管理職・事務職の年収700万円以上の転職・求人情報(38ページ目)

事業の現況や予測についての適切な可視化を推進しながら各種の数値改善をリードし、経営陣や事業長のサポート・事業成長の更なる加速に貢献頂きます。【職務内容】・事業部の事業計画策定支援・予実管理、業績分析や予測策定支援・経営の意思決定に資する各種分析・情報の提供・課題解決に向けた事業/プロダクト領域横断での活動【募集背景】Visionalグループは、創業から15年でグループ従業員2,000名を超える規模へ急成長してまいりました。その急成長をリードしてきた株式会社ビズリーチはミッションである「キャリアに、選択肢と可能性を」実現するために、今後も非連続な成長を続けられる事業・組織創りに一層磨きをかけていく必要があります。そのためにも、今後の組織を担っていく人材として、各事業組織の解像度を高く保ちながら、事業成長を実現するファイナンス基盤づくりを行い、事業と組織の成長を共に支えていって頂ける方をお迎えしたいと考えています。

【日本生命内で期待度が高い海外事業部門にて、適正に合わせた業務を担当していただきます/規模大きな業務に関われる/希望に応じて将来的な海外勤務の可能性有】日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【今回の採用】■職務概要当社海外事業の発展に資する戦略、経営計画等の策定およびその遂行、子会社等の経営管理・リスク管理・支援、海外事業遂行に伴い発生する総務・経理関係業務等を担当していただきます。■職務詳細・海外事業の発展に資する経営戦略・計画の策定、およびその遂行・海外事業の基盤拡大に向けた海外M&A・PMI・海外事業に関わる各種会議体の運営・国際渉外・海外市場調査業務・海外グループ会社の経営管理・支援・リスク管理・海外グループ会社を巻き込んだ各種イベントの企画・運営・海外駐在員の支援・サポート（総務・経理業務）※ご経験・ご志向にあわせて業務を決定いたします。また、上記以外の海外事業関連業務に携わるチャンスもございます。■組織概要当社海外事業部門は、国内と海外で下記の組織がございます。・国内：海外事業戦略・経営計画の策定・遂行等を担当する海外事業企画部、子会社・関連会社の経営管理業務等を担当する海外事業統括本部・海外：海外保険・アセットマネジメント子会社・関連会社、海外市場調査や国際渉外等を主に担当する海外事務所、地域戦略の策定・遂行や域内グループ会社の経営管理を担う地域統括拠点■キャリアパス・数年は国内にて海外事業に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

■経理財務 　・IFRS（国際財務報告基準）の導入・運用に関する経験を持つ経理担当者を募集しています。 具体的な業務内容は以下の通りです。 ・IFRS導入プロジェクトのマネジメント（基準間差異把握、会計方針検討、財務諸表作成、開示） ・監査法人、コンサルティング会社との折衝 ・月次、四半期、年度決算業務の実施 ・会計システムの運用・改善 ・監査対応（内部監査、外部監査） ・税務申告書の作成および税務調査対応 ・その他、関連業務＜グロービングとは＞当社は、実質的な創業からわずか3年弱で、昨年11月に東証グロース市場に上場を果たし、株式市場からも急成長高収益企業として、高い評価を受けています。 現在、グロービングでは、第二創業期の急成長を支える強いコーポレート組織を構築するべく、人員増強を図っております。 「攻めのコーポレートで急成長を支え、企業価値を継続的に上げていく」 そんな壮大なチャレンジにご一緒して頂けるチャレンジングスピリッツにあふれる仲間を募集しています。 ＜グロービングで働くことのメリット＞ ・外資系ファーム出身の優秀なコンサルタントと切磋琢磨しながら、高いレベルで非常にスピーディーな業務を経験することができます。 ・定型的業務処理にとどまらず、組織の課題解決や改善提案などプラスαのアクションへのチャレンジが組織として推奨されています。 ・このタイミングにジョインいただくと急成長企業ならではの、他社では経験できない、非常にやりがいのある、また自身の成長にも繋がる業務に携わることができます。 その結果ご自身の今後のキャリアにおいても、プラスとなる経験を積むことができます。＜プロフェッショナルとしてのキャリアをサポート＞基礎スキルだけでなく、リーダーシップ研修や全社ワークショップなど圧倒的な成長スピードを支える様々な研修プログラムをご用意しております。また出産や育児などのライフイベントを経験後も、プロフェッショナルとして成長し続けながら柔軟な働き方を叶えられるようサポートします。

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

■精密加工部品バイヤー（精密板金・精密樹脂成型・基板など）購入品にかかわるQuality（品質）、Cost（価格）、Delivery（納期）管理を担うポジションです。国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力、付加価値を高めるために、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務を担当いただきます。当社もしくは、株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービスが開発、設計、製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品等に必要な調達品目を担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、取引先の選定、価格交渉、生産状況に応じた納期管理を行っていただきます。※担当社数は決まっておりませんが、機械部品、電機部品等、品目や取引先ごとに担当を決めています。入社後、基本業務に携わっていただいた後、これまでのご経験、能力／スキルに応じて担当をアサインさせていただきます。■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　グループ調達部■採用背景グループ調達部 HMS調達グループでは、モノづくりの基盤となる製缶板金品・樹脂成形品・ハーネス加工品等の単品部品に加え、それらをアッセンブルしたユニット品を中心に、国内外パートナー企業からの調達活動を通して安定供給体制の構築を図っております。また、当社では、あらゆるムダを減らし、生産性を最大化することで、顧客価値向上や開発効率向上を実現し、お客様の飛躍と成長をお手伝いすべく、生産性２倍化に向けて取り組んでおり、従来型の調達業務概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに戦略的調達業務を担える人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■組織の強み／魅力・モノづくりを支えるサプライチェーン全般に携わる為、国内外の関係部門との関わりや数多くのサプライヤーとの協創活動関係を通じて、様々な知識を身につけることが可能です。・定期的な担当品目のローテーションにより、より幅広い関連知識を身につけることが出来ます。・担当業務においても、常に最適なサプライチェーン構築に向けて自分で新しいアイデアを提案する機会が多くあります。・ご希望に応じて、海外のサプライヤーとのやり取りもお任せします。やり取りには、英語を用いるため、グローバルに仕事をされたい方には最適な環境です。また、将来的には海外駐在の可能性もございます。・業務経験や本人のご希望により、本部内の戦略購買業務、原価企画業務、調達企画業務等の関連部門への異動や、また他事業所（海外含む）へのジョブローテーションにより、サプライチェーンマネジメント全般でキャリアアップを目指すことが出来ます。■キャリアパス当社は製販一体の企業体であり、グローバルトップシェア製品の開発・製造に加え、商社としてのグローバルデリバリ機能を備えています。調達観点での国内外のローテーションに加え、グローバルデリバリに携わるローテーション、キャリアパスの形成も選択肢となります。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度です。業務内容等によって出社と在宅ワークを使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。勤務スタイル：平均出社率３～4日程度／週　（業務習熟度による）＜出張／駐在に関して＞出張頻度：1～２回程度／月

【期待する役割】・物流業務等の業務プロセスの内部統制に関わるドキュメンテーションの新規作成・J-SOXの評価範囲について業務プロセスの内部統制に関わる既存ドキュメントの維持更新・業務プロセスの内部統制評価 【職務内容】■内部統制質問リストや統制文書（3点文書など）を作成し内部統制監査を支える基礎作りを担う■文書に基づき内部統制監査を実施し、本社部門や海外グループ子会社の内部統制の強化を支援する。■財務報告にかかる内部統制に関する報告制度への法定対応（J-SOX） ※入社後、育成または適性配置を目的としてご本人と相談の上、関連部署へ異動となる可能性があります。関連部署例）経理部、経営管理部、内部監査部 等【募集背景】グローバルでビジネスが成長しており、内部統制の体制強化が必要となったため。【配属予定】グローバル内部統制室【働き方】平均残業時間：10～20時間／月程度在宅勤務やフレックスが取りやすい組織です。

【採用背景】企業におけるガバナンス強化を取り組む中で、内部監査の役割の重要度はますます増している。業務が多様化し、リスクが複雑化する中で、専門性のある内部監査人材を育成・確保することが求められてくる。即戦力となるスキルをもった人財によって強化が必要。そのため専門的な知識と経験を持つ人財を募集するものです。※ご経験・ご志向性に応じて、非管理職・管理職いずれかのレイヤでご相談させていただく予定です。【業務内容】ご経験および適性を加味して3つのチームのいずれかとなります。≪内部監査業務≫　　・ガバナンス態勢、事業戦略、グループ会社（国内・海外）等に係る監査≪ITシステム監査業務≫　　・ITやシステムに関連する監査業務≪監査企画業務≫　　・内部監査の高度化に向けたモニタリング・リスクアセスメント態勢の企画・運営　・国際基準に準拠した内部評価等を用いた監査水準向上に向けた企画・運営　・監査DX化の推進・導入【働き方について】TPOに合わせて自由な服装で勤務でき、全社で有給体暇取得率80％以上を目指すなどワークライフパランス向上のため多くの施策を実施しております。

