管理職・事務職の年収700万円以上の転職・求人情報(41ページ目)

【期待する役割】○内部監査部の個人・法人監査ラインにおける監査・モニタリング業務の管理およびラインの運営を担っていただきます。○将来的に次長職等のマネジメント業務を担うことを想定しております。【職務内容】○リテール業務/法人金融業務を中心とする監査・モニタリング業務の管理○ラインメンバーの管理【同社で働く魅力】★年功序列が極めて少なく、お若い方でも幅広い業務をご担当いただけます。★他の銀行と比べて上下関係の壁が薄く、フラットでフランクな企業文化です。★中途入行者が非常に多く様々なバックグラウンドを持った方が活躍されていますので、中途入行者の受け入れも大変寛容です。【就業環境】■全社平均残業時間　18.1時間■有給休暇取得率　84.3％■育児休業取得率　女性100％　男性100%※2023年3月末現在、連結データ【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

社内の新規事業で立ちあがったポジションとなります。クライアント企業の販促物業務に係るアカウント業務マネジメントをお任せします。店頭販促物やキャンペーンに送付する印刷物、および各小売店へ納入する販促物制作の進行管理や、クライアントのカウンターパートへの報告業務を担うポジションとなります。【具体的な業務】◆ブリーフィングから納品・請求に至る一貫したプロジェクトマネジメントを行い、よりクオリティの高い成果物をクライアントに提供◆当社側のキーコンタクトとなり、クライアント責任者との日常連絡業務窓口◆クライアントのプロモーションカレンダーを理解し、個別のプロジェクト進行計画を立案◆各担当ブランドのガイドラインおよび品質管理ガイドラインに関する深い理解を基に、提案成果物に対して自分なりの見解と社内外ステークホルダーの見解をとりまとめ、よりクオリティの高い成果物が完成するようサプライヤーへの適切な指示◆月次、四半期、年次の業務レポートに向けて、各プロジェクトの成果物に関する仕様、見積、スケジュール等の詳細な記録をとり、以後のさらなる成果物クオリティの改善促進◆各サプライヤーとの価格交渉と選定◆販促制作物のクオリティ改善のため、サプライヤーの協力の下、イノベーティブな販促物マテリアルの自主提案プログラムへの参画【このポジションの醍醐味】単なる運用・管理業務ではなく、大手企業のプロジェクト進行計画の立案や成果物クオリティの改善等にも挑戦できます。また納期はもちろんありますが、裁量がきくポジションとなり現在本ポジションの全社平均は10時間程となっております。

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【職務内容】当社において以下の業務をお任せします。◆社内稟議管理　◆機器・備品管理　◆施設管理　◆文書管理　◆株主総会・取締役会の事務局　◆社内行事の企画・運営　◆契約書管理■詳細◆社内・社外広報の発行　◆福利厚生関連◆業務企画（規程・マニュアル、ITインフラ整備等）　◆安全運転管理お任せする業務については、ご本人のこれまでの経歴や適正を鑑みて判断させて頂きます。【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

～業界No.1！東証プライム上場の長谷工グループ◎／安定した環境で人事領域のキャリアUPを実現！／年休130日／土日祝休み／充実した福利厚生と安定した経営基盤から社員定着率95％を実現◎～【職務内容】将来の役職（マネジメント）候補としての採用です。～入社後の想定業務～・人事制度の企画・運用・労務管理・給与計算業務・社会保険・退職手続き・福利厚生等※これまでのご経験や適性に応じてご担当いただきます。将来的には人事領域のゼネラリストとして人事業務を幅広くご経験頂き、マネジメントも含めたご活躍を期待しています。～将来的にお任せする可能性のある業務～＜労務勤怠＞　労務管理、組合対応等 ＜企画＞　人事制度や評価制度の企画・運用等 ＜人事管理＞　給与計算、社会保険、退職手続き、福利厚生等 ＜教育＞　各種研修の企画＜運営＞　資格取得支援 ＜採用＞　新卒・中途採用業務【就業環境】・年間休日130日／土日祝日休み・実働7.5h／有給休暇（入社時15日～最高20日）・平均残業20h（全社平均値）・男女ともに育休取得実績有り【組織構成】人事部　人事課５名課長 １名（男性）人事部 ４名（20～40代 男性１名女性３名　※派遣社員の方含め）充実した福利厚生や安定した経営基盤により社員定着率は95％を実現しています。中途メンバーも多く、落ち着いて長く働ける環境の中で、人事としてキャリアUPが実現しやすい環境です。※企業担当から見た同社人事の方の雰囲気・お人柄も良く、仕事にも前向きな印象です。また社員の定着率も高く、特に人間関係で悩んだことは無いとおっしゃられる方が多く在籍されておられるそうです。【募集背景】国内市場No.1！70万戸のマンション設計・施工を行うプライム上場企業！長谷工グループの注力事業であるリフォーム事業の拡大に伴い、経営管理面で会社を支える、人事部門強化に向けた増員募集。【同社について】同社はマンション施工業界No.1の長谷工コーポレーションのグループ会社として、主に長谷工グループが施工したマンションのリフォーム・リノベーション事業を展開しております。リフォームは昨今の老朽化マンションの増加や新築マンションの価格高騰から、今後も安定した需要が見込まれ、強い経営基盤を持った安定性の高い企業です！

【概要】■トヨタG中核企業における移転価格対応などグローバルな税務業務に携わって頂くやりがいのある仕事です。ご経験・ご興味に合わせて、下記業務を担当頂く予定です。【詳細】■移転価格方針運用・文書化　（外部専門家や事業部門との連携）■相互協議（APA・MAP）対応■グローバルミニマム課税制度等その他国際税務対応■税務調査対応■税務相談対応※プロフェッショナル職・専門職での採用を予定していますが、スキル・ご経験により管理職での登用可能性もございます。【同社について】各種軸受製品やステアリング(車の曲がる機能)、駆動部品、軸受、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しており、グローバルに事業展開をしています。トヨタグループ内でも自動車部品のみならず、軸受、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

《業務内容詳細》ご経験に応じて以下２つの業務のどちらかをまずはお任せします！【法務・コンプライアンス担当】■各業法の法令・監督指針等の改正の動きをチェックし、社内規則等の改定、及びコンプライアンスの統制・推進等 →金融庁からの発信や法律を読み込み、ルール化していく業務です。【リスクマネジメント担当】■リスクマネジメント(リスクアセスメント、リスクコントロール)の統制・推進、及び第1線(執行部門)に対する モニタリングの実施による業務の適切性・効率性の評価、改善点の提案等同社は、クレジットカード事業、金融商品仲介業、保険代理店業、信託契約代理店業等を営んでいます。 ★内部統制のプロセスが適切に機能するよう監視・評価・改善を行うことが役割です。【募集背景】部門強化のための採用【組織構成】■部長以下10名(50代以上7名-40代1名-30代1名-20代1名)【当ポジションの魅力】■残業時間が少なく、年に2回最長10日の連続休暇を取得することが可能なためプライベートと両立していただけます。（取得率100％）■高島屋グループならではの社内買物制度もございますので是非ご利用ください。

決算、財務にかかる対外コミュニケーション全般にかかる企画立案・実践（IR業務）に従事いただきます。【具体的業務】役員や関係部と連携・協議しながら、下記に関する企画・実践をチームメンバーと分担のうえ担っていただきます。・外債の起債業務（目論見書作成、投資家説明会プレゼンテーション作成・ロードショーでのプレゼンテーション等）・決算開示・投資家、格付機関、会員（株主）等とのコミュニケーション、等【組織構成】現在チームに中途採用者はいませんが、中途・プロパーに関わらずフラットかつオープンに仕事が出来る環境です。在宅勤務や勤務時間の柔軟性への理解あるチームです。【魅力】当金庫は、『持てるすべてを「いのち」に向けて』をコーポレートブランドとして掲げ、社会的に意義の大きいミッションに向けた仕事をしています。当チームでは、このような社会的意義の大きい組織を、グローバルな投資家コミュニティをはじめとする金融プロフェッショナルに対して訴求していくために、経営に近い立場で自ら企画・実行することができ、非常に大きなやりがいを感じられるとともに、自身の成長につなげることが可能です。また、当金庫グループ全体を俯瞰する立場にあるため、当金庫グループの広範な取組みへの理解を深めることができます。【職員の声】「発行体として資本市場に対峙しつつ、自らアイデアを出し、コミュニケーションを行うことができる方に適していると思います。」【募集背景】当金庫の国際分散投資のコンセプトに基づく巨大な投融資ポートフォリオには、安定的な調達基盤が不可欠であり、その取組の一つとして2021年度より外貨農林債（5年債・10年債）を発行しています。資本市場や起債業務に関心のある方、グローバルな投資家コミュニティとのコミュニケーションに関心ある方を求めています。

海外不動産ファンド事業において、下記バックオフィス業務をご担当いただきます。【業務内容】■海外不動産（主に米国）の収益レジデンス、ホテル、オフィス案件の支払業務管理（銀行対応や海外送金手続き等）■海外不動産の期中運用レポート管理（米国会計事務所への共有等）■各種管理資料作成、数値管理、期日管理■案件関係者との対応（英語でのコミュニケーションあり）※当社の不動産ファンド事業は、以下の部署にて構成されております。・海外不動産部 6名（海外不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）・国内不動産部 11名（国内不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）・不動産業務部 12名（販売、営業支援、期中事務、業務支援全般） ※投資家への営業活動は、海外不動産部とは別の、営業部門の営業担当者が担っております。【残業時間】月10～20時間程度を想定※全社平均残業時間は17時間程度【募集背景】業績好調に伴い、海外不動産のバックオフィスの強化を図るため募集を行っています。【魅力】★個人の富裕層を顧客として不動産ビジネスに関する幅広い知識、スキルをご経験いただけます。★英語のネイティブスピーカーを含むグローバルなチームで日常的に英語を使ったクロスボーダービジネスです。【企業の特徴】 ・中途入社の方も馴染みやすいです（中途入社のご実績8割以上）・プライム市場の安定企業・オペレーティングリースや不動産ファンド事業を通して成長し続ける企業です。 ・全社の平均残業時間は月10時間台、社員のワークライフバランスや働き方も会社として取り組んでおります。【同社について】ＦＰＧグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」

