市場で事業を展開していく必要があります。また、円滑な事業拡大を推進するうえで、適切な開発契約の締結が重要となっています。そこで、知財や技術法務のスペシャリストとして電動化事業に貢献、牽引する仲間を募集しています。 【業務内容】電動パワトレインシステムの知財・技術法務スペシャリストとして以下の業務に携わっていただきます。①電動パワトレイン領域の特許戦略立案や、権利化・他社調査の推進、設計者サポート　具体的には、　・発明発掘、出願、権利化　・他社調査と無害化の対応　・知財訴訟/侵害警告の対応②技術法務業務　具体的には、　・技術関連契約書の策定、締結に向けた社外交渉、リスクマネジメント　・社内外関連部署との調整、進捗管理

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

【募集背景】昨今の世界情勢や環境変動などの影響により、調達環境は激変しています。その中で安定調達を実現させて、会社の持続的成長と新たな価値の創出に貢献できる購買・資材調達マネージャーを募集いたします。【業務内容】資材調達・購買業務における戦略の企画から管理までお任せいたします。ご経験に応じて、経済・市場動向調査～調達戦略の構築から調達実行・改善まで調達プロセス全体を改革していただくことにチャレンジしていただきます。■調達戦略の企画立案と実行■調達業務全般（見積、発注～納期管理）■コスト分析やコスト交渉■サプライヤー業界調査、新規サプライヤー開拓■調達システム・プロセスの効率化と改善■新規開発事業の調達体制構築■組織・チームのマネジメント【入社後のイメージ】入社後、間接材や設備等の調達業務全般の企画管理・運用をお任せします。その後、専門性を深めていただき購買戦略立案と実行ができる人材として、サプライチェーンマネジメントの視点でビジネス戦略の実現に貢献いただきます。将来的にさらに上のマネジメントポジションを目指していただきたいと考えています。【働き方】■リモートワーク：あり■フレックス：あり（コアタイム：10:00～15:00）■年間休日数：128日