【職務内容】国内外グループ会社のJ-SOX業務を担当いただきます。経理・財務の経験を活かし、J-SOX業務へチャレンジされたい方を募集しております！ミネベアミツミのJ-SOX業務は、当社グループ全体の内部統制が有効に機能していることを確認し、経営成績を表す財務諸表が適正に作成されていることを保証するための重要な業務です。このような部門の一員として貢献できるメンバーを募集しています。具体的には以下業務を担当いただきます。■国内グループ会社の全社統制レビュー業務■海外グループ会社の全社統制レビュー業務■国内グループ会社のプロセス統制テスト/レビュー業務■海外グループ会社のプロセス統制レビュー業務■不備改善・報告業務■内部統制業務の改善活動【1日の大まかな流れ】・事務作業（5H程）：拠点からあがってきた証拠資料が、適切な手順が踏まれているか確認、Excelへ転記、証拠資料を外部に提出できるように整える・MTG（2H程）：担当拠点との打ち合わせ、部内打ち合わせ（事例の共有等）【入社後】入社後は先輩社員と共に、1事業所を担当します。慣れてきたら徐々に担当いただく範囲を増やし、他の社員同様に一連の業務をお任せする予定です。・国内出張：毎月1～2回程・海外出張：最大2ヶ月に1度ほど1週間前後※ご本人の適性に合わせて、お任せする業務を決定していきます。全体的に穏やかで面倒見の良い社員が多いので、教育体制も整っております。【やりがい・魅力】・当社は経営統合の機会が多いため、内部統制業務にも新たな仕組みや体制を整えたりするような企画力を求められることもあり、定常業務だけではないチャレンジングな環境です。・社内全体を客観的に見渡すことができ、広い視野を持って仕事を進めることができます。・J-SOXを通じて、サステナビリティを高め、会社の発展に貢献することができます。・当社の屋台骨を支える、やりがいのある仕事です。【配属予定部署】J-SOXチーム【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【職務内容】・取引先（与信先・仕入先）の調査、業績・財務内容の分析。　決裁者が可否判断をするための与信コメントを作成・営業部署からの与信相談への対応・債権・債務の管理（主に滞留債権の管理、解消に向けて営業部署と協議）・ビジネスリスク・トラブル未然防止への対応【部署のミッション】・取引先の与信管理を実施し、貸倒れ損失の発生防止・国内、海外子会社の与信管理のサポート・指導・債権・債務の管理、債権保全の実施・ビジネスリスク・トラブルの発生防止【入社後に期待する役割】商社である当社を中心に、海外を含むグループ全体の与信・ビジネスリスクの管理を統括するリスク管理部門の中核人材として活躍を期待。【想定されるキャリアパス】5年後に部署の中核人材、また10年後に部署のマネジメントを担える人材に育って頂くことを期待します【身に付けられるスキル】・企業の業績・財務内容の分析、与信評価の経験・債権保全に関する法的知識・実務経験・商社の多種多様な取引形態に関する知見【仕事の価値・やりがい】・与信管理を通して、会社の損失防止に寄与すること・営業部署と一緒になって、ビジネスリスクをヘッジしながら商売を形作っていくこと【使用するツール】・ＥＸＣＥＬ、ＷＯＲＤ等（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】総合職４名、契約社員１名年齢：総合職:40代１名、50代３名

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度3月期)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【業務内容】・連結決算に関連する業務全般・事業会社支援・案件審査・子会社の支援業務を含めた事業投資案件等【働く環境】■組織構成・配属組織経営管理グループ┗財経・業務本部　34名┗主計部　20名┗★連結決算課　9名　⇒こちらへ配属予定でございます■業務の担当分け：子会社担当、親会社向け担当のように分かれておらず、子会社・親会社両方を担当していただく予定です。・子会社向け業務：1人1社以上の子会社を担当。・親会社向け業務：連結項目ごとに各メンバーが担当。■組織風土：キャリア入社と新卒入社がおよそ半数ずつ、年齢層は20代～40代まで幅広く、多様な社員が活躍している部署です。既にキャリア入社社員も多くいるため、入り込み易い風土がございます。■リモートワーク：週2日程度利用可能★魅力■国際会計基準に則った連結決算スキルを磨くことができます同社ではIFRSベースでの連結決算をしており、国際会計基準に則った連結決算手続き全般における知識、経験を発揮、あるいは習得頂ける機会があります。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます同社は商社由来のネットワークを駆使し、海外と関わる事業も多く展開しております。上述の連結決算手続きに加え、事業会社支援や案件審査等の業務等、幅広い業務に携わることが可能です。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1076万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

国内外の大手航空会社、海運会社、輸送コンテナ運営会社向けの日本型オペレーティングリース案件の取組み組成、期中管理、案件終了までの一連の関連業務全般を担当していただきます。【業務内容】入社後はシニア担当者からの指導を受けながら、当社の海外グループ会社と連携しつつ以下の業務を担当していただきます。■案件の取組みに向けて提示条件の準備と社内承認取得手続き■リース料等詳細条件に関する各種計算（プライシング）■信用リスク、物件残価リスク等分析■契約手続き、及び案件実行■案件の販売資料作成■案件期中管理、案件終了時対応■案件の投資家向け販売のサポート（補足資料作成等）■航空・海運・コンテナ業界に関する各種レポート作成■賃借人の業績レポート作成【入社後のサポート体制】◆入社後に中途入社者対象の研修およびストラクチャードファイナンス部門各部における短期トレーニーを通じて、基本的な業務を習得して頂きます。スムーズに担当業務を開始できるようサポートする期間を設けているので、未経験からでも安心して業務をキャッチアップすることが出来ます。【募集背景】■案件の増加に伴い、増員で募集を行っています。金融・ファイナンス分野に興味があり、専門性を身に着けたい方からの募集をお待ちしております。【当社のリースファンド事業・魅力】 当社は日本型オペレーティング・リース（航空機・船舶・コンテナ）のリーディングカンパニーです。2025年3月末日時点でリースファンド事業の累計組成額は4兆円を突破し、今後もリースファンド事業を第１の柱として拡大していく方針です。また、オランダに本社をもつ関連会社（FPG AIM)をはじめ、海外との強固なネットワークを活かし、グローバルな観点でも事業展開を行っています。こうした環境下で、裁量をもちながら、キャリアを築いていくことが可能です。【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境の促進】 ・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度のため、プライベートと両立した働き方が可能です。 ・オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。 ・会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んだ結果、産休・育休からの復職率100％を達成しています。 【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

【職務内容】当社の内部監査部にて、AlphaThetaグループ会社に対して、J-SOX対応および内部監査に関する業務に従事いただきます。現在、事業の成長に伴ない内部統制システムの強化に取り組んでおり、将来的にはJ-SOXおよび内部監査部門のマネージャー候補の採用を考えています。【具体的な業務内容】内部監査担当として、以下の業務を担当していただきます。■J-SOX対応業務・内部統制評価（J-SOX）の計画立案・対象部門に対して3点セット整備の支援・3点セットの確認および評価および改善支援・監査法人との連携■内部監査業務・内部監査の計画立案・内部監査の実施（事前調査、監査プロジェクトの作成、監査調書の作成、インタビュー）・内部監査報告書の作成・対象部門へ内部監査結果および改善提言のフィードバック・経営陣へ結果の報告・改善状況のモニタリングとフォローアップ※上記の業務遂行には、英語によるコミュニケーションが必要になります。【組織構成】内部監査部現在の人員構成は部長を含めて4名が在籍しています。事業の成長に伴ない内部統制システムの強化に取り組んでおり、監査範囲の拡大のため増員を計画しています。

【紹介案件】■企業名：KPMG税理士法人・1954年に日本に進出して以来、半世紀以上にわたり日本における税務専門家集団の先駆けとして、グローバルネットワークを活用し、高品質な税務サービスを提供しています。KPMG税理士法人の最大の強みは、あらゆる税務のニーズに応えることが可能なサービス提供能力です。■ポジション：Global Mobility Service【人事税務】企業のグローバル化に伴い、日系・外資系に関わらずグローバルビジネスを展開している企業では、日本から海外拠点への異動、あるいは海外本社から日本法人への異動など、人材がクロスボーダーに行き来する状況が日常的に起きています。それに応じて、企業には新たに検討しなければならない課題が生じています。従業員が税や社会保障などの制度が異なる他国へ赴任している期間も、自国で勤務する際と同等の処遇を保障すべく、海外赴任者には公正かつ適正な手当てが求められます。企業はそのための社内制度等を新たに構築し、適切に運営していかなければなりません。日本企業の場合、以前は日本から海外へ出向または出張することがほとんどであり、その出向・出張先国も限られていたため、企業の人事部門がこのような制度設計・運営を担当していました。しかし近年においては、海外から日本への外国人赴任者や、海外から海外への国外間異動等が増加しており、加えて、異動先の国や地域が多様化してきたこと、税務・社会保険・就労ビザなど幅広い分野で専門性が求められること等から、信頼のおけるビジネスパートナーにサポートを依頼するケースが増加しています。こうしたニーズに応えるのが、グローバルモビリティサービス（GMS）です。■業務イメージ・海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し・Compensation & Benefitsのコンサルティング・海外出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート・グローバルペイロールの運営サポートなど【魅力】■採用部門とリレーションあり！書類選考免除としていただき採用決定まで至った事例も多数ございます。ご入社された方からのアンケート回答など、情報も豊富にございます。人事とも、配属部門とも定期的にお打ち合わせを実施しており、様々な角度からの情報提供も可能ですまた、入社実績も多数あるため、職務経歴書の添削や面接対策などもしっかりフォローが可能です 【魅力】・”Big4”と称される世界4大税理士法人の1社であるKPMG税理士法人です・実働7時間、在宅勤務可能、フレキシブルに働くことが叶う中抜け制度や充実の福利厚生がございます。