【ポジション概要について】入社時は人事企画・人事制度領域の責任者として経営に近い重要テーマを担い、成果・適性に応じて管掌範囲を広げ、将来的にはVP of HRとして人事機能全体を担って頂くことをお任せしたいです。【募集背景】いまの人事の最大テーマは、約1,800名規模まで機能してきた人事制度（等級・評価・報酬・代謝）を、3,000名規模・コングロマリット事業・M&Aを前提とした制度へ進化させることです。「事業・職種・組織フェーズが多様化する中で、全社一律の制度と事業ごとの柔軟性をどう両立するか」「すでに動いている制度を、事業を止めずにどう作り変え、定着させるか」――こうした正解のない難問を、構想から経営合意・導入・定着までオーナーとして牽引いただける方を募集します。【ミッション】人事企画・人事制度領域の責任者候補として、経営戦略から逆算した人事制度（等級・評価・報酬）の再設計と、経営陣・事業責任者との合意形成をリードしていただきます。【入社後まずお任せしたいこと】約1,800名規模まで機能してきた人事制度を、3,000名規模・コングロマリット事業・M&Aを前提とした制度へ進化させることです。構想の提案にとどまらず、経営合意・導入から現場への定着までをオーナーとして担い、人事アウトカム（採用計画達成率・入社後活躍率・ハイパフォーマーの定着・健全な代謝）への効果に責任を持ちます。その上で、成果・適性に応じてタレントマネジメント・組織設計、さらには人事戦略全体へと管掌を拡張し、将来的にはVP of HRとして人事機能全体を統括いただくことを期待しています。【入社後の期待成果（目安）】～3か月：事業・組織・現行制度の構造理解と、経営陣・VP/Directorとの信頼構築、人事の重要論点の引き取り～6か月：人事戦略・制度に関する提言をまとめ、経営合意を形成～12か月：合意した打ち手の実行・定着をリードし、運用サイクルを型化【具体的な業務内容】■まずお任せしたい業務・人事制度（等級・報酬・評価・代謝）の設計・改定・定着・報酬設計（市場データに基づく水準検証・報酬レンジ改定・インセンティブ設計・エグゼクティブ処遇の企画）・評価制度の設計と運用ガバナンス（評価基準の統一、昇格・採用オファー水準の全社基準設計）■成果・適性に応じて、段階的にお任せしたい業務・タレントマネジメント企画（人材ポートフォリオ・人材分類の設計、経営人材パイプラインの企画）・全社の組織設計・人事企画、経営アジェンダとの接続・M&A・組織統合時の人事対応（制度統合・処遇設計・コミュニケーションプラン）・経営計画・事業戦略から逆算した人事戦略の立案・推進・人事部門組織（HRBP・セントラル機能）の戦略策定・強化・ミッション・バリュー・人材マネジメントポリシーの浸透施策の企画・実行・AI・データを活用した人事プロセスの再設計・その他経営層からの特命事項への対応【ポジションの魅力】■1,800名→3,000名規模の制度再設計10→100名の制度立ち上げ機会は数多くあるが、約1,800名規模ですでに機能している上場級SaaSの人事制度を、3,000名規模・コングロマリット事業・M&A前提に作り直せる機会は極めて希少。構想～経営合意～導入・定着まで、提案ではなくオーナーとして完遂できる裁量があります。■経営直下で最重要アジェンダを担う売上1,000億円・組織2倍化に向けた人材ポートフォリオ設計・人事制度を、経営と直接議論しながら描けます。自社プロダクトと人事データ・AIを活用し、「well-working」をまず自社組織で実証できます。■変革期ならではの希少なキャリア資産制度企画で成果を出せば、タレントマネジメント・人事戦略、さらにVP of HR（将来的にはCHRO相当）へと役割が広がる明確な拡張構造の中でキャリアを築けます。M&A・組織統合を含む市場で希少性の高い人事統合経験と、自社の実践を多くの企業・働く人の変化につなげる社会的インパクトを得られます。

【チームの現状・ミッション・募集背景】企画部は、取締役会等の運営、経営方針の策定、経理、ATMに装填する現金の調達など、全社経営戦略の統括および戦略的推進を行っています。【担当業務】経理グループは、決算業務、税務対応、内部統制、など経理業務全般を所管しています。経理グループ長が経理業務全体を統轄し、決算業務中心に全メンバーで工程を分担して対応しております。また、グループ内部の担当ローテーションは適宜実施いたします。今般、業容拡大に伴い以下業務の体制強化を目的に、採用募集いたします。【具体的には】■連結決算業務(四半期・年次決算、監査法人、子会社決算フォロー対応含む)の対応■有報等の金商法開示対応ご入社後、上記業務及び決算の各業務工程にアサインします。フォローアップ期間は各業務の習熟に応じて個別設定をいたします。その後、各部との調整や監査法人などの外部対応、分析などの業務改善なども織り交ぜながら、経理業務全般実務に関わっていただきます。また、将来的にキャリア希望に応じて、税務分野など経験の幅を広げるローテーションも可能です。 ＜使用ツール＞Oracle、DIVA、Excel（中級レベル）、PowerPoint、Wordなど【組織構成】■企画部- 企画グループ- 経理グループ　※本求人ポジション- IR・GRグループ- 資金証券室 企画部 経理グループには、グループ長を除き社員12名（平均年齢：34歳）が所属しており、単体決算、連結決算、税務対応、内部統制を各人が兼務する担当体制で業務を行っております。＜在宅勤務＞週1～2程度＜残業時間＞月平均20-30時間（繁忙期はそれを超える場合あり）

【職務内容】現在、金利のある世界に突入し、ALMの巧拙が銀行利益に直結する環境になりました。そうした環境下、邦銀トップクラスの収益性を誇る銀行の［財務戦略、ALM企画］を担当する部署で、［計数計画の策定／モニタリング／対策の検討］、［各種財務分析］、［社内会議向けの資料作成］などをご担当頂きます。【特徴・魅力】・即断・即決・即実行の風土で、大胆な財務施策を実行できます。・財務計数の把握／分析／提言が主要な業務ですので、銀行財務に関する知見をはじめ、　「数字の感覚」を鍛えることができます。・社内の事業部署や経営層との調整を担う場面もあるため、コミュニケーション能力も　養われます。【入社後の育成プラン・キャリアパス】管理会計の運用を通じて銀行のBS/PLの構成や特徴を把握した後、セグメント別の利益や顧客ごとの収支把握、ALM企画などに進んで頂きます。【業務・プロジェクト事例】・企業価値の向上［東京証券取引所スタンダード市場への上場］　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7163/tdnet/2255917/00.pdf・財務戦略の立案［配当実施について］　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7163/ir_material1/202067/00.pdf・中期事業計画策定［中期事業目標について］　https://www.netbk.co.jp/contents/resources/pdf/pr/corp_news_20221111_2.pdf・事業計画のモニタリング［2023年3月期の業績予想について］　https://www.netbk.co.jp/contents/resources/pdf/pr/corp_news_20230228_1.pdf・アナリスト／機関投資家との折衝［2023年3月期 決算プレゼンテーション］　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7163/tdnet/2281340/00.pdf【住信SBIネット銀行について】住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行グループとSBIグループが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。※現在はNTTドコモ社とのブランド統合により上場廃止。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開し手まいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

【募集背景】組織強化：チェンジグループでは、グループ会社・事業領域の拡大に伴い、法務・コンプライアンス・ガバナンス機能の強化を進めています。【ポジションのミッション】法律上の正しさだけではなく、事業目的とリスクの双方を理解し、具体的には、どのリスクを取るのか、どこまでをグループとして統制するのか、そして事業を進めるためにどのような選択肢があるのかを整理し、経営・事業の意思決定を支えることがミッションです。【業務内容】2023年4月にホールディングス制に移行したことに伴い、法務・コンプライアンス機能の強化を図っております。事業に関わる法務業務以外にも、コンプライアンスやガバナンスに関する業務について、グループ単位の施策を企画するフェーズから携わっていただくことを想定しております。ご経験やご希望を考慮して、次の業務の全部又は一部を、既存メンバーとともに幅広くお任せします。・契約書の作成及び精査、並びに各種法律相談・法改正等の情報収集及び対応策の実行・Ｍ＆Ａ、組織再編等の法的スキームの検討及び法定書類の作成・訴訟対応その他弁護士等との折衝・知的財産（商標等）の出願及び管理・コンプライアンス推進にかかる企画の立案及び実行・グループの統制環境の整備（規程類の制定・改廃等を含む）・グループのリスクマネジメント体制の構築及び運用・上記各業務に付随又は関連する業務【組織構成】配属を予定している法務チームは、現責任者のもと、シニアマネジャー1名、マネジャー／メンバー4名を含む計6名の体制です。各メンバーがグループ会社を担当しつつ、属人化を避けるため複数名でカバーすることで、個人として成果を出すだけでなく、チームとしてより難しい課題を解決できる組織づくり行っています。