【募集背景】イーソリューションズは、脱炭素・ヘルステック・地方創生などの社会課題領域で、大手企業・官公庁と新規事業を構想から実装まで進めるプロフェッショナルファームです。事業成長に対して採用体制が追いついておらず、グループ全体の成長を担う採用プロフェッショナルを募集しています。【期待する役割】採用を起点に、グループ全体の事業成長と組織づくりを推進し、採用だけでなく、経営視点で管理部門全体を支える役割です。【職務内容】・イーソリューションズおよび子会社の採用戦略立案・実行・KPI管理・エージェントマネジメント、ダイレクトリクルーティングの推進・リファラル制度の設計・推進・採用広報・SNS活用（経験に応じて）・育成・評価制度設計への参画、管理部門の業務改善、経営議論への参加【組織構成】管理部所属、社長直下のポジションです。各事業部長と直接連携しながら業務を進めます。【働き方】社員1人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮し、活躍できるためのオフィス環境を整えています。【キャリアパス】入社後は採用戦略と管理部門業務の中核を担い、実績に応じて人事・管理部マネジャーへの昇格を想定しています。将来的にはCHRO・管理部門責任者を目指せるキャリアです。【イーソリューションズについて】・イーソリューションズは、脱炭素・ヘルステック・地方創生という社会課題領域で、大手企業・官公庁と共に新規事業を構想から実装まで動かすプロフェッショナルファームです。・1999年の創業以来、コンサルタントが提案書を出して終わりではなく、 クライアントと共に社会課題解決を新規事業として成立させること に徹底的にこだわっています。・平均年齢33歳、48名。YKK AP・中部電力・大東建託・NTTドコモ等6社が出資する子会社トータルフューチャーヘルスケア（IPO視野）も始動しており、組織としての次のフェーズに入っています。

主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。《具体的な業務内容》発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施いただきます。《エバールとは…》1972年に同社が開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。【配属部署】倉敷事業所　エバール研究開発部

■概要船舶用レーダーや魚群探知機で世界TOPシェアを誇る当社にて、舶用機器に関する国内外の部材の購買業務をお任せします。納期遵守率の向上や不適合率の低下を目指して日々仕入先とやり取りをしています。■詳細■仕入先への発注・納期管理・見積業務■仕入先管理業務（価格・品質・取引情報などの維持管理）※Excel(関数/マクロ)使用【仕事の進め方】週1回程度での定例があり、進捗をフォロー。基本的には事務所での業務ですが、社内の生産部門や取引先への訪問が発生することもあります。【ご期待】入社後は当社製品知識や商流を学びながら業務に慣れ、将来的には中核人材としてご活躍いただきたいと考えております。【募集背景】■購買折衝業務の強化【組織構成】舶用機器事業部 三木工場 資材部 資材購買１課・・・課の使命：国内外からの電気電子部材の購入人数 ： 18名（男性7名：女性11名）構成 ： 50代7名、40代2名、30代2名、20代2名、派遣社員5名　　　資材購買２課・・・課の使命：国内外からの機械部材の購入ならびに製品・部品の生産委託人数 ： 18名（男性10名：女性8名）構成 ：　50代5名、40代3名、30代5名、20代1名、派遣社員4名【会社の魅力】■世界初の魚群探知機の実用化に成功。世界市シェア約30％（世界トップクラス）■売上海外比率70％　グローバルな市場展開■2024年度過去最高の売り上げ記録！　業績好調。　好調要因：船舶市場の需要回復、着実な海外進出、新規事業の拡大など■2030年に向けて明確な目標を掲げており、強みを伸ばしながら新規事業を軌道に　　乗せる具体的な施策を展開しています。■今後はDXやIoTの分野に力を入れていきます。【働き方】■年間休日125日■フレックスタイム、在宅制度あり■有給消化率83.3％■平均残業時間15時間■離職率3％以下■中途採用比率約40～45％■「健康経営優良法人（ホワイト500）」に６年連続で認定■「えるぼし認定」において、2段階目（2つ星）の認定　※厚生労働省が策定する女性活躍推進に積極的に取り組む企業を認定する制度

【部・チームの業務概要】・グローバル本社人事業務（グローバル人事規定作成/グローバル人事会議主催など)・国を跨ぐ企業内転勤者の処遇管理/サポート 等※担当業務にもよりますが、海外出張の機会があります。※将来的に、海外出向となる可能性もあります。（希望する場合）【今回の求人の具体的な仕事内容】・グローバル人事規定作成や施策実施に伴う地域本社人事とのコミュニケーション・グローバル人事会議の主催(事務局)【部・チームの人数や雰囲気】海外人事部　18名　(男性7名 女性11名)　グローバル人事企画チーム 8名　(男性1名 女性7名)・中途入社の社員の方も多く活躍しており、新しいことに挑戦し、切磋琢磨できる環境です。・年齢層が比較的若く、コミュニケーションが取りやすい職場です。

【採用背景】現在の管理部部長が販売原価管理の部門長を兼務しており、次世代を見据えて、今後のチームをまとめるリーダーを募集いたします。【業務詳細】■工場原価管理業務全般(セグメント別財務諸表作成、経営分析など)■原価計算業務(企画コストの立案)■工場部門を中心とした費用予実管理業務■定期的なコスト報告と財務分析、経営陣への報告※システムSAP利用原価管理については、以前からの内容を変更せずに行っている部分があり、多くの知見やアイデアをお持ちの方に新しい目線での原価管理業務の改革を期待しております。【期待する役割】現在、当社の経理事務は合理化が進んでおり、事務作業等の業務はあまりありません。しかし、管理会計等の業務としては、以前からの内容を変更せずに行っている部分があり、多くの知見やアイデアをお持ちの方に新しい目線での管理会計業務を改革していただきたいです。【配属先】管理部は、全国18拠点すべての管理業務を、本社で集約しています。経理(4名)・人事・総務・経営支援・販売原価管理担当社員計18名が所属します。【働き方】残業月平均20時間、産休育休介護休暇取得実績あり。中途入社実績も多く馴染みやすい職場環境。【当社について】当社は半導体製造装置・自動計測機器・汎用計測サービスの事業を行い、海外子会社が多数あるグローバルな会社です。職場環境は部門間の垣根が低く、自らの意見が経営層まで届くフラットな職場です。

【募集背景/期待する役割】現在同部は部長とメンバーの2名となっております。課長職については部長が兼任という形になっており、社長が一部業務を担っている状況です。組織力強化の観点からも今回新たに課長職をお任せできる方を外部からお迎えしたいと考えております。将来的には部長を目指し、決算を含めた取りまとめを行っていただきます。【職務内容】同社の経理として以下業務をお任せ致します。ご入社後は細かな経理実務処理というよりも、会社や部門の業績を捉え、課題を把握特定いただき、改善や改革していくことがミッションとなっております。■管理会計（原価管理・業績管理・予実分析等）■年度予算作成、各部門のフォロー■決算（月次/半期/年次決算業務、税務申告、税理士法人対応等）■資金管理業務全般（銀行取引、現預金、売掛金、買掛金、入出金処理等）■制度会計・管理会計に関わる業務改善【魅力】■企画構想から設計・量産化・保守サポートまで、自社で一貫して受注できる弊社は「トータルソリューションでお客様満足を追求する」ことで、多くのお客様のご愛顧をいただいております。医療機器・情報機器・インフラ設備など、大手企業をはじめとする40社以上のお客様と取引を行っております。（仕入先は320社以上）■将来的には同部の部長としてのご活躍を期待しておりますので、スキルやご活躍次第で早期にキャリアアップが望める環境です。【組織構成】3名（部長 男性50代／経理実務 40代女性2名）【働き方】月平均時間：20時間程度※基本出社していただきます。

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景･PR情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネイジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景・ＰＲ情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

【職務内容】①自動車用ワイヤーハーネスの生産管理業務。海外工場への生産手配から、中長期計画の企画立案、新車受注～生産立上げ準備活動、受注～生産計画～カーメーカーへの納入までの生産管理及びサプライチェーン最適化の全般業務。②ワイヤーハーネス構成部材の仕入先に対する生産管理、及びワイヤーハーネス生産拠点（自社／関係会社）に対する供給管理業務。※配属部門：生産管理部 ①量産管理Gr（1）もしくは②資材Gr（2）【入社後のキャリアイメージ】①生産管理業務全般を経験者の指導下で遂行（OJT教育として3ヵ月間）。そのうえで、海外工場への生産計画提示、生産準備活動の車種担当・顧客納入のデリバリー、までを経験して頂く。グローバル人材となり、将来的には、生産管理責任者(幹部候補)としてワイヤーハーネス生産における司令塔として活躍して頂きます。②自動車用ワイヤーハーネス構成部品の生産及び供給管理の担当として一連の業務を積んでもらい、将来は生産管理全般の責任者(幹部候補)として活躍できるように育成していきます。また、部内（企画生準グループ、量産管理グループとのローテーションを必要に応じて実施していきます。（↓キャリア参考例）１）資材業務(構成部材の生産/供給管理)：3～5年２）ワイヤーハーネス量産管理業務：3～5年３）マネージメント業務【採用背景・PR情報】CASEによる自動車の高性能化、電動化が進行する中において、ECUや各種センサの搭載点数が増加し、同社の手掛けるワイヤーハーネスの需要は高まる一方です。その様な状況の中で同社は、系列に捉われずグローバル様々な主要完成車メーカーとの安定的な取引を持ち、安全性/機能性ともに世界的に評価され、事業的な優位性がとても高い製品・事業となっております。安定性を確立しつつ、今後益々の事業拡大を見据える中で、同ポジションは同社および業界の成長を肌で感じながら自らの手でコントロールする経験する事ができ、安心感とやりがいを高い水準で両立できる稀有なポジションとなっております。

【職務内容】・同社製品（エレクトロニクス製品等）の生産設備の調達(仕入先選定、発注、関係部門や仕入先との調整、コスト改善活動など）・部署内の業務基盤整備、業績管理、勉強会などのチーム活動【入社後のキャリアイメージ】1年目：生産設備や治具IT、補材、建築等の調達業務(導入教育＋OJTで同社バイヤーとしての知識、スキル習得)2年目：上記＋開発購買、買い方改善、基盤整備などを通じ付加価値創出3年目～：いくつかの活動のリーダー経験を経て、部署内の調達実務の柱、リーダー的存在に【採用背景・PR情報】変革の時代に柔軟に適応・変化できる、調達部門の将来を担う人材を募集します。サプライヤーや社内関係部門（技術部門、IT部門、管理統轄部門等）と連携し、生産ラインや業務基盤の円滑な立ち上げを支える調達の仕事は、社内でも非常に重要な位置付けとなっており期待されています。【歓迎要件】※応募要件続き・自動車関連業界、生産設備/装置メーカー、FA機器メーカーでの調達(購買)経験・他者に迎合するのではなく、全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できるコミュニケーション能力・チームリーダー、後輩育成などマネジメントの経験・プロジェクトリーダーの経験・情勢を読み、タイムリーに社内外の折衝を行いながら物事を前に進めていく為に必要な情報収集力、関係構築力、調整力

■職務内容：東証プライム上場企業である同社にて、経理職として下記のような業務をお任せします。＜連結決算業務＞約90社ある同社グループ会社の決算書を確認しながら、前年同期分析、計画比較分析、連結決算仕訳の確認、起票等を実施し、各種財務諸表を作成。＜法定開示書類の作成（有価証券報告書、決算短信、招集通知等）＞金融商品取引法及び会社法、IFRS等を理解し、有価証券報告書・決算短信、招集通知を含む会社法書類等で求められる資料、基礎データの作成。■組織構成：経理部全体で約75名在籍。配属先の室は約20名、グループには約10名が活躍中。20代～40代と幅広い年齢層で、女性活躍比率も他組織より多く、中途入社者・時短勤務者などバックグラウンドも様々な社員が活躍しています。■働き方：リモートワークも週2～3日、フレックス制度も積極的に活用し、平均残業25H程度とメリハリをつけた働き方が可能です。※海外子会社管理もふまえ海外出張も適時あります。※四半期毎の決算繁忙時には土日出勤の可能性もございます。■参考／決算情報：・第3四半期実績は、減産の中でも営業努力や固定費効率化などの社内努力により営業利益は増益。・第4四半期以降の見通しは、中国や日本での減産といった足元の環境変化に対し柔軟に対応しつつ、新規OEMへの拡販や競争力強化など将来に向けた先行投資を効率的に実施。また、 「全社を挙げた収益競争力強化活動」と「成長分野への投資」の両輪を確実に実施することで、中期経営計画の目標達成に繋げる。https://www.toyota-boshoku.com/jp/company/library/finance/

国や自治体、法人向けに、人的資本経営の視点からDX人材育成方針や教育体系の立案、課題に応じた研修・ソリューションの企画立案・実行、案件獲得後の教材開発・ディレクションまで長期的にクライアントを支援いただきます。【職務内容】◆顧客のDX人材育成戦略の策定・実行支援および改善提案　-顧客のDX人材育成方針に基づく実行計画立案を支援　-実施した人材育成の効果測定をもとに、次回計画の改善案を提案◆カスタマイズ研修の企画・開発　-顧客のニーズに基づき、教材や研修プログラムを設計・開発　-ビジネスアーキテクトやデータサイエンティスト等のDX人材育成研修を企画◆講師業務および講師マネジメント　-DX人材育成研修の講師業務　-外部講師の発掘、研修スケジュールの調整、研修全体の企画運営◆自社・顧客の業務高度化　-業務の効率化や高度化に向けたプロセス改善　-データの利活用やAIによる生産性及び業務クオリティの向上このポジションでは、顧客企業のDX推進を目的に、DX人材育成の戦略策定や実行に深く関与いただきます。業務を通じて、『DX推進および人材育成のプロフェッショナル』としてのキャリアを築ける環境です。経営課題のヒアリングから課題解決のためのソリューション提案、プロジェクトマネジメントまでの一連業務をお任せいたします。また、将来的にはコンサルタントとして以下の業務をお任せする場合があります。・大手企業や官公庁向けの、データ分析・AI開発プロジェクトの推進(クライアントへの企画提案、およびプロジェクト管理)

【部署のミッション】同社の経理部門は、計数情報と専門知識を基に、グループ大の意思決定や企業価値の向上を支援すると共に、財務ガバナンスの確保を志向しております。まず、財務や税務に係る専門的知見を用いて、経営判断に有用な評価や意見などを関係部署に提供し、企業価値の向上を支援しています。加えて、時代や諸制度に合わせ、IT等の技術変化にキャッチアップしたグループ大での最適な経理業務および執行体制を構築し、経営リソースの最適化に貢献していきます。また、経理実務にもしっかり目を向け、連結財務諸表の作成や税務申告といった経理の基幹業務を適時適切に完遂することで、同社グループ全体の事業基盤を確実に支えていきます。【採用背景】グループ大の意思決定・企業価値向上を実現するためには、計数管理能力を有する人財による、経理・財務組織の基盤強化が必要不可欠となります。加えて、同社の成長事業領域へ計数人財を輩出し、事業リスクの適切な管理や経営の意思決定を支援することで、電気事業分野以外の成長に貢献することは、経理部門としての重要なミッションであると考えております。近年、新会社の設立や新取引の発生に伴い会計上の懸念や税務上のリスクがないか主管部署から助言を求められる機会が増加しています。更には、ステークホルダーのニーズに応え正確な財務情報を開示する、経営層に対し経営判断に有用な情報をタイムリーに提供することや、経理機能をグループ大に展開することなど、経理部門に求められる役割は重要性を増しています。今回、上記の課題・役割を一緒に担っていただける方を募集します。なお、中核人財として採用しますので、まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い領域で活躍することを期待しております。【業務内容】【雇用時】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。【具体的には】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。＜主な業務内容＞〇経理第1グループ　・グループ内事業会社に係る個別決算業務　・グループ内事業会社に係る会計、税務相談対応　・その他関連業務〇経理第2グループ　 ・固定資産管理業務　 ・工事精算の支援業務　 ・その他関連業務〇経理第3グループ　・連結財務諸表の作成を始めとした連結決算の各種業務　・決算開示に向けた書類作成および開示対応業務　・グループ会社経理支援　・その他関連業務【仕事の魅力】・同社は現在、電気事業に留まらず様々な事業分野に進出しており、経理部門に求められる業務スキル、知識は年々高度化しています。ここで幅広い知見を吸収いただくことで、経理部門は元より、計数スキルを必要とする他部門でご活躍いただくことも可能です。・同社経理の基幹業務に携わることで、数字の面から同社の経営状態を深く理解することができ、更には、新たな事業展開を進める部署を始めとした社内外の関係者から会計および経営的な着眼点において信頼を集めることで、業務を通じたやりがいや充実感を持っていただけます。・なお、かいぜん活動、業務標準化のプロジェクトなど、実務以外でのプロジェクト業務もあり、経理部門で培った知識経験を活かしながら各種業務変革にも挑戦いただけます。【キャリアアップイメージ】まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い分野領域で活躍することを期待しております。

◆同社にて発電機に関する機器の海外調達業務をお任せいたします。【具体的には…】■発電機に関する機器の発注管理■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整、品質要求■技術部門との連携による最適な仕様確認・VA/VE提案■グローバル調達推進・新規サプライヤー開拓 など※調達品：配管・バルブ・発電機冷却器・熱交換器、絶縁材など※サプライヤー：欧州(イタリア・スイスなど)、北米【募集背景】■同製作所は、発電に関わるシステム、製品や上下水道、道路、交通など社会基盤を支える製品を世界各国の顧客向けに提供しています。同社製品の品質向上・コスト削減、部材の安定調達を目的として、調達部門の強化を図っていますが、今回、資材部の業務のうち発電機に関する機器の海外調達を担当するポジション強化を目的に募集を行うことになりました。■データセンター市場が伸びていることもあり、特にアメリカ・中東付近の電力会社からの発注が急増しています。マンパワー強化による増員を図っています。【ミッション】■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整業務をメインでお任せいたします。【配属部門】■三菱電機株式会社にて採用：入社後は三菱ジェネレーター株式会社へ出向（本籍は三菱電機株式会社）■配属先：資材部 調達第二課【三菱ジェネレーター株式会社（Mitsubishi Generator Co., Limited: MG）について】■三菱電機と三菱重工の発電機事業を統合し2024年4月1日に発足した会社です。電力の安定供給や地球温暖化への対策としてのカーボンニュートラルの実現など社会ニーズへの貢献のため、発電機メーカーとして水素・アンモニアなどのカーボンフリー燃料を活用した火力発電や、再生可能エネルギーなどの変動を補う大型発電システムなど、多様なエネルギー源に対応した発電機などの開発・提供を行っています。これまでの長い歴史で培われた世界トップクラスの品質と技術力を継承する発電機メーカーとしてお客様のニーズに応えるとともに、社会課題の解決に貢献していきます。【配属先ミッション】■調達におけるコスト低減、安定調達、品質確保、遵法をミッションとしています。【職場環境】■残業時間 ：月平均10-20時間■出張：有 (目安の頻度1-2回/月)■中途社員の割合：約20%【キャリアステップのイメージ】■調達での経験を積み、能力に応じて調達内でキャリアアップを図ります。■能力や成果によりグループリーダーや管理職への登用可能性あります。【業務の魅力】■同社は国内最大の発電機メーカーであり、世界各国に豊富な納入実績を持っています。発電設備の調達に関わることで、国内外の電力安定供給に貢献できます。(世界シェア3位)■エネルギーの根幹を担う業務であり「自分の仕事が社会を動かしている」という強い手応え・誇りを感じられます。【製品やサービスの強み】■同社の発電機は、数十年にわたる運転実績とデータに裏打ちされた設計により、国内外の発電所で稼働し続けてきました。「99％を超える高効率稼働」「40年以上の長期運転にも耐える設計寿命」「信頼性99.999%以上のトラックレコード」など「高性能」かつ「高信頼」で、長く使える電力インフラの要といえる製品です。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