【ミッション】同社財務経営企画本部／経営管理室にて経営管理担当をお任せいたします。（連結、単体予算作成、予算実績分析、リソース及び損益状況に関する経営レポート等）【業務内容】・連結予算管理、連結業績予想、中長期のFS予想の作成（IFRS）・中期経営計画策定、および進捗管理・会社の成長・再エネ事業拡大に向けたKPIの設定、ダッシュボード等での可視化、トラッキングとPDCAサイクルの構築・推進・ITツールを駆使した業務プロセスの抜本的な整理・改善、仕組み化の推進・その他財務・非財務の計数を用いた経営意思決定支援・全社リスク管理（リスク評価と対応、リスク管理委員会の主催）【募集背景】■同社は太陽光や蓄電池をはじめ事業拡大を積極的に行っており、それに伴い、SPC（特別目的子会社）の数も増えている状況で、事業の適切な管理・運営が求められております。その為、既存メンバーに加え人員強化を行いたく募集しております。【働き方】※残業時間：繁忙期 平均40時間、年間平均15時間※リモートワーク：週1~2日／週3日出社：推奨※フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。1)フレキシブルタイム：5時～22時2)コアタイム：なし【ポジションの魅力】・全社の連結数値を俯瞰しつつ、各事業部の活動に深く入り込み、事業成長に向けたプロアクティブな提案を行っていくことが可能・スピーディーな意思決定が推進される社風のもと、将来の成長に寄与する仕組みの導入や業務プロセスの改善など、自らのアイデアを形にしていく経験が積める・全社横断的に様々な部署との関わる必要がある事から、様々な分野のプロフェッショナルと協力し事業を進める事ができ、多様な知見に触れることで自己成長の糧とできる【企業の魅力】・国の2050年脱炭素社会実現に向けて、当社の再生エネルギー開発は非常に注目されています。世界の再生エネルギー市場も健全な成長率で成長すると予想されており、需要も拡大中です。

【ミッション】■同社の経営企画部の担当として以下業務を上長のサポートの下で実施いただきます。【具体的には】■開発事業投資の投資意思決定支援・経営会議上程前の事業リスク・収益性のレビューと事業部へのフィードバック・投資基準の策定と修正・月次の事業ポートフォリオ検討会議（CEOをトップとする、全社のプロジェクトの開発・ソーシングの進捗に関するレビュー会議）の運営　等■事業計画（含む中長期経営計画の立案）の策定と実行支援・中長期事業計画の立案・事業計画の実行支援（意思決定、リソース配置、等）・国内のエネルギー関連の制度変更に関する分析■IR（関連する開示業務の支援）・IR室と共に、四半期毎の投資家への開示資料を作成■その他、経営に影響を与える論点のアドホックでの分析等■事業リスクのレビューを行うに当たっての事業経験を積むために、CFモデルの外部研修を受講したり、一部事業のプロジェクトファイナンス組成業務に関与するアサインメントも検討【ポジションの魅力】・全社のプロジェクトを横ぐしでレビューし、成長企業の戦略に照らした経営判断のサポートを担う・世界の潮流である脱炭素事業における経営計画の立案に関与できる（＊社内調整業務ではなく、自身の分析と思考を元に提案を行うことが経営企画部には求められています。）・投資意思決定に最前線で関与できる・多種多様なバックグラウンドのプロ人材と質の高い業務遂行ができる

【ミッション】同社の財務部門に所属し、今後参画する国内外の再エネPJTにおけるプロジェクトファイナンス業務をご担当いただきます。キャリア志向に応じて、コーポレートファイナンスの計画立案及び実行や、運転中事業のアセットマネジメントも経験可能です。【業務詳細】■主に国内での再エネ及び蓄電事業における下記業務・ファイナンスのストラクチャー検討・財務モデル作成・金融機関や共同事業者との協議※単にファイナンスのみを担当するものではなく、事業を深く理解してリスク低減と収益性向上に関与し、プロジェクトマネージャーと並走して事業開発を推進いただきます【プロジェクト状況】海外案件に関しましては米国、フィリピン、韓国の順に案件数が多く、開発段階からファイナンシャルクローズ迄複数の案件を同時進行で進めている状況です。各メンバーのPJT担当状況に関しても、基本的には１PJTを1名が担当しますが、案件内容よっては3名体制で運営するなど、状況に応じて変動します。【組織について】配属組織：財務経営企画本部　財務部組織構成：部長1名　メンバー3名【働き方】在宅勤務：全社的に週3回の出社を推奨していますが、柔軟な働き方が可能です。フレックス：コアタイム無、始業及び終業の時刻は皆様の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【本ポジションの魅力】・プロジェクトに深く入り込む立場であるため、再エネ及びGX事業における体系的な知見を得ながら、手触り感のある業務を行うことが可能です。・投資銀行、銀行、商社、コンサル、監査法人等の出身メンバーからの学びを得ながら成長ができます。・資金需要が旺盛でファイナンスの影響力が強い会社において、多数の金融機関とのリレーションを構築できます。・日本、アジア等での再エネ及びGX事業のファイナンス、投資、バリュエーションの業務経験の蓄積が可能です。・CFO等のキャリアアップに繋がる経験・知識の蓄積ができます。

【ミッション】同社の財務部門に所属し、マネージャー候補として、今後参画する国内外の再エネPJTにおけるプロジェクトファイナンス業務をご担当いただきます。現在は国ごとの責任者等は置いていませんが、将来的には各国ごとの責任者を設置する構想もございますので、より裁量や規模の大きい業務をお任せする可能性もございます。【業務詳細】■主に海外での再エネ及びGX事業におけるファイナンスのストラクチャー検討、財務モデル作成、金融機関や共同事業者との協議を担っていただきます。■単にファイナンスのみを行う立場ではなく、事業を深く理解してリスク低減と収益性向上に関与し、プロジェクトマネージャーと並走して事業の実現を担っていただきます。■場合によっては、M&A等の戦略的取引の検討、分析及び実行や、コーポレートファイナンスの計画立案及び実行の経験を積んで頂くことも可能です。【プロジェクト状況】海外案件に関しましては米国、フィリピン、韓国の順に案件数が多く、開発段階からファイナンシャルクローズ迄複数の案件を同時進行で進めている状況です。各メンバーのPJT担当状況に関しても、基本的には１PJTを1名が担当しますが、案件内容よっては3名体制で運営するなど、状況に応じて変動します。【組織について】配属組織：財務経営企画本部　財務部組織構成：部長1名　メンバー3名【働き方】在宅勤務：全社的に週3回の出社を推奨していますが、柔軟な働き方が可能です。フレックス：コアタイム無、始業及び終業の時刻は皆様の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【本ポジションの魅力】・プロジェクトに深く入り込む立場であるため、再エネ及びGX事業における体系的な知見を得ながら、手触り感のある業務を行うことが可能です。・投資銀行、銀行、商社、コンサル、監査法人等の出身メンバーからの学びを得ながら成長が可能です。・資金需要が旺盛でファイナンスの影響力が強い会社において、多数の金融機関とのリレーションを構築できます。・日本、アジア等での再エネ及びGX事業のファイナンス、投資、バリュエーションの業務経験の蓄積が可能です。・CFO等のキャリアアップに繋がる経験・知識の蓄積ができます。

【職務内容】2025年10月に同社はNTTドコモグループの連結子会社となり、長期的な視点で銀行としての規模拡大および態勢強化を進めています。銀行における重要なミッションのひとつが、預金者の皆さまが安心して資産を預けられる環境を整えることです。その一環として、有事でも業務を継続し、または迅速に復旧するための態勢（レジリエンス）を構築することが求められており、BCPプランの企画・改良を継続的に行っています。【具体的には？】本ポジションでは、事業継続およびレジリエンス計画に関する企画立案を主に担当いただきます。加えて、策定した計画が実際に運用されているかの現地確認など、企画と実効性確保の双方に関わっていただきます。現在、企画立案は部長が中心となって進めていますが、業容拡大と業務品質向上に向け、今回増員募集を行うものです。また、BCPのアップデートに伴い、拠点の増改築プロジェクトにも携わっていただきます。例：　・B工事・C工事の予算策定　・業者選定　・内装デザインの決定、等　※銀行の成長を支える拠点整備の企画・推進もお任せする予定です。【特徴・魅力】・ 11兆円規模の銀行のBCP・レジリエンスを自ら企画できる影響力　大規模金融機関の事業継続計画（BCP）を、自身の方針で企画・立案できるポジションです。　銀行の根幹を支える重要領域に、中心メンバーとして関わることができます。・ オフィス増改築の企画～デザインまで一貫してリードできる裁量　拠点の増改築において、予算策定から業者選定、内装デザインまで、一連の意思決定を　主導できます。　“総務×空間デザイン” の企画力を発揮できる稀少な環境です。・ 企画方針や仕事の進め方を自らデザインできる柔軟な環境　少数精鋭の体制のため、上長とともに方針づくりから進め方まで、自分のアイデアを反映　しやすい環境です。主体的に企画を推進したい方に最適のポジションです。・ フィールドワーク重視で現場のリアルを踏まえた企画ができる　机上ではなく、現場訪問や運用確認を重視する文化のため、　“現場の声×企画” を掛け合わせた実効性の高い施策に携われます。【入社後の育成プラン・キャリアパス】入社後は、これまでのご経験・専門性を基盤として、即戦力としてご活躍いただくことを期待しています。画一的な育成プロセスは設けず、プロフェッショナルとしての判断・行動を尊重するマネジメント方針です。【業務・プロジェクト事例】・同社社のオフィス構築事例　https://recruit.netbk.co.jp/news/X-XM2-gJ　https://www.meiho.co.jp/work/netbk01/　https://www.restarcc.com/pickup/case/corporate/netbk

【職務内容】入社入り口から、プレイングマネージャーとしてご活躍いただける方を募集しております。・AREグループ全体の内部監査（海外子会社を含む。現時点では国内8割・海外2割のイメージ。）・AREグループ全体のJ-SOX評価（海外子会社を含む）・内部統制やリスク管理に係るサポート・監査法人対応・取締役会・監査等委員会への報告・事故・ヒヤリハットの発生状況モニタリング・IT・AIを活用した監査業務の改善を推進・メンバー育成【組織構成】監査部はAREホールディングス株式会社の取締役会が直轄する独立した組織です。部長1名、メンバー6名【募集背景】管理職の増員【将来のキャリアパスについて】将来的には監査部門の運営を担う管理職（部長）として活躍していただくことを期待しています。【働き方】■服装：ビジネスカジュアル※当社は「エブリディカジュアル」という呼称でビジネスカジュアルの服装を推進しています。■フレックス制度あり■月平均残業時間：約20-30時間■勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの時間を11時間以上とするインターバル制度あり■出張：現時点で内部監査として月2回程度は出張があるものとご理解ください。拠点は全国に散在していますので、全国を跨いだ出張があります。今後は年1-2回の海外出張も予定しております。【定年について】定年：60歳（再雇用制度あり：65歳まで）役職定年：なし定年後の処遇：再雇用時の年収は、定年前の年収の8割（※個人や条件により異なる場合あり）【コーポレートガバナンス体制について】https://www.are-holdings.com/sustainability/governance/corporate_governance/

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサル、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外グループ会社・海外ベンダーとの折衝・調整・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリーにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を募集しています。現在、間接材の調達は各拠点・各事業部ごとに個別最適で行われており、全社としての一括管理や標準化が進んでいない状況です。一方で、グループ全体では国内外に93社を擁しており、スケールメリットを活かした調達の最適化やコスト削減余地が大きく存在しています。既存の調達部門は直接材を主な対象としており、間接材は各現場に任されているため、全社的な整合性やガバナンスが十分に確立されていません。こうした背景から、本社主導で間接材調達を統括するグローバル購買組織を立ち上げ、調達の効率化およびコスト最適化を実現していきます。本ポジションでは、各拠点・事業部の利害を調整しながら全体最適を推進できる、幅広い経験と高度な専門性が求められます。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ■勤続年数：平均18.8年【会社説明】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。＜グローバル展開＞NOKは積極的に海外進出を果たしており、欧米・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【期待する役割】■ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート■他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート■国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート■各種業務における法務リスク低減策の検討・実施【業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■契約レビュー・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務・統制規範・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口、相談対応・個人情報、規定関係等■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用、GDPR対応、海外オフィスPDPA対応■社内法務トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連 ※国内・海外オフィス向け）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・e-learning■他・内部通報関連業務・M&Aやグループ会社再編の法務サポート・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）・訴訟を含む紛争解決のサポート・知的財産権管理（商標・特許）・商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】Legal Unitには現在25名（D2名、SM1名、M6名、SA8名、A4名、派遣4名、男女比は半々）のメンバーが所属しています。この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。

【業務内容】■AI関連のデータセンター向け半導体の高性能「ガラスクロス」や、予防医療の発展に伴い市場成長している「体外診断薬」等、成長市場のトップメーカーとして高収益を継続する日東紡での、財務ポジションの募集です。■本社財務グループにて、高度専門職として、ファイナンス施策の企画・実行や金融機関対応、グループ全体の資金管理などを中心にお任せいたします。【具体的な職務内容】・ファイナンス施策の立案・実行：生成AI向け大型投資などの会社のダイナミックな事業展開に伴う資金調達や金融施策の企画・実行・銀行・金融機関との折衝：既存取引金融機関との良好な関係の維持、新規ファイナンスに関する高度な交渉業務・資金繰り・資金管理：国内外のグループ会社を含めたキャッシュポジションの最適化。日常的な資金の入出金管理【このポジションの魅力・環境】国内外に事業部・グループ会社を持ち、2023年に創業100周年を迎えた東証プライム上場の安定基盤がありながら、成長分野へダイナミックな大型投資を進めています。財務のスペシャリストとして裁量を持ち、知識と創意工夫を直接会社の意思決定に反映させられます。【配属先】経理財務部 財務グループ【入社者への期待】「数字から会社が次にどう動くべきか」を能動的に考え、経営的な視点を持って実務を牽引していただける方を求めています。意欲的に学び行動する姿勢を重視しており、将来的には本社に限らず、事業管理部門や工場、国内外のグループ会社など、多彩なフィールドでキャリアアップを図ることも可能です。【当社について】・1923年4月に設立。繊維／グラスファイバー／メディカル／環境・ヘルス／プロパティマネジメントなど、様々な事業を展開しています。・「グラスファイバー事業」では、日本で先駆けてグラスファイバーの工業化に成功しました。糸の製造からガラスクロス加工／複合材料の開発までを一貫して行い、幅広い分野に製品を提供しています。・入社年次／昇進に応じた研修の実施やスキルアップ支援、次世代リーダーやグローバル人材の育成など、人材教育に注力。社員一人ひとりが力を発揮でき、社員同士が協調することでチームワークを発揮できる環境を整備しています。【充実！福利厚生について】https://www.nittobo.co.jp/recruiting/welfare/■住宅補助：借上社宅ならびに独身寮、住宅手当があります。借上社宅ならびに独身寮はいずれも借上となります。・適用年齢の上限や使用期限：入社後10年・入社者の負担割合：借上げ社宅または独身寮の場合、家賃の75%が会社負担。ご自身で借りられた場合は、住宅手当適用。会社負担額は勤務地により異なります。・敷金／礼金について：借上社宅ならびに独身寮の場合は企業負担となります。■食事補助：各事業所に食堂がございます。一食200～350円程度で利用が可能です。食堂がない一部の事業所は毎月食事補助手当を支給しています。■単身赴任手当：有（帰省手当：月に2回まで実費支給あり）

【募集背景】同社ではこれまで、人事機能は入退社手続きや労務管理などのオペレーション業務が中心であり、人事制度や組織開発を主体的に推進する体制は整っていませんでした。一方で、事業拡大を見据える中で、従来のホールディングス共通の人事制度では、成果やチャレンジが十分に評価・報酬へ反映されにくく、成長を目指す事業に適した制度とは言えないという課題が顕在化しています。そこで現在はホールディングスの人事部門と連携しながら、新たな評価・報酬制度の設計を進めており、制度設計は完了間近です。今後は、その制度を現場へ定着・運用し、事業成長へとつなげていくフェーズへ移行します。そこで今回、新たに人事責任者を募集します。制度を運用するだけでなく、「人事を経営戦略の一つ」と捉え、事業成果を最大化するための評価制度の運用、人材配置、マネジメント層の育成、組織開発まで一貫して推進いただくことを期待しています。社長直轄のポジションとして、ホールディングスの専門部門とも連携しながら、自社に最適な人事の仕組みを構築・定着させ、組織の成長を牽引していただける方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】配属先の人事部は、労務管理や人事制度、評価・表彰制度、就業規則の整備など、全社運営の中核を担う組織です。本ポジションでは、人事部門の責任者として、社員のエンゲージメント向上を目的とした制度設計・運用の高度化および組織体制の構築をリードしていただきます。1. 人事制度・評価制度の企画・設計・運用・ グレード制度・報酬制度・評価制度の設計・見直し・ 評価運用の定着支援、評価者トレーニング・ 表彰制度の企画・運用改善2. 組織開発・カルチャー醸成・ 組織課題の可視化と解決策の企画・ エンゲージメント向上施策の企画・運営・ マネジメントラインの育成支援3. 経営戦略と連動した人事戦略の策定・ 中期的な組織戦略、人員計画の策定・ 経営層との協働による組織課題の特定と解決・ 事業成長を見据えた体制構築（1→10の仕組み化）【求める人物像】・ 事業成長スピードに合わせ「人と組織の仕組み」を構想し、主体的に形にできる方・ 労務の正確性と人事制度の柔軟性を両立できるバランス感覚を持つ方・ 抽象的な経営課題を整理し、実務レベルの打ち手に落とし込める方・ 経営層、現場、外部専門家など多様なステークホルダーと信頼関係を築ける方・ 構造思考があり、リスクと成長のバランスを取れる方【ベネッセキャリオスについて】さまざまな雇用形態や条件に答えるHRサービス事業を中心に、福祉用具や介護情報の提供など、働く人と利用する人を双方から支える事業展開で介護・医療の現場を総合的にサポートします。多様な働き方に対応する介護人材サービスの提供で、介護人材不足という社会課題の解決へフルコミットしており、離職率低下・採用コストの最適化も同時に実現しているのが強みです。介護事業者様からの信頼も得られやすく急速に事業を拡大しております。そのため、会社組織全体の強化も急務となっておりグループの中でも特に採用強化している状況です。

【募集背景】事業拡大に伴い、会社を支える管理部門の業務も増加しています。管理本部の次世代の管理職候補として、幅広い業務に対応できるゼネラリストを募集します。安定した経営基盤のもとで、次世代のリーダーとしてステップアップできる環境です。【職務内容】ご経験やご希望を考慮の上、以下のいずれかの部署に配属予定です。本社（主に東京勤務を想定）：人事労務、総務、経理財務、経営企画、広報、法務、営業管理等支店：北海道・東北・千葉・横浜・北陸・大阪・名古屋・中国・四国・九州の各拠点でのコーポレート業務※特定分野に特化するスペシャリストより、幅広く経験を積みたいゼネラリストに適しています。■キャリア成熟世代を歓迎これまで培ったスキル・マネジメント経験を存分に活かしつつ、新たな挑戦が可能です。人事・総務・経理などのいずれかの専門性を軸に、将来的には管理部門全体を見渡す立場を目指せるポジションです！【企業の魅力】■創業100年以上の総合建設会社長い歴史と信頼性を誇る企業であるため、安定した環境と確固たるブランド価値がある点は大きな魅力です ■社会基盤整備という使命ある事業インフラ整備や建設によって地域社会や人々の暮らしを支える社会貢献性の高いミッションに共感できます ■堅実かつ成長的な経営基盤2025年3月期の連結売上は約3,305億円、純利益149億円という安定した財務状況 ■改革への意志と方向性SDGsへの取り組みや、TVerでのCM放送などブランド向上・現代化への挑戦も見られます 【数字で見る東亜建設】HPから抜粋海外売上高　：約650億円創業　　　　：117年業界順位　　：第2位（海洋土木売上）社員数　　　：1,772人（平均44歳）男女比　　　：男性1,559人　女性213人平均勤続年数：18年

■業務内容の詳細　1　サステナビリティに関する施策立案および推進・主管部門とのマテリアリティ（重要課題）に対する重点目標、KPI設計、アクションプラン策定における提案、ディスカッション、合意形成。・主管部門との会議運営とフォロー、サステナビリティ委員会での年次報告・サステナビリティ活動の社内（国内外）浸透活動参考）https://www.fujimiinc.co.jp/csr/materiality.html2　サステナビリティ推進に関する情報開示業務・統合報告書・有価証券報告書に関わる各種データの取りまとめ・資料作成、経営層への提案　など