★グループ会社を束ねるホールディングス企業の経理担当として経理業務全般をお任せいたします。＜募集背景＞M&Aに伴うグループ会社数の増加並びに会社の成長に伴い、経理グループの業務量も増大しています。さらに、継続的な今後の会社の成長も考えると、経理グループの人員増は必要不可欠になっています。同社の成長を一緒に推進いただける方を募集しています。＜具体的な業務＞ホールディングス企業の経理業務や子会社の決算指導・支援を担っていただきます。・連結決算、連結予算の作成・有価証券報告書等の開示資料、税務申告書類の作成・国内外の子会社の決算指導・内部統制関連業務・IFRS（国際会計基準）関連業務・その他これらに付随する業務※業務内容が多岐に渡るため、経験・スキルに合わせて担当いただく業務を決定いたします。【組織体制】管理部・経理グループ：グループ長1名、メンバー12名60代1名、50代1名、40代2名、20代9名（2025年7月時点）

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【募集概要】・企業保険領域でより多くのお客様を獲得していくには当社提供商品・サービスの良さや特徴をお客様に正しく理解していただくことが大前提となります。そのため、お客様に説明する文書等において適正かつ適切な表示を確保するために、不適切な表現がないか、誤解を招くような表現になっていないか等の審査を通じて、商品・サービスの訴求力を担保しつつも、品質向上を図ることが必要不可欠となっています。・当募集ではお客様宛文書等の文書審査やその進捗管理、業務指導等を通じて、チーム全体をマネジメントできる人材、文書審査業務の統括として他部署との調整・折衝を円滑に行うことができる人材を募集します。【職務詳細】・企業保険領域のお客様宛文書等（年間6000件以上）の文書審査・審査業務の統括、案件進捗管理・文書審査を行うチーム（10名程度）の業務指導、マネジメント【組織概要】・配属先となる法人商品開発室は文書審査を行うチームのほかに、団体保険商品を開発するチーム（7名）と団体年金商品を開発するチーム（7名）から成ります。【キャリアパス】・数年間は企業保険領域の文書審査関連の業務に従事した後、本人の希望や適性等を踏まえて、グループ会社も含めた関連領域で活躍していただきたいと考えています。【求める人材】・当社の総合基幹職として、多様なステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを通じて、様々な案件を適切に推進させることのできる人材【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

■同社の法務担当として、コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援を行っていただきます。【詳細業務】■契約法務（リース、割賦、ローン等の取引契約書の作成、修正及びアドバイス）■新規および既存ビジネス推進を支援するための業法（銀行法、金商法等の）関連調査・分析、営業部門へのアドバイス■営業部門を中心とした社内各部署からの法務相談への対応■上記の業務（契約法務、業法対応、法務相談）を実施するに当たっての外部弁護士への相談※契約書はオーダーメイドのものが多いため、時期にもよりますが、平均で一人1～2件/週の対応をしています。【募集背景】■コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援および法務人材増員募集【組織構成】法務コンプラインス部　12名ー部長ー法務グループ5名　★　20代～50代まで幅広いご年齢層ですーコンプライアンスグループ　6名※★が配属想定のグループです。【魅力】■金融業界を牽引するトップバンクグループ、MUFGの一員として、各種グループ協働ビジネスの法的サポートを実施することにより、幅広い経験を得られます。■金融機関の中でもリース会社ならではの強みとしてESG案件に深く関わることができます。■営業部のディール案件等に対し、契約法務担当として案件に応じた契約書の作成・修正・アドバイスの実施や、業法（金商法、銀行法、貸金業法、宅建業法など）上の論点から調査・分析・アドバイスの実施など、よりフロントに近い立場で仕事ができます。■分業制が主体の大手金融機関と異なり、1人の業務範囲も広く、いずれの業務も営業部との協働が不可欠であり、営業取引に対する深い理解が求められるため、多様な経験を積むことができ、自身のスキルやキャリアの幅を広げられるポジションです。リース会社や金融機関での法務経験の方はもちろん、リース会社で審査業務や債権回収業務など法務の近接領域の経験をお持ちの方も歓迎します。■これまで積み上げてきた知見を背景に、よりビジネスに近いところで実践的なリーガルキャリアを向上させることができます。■法務業務未経験の方もチャレンジ可能です。未経験の場合、3か月は座学を中心に法律や手続きに関して学んでいただき、その後2か月はOJTや回答案を与えてレビューをする業務から携わって頂きます。【キャリアパス】法務部門で長くキャリアを築くことや、適性とご希望次第で様々なキャリアを歩むことが可能です。例えばコンプライアンスGへの異動や経営企画・審査等の部署・営業部門等、幅広く想定しています。【働き方】フレキシブルに柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週3日程度取得しております）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）※出社から午後在宅勤務への切り替え等も可能です。【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2025年度実績）は15.3日■育産休については直近5年は、取得率100%・復帰率もほぼ100%となっており、平均有給休暇取得日数は14.5日と長期的にご勤務頂ける環境が整っております。【社風】■自由闊達でアットホームな社風。社長から新入社員まで誰に対しても≪さん≫づけです。社内メールの宛先も≪さん≫づけです■社内クラブ活動等、社内交流が活発で部署の垣根を超えて上下の関係なくプライベートでも交流する機会のある社風です■中途社員が多数活躍しており、中途社員会を人事の方が開催してくださり、安心してご入社できる環境です【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更

【職務内容】経理財務本部部にて経理もしくは財務業務全般若手メンバーのマネジメントまで幅広く対応頂きます。【具体的には】■経理・会計処理作業と、チェック業務・開示書類作成(有価証券報告書、決算短信など)・法人税申告・監査法人、税理士対応・制度に基づく業務の他、予算編成や部門別損益とその予決算管理を中心とした管理会計業務を行っており、月次単位で経営陣や部門長へ情報提供しています。■財務・財務戦略の立案・実行・予算、資金管理・資金調達・余剰資金の運用・金融機関との折衝 等・新規サービス案件の経理的対応（会計処理考案、業務フロー構築、M＆A)・その他業務フロー改善（会計処理、システム等）【仕事のやりがい、難しさ】麻生の経理財務部は、麻生グループにおける経理財務部門の一面も担っており、グループ法人における会計・税務・資金業務に関するバックアップやアドバイスを行っているほか、十数社のグループ法人の経理財務業務を請け負っています。単なる集計屋にとどまるのではなく、会計・税務・監査の知識をベースに様々な業務にチャレンジしております。【募集背景】組織強化のための増員。グループも拡大しており、今後の業務増加を見据えた人員拡充。【組織構成】経理財務部は50代3名、40代社員1名、30代社員8名、20代社員12名の計24名(男性13名、女性11名）で構成されています。

契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　子会社、関連会社の法務対応 　M&A業務【その他】 　法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　外部弁護士との連携組織・チームカルチャー法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）法務課長（大阪）法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます！フェンリルの法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」をフェンリルという成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。■経営層・他部門・社外の関係者と協働して、会社の経営方針を実現させること■経営方針の実現に向けて、組織・体制を構築すること■業務を通して、スタッフの育成責任を負い、スタッフの成長を促すこと