総務チームは、社員が安心して働く環境を整備し、また社員の業務の効率化、高度化をサポートしています。下記のような日々の業務のほか、チームを横断してのプロジェクトも活発であり、最近では働き方の変化に合わせたオフィスやシェアオフィスといった就業環境の整備、多様なトラブルや気象災害に対応する危機管理対策の強化を実現しています。総務チームにて、プレイングマネジャーとして以下の業務をリードするとともにチームメンバーをサポートいただきます。・総務業務全般・所管業務の人員、業務、費用管理・同社メンバーファーム間の連携、調整　等＜募集経緯＞業務拡大のための増員となります。＜働き方＞業務に応じて出社しており、現状は週２程度在宅勤務の働き方となっています（将来変更される可能性はあります）＜チーム構成＞正社員7名（男性1名、女性6名）、派遣社員2名（女性2名）のチームとなります。■求める人物像　・チームメンバーや関係者と良好な関係を構築できるコミュニケーション能力が高い方　・多岐にわたる総務業務を全般的に把握し、時にマルチタスクで動ける遂行力をお持ちの方　・課題解決策を立案、提案できる方

【採用背景】・当社は内燃機関事業中心のビジネスですが、現在、自動車業界は電動化という大きな変革期を迎えており、今後は「新規ビジネスへの挑戦」「事業構造の転換」といった事業ポートフォリオの最適化が求められています。この変革期において、事業ポートフォリオ最適化を支えるべく、さらなる経営基盤の改革を強力に推進しています。※2025年度よりスタートさせた新たな中期経営計画においては、「Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける。そして、その成長がNiterraグループの永続的発展の原動力になることで、企業価値の向上を目指す」ことを人的資本経営の根幹に据えています。【課題・ミッション】①労務企画推進現場の課題、社内課題の把握から、労務企画立案～推進をお任せ致します。※給与計算等のルーティーン業務はアウトソースをしております。②組織強化現在の業務の中での課題を拾い上げて、組織強化改善活動に努めて頂くことを期待いたします。労務企画に集中するために、ルーティン業務はアウトソース活用をしておりますが、アウトソースしている業務に対しても一部作業時間がかかっている状況のため、より労務企画に集中できるような風土改革・環境づくりをお任せ致します。【キャリアプラン】労務厚生課にて労務もしくは厚生等のリーダー業務を推進して頂き、その後は人事部門業務に幅広く携わっていただき、将来の人事部の管理職候補としての成長を期待します。【職務概要】※メインは、組織のマネジメント・後進育成をお任せ致します。※1. 組織のマネジメント・後進育成・メンバーのマネジメントと課の円滑な運営に携わっていただきます。・メンバーの育成・OJT: メンバーの日常業務のフォロー、および専門知識のレクチャー。2.労務厚生全般・労務管理／給与計算の高度化（実務・監督） ： これまでの経験を活かし、実務のコア部分をリード・監督していただきます。・給与計算・社会保険業務の統括: 月次・賞与計算、年末調整、算定基礎届等の最終確認およびフロー改善。・勤怠管理・長時間労働対策: 36協定の遵守確認、残業時間のモニタリング、および過重労働防止に向けた現場との調整。・規程の整備・法改正対応: 労働基準法、育児・介護休業法などの法改正に伴う就業規則の改定や社内運用の構築。・海外出向者対応・給与：海外出向者に関する支援や労務・危機管理、給与（海外給与制度含む）の運用・厚生：衣食住に関する福利厚生においてグループ全体での最適化や運営の在り方を検討・構築・健康推進：ホワイト500・健康経営銘柄 の推進、休職者対応（産業医・保健師連携含む）等【本ポジションの魅力】・グローバル拠点もある日本特殊陶業社の中で、労務企画を通じて社員の働く環境づくりを実感しながら企画推進して頂けるポジションです。・労務厚生課は、50名規模のため、連携しながらダイナミックに仕事ができます。・小牧工場での組織のため、働く方々に寄り添った企画の案の作成も可能です。【同社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。

本社総務にて国内外の法令、お客様、業界団体からの要求事項に対応する体制の構築と拡充ならびに全社の総務に関わる業務を担って頂きます。ご経験・適性に応じ、以下のいずれか（複数）をご担当いただきます。１．株主総会の運営、ガバナンス体制の強化・推進、自社株式に関する諸制度の運用 ２．リスクマネジメント/有事対応、災害対応BCPの維持改善を目的とした仕組みの構築 ３．規程等の管理、稟議制度の運用 ４．ウェルビーイング実現に向けた働きやすい就業環境の整備、福利厚生に関する諸制度の運用 ■募集背景総務機能の拡充に伴う体制強化のための募集

【担当業務】シェアードサービス業務を行う障がい者チームでのマネジメント業務【主な業務内容】チーム全体で200名程度、その中で受託業務のオペレーションチームでのマネジメントをお任せします。・オペレーションチーム50名～80名の全体管掌・メンバー育成（定期面談の実施や個人目標の進捗管理及び指導、評価）・次世代リーダー育成、メンバーのキャリア開発（人材育成スキームの策定から実行まで）・労務対応、社内関係部門との連携・外部、社会資源（障がい者支援機関）との連携・社内プロジェクトへの参加、チーム内プロジェクトの企画、運用・チーム全体ミッションのリード（採用育成、職場定着、業務拡大の３つのミッションを担う）【同社Japanの障がい者チームについて】2016年に発足し、現在は200名以上のメンバーが在籍しています。主な業務内容は人事や経理など同社Japanグループ各部門より依頼された多様な業務（PCデータ入力や郵送業務など）を遂行し、サービスを提供しています。■障がいのある方との接し方がわからないという心配も…　障がいへの配慮事項などは既存メンバーがサポートするのでご安心ください。【求める人物像】・対人関係、コミュニケーション能力・他者理解、共感、エンパワーメントする姿勢・仮説、課題設定解決能力・複数の課題に対応するキャパシティがあるとともに、自ら考えてその解決施策を提案できる（指示されたことのみを遂行するのではなく、担当者としての付加価値を加えられること）・変化に対して柔軟性、スピードをもって対応できる・難易度の高い労務案件を完結させるタフさ

【仕事内容】成長フェーズにある同社の労務部門にで、給与・勤怠領域の責任者として、運用設計・品質保証・統制強化をリードするポジションです。 事業拡大に伴い、既存の仕組みの見直しや労務基盤の再構築が必要となっており、シェアード化・BPO、制度整備、システム最適化など、労務全体をデザインする役割を担っていただきます。 経営に直結する人事データを活用し、戦略人事として攻め（成長・効率化）と守り（統制・リスク管理）の両軸から経営を支援します。 仕組みの見直しから組織設計まで、裁量を持って変革をリードできるポジションです。 【具体的な仕事内容】（１）労務運用の最適化・標準化 　・労務業務（給与・勤怠・社会保険）のシェアード化／BPOの検討・設計・導入リード 　・業務プロセスの整備・効率化、標準化 　・グループ会社を含む運用統制・品質管理 （２）制度・品質保証・コンプライアンス 　・給与・勤怠の最終責任（例外判断、ロジック整合性、品質チェック） 　・法改正・制度変更の要件整理、検証、運用反映 　・就業規則・給与規程の管理・改定 　・36協定、事業所届、法定調書、監査対応 （３）システム運用・企画連携 　・勤怠・給与システムの設定品質管理、改修・最適化 　・HR企画と連携した制度反映・運用定着 　・データ基盤整備、人事データ分析、人的資本開示への関与 （４）チームマネジメント ＜利用システム＞ 　・給与：COMPANY 　・勤怠：チームスピリット 【ポジションの魅力】・成長企業の過渡期で、既存の仕組みを刷新しながら新しい運用を構築できる ・制度・システム・運用が動く前段に立ち、労務オペレーション全体を“全社最適”でデザイン可能 ・提案～設計～実装まで一気通貫で裁量大きく推進できる ・データ活用・人的資本開示など、企画寄りの領域にも関われる 【組織情報】人事本部：44名労務・健康推進課：9名

事業法務を担っている部門にて下記業務をお任せします。課長もしくは将来の課長候補として、ラインをお任せしていきたいと考えています。【職務内容】■下記書類の作成・管理、及び関係各署（企画部門・営業部門等）との調整、連携・分譲マンション顧客向けの重要事項説明書・売買契約書（情報集約等を含む）・契約時関連書類の作成、管理及び■事業部門にて作成された不動産関連契約書全般の確認、管理■事業リスクの管理、それに伴う施策提案、実行【募集背景】リスク管理への意識が高まる昨今、組織のさらなる強化を推進する為【組織構成】本部長、部長、ライン長(課長)、他アシスタント含めて4名＋派遣1名年齢層は30中盤～50中盤と幅広い年代の方々がご活躍されています。ご入社後、3～4名のマネジメントをお任せする予定です。※同社に入社後、某社へ出向いただきます。【ポジションの魅力】■組織の中核を担うプレイングマネージャーとして、実務とマネジメント双方で活躍可能■事業法務として幅広い経験を積める■プライム上場企業で経営基盤安定■直近3年増収増益！昨年度は売上高・純利益ともに過去5年で最高■自分の意見を発信しやすく風通しが良い■直近7～8年で中途社員も多く入社し、中途入社でも馴染みやすい環境■離職率低く、定着率が高く長期就業が可能■東京駅から徒歩5分とアクセス◎

安全衛生マネジメントシステムの維持・改善のため、仕組みの構築、運用に取り組んで頂きます。＜業務内容＞① 安全衛生マネジメントシステムの維持及び改善∟　システムの推進、監視、継続改善∟　ISO45001認証継続業務② 監査対応∟　内部環境監査システムの維持・改善∟　RBA等の顧客要求事項に関する監査対応?　安全衛生に関する課題対応∟　製造現場のリスクアセスメントの推進∟　労働災害予防活動、是正支援や水平展開④　その他∟　安全衛生委員会の運営∟　安全教育の推進∟　化学物質取扱いの安全管理など＜キャリアパス＞業務経験を通じ、安全衛生マネジメントシステムや関連法規に関する専門知識の習得および企画力、論理的思考力、ファシリテーションスキルを磨くことができます。グローバルな活動であるため英語での実務経験を積むことができます。将来的には、「品質」「環境」に関するマネジメントシステムにも経験の幅を広げる機会があります。ご自身の希望・適性に応じたキャリアアップが可能です。■配属先部署品質保証本部　品質保証第二部 環境安全マネジメントシステム課（課長以下7名）同課内で、環境を担当するチームと安全衛生を担当するチームに分かれています。

【募集背景】組織変更に伴う、財務機能の強化と次世代リーダー育成のための増員です。【ミッション】国内トップクラスのシェアを誇る自動車部品メーカーの本社財務部門にて、財務業務全般を統括いただきます。現在、財務体制の見直し・業務再構築のフェーズにあり、実務・マネジメントの両面で手を動かしながら、チームを巻き込み、より精度の高い・効率的な体制を築いていく役割を担っていただきます。将来的には現メンバーを育てながら、部門を牽引できる人材へと成長していただくことを期待しております。 【具体的には】■財務部門全体のマネジメント■資金管理■開示資料（決算短信、有価証券報告書等）の作成・レビュー■監査法人対応（年次監査、四半期レビュー）■業務改善提案・ERP活用推進・ガバナンス強化に向けたリード【組織構成】財務部 ┬ ★財務課　　　 └ 経理課■所属メンバー部長 ー ★本ポジション ー メンバー（3名）財務課４名（決算、資金管理）、経理課５名（月次業務）で構成しております。 【働き方】■残業時間：21h/月程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり■離職率：約1％■60歳定年退職後の再雇用率：100％【キャリア】・将来的には財務部長として経理部門の統括を目指していただくことが可能・経営企画など、より経営に関わる部門へのキャリアアップが可能【定年/役職定年】定年：60歳役職定年：なし再雇用：65歳まで【企業について】■会社概要・1949年創業の自動車部品メーカーであり、大型・中型トラックやバス向けのブレーキシステムを中心に、ポンプ類、エンジン部品などの開発・製造・販売を手掛ける独立系Tier1サプライヤーです。・売上高約550億円、連結従業員約2,700名規模の事業基盤を持ち、日本国内のみならず、海外にも生産・販売拠点を展開しています。・特に大型・中型商用車向けブレーキ製品では高い市場シェアを誇り、いすゞ自動車、日野自動車、UDトラックス、三菱ふそうトラック・バスなど、国内主要商用車メーカーをはじめとした多くのOEMに製品が採用されています。■働く環境・平均残業時間（全社）：19h/月・平均勤続年数：16年・年間有給休暇取得日数：13.7日・中途入社者約45％

【期待する役割、業務内容】※ご経験・スキルに応じて担当範囲を決定します。入社後は、既存運用の理解から入り、改善・標準化・制度設計へと段階的に担当領域を広げていただく想定です。■国内外のパートナー企業とのリレーション構築および協業推進■戦略パートナーとの定例会議運営、案件・人材マッチング活動の支援■新規および既存アライアンスの管理・運用支援■海外拠点へのサードパーティリスク管理プロセスの展開・定着支援■取引先審査、再委託管理、契約管理、セキュリティ・財務・供給力評価等の運用高度化■グローバル統一プラットフォーム導入・展開プロジェクトへの参画【働き方】■出社頻度：週1～2日程度■残業：月20～30時間程度【募集背景】FY2030を見据えたグローバル成長戦略の実現に向け、外部パートナーとの協業エコシステム拡大と、海外拠点を含むサードパーティガバナンス強化の両立が重要な経営課題となっています。当社では、大手SIer、コンサルティングファーム、ITベンダー等との戦略的パートナーシップを通じて事業成長を推進する一方、海外拠点における取引先管理、再委託管理、契約管理、情報セキュリティ管理等の統一的なガバナンス体制の構築を進めている中で今後は日本国内だけでなく、アジア、インド、欧州、米州を含むグローバル拠点への展開を見据え、一体的に推進する必要があります。これらを推進するため、国内外のステークホルダーと連携しながら、パートナー協業の推進とガバナンス強化の双方を担う人材を募集いたします。【おすすめポイント】■日本主導で国内外のステークホルダーと連携しながら、パートナー協業の推進とガバナンス強化まで一気通貫で携わる環境です。■将来的にはアライアンス推進領域の責任者や全社外部戦略を担うキャリアを描くことが可能です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も可能（出社は週1～2日程度）なため、柔軟な働き方を実現することができます。

財務経理経験・マネジメント経験や資格をお持ちの方必見【主なお仕事】＊チーム・部メンバーのマネジメント＊複数の子会社の決算業務全般＊子会社の出納帳、経費精算チェック＊顧問税理士との連携＊決算数字を親会社へ報告＊税務資料作成　など経理の経験を活かしてスペシャリスト・管理職で活躍したいとお考えの方必見です

IPO準備等が進む今,当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します！ガバナンス強化/株主総会運営/規程整備/リスク管理/コンプライアンス推進等,企業価値向上に直結する業務を担っていただきます。【職務内容】■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営【組織構成】■総務人事部（計4名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/人事課長(40代男性)/総務主任(50代女性)/事務スタッフ(20代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【働き方】・部署の月平均残業時間：約20時間※全社平均約15時間・出張あり（頻度：宿泊を伴う出張：年6回程度（2泊3日～3泊4日）／その他都内近郊の日帰り往査もあり）【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く,どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補,その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて,内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【期待する役割】上位者と密に連携し、経営企画部門との統合シナジーを最大化させる「情報発信およびサステナビリティの浸透リーダーとして、各施策を牽引します。■経営ストーリーのコンテンツ化と完遂経営方針や中長期計画に基づく「価値創造ストーリー」を深く理解し、報告書・Web・社内施策等の具体的なコンテンツへ落とし込みます。多様なステークホルダーに対し、一貫性のあるメッセージをタイムリーかつ正確に届ける実行責任を担います。 ■社内浸透の加速サステナビリティを単なる「開示」に留めず、e-Learningや社内イベント等を通じて、全従業員が「自分事」として捉えられるよう、意識変革を促す浸透施策を企画・推進します。 ■プロジェクト・エグゼキューション報告書制作などのプロジェクトにおいて、社内関連部署の巻き込みや外部ベンダーのディレクションを主導。スケジュールと品質の両立を図りながら、アウトプットを完遂させる実務の柱となります。【具体的な業務内容】上位者のディレクションのもと、以下の発信実務において中心的な役割を担っていただきます。■報告書（統合報告書・サステナビリティ報告書）の制作実務・進行管理・ 経営ストーリーに基づいた原稿作成、および関連部署への取材・素材収集・ 制作スケジュール管理、および制作ベンダー（デザイン・翻訳等）との実務調整■サステナビリティ戦略の社内浸透（インナーコミュニケーション）の実行・ 全社研修（e-Learning等）のコンテンツ作成、および受講管理スキームの運用・ 社内ニュースレターやイントラサイトの企画・記事執筆・配信運用■ 社外向け情報発信の運用・アップデート・ サステナビリティ・ウェブサイトのコンテンツ更新、およびアクセシビリティ管理・ 外部評価機関やクライアントアンケートにおける、発信済み情報との整合性チェック■ 国内外のサステナビリティ動向の調査・ストック・ 報告書のベンチマーク調査や他社事例の収集を通じた、発信表現のアップデート提案【組織について】■専任7名のメンバーが所属しており、専任以外にも、社内のコンサルティング部門のメンバーが兼務・関与する領域もあり、専門性が高く、幅広いランクのメンバーが活躍しています。■2026年4月より経営企画部門と統合し、財務・非財務を一体とした経営戦略の策定・推進を加速させる体制となります。【キャリアを通じて身につけられること】■サステナビリティに関する知見の深化■経営戦略を多角的なステークホルダーへ届ける伝える力■経営企画と連動した、サステナビリティ発信の高度化経験■大規模組織におけるチェンジマネジメント（意識変革・浸透）の実践スキル【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。【募集背景】サステナビリティ経営推進に伴う組織強化（増員）

当社のサステナビリティ経営の本質は、当社自身の企業活動により直接的に社会課題の解決を推進すること、同時にコンサルティング会社として、お客様との共創による企業変革を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を同時に実現するサステナブルな社会作りに貢献することです。当社では、この考え方を基にサステナビリティ活動を推進しています。【期待する役割、業務内容】サステナビリティユニットにおいて、自社がサステナビリティ領域において、何に優先的に取り組むべきかを経営層と議論しながら戦略を策定し、実行に移す重要なポジションです。ご経験やご志向を踏まえ、以下いくつかの業務をご担当いただくことを想定しています。■サステナビリティ経営・ESGの取り組みの企画・推進・社内外への戦略的な情報発信（サイト運営、サステナビリティ報告書作成等）・サステナビリティ委員会の事務局運営(アジェンダ設定等）・サステナビリティに関するグローバル連携・サステナビリティ領域に関する社会情勢、各種専門機関の提言内容、他社事例などの情報収集・当社グループのサステナビリティガバナンス高度化に資する戦略・企画・取組み施策の提案取りまとめ・実行計画に基づく各部門との協業【キャリアを通じて身につけられること】■企業におけるサステナビリティを考え、企業変革を実現する力■サステナビリティに関する知見の深化■さまざまな立場の人とのコミュニケーションや交渉を通じてプロジェクト等を推進する力■社内外への広報を通じたブランド力向上のための発信力【組織について】■専任7名の組織となっており、幅広いランクのメンバーが所属しています。■サステナビリティ活動は専任以外にもコンサルティングサービス職が兼務で実施しているため、専任・兼務メンバーともに積極的にコミュニケーションをとり業務を推進しています。【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、同社におけるサステナビリティ領域で何に優先的に取り組んでいくかなど密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。【募集背景】サステナビリティ経営推進に伴う組織強化（増員）