【部署のミッション】・BCM(事業継続マネジメント)として、重要業務を継続するための計画(BCP)策定や、施策、有事を想定した訓練などについて、会社横断で推進すること。・全社委託先管理の統括部署として各部署の委託先管理施策を監督、推進するとともに、有事の際には適宜状況を把握し関係機関、関係部署に報告を実施すること。・全社個人情報管理の統括部署として各部署の個人情報管理施策を監督、推進するとともに、有事の際には適宜状況を把握し関係機関、関係部署に報告を実施すること。【担当業務】会社全体のBCM推進担当として、以下の業務を担当頂きます。■BCP（業務継続計画）の整備推進(当社業務のBCPや当社システムのBCP。その中でもシステムBCPの割合が高くなる想定)・危機管理態勢（方針）や危機管理規程、業務継続計画の改定・廃止・オールハザード型ＢＣＰの整備推進計画の策定・重要業務継続体制の整備状況や訓練結果の確認・検証■グループ各社におけるBCP整備推進の情報共有（オペレーショナル・レジリエンスに向けた検討など）■経営への諮問委員会、有事における緊急対策本部の事務局業務 【業務の魅力】会社全体に係る裁量の大きな仕事をお任せいたします。・昨今では特定の危機に限定しない「オールハザード型BCP」に転換する企業が増えており、同社も取り組んでいますが、こういった新しい考え方を取り入れながら会社全体に係る方針策定や施策を推進できます。・更に、昨今報道にもある富士山噴火に対する対応など、新しい被災想定に対しても方針検討を進めていきます。【組織構成】業務管理部 ： 部長１名∟システムリスク管理課 ： 課長1名、課員1名∟業務管理課 ： 課長1名、課員3名(こちらに配属予定) 【入社後のステップアップイメージ】1年目：他メンバーとともに情報セキュリティ推進業務やBCM推進業務を担当し、当社業務の流れを習得する。2年目、3年目：当社のBCMをリードし、関連部署とともに検討・施策を推進する。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメント等、一連の業務を遂行いただきます。【職務詳細】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメント等、一連の業務を遂行いただきます。鉄道事業は、日立の中でも海外売上高比率が高く本ポジションにおいても、海外の事業所との会議やコミュニケーションなどで英語を使用し、グローバルに活躍いただけるポジションです。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢55名、平均年齢40歳、女性比率37%(担当者層は75%)②在宅勤務可能(勤務地により出社頻度は異なる)、国内/海外出張機会あり【募集背景】・日立の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。※具体的な配属組織(部以下)は、選考を通じて決定の上、ご案内いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【概要】「数字を正確に扱う」だけでなく、 “経理の立場から組織をより良くしていく”視点を育てながら、次のステップに挑戦できる環境です。　将来的に経営企画やFP&Aといった領域へキャリアを進めることができるポジションです。【背景】成長フェーズにある当社グループでは、経理・財務部門にも大きな進化が求められています。本ポジションでは、日々の決算業務などの実務を担いながら、業務の仕組みづくりや改善、グループ会社の会計支援など、より広い視野で経理業務に取り組んでいただける方を募集します。■職務内容・数名規模のチームマネジメント・経理・財務部門における管理会計領域を中心とした業務全般・経理・財務領域の業務改善・仕組み化やPMIなど、特命プロジェクトの推進・グループ会社を含む会計情報の集約・分析・支援■経理部門のインタビュー記事はこちらhttps://note.com/mystar_group/n/n32a6c4983bae【ポジションの魅力】◆経理実務に加え、M&A後の統合（PMI）プロジェクトに携わることができます。経理・財務領域の仕組みの統一ではなく、「会社をどうしていくか」を軸に、課題抽出から業務設計までを担う実践的なPMIを経験できます。◆将来的には、経営企画・FP&A（財務企画・分析）などへのキャリア展開も可能です。数字を読む力に加え、事業全体を見る力を身につけ、経営の意思決定を支える側へとステップアップできます。◆再チャレンジを考える経理経験者にも最適なポジションです。ルーティン業務から一歩先へ。営業的な視点や主体的な提案力を活かして活躍したい方にフィットする環境です。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【具体的には】第一線の担当者として、決算業務・管理会計業務のいずれかの担当からスタートいただきます。【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。　会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。　コーポレートという経営に最も近いところで、数字を用いて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。　ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2～3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約９兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【ミッション】グループ全体の報酬制度の企画・運用をリードし、グローバルな環境においてPwC Japanグループの持続的成長と従業員の多様な価値観に応える制度設計を推進していただきます。経営層や各法人の人事部門と連携し、全社的なインパクトを生み出すことが期待されます。【募集職階】シニアアソシエイト（戦略人事企画チーム全体のリードではありません【担当業務概要】本ポジションは、PwC Japanグループにおける報酬制度・評価制度を中心とした人事制度の企画・運営を担う役割です。グループ全体の制度設計に関与しつつ、各法人へのアドバイスなども行い、経営・人事双方に近い立場でインパクトを創出していただきます。※以下の業務をご担当いただきます※　1. 報酬制度に関する企画・立案　2. 報酬サーベイのとりまとめ　3. Performance Management & Total Reward 関連の企画・立案　4. チームの担当領域を超えたプロジェクトへの参画※4は、ご本人の希望に応じ、アサインを調整します。【担当業務詳細】以下の業務を中心に担当Managerの指揮の下、ご担当いただきます。担当する企画業務は、ご本人の志向やご経験を踏まえ、決定させていただきます。１．PwC Japanグループ全体の報酬制度に関する企画・立案や、各法人の報酬制度へのサポートPwC JapanグループのCHRO、グループ内各法人の人事担当役員・人事部長・HRBP（部門担当人事）等と協議しながら、グループ全体の報酬制度を企画します。またグループ内各法人の要請に基づき、各法人の報酬制度に関するサポート・アドバイスを行います。２．報酬サーベイのとりまとめグループ内のニーズを踏まえ、報酬サーベイに参加し、各法人に結果を提供します。また報酬サーベイ全体のポートフォリオを最適に保つようマネジメントします。３．その他人事制度に関連する企画・運用その時のビジネスニーズなどに応じ、様々な人事関連業務に関与することができます。ご本人が把握した課題を基に、新規提案をすることも可能です。【組織構成】バックグラウンドや経歴はもちろん、PwCでの経験においても様々なバリエーションのあるメンバーで構成されています。具体的には、日系グローバル企業（メーカー）や外資系企業の人事部出身者もいれば、人事経験が初めてのメンバーもいます。規模感も10名強とちょうどいいサイズ感で、お互いに学び合い協働しやすい環境かと思っています。体制としては上記4つの領域ごとにサブチームに分かれつつ、主要な役割ごとに担当マネージャーを置くことで、スピード感を持って自律的に動いていけるような体制としています。【働き方】・フルフレックス・実働7時間・基本在宅中心・残業20時間程度・柔軟な働き方：時間、場所などの働き方はとても柔軟です。※必要に応じて出社いただいている状況です。CoEという単位で出社日／曜日などは決めておらず、業務上はもちろん、プライベートの事情等も踏まえて柔軟に働くことができる環境です。【キャリアパス】Workforceチーム内でも多岐に渡る領域／役割があるため、一つのチーム内で様々な領域に触れたり管理職を目指して経験を積んでいくことが可能です。また、ファーム全体で手上げでの公募制度が機能しており、他部門や組織的なアサインメントの変更に加え、自律的にキャリアを構築していくことが可能な環境です。【ポジションの魅力】・グローバルネットワークの知見を活かしつつ、日本独自の裁量で戦略人事を推進できる・報酬制度の企画・運用だけでなく、等級・評価制度や組織再編プロジェクトにも幅広く関与可能・多様なバックグラウンドのメンバーと協働し、学び合える風通しの良いチーム・柔軟な働き方が可能で、ワークライフバランスを重視できる・自律的なキャリア形成を支援する制度や環境が整っている・経営層との関り：各法人のCHROと直接議論する機会を多く持つことが可能です（ご希望の場合）。・主体性：グローバルネットワークに所属しつつも、日本法人の人事施策詳細や運用の決定権は日本の人事部にあるため、主体的に企画や施策を推進することができます。

・当社が手掛ける主に公共向け設備における電気工事の調達業務全般の担当・調達業務の主な内容：　新規仕入先開拓・見積取得/競合/査定等による価格交渉・発注・納期調整・品質指導等。・仕入先だけでなく社内（部内外含む）関係者とも連携を行い、業務を遂行する。・発注金額が数億円規模の高額案件も扱っていただく。・電気工事の調達業務の他に、社内設備や当社製品に関する設備・部材全般の調達業務もお願いする予定。・基本的に当社豊橋製作所内での勤務*落ち着いた環境で勤務が可能。　必要に応じて仕入先への出張（主に日帰り）あり。【募集背景】豊橋調達部 電機システムグループでは、主に都度設計品である当社製品の部材や役務の調達業務を行っています。その中でも、電気工事の調達業務は特に重要であり、当社発注案件の中でも大規模な手配が多く含まれます。この業務には、新規仕入先の開拓や工事業者の確保、価格査定・交渉による原価低減などが含まれており、当社の事業運営や業績に大きな影響を与える重要な役割を担っています。近年、電気工事における周囲環境は都心部の再開発や大手企業の新工場設立などにより競争が激化しており、当社の電気工事調達業務を強化するために、電気工事における業界のトレンドや内容に精通し、即戦力となる人員の増員を図りたいと考えています。【やりがい】当社の主要なビジネスユニットの一つ、社会インフラユニットは、水の安定供給を支える上下水道監視制御システム、道路やトンネル・駅舎などで活躍する交通管理用電源設備など、安心・安全で暮らしやすい生活を支える社会インフラ構築に貢献しています。社会インフラユニットにおける電気工事の調達業務は当社発注案件の中でも比較的金額規模の大きい手配も多く、新規仕入先開拓を含めた工事業者の確保、価格査定・交渉による原価低減等、当社事業運営や業績への影響度の大きい重要な業務です。社内外の多くの関係者と良好な関係でコミュニケーションを図りながら、プロジェクトを完遂することで得られる達成感がやりがいとなっています。配属先 ： 豊橋調達部構　成 ：　管理職（7名）、一般従業員（14名）■会社概要当社は、「創業１００周年」を迎えた老舗の電機機器メーカーです。航空機用電装品や宇宙ロケットの電装品、半導体製造装置や自動車試験装置、カラープリンタや上下水道設備の配電盤等、多種多様な製品を設計・製造しております。それぞれの製品は、高い技術力に支えられ、業界トップシェアや世界トップシェアの製品も数多くあります。弊社製品は、半導体業界、自動車業界、航空業界、FA業界、公共団体、食品業界、アミューズメント業界など、幅広い業界にてご利用いただいているのが当社の大きな特徴となっております。その結果、会社全体の業績は、特定業界の需要変動に大きく影響する事がないため不況に強く、安定しているのが当社の強みとなっています。