【募集背景】当社では生産拠点拡大および設備の高度化に伴い、安全衛生管理体制の強化を進めています。法令遵守のみならず、「災害ゼロ」「重大事故ゼロ」を目指し、各工場と連携しながら全社視点で安全文化の定着とリスクマネジメントを推進いただく安全衛生マネージャーを募集します。【仕事内容】各工場の安全衛生担当者と連携しながら会社全体の安全衛生体制を整備し、運営していただきます。・全社安全衛生方針の策定・運用・各工場の安全衛生活動の統括・労働災害発生時の調査および再発防止推進・化学物質管理、リスク低減活動・労働安全衛生法をはじめとする各種法令対応、行政対応・安全衛生委員会の運営、資料・議事録作成・安全衛生教育の企画・実施【仕事のやりがい・魅力】全社の安全衛生レベル向上に直接貢献できます。経営層と連携しながら安全文化を構築できます。各工場の安全衛生活動をリードできます。重大災害防止を通じて従業員の安全を守る社会的意義の高い仕事です。【期待する役割】会社全体の安全衛生課題を把握し、各工場と連携しながら安全衛生施策の企画・推進・定着までを主導していただきます。 また、全社の安全衛生レベル向上に向けた仕組みづくりと安全文化の醸成を期待します。

【期待する役割】■本ポジションでは購買調達における戦略立案、サプライヤー選定をメインでお任せいたします。■マネジメント経験をお持ちの方や、複数の部署と連携しながら購買調達の業務を進めた経験をお持ちの方におすすめのポジションです。【具体的な業務】・調達戦略の立案・契約業務・新規パートナーの開拓・調達企画管理業務・システム開発（ご経験に応じてお任せいたします）【配属組織について】■調達本部　50名■本部内に３つの部があり、適正に応じて配属を決定致します※各部8~9名（部長、課長3名、主任1~2名、メンバー1~2名)※本ポジションは課長職での採用を想定しております【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。（自己申告制ではなく、PC起動時間に紐づく自動管理システムを導入）【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

【募集背景・期待する役割】他方、ヘルスケア業界はマクロ環境の変化を背景とした大きな転換期にあり、当社はこの変化を飛躍の機とすべく、基幹事業のブラッシュアップと新たな成長ステージへの進化を目指し、大胆な変革を進めております。この一環として、本年3月にPEファンドを受け皿とするMBOを執行し東京証券取引所プライム市場からの非公開化を選択致しました。これにより、短期的な市場評価にとらわれず、中長期的に企業価値を最大化するための基礎を固め、さらなる改革を実行していく端緒に立つことができます。募集のポジションは、変革の核となる「主計グループ」のスペシャリストとしての採用です。連結決算業務を中心に決算を完遂させることに加え、非公開化後の新たなレポーティングラインの策定や、属人化を排した「ゼロからの組織構築」そのものを、私たちと一緒に取り組んでいただける方を求めています。【職務内容】非公開化後の新体制において、連結決算の完遂と、新たな財務報告スキームの構築を担っていただきます。今後、経理業務の効率化や業務標準化を推進していくため、既存の実務を整理しながら、最適な「型」を一緒に創り上げていくプロセスに深く関与いただきます。以下を中心に、ご経験や適性に応じて担当業務を決定させていただきます。【主な職務】・月次、四半期、期末決算業務（連結・単体）の遂行・連結精算表、連結キャッシュ・フロー計算書の作成・会社法計算書類の作成、および非公開化に伴う新たなレポーティング資料の策定・会計監査対応・業務改善、新会計基準（リース会計等）への対応【社風】当社の管理部門はフラットで風通しの良い組織風土となっております。決まったレールを走るのではなく、自らレールを敷き、専門性を武器に経営の意思決定を直接リードする、非公開化によって加速する経営のダイナミズムの「渦中」で、組織を創り上げる手応えを実感できる環境です。■所属部署 ：管理本部　財務経理部　主計グループ　7名体制■社内等級 ：⑤～⑥

【期待する役割】・KPMG税理士法人の経営企画部門の一員として、法人代表・副代表と密に連携しながら、経営企画・経営管理全般を担っていただきます。入社後は、経営会議の運営や事業計画の策定支援、経営課題の抽出・解決、管理会計の設計・運用など、法人の持続的成長を支える業務に幅広く携わっていただきます。・半年から1年の間に、経営会議の事務局運営や予実管理の仕組みづくり、全社プロジェクトへの主体的な参画を通じて、経営層の意思決定をサポートし、組織の基盤強化に貢献することが期待されます。【職務内容】・経営企画・経営管理に関する業務全般（ご経験や強みに応じて担当領域を決定）・代表・副代表の補佐、意思決定サポート・経営会議（2週間に1回）の事務局運営、会議準備・資料作成・事業計画の策定支援、モニタリング・経営課題の管理、全社プロジェクトの企画・立案・参画・管理会計の設計・運用、経営管理データの集計・分析・レポーティング・コーポレートガバナンス、関連規程の管理・KPMG国際本部へのレポーティング、内部監査対応・経営企画部門の運営サポート、特命事項対応・上記に関連する事務業務全般入社後は、まず経営会議の運営や予実管理の仕組みづくりを中心に担当いただきます新しい業務やプロジェクトの立ち上げにも主体的に関与いただくことを期待します【魅力】・Big4の1社であるKPMG税理士法人のトップと極めて近い距離で仕事をする機会が多く、　経営者の考え方、視点をダイレクトに学ぶことができます。・同社の経営企画部門は「成長」だけにフォーカスしておらず、　「持続的かつ健全な成長」を大切にしています。社内でも風通しの良い裁量を持っており、　ストレスフリーで働きやすい環境が整っています。・企画、分析、全ての工程にコミットいただきます。ご自身の強みを軸に横断的に　経験いただき、専門性高くかつ強みを活かしてチャレンジできる環境です。【募集背景】・法人の事業拡大と業務範囲の拡大に伴い、経営企画部門の体制強化が急務となっています。現在、経営企画部門は3名体制ですが、法人規模の拡大に対してリソースが追い付いておらず、安定的かつ持続的に経営企画・管理業務を推進するための増員を行います。・特に、経営会議の運営や全社横断プロジェクトの推進、管理会計の設計・運用など、今後の法人成長を支える基盤づくりが求められています。新規事業やグローバル連携、DX推進など多様な経営課題に対応するため、幅広い経験や専門性を持つ方を募集しています。【組織構成】部門構成：パートナー配下、Senior MGR＋Staff1名＋一部稼働メンバーがいる体制※採用ランクはSenior Staff～Assistant Managerの職位を想定上司となる役職：法人代表、副代表（経営企画部門は社長直下）チームの特徴：各メンバーが幅広い業務を担当しており、今後は個々の強みに特化した役割分担を目指しています。オープンマインドな提案歓迎の文化があり、裁量を持って業務を進められる環境です。関係部署や協業相手：バックオフィス部門、KPMG国際本部、他コーポレート部門【働き方】・実働7時間＋月法定外20～30時間程度、出社頻度は週1日～2日を想定しています。（必要に応じて出社いただきます）※最繁忙期：9月～10月※繁忙期：6月～8月※残業時間は月によって幅があります。※会議運営やキックオフ全体会議の運営のため【キャリアパス】中長期的には経営機能を担う人材へのキャリアアップを期待します。入社1年後：経営会議の運営や予実管理の仕組みづくりを自走し、経営層の意思決定をサポートできる状態入社3年後：経営企画部門の中核人材として、全社プロジェクトのリードや新規事業の企画推進、　管理会計の高度化など、経営機能を担う存在へ成長※スタッフ→シニア スタッフ→アシスタントマネージャー→マネジャー→シニアマネージャー

IPO準備等が進む今、当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します。次長候補として、総務人事部門のプレイング、マネジメントを期待しております。【職務内容】◇総務部門総務主任と一緒に進めていただきます。■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営◇人事部門人事部門についてはメインでご担当いただきます。■評価制度/等級制度等の運用 ■人事制度の企画・改善 ・給与計算/労務管理 ・採用業務(中途採用のみ) ・社員教育/研修運営 ・安全衛生推進会議の運営事務局 ・人的資本開示および各種人事関連データの収集・分析 ・グループ会社の人事担当者との連携【組織構成】■総務人事部（計2名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/総務主任(50代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く、どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補、その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて、内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より、環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

本社総務にて国内外の法令、お客様、業界団体からの要求事項に対応する体制の構築と拡充ならびに全社の総務に関わる業務を担って頂きます。以下の業務について、ご経験・適性に応じ複数を担当いただきます。１．株主総会の運営、ガバナンス体制の強化・推進、自社株式に関する諸制度の運用 ２．リスクマネジメント/有事対応、災害対応BCPの維持改善を目的とした仕組みの構築 ３．規程等の管理、稟議制度の運用 ４．ウェルビーイング実現に向けた働きやすい就業環境の整備、福利厚生に関する諸制度の運用 5．各親睦団体の管理や会社行事の運営に関する業務6.　固定資産等の管理や不動産登記に関する業務

【募集背景】管理部門の独立分社化も視野に入れながら、エヌエスパートナーズ及びその子会社の管理部門の組織強化を図り、経理財務担当を募集します。将来的に同社のバックオフィスの中核となる方の入社を期待しております。【ミッション】同社の財務経理担当として、決算業務や連結パッケージ作成、子会社の財務経理業務等などをお任せします。具体的には以下をお任せします。【業務内容】・日次・月次・年次決算・法人税等税務申告業務・連結パッケージ作成・予算作成・予実管理・メンバーの育成・本社及び子会社の財務経理業務等※PMIに関わる経験を積むことができます。同社ではM&Aにより承継した株式会社・医療法人の経理業務を担っており、承継後の統合作業（PMI）に携わる機会があります。※担当企業については、規模感が大きい場合には1社、小規模であれば3～4社をご担当いただきます。【魅力】東証プライム上場企業JMDCの子会社としての財務的な安定感と信用を背景に、医療介護事業者に対して金融と事業の両面から経営支援。資格保有者などのプロフェッショナルがいずれも複数名在籍しております。代表の近くで経営に携わりながらキャリアを積み、ゆくゆくはCFOなども目指せる環境です。【社風】・中途入社の方が多く、風通しのとても良い、働きやすい環境です。・東証プライム上場企業のグループ会社であり経営基盤が安定していながら、役員との距離が近く意思決定がスピーディーであることも特徴です。【同社について】私たちエヌエスパートナーズグループは、経営パートナー事業を軸に、地域医療事業を拡大し続け、地域医療の未来を創っていきます。医療や介護に思い入れのある方、病院・介護事業マネジメントに興味のある方、地域医療・産業創造にチャレンジしたい方のご参画を、お待ちしております。

【期待する役割】成長を続ける当社の人材育成の企画・運用を管掌するTalent Development Unitにて、全社およびグローバルにおける人材育成戦略の立案・推進、および組織マネジメントをリードいただきます。【具体的な業務例】■全社・グローバル人材育成戦略の立案および中期計画の策定・推進■経営戦略と連動した人材像・育成体系の再設計■研修体系・学習基盤（Learning Management System　※以下LMS等）を含む育成インフラの高度化・統合推進■全社横断・海外拠点を含む人材育成施策（研修・制度・仕組み）の企画・推進■人材育成ROI・KPIの設計およびモニタリング基盤の構築■推進プロジェクト（例：グローバル研修、LMS活用、次世代人材育成等）の統括■Talent Development Unitの組織マネジメント（採用・育成・評価、体制構築）※ご本人の意向と入社時の社内状況を勘案の上、担当業務の調整は行います。【配属部署】Talent Development Unit（15名～20名程度）研修企画、研修運営、研修関連の契約・コスト管理の3チームで構成されており、研修講師以外は全てTalent Development Unitにて内製化しています。各メンバーがプロフェッショナルであることを意識し、個々人の役割に応じて裁量を持って業務にあたっています。【おすすめポイント】■フレックス勤務かつ業務に支障をきたさない範囲でテレワーク勤務も柔軟に可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■顧客のニーズが多様化する中、新たなソリューションを提供できるコンサルタントを育成することが経営方針であり、その方針に主導的に関わって頂くやりがいのある業務です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら決定権を持ちつつスピード感をもって施策を実行できる環境です。

■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイントコンサルティングビジネスは、クライアントの業界、規模、業態、課題等によるため、提供するサービスの内容、およびサービス提供に伴うリスクはすべて異なるといっても過言ではありません。コンサルティング法務チームは、これらコンサルティングサービスの法的リスクを適切にコントロールするためのサポートを提供する、「コンサルタントのコンサルタント」として業務に従事しています。提供業務は契約書レビューに限らず、コンサルティング業務提供のための法的リスクマネジメントや業務提供中に発生したトラブルのサポート等もスコープに含まれますので、本ポジションの経験は、幅広い法的リスクマネジメントの経験の獲得につながると確信しています。■英語使用場面ドキュメントの扱い、契約書（頻度高）、バーバルも一部有り（頻度低）■想定残業時間10～30時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

【概要】パーソルグループ全体の生産性向上・価値創出を担う総務購買本部の企画中枢として、グループ横断での気候変動施策の企画・推進を担っていただきます。パーソルグループでは、環境保全を重要な経営課題の一つと捉え、環境マネジメントの高度化と環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。本ポジションでは、その中枢を担うPHD総務購買本部の企画部門にて、グループ全体の気候変動対応や環境マネジメントの仕組みづくり・推進をリードいただきます。【ミッション・業務内容】■グループ全体のカーボンニュートラル施策グループ全体のScope1およびScope2におけるGHGの排出量算定、削減施策の推進、対外開示の対応など。■サプライチェーン上のカーボンニュートラル施策Scope3におけるGHG排出量の把握、排出量の削減施策の検討および推進など。■上記に関する対応・情報収集システムの推進・運用。・取引先に対するSAQの実施、EcoVadisやRBAなど外部評価機関への対応、認証取得の検討など・パーソルグループ各個社の環境データ収集方針の決定・削減計画の推進・管理・環境データ収集プロセスの整備・改善およびデータ品質向上の推進【組織体制】・グループの総務購買領域の施策立案・推進を担う、総務購買企画部・企画室に配属予定です。・気候変動への対応を推進しているプロジェクトに参画いただきます。・30代～40代を中心とした中途入社者が多い組織のため、馴染みやすい環境です。・全員が直近2年以内にグループ外からジョインしており、異業界出身者も多く、多様な経験や視点を活かせる環境です。総務購買本部所属社員のインタビューは以下リンクよりご確認ください。・室長インタビュー：https://www.persol-group.co.jp/recruit/holdings/people/interview/interview14/・本部長インタビュー：https://www.persol-group.co.jp/recruit/holdings/people/leader/message08/【魅力】・グループ全体の施策について自ら考えて推進方法や改善案等を立案、グループ内の多くのステークホルダーと連携・協業をすることで、大きなやりがいと自己成長を感じていただけます。・リモートワークを中心とした働き方やフレックスタイム制度を導入しており、柔軟な働き方が可能です。【パーソルホールディングスについて】「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンの下、「テンプスタッフ」「doda」といった人材サービスを中心に、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開しているパーソルグループ。SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営をしています。当社はそのホールディングスとして約150社のグループ会社における経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。具体的にはグループ全体の人事、財務、IT、経営戦略、サステナビリティ、広報、法務、監査、営業、総務FMなどの機能があります。【魅力】パーソルホールディングスは、連結売上高約1.5兆円、従業員約8万人を有し（※2026年3月現在）、高い業績、市場評価、成長性からJPX日経インデックス400にも選定されています。高い成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2028の実現に向けて、人的資本経営の深化やテクノロジー活用を通じた事業変革を推進しており、グループ全体のさらなる成長に向けた変革期を迎えています。会社の大きな転換点に主体的に関わることができるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

【仕事の内容】環境関連事業を行う企業が集まり、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指して創業された当社で、M&A後のグループ会社に対して主業務を担当し活躍いただく方を募集します。また、M&A後のグループ会社に出向いただく形になります。経理業務（単体決算）■月次/四半期/年次決算の主担当 ■監査法人対応（資料作成/指摘事項への回答）連結決算業務■連結パッケージの作成 ■グループ会計方針の整備・運用 ■連結消去仕訳の作成（内部取引/債権債務/未実現利益等）■IFRS組替仕訳の起票/根拠資料の作成管理会計■月次業績レポートの作成(部門別損益/予実差異分析) ■KPI管理(粗利率/販管費推移/キャッシュフロー等) ■経営会議資料の作成 ■中期経営計画/予算策定のサポート税務関連■法人税/消費税/償却資産税の申告に向けた資料作成 ■税理士法人との窓口対応 ■税務調査対応(資料準備/説明補助)【配属先】グループ財務・経理本部M&Aの全体像を理解し、企業価値向上に直結する業務に携わるため、専門性とビジネス視点【求める人物像】■前向きな姿勢で仕事に取り組める方 ■周囲との協力を大切にし、チームに貢献する意欲が高い方 ■他責にせず、自らの役割を考えられる自責志向のある方 ■変化をポジティブに受け止め、主体的に行動できる方 ■経理としての専門性を磨きつつ、より良い仕組みづくりに前向きに取り組める方【同社紹介】■2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。■持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。■将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【業務概要】内部統制監査チームのチームリーダー（管理職候補）として業務に携わっていただきます。【業務詳細】＜内部統制（J-SOX）監査の推進＞※2029年度までは次期基幹システム更改に伴う対応が大半を占めます。■次期基幹システム更改に伴う内部統制文書の見直し・変更対応・基幹システムの要件定義書や設計書を読み込んだ上での、文書化支援・次期基幹システムPMOとの連携（開発フェーズや運用設計における、内部統制関連の支援も含む）・変更内容における外部監査人への確認■文書化支援・営業部局やコーポレート部局における運用変更、新規取引開始、システム導入等に伴う内部統制文書の作成・変更支援・親会社方針・基準を踏まえた内部統制対応の整理および社内展開・次期基幹システム更改に伴う内部統制文書の見直し・変更対応■整備状況評価および運用状況評価・内部統制文書に基づく整備状況評価・運用状況評価の実施および取りまとめ■外部監査人（監査法人）対応・外部監査人との協議・調整・関連資料・証跡の準備・提出および指摘事項対応■親会社対応・親会社からの内部統制監査に関する指示・依頼・報告・照会への対応＜監査業務のDX化・高度化の推進＞・手作業中心の監査業務から、自動化・データ活用を前提とした監査への移行を企画・推進・監査業務の高度化に向けた仕組みづくり＜主管システムに関する運用・保守＞・ワークフローやRPA、進捗管理ツールなど、監査部が主管として導入・利用している各種システムの運用・保守・利用部門・ベンダーとの調整、改善検討

【職務内容】広報・ブランディング業務をご担当いただきます。まずは、社内広報から担当いただき、ゆくゆくは社外広報・ブランディング等の領域にも携わっていただく想定です（※適性や志向性を考慮します）。■会社の広報・ブランディング戦略策定への参画■ニュースリリース配信、取材対応サポート、掲載記事のモニタリング■社内報・社内ニュースの取材、編集、ポータル掲載を通じた社内広報活動■ホームページ・PR媒体の情報メンテナンスおよび社内イベントの企画・運営サポートなど【配属予定部署】コーポレート・コミュニケーションユニット【働き方】・リモートワーク/フレックスあり（試用期間終了後から）※業務状況次第ではありますが、同部門は週の半分程リモートワークをしております。【魅力】企業の広報・ブランディング活動の中核メンバーとして、ステークホルダーへの情報訴求を通じて企業価値向上に直接貢献できます。自社のブランドを国内外へ発信するやりがいのある職務です。また、経営層から直接話を聞き、社内へ発信する職務を担いますので、経営の考え・会社状況を深く理解することが可能です。【募集背景】増員