【約3,000名規模／離職率3%／130年超の歴史／海外19拠点のグローバルメーカー／年間休日121日／有給休暇平均12.7日取得／福利厚生充実～】■業務内容：当社の製品や技術テーマに係る知財業務全般（技術動向調査、先行技術【出願前】調査、侵害予防調査、無効資料調査）を担当してもらいます。■業務詳細：・特許出願、中間処理など権利化業務全般・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）・特許調査・社内他部門折衝・渉外、係争対応■組織構成10名 ※20代から60代まで幅広い年代の方がご活躍中です【当社の特徴】ニッタは日本初の伝動用ベルトを製造したベルトのパイオニアとして培った、やわらかい材料を複合化する技術で、幅広い分野の課題を解決する工業用製品を開発しています。＜発明・改良・円満＞という創業者理念の下、顧客やパートナー会社、従業員全員が円満であってこそ、良いモノづくりができるという考え方が組織に定着しており、140年愛される企業へと成長しております。＜各手当・制度補足＞通勤手当：6ヶ月定期代、車通勤の場合は燃料代にて支給家族手当：補足事項なし住宅手当：補足事項なし寮社宅：独身寮あり（30歳まで）、転勤に伴う借入社宅制度有社会保険：社会保険完備厚生年金基金：企業年金基金退職金制度：勤続1年以上＜定年＞60歳再雇用制度あり（65歳まで）＜教育制度・資格補助補足＞■入社後、OJTにより教育■その他、指導員制度、階層別研修、職種別研修など■資格手当＜その他補足＞■営業手当、役職手当■海外留学制度■住宅融資■各種クラブ活動■慰労会■リゾートクラブ

株式会社シノケングループの戦略本部にて、主に以下の業務を行って頂きます。海外での新事業の開発・新マーケットの開拓、又は新案件の獲得を担って頂くイメージとなります。①海外での新規事業開発、新マーケット、又は顧客の開拓②クロスボーダートランザクションアドバイザリー（会社／不動産）の案件開拓・案件組成③海外オルタナファンド（専らインドネシア（又は豪州他））の組成【職務内容詳細】 ・海外での新規事業開発、新マーケットの開拓・海外、又は国内での顧客開拓・クロスボーダートランザクション案件の開拓・ファンド（種類は問わない）の組成【魅力】 ・ご自身のコネクションに加え、会社が保有するコネクション、事業基盤を活用して、世界の最前線で活躍する事が可能。・社内ベンチャーとして立ち上がり、急成長中。少数精鋭のフラットな組織で活躍することが可能。・スピードを上げて更なる成長を企図し、事業を成長、又は事業を造って頂ける人材を募集。・サービス開始から2年超で、既に1,000億円超のアドバイザリー実績（取引金額ベース）（物件評価額ベースでは、5,000億円超）があり、多くの経験を積むことが可能です。・顧客を含む取引関係者は、日系・外国企業共に、ほとんどがトップTierのグローバルプレイヤーであり、質の高い経験を積むことができます。【募集背景】業務拡大につき、複数名採用予定【組織メンバー】国内外で総勢11名

【部署のミッション】同社グループは、お客さまに電気を供給するため、発電所・送電線・変電所といった巨大な設備を保有しています。調達部門の仕事は、これらの設備の構築・維持管理に必要な資機材、工事、さらには日常業務に使用される事務用品にいたるすべてについて、品質面・価格面・配給面（Quality、Cost、Delivery）を考慮し、最適な調達活動を実施することです。調達にあたっては、開発・計画・設計段階から主管部門と協働し調達コストの低減を実現するとともに、安定的かつ環境・人権・適正取引等に配慮した調達を実現することが大きなミッションです。特に当カンパニーでは、既存領域の維持管理のためのエッセンシャルワーカー確保や新事業領域まで幅広く、再生可能エネルギーの開発目標を達成に向けて、調達活動を実施していただきます。【採用背景】原材料価格の高騰、半導体等の需給逼迫、サプライチェーンにおける環境や人権といった社会的要請の高まり等、調達を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、同社では、開発・計画・設計段階から主管部門と協働しQCDの向上を図る活動や、多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達に注力しており、これらを担う人財を求めています。【業務内容】●雇用時（１）調達企画業務（２）契約業務具体的には・・・■電力設備等に関わる物品購買、工事請負、業務委託などの調達コスト削減に向けた戦略の立案・推進・カテゴリ分析・支出分析・市場分析・価格分析・調達戦略の立案・技術主管部署・取引先と協働した調達コスト削減の実施・新規サプライヤーの探索■上記戦略に基づく契約実務・取引先選定、見積取得・契約条件の調整、適正価格の査定、価格交渉・契約締結、契約の履行管理■その他・リスク管理・サステナブル調達の推進（人権・環境）【仕事の魅力】・企業にとって資材調達の業務は、企業活動を円滑に進めるために重要な業務であり、利益に直接貢献できる業務です。また、原価低減に寄与することで、お客さまの電気料金の低減にもつながる重要な役割を担っています。・電力供給設備の形成は規模が大きく、その一つひとつが不可欠なものであり、安定的に調達することで現代社会に欠かすことのできない電力の安定供給に繋がり、ひいては地域の発展に貢献することができます。・経営環境が大きく変化する中で、従来の枠組みにとらわれない新しい発想で活躍することが出来ます。【キャリアアップイメージ】主に中部電力ＨＤ、中部電力ＰＧ等の調達部門での調達企画・契約業務【参考情報】＜同社ＨＰ　資材調達情報＞

ラクスル事業本部で展開している事業を担う「事業責任者候補」を募集します。同社は連続的に内製での事業立ち上げ・M&Aを行っているため、1→10、10→100、100→1000など多種多様なフェーズの事業が存在しています。同社では、メンバーが自立、自律的に思考・行動して、強いオーナーシップで意思決定を自身で行い、価値創造・事業運営を実現することを強く推奨しています。そして、そのための環境（裁量、組織、経営陣とのディスカッションの場etc）整備に全社として取り組んでいます。事業家人材はプロダクト開発、マーケティング、SCM、オペレーションといった専門性をみがき軸を作りながら、既存事業の成長、新規事業立ち上げ、M&A先の経営など、戦略から実行まで全てを背負いきる「事業家」を目指す方には絶好の機会をご提供致します。【業務内容】ラクスル事業本部の事業責任者候補として、新規事業、既存事業、M&A先企業経営に関わる下記のようなロールからお任せする想定です。■事業領域の中長期事業戦略の策定及び実行（BS管理～モニタリング含む）■事業領域における、プロダクト開発、マーケティング、SCM、オペレーションの管掌■事業拡張における組織構築及びマネジメント【社内キャリア例】■人材系企業 → 事業責任者 → マーケ部長 → ペライチCEO■Web系企業 → 事業部長 → ダンボールワン執行役員→ダンボールワン事業責任者（統合後）■自動車メーカー → SCM部長 → 事業部長 → ダンボールワンCEO → ラクスル事業責任者■外資コンサル → 事業部長 → ハコベルCEO■消費財メーカー → 新規事業開発 → 事業部長 → グループ横断PJ責任者【事業内容】ラクスルは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンのもと、伝統的かつ巨大な産業にテクノロジーを活用して新しい仕組みをつくり、産業構造を再定義していく事業を展開しています。産業軸ではラクスル（印刷）の他、ノバセル（広告）、ハコベル（物流）、ジョーシス（コーポレートIT）と4つの領域で事業展開を行ってきました。祖業であるラクスル事業はチラシや名刺といった紙への印刷に始まり、ダンボール、そしてノベルティやアパレル・ユニフォームなど、連続的な事業立ち上げやM&Aによって、カスタマイズECプラットフォームへと進化を遂げています。既存事業の成長に加え、非連続な成長を実現するためのM＆Aを重要な経営戦略と位置付けており、2024年7月期は6件のM&Aを実行するなど、より挑戦的な事業成長やそれを支える組織拡張を志向しています。

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等当部門は多様な属性の方が個々のキャリア志向に合わせ活躍する若い組織です。コンサルティングビジネスのスピード感、DX化/AI活用、法務/独自ルール等の知識のアップデートに触れながら担当業務のプロフェッショナルとなるキャリアのほか、希望に応じてリスク管理など他チームでの経験を積むことも可能です。■育成体制・若手支援としてスキルトランスファーの仕組みがあります。・教育担当はシニア、若手を問わず付き、入社後3か月は伴走する体制です。・ジュニア層の場合は、より長い期間伴走し、当初はダブルチェックをしながら進めます。・相談経路は教育担当を中心とし、Teamsや電話で随時相談可能です。・他社で企業法務経験がある方であっても、同社独自ルールに対応できるよう、チーム内で丁寧にケアする方針です。・チーム外にもバディ制度があり、本人に合う人を選んで配置し、業務外の困りごとや雑談も含めて相談しやすい環境づくりを行っています。■キャリアパス期待される姿・法律に基づく一般的な契約審査だけでなく、同社独自ルールやグローバルポリシーを理解し、実務に反映できる状態・教育担当の伴走を経て、担当案件を一定程度自走できる状態・契約審査を通じて、コンサルティングビジネス特有の品質・リスク管理の観点を身につけている状態・新規ビジネススキームに対して、適切な契約スキームを考えられる状態業界特有のルールや社内基準も踏まえたプロフェッショナルとして、難度の高い案件にも対応できる状態・希望や適性に応じて、QRM契約審査の専門家として深める、または他のリスク管理領域に広げるといった選択肢が見えている状態■スキルアップの方法や支援制度・丁寧なOJT・研修・スキルトランスファー・教育担当による3か月以上の伴走・ダブルチェック体制・バディ制度・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化に関与できる機会■キャリアの広がり方・契約審査領域でスペシャリストを目指す・契約審査スキルをコアに、品質管理やリスク管理など他チームへ広げる・マネジメントに入り、組織管理を担う・他チームへ異動して知識の幅を広げる■募集背景業務拡大のための増員となります。■組織構成担当責任者のもと、9名のチームです。■魅力・在宅勤務中心で、月1回出社を訴求したい意向があり、フレックスも活用できるため、柔軟な働き方と専門性の両立を目指しやすい環境です・契約審査にとどまらず、品質・リスク管理やグローバルポリシー対応まで経験でき、企業法務とは異なる視点で専門性を広げられます・若手ジュニア層の採用にも門戸を広げる方針で、教育担当による伴走、ダブルチェック、バディ制度など育成体制が比較的厚い点は魅力です・チームはオープンで親切な雰囲気があり、コミュニケーションが良いことが中途入社者の意思決定要因にもなっています・案件数増加やAI活用の検討など、成長する業務環境の中で、実務経験を積みながら業務高度化にも関われる可能性があります■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。

アクセンチュアは戦略の策定から実行まで、文字通りお客様企業の変革に必要なサービスを全て提供する会社です。私たちはサステナビリティをNext Digital（デジタルの次のトレンド）として定義しており、お客様がサスティナブルなビジネスを展開していくうえで必要とされる6つの側面から、サステナビリティ戦略をご支援します。・ネットゼロトランジション・持続可能なバリューチェーン・持続可能なテクノロジー・サステナビリティの測定・分析・パフォーマンス・持続可能なリーダーシップと組織・持続可能な顧客体験とブランドサステナビリティがどの様に組織やリーダーシップ、オペレーション、または全体のパフォーマンスに影響するかを理解し、より力強い未来を可能にするための取り組みに情熱をもって取り組んでいただける人財を募集します。▼プロジェクト事例・サステナビリティによるビジネス変革と新事業創出・事業を通じ社会貢献をするエコシステム形成・スーパーシティ/スマートシティ～都市のデジタルツイン・産業間連携によるCCUS/マテリアル循環モデル構想・カーボンニュートラル事業構想の総合コミュニケーション設計支援・発展途上地域における栄養改善プロジェクト

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、契約審査・係争業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■NDAなどの契約交渉、ライセンス業務■特許侵害等に係る係争対応【ポジションの魅力】技術渉外の仕事は、知的好奇心と探求心、そして何より他者とのコミュニケーションを楽しみながら、自社の未来を創造していくダイナミックな仕事です。■交渉の最前線で活躍できる■経営に近い視点で仕事ができる■多様な専門家と協働できる【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。※スペシャリスト：契約交渉のプロフェッショナルとして経験を積み、難易度の高い大規模な国際交渉などを担当する専門職の道を歩むことができます。部下を指導・育成しながら、知財部のマネージャーや部長として組織を統括する道も開かれます。企業の知財戦略全体を立案し、経営に提言する役割を担います。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、実際の案件を通じて、契約書の読み方、契約交渉の進め方、交渉術、知財調査の手法、リスク分析、知財法務の知識などに関するなどを実践的に学びます。社外学会参加: 知財業界の動向や最先端の技術動向を学ぶため、外部の専門セミナーや学会への参加を推奨しています。弁理士や知的財産管理技能士などの資格取得を奨励し、受験費用の一部補助を設けている。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 渉外課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）【半導体事業部について】当社半導体事業部は、アナログ半導体（パワー半導体を含む）を製造しており、自社ブランドの半導体開発から設計、製造まで一気通貫で行う事業とお客様の半導体を受託生産する事業（ファウンドリ）を行っています。アナログ技術を活かす4つの製品領域で高精度・高速・高耐圧・小型化を追求しています。■電池（リチウムイオン電池保護IC、電池残量予測IC、充電制御IC）■電源（システムリセットIC、LDO、DC/DCコンバータ、AC/DC電源用IC）■センサ（MEMSセンサ、温度／電流センサ、AFE/ADC）■IGBT & FRD（EV（自動車）、産機市場向けIGBT）近年、エイブリック社の子会社化やオムロンや日立グループの半導体事業の一部を譲受するなどして、当社の強味をさらに強化し、市場での立ち位置をより明確なものにしております。国内拠点は、厚木、千歳、滋賀（MMIセミコンダクター社）の他、開発センターとして岐阜、群馬に事務所を構えています。海外は生産拠点として、フィリピンにございます。また、ミネベアミツミでは、多種多様な事業を有しているため、モーター事業、電源事業、IoT事業などの様々な事業と密に連携することにより、新たな事業機会や技術力のシナジーを創出することが可能な点は、半導体専業メーカーにはない強みとなっています。【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

【職務内容】当社の経理業務全般をご担当いただきます。上場企業の中核子会社として、連結決算、単体決算とその会計監査対応に加え、M&A、新規事業の会計論点整理、移転価格等の国際税務等、ご経験によりお任せします。一定程度ルーティン業務を担当していただきつつ、ご経験により、強みを発揮できる領域を中心に組み立てます。■決算業務　月次決算、年次決算／四半期ごとの決算書作成、報告（会計システムを使用した月次決算業務も含む）■監査対応■業務改善（制度会計、税務、財務全般に課題発見、立案、解決を行う）■課題発見、解決　通常の決算業務へ対応しつつ、M&Aや移転価格等高度な会計論点へ取り組み、部門外、子会社、社外含む様々なステークホルダーとコミュニケーションを取り、経理財務機能を強化していく特に、ビジネス上重要性が高いのは、◆国際取引：海外グループ会社とのコミュニケーションが多く、語学力が発揮できます。また、移転価格税制対応等、高度な税務経験を積むことが可能です。◆IFRS：単体決算は日本基準ですが、連結決算はIFRSで決算しますので、IFRSにおける経験を積むことが可能です。◆M&A：事業成長に向けた投資を加速しており、M&Aと言う高度な論点の経験を積むことが可能です。【組織について】経営戦略統括部　経理財務部　経理財務課

【期待する役割】経営層と現場をつなぐリーダーとして、収益拡大と組織力強化を推進することを期待しています。【職務内容】同社の製品をより多くのランドマークや大規模施設に採用いただくために、まずは営業担当として設計事務所や建築士へ向けた提案活動を担っていただきます。その後、千代田区支店の支店長候補として、支店全体の営業戦略立案・組織運営・人材育成をお任せします。【魅力】■経営に近い立場での裁量権単なる営業にとどまらず、支店全体の運営を担うポジション。ご自身の判断や戦略が業績に直結するため、大きなやりがいがあります。■社会に残るランドマーク案件への貢献大型商業施設や公共建築など、多くの人の目に触れる建築物に携わる機会があり、自らの提案が街づくりの一部となる誇りを感じられます。■マネジメントキャリアの発展部下の育成や組織強化を通じて、支店長としてのリーダーシップを発揮できます。これまでのマネジメント経験をさらに活かせる環境です。

【職務内容】上場企業の中核子会社として、国内・国際税務の業務を担いつつ、単体、連結決算の業務を遂行いただきます。一定程度ルーティン業務を担当していただきつつ、国内・国際税務を担当していただきます。■国内税務：国内税務に関する全般（法人税・消費税）、各種控除、社内における税務会計QA対応■国際税務：移転価格税制対応を中心とした税務対応。取引価格の妥当性検証をはじめとする税務コンプライアンスの向上。■決算業務：月次決算、年次決算／四半期ごとの決算書作成、報告（会計システムを使用した月次決算業務も含む）■監査対応■業務改善（制度会計、税務、財務全般に課題発見、立案、解決を行う）■課題発見、解決　通常の決算業務へ対応しつつ、M&Aや移転価格等高度な会計論点へ取り組み、部門外、子会社、社外含む様々なステークホルダーとコミュニケーションを取り、経理財務機能を強化していく【組織について】経営戦略統括部　経理財務部　経理財務課

同社はシステム事業の他に、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を展開し、プロフェッショナルなチームと最新技術を駆使しながら、業務効率の最適化を実現するソリューションを提供しています。今回はBPOサービス（人事労務・経理）部門の部長として全体の統括を担当いただける方を募集します。顧客からのご要望に対してのサービス戦略策定に参画し、新たなサービス企画や既存サービスの改善、事業拡大に向けた施策の立案・実行まで幅広くご活躍いただきます。本部長と二人三脚で売上達成や事業成長のための展開を牽引いただくことに期待します。◆新規顧客・新規案件獲得による事業拡大　グループ内外での顧客開拓と新規案件の獲得を進める一方で、既存サービス（総務・経理・給与・ITサポート）と生成AIなどの新技術を組み合わせた新サービスの企画・創出をリードし、事業拡大を牽引する中心的役割を担う。◆部門の業績管理と改善推進部門の売上高、原価率、損益などの数値目標達成に向けた管理と、継続的な業務改善・効率化施策の企画立案および実行を主導。◆プロジェクトの進捗と品質管理各BPOプロジェクトの進捗状況を把握し、遅延や課題に対して適切な指示・調整を行い、高品質なサービス提供を維持。◆組織体制の強化と人材育成組織全体のサービス品質向上に向けた施策を企画・実行。メンバーのスキルアップ支援や、リーダー層の育成を通じて、組織力の強化を図る。◆停滞業務の推進とトラブル対応業務停滞の要因を特定し、解決に向けた推進。ま発生したトラブルに対して迅速かつ的確な対応を行う。◆経営層・グループ会社との連携グループ会社との定期的な連携を通じて、BPO事業の現状報告、課題共有、戦略提案を行い、事業部全体の成長に貢献。＜配属部署＞BPO事業本部　BPOサービス部～メンバー構成～・総務グループリーダー1名、サブリーダー1名、一般職社員7名、派遣社員2名・経理、財務グループリーダー3名、一般職社員3名、派遣社員6名【魅力】・上場グループの安定基盤で腰を据えて活躍することが可能です・経営に直結！BPO事業の未来を共に創造することができます・人事労務の深い専門性を活かし、組織体制強化を主導いただけます

【仕事の内容】■新卒採用業務・説明会対応■中途採用業務・媒体・サービス選定・日程調整・面接対応■各部門との折衝業務■採用戦略KPIの策定等その他人事部では、従業員の教育や人的資本経営推進のための施策の検討・立案・実施などを役割ごとに担当しており、今回のポジションについても適性に合わせた業務をアサインいたします。