【女性が活躍中】リサーチャー・データ集計の年収600万円以上の転職・求人情報

【採用部門概要】調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】調査本部の中で金融機関の経営戦略や財務の分析・情報発信を行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。【募集背景】　金融セクターを取り巻く環境は絶えず変化しています。また、DXやキャッシュレス社会の進展等の背景もあり、銀行、証券、保険等の金融関連企業は、ビジネスモデルの大胆な変革が求められています。顧客企業からの関心の高い、金融機関の新たなビジネスモデルに関する分析および情報提供を拡充するため、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①ファンダメンタルズ分析に基づいた情報が顧客企業の経営戦略策定の参考となり、その経営改善に関与できるという達成感があります。②リサーチチームには制度調査、ESG調査、金融調査、経済調査などのスペシャリストがおり、メンバーとの協業を通じ、担当分野以外のリサーチの知見を高めることができます。③国内外の出張を通じ、業界に係る知識やネットワークをアップデートしていくことが可能です。【業務詳細】①ファンダメンタルズ分析：米国や欧州での事例や規制動向を参考にし、日本の銀行（地銀含む）、証券、保険等の金融機関の経営分析と持続的な成長を実現するための経営戦略の分析を行います。②レポート作成：上記①について、レポートを作成します。③プレゼンテーション：分析対象の金融機関に対し、経営戦略のアイデア等についてのプレゼンテーションや情報提供を行います。===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【採用部門概要】調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】法律・制度の調査・研究や、社内外への情報発信を通じて、健全な金融・資本市場の発展に向けたあるべき法律・制度の実現に貢献することがミッションです。【職務内容】・会社法、金融商品取引法などの金融・証券に関する制度の改正動向の調査、レポート発信・大和証券グループ役職員や大和証券グループ各社のお客様を対象とした講演会やレクチャーの実施・経済雑誌等への寄稿、書籍の出版、マスコミからの取材対応、メディアへの出演・課員のサポート（レポートのレビュー、業務の指導等）【魅力】・売上やノルマにとらわれ過ぎず、調査・研究に集中出来る環境です。業務を通して金融・資本市場の発展への高い貢献を実感することができます。・政府が実効性のある施策を実施出来るよう、制度調査のエキスパートとしての立場から提言をすることができます。【募集背景】採用部門のいっそうの体制強化を目的としています。調査・研究、レポートの執筆・発表だけでなく若手研究員をリード/サポートしていただけるような人材を募集しています。【組織構成】

社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。■社会課題に関連する調査業務　■社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　■社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　■各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援 【従事するプロジェクトの特徴】■地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。■監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation 　　Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。■国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。【プロジェクト事例】・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

東証プライム上場、業績拡大が続いている同社のさらなる事業成長に向けて、経営企画業務をお任せいたします。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社では売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるため人事労務メンバーの増員を図っております。【具体的な業務内容】下記に関する経営企画業務全般の推進■中長期ビジョン設定グローバル化、AI/IoT普及の進化、ニーズの多様化、競争環境激化など不確実性が増す市場において、持続的な成長を目指す成長シナリオを描く戦略の策定のメンバーとして、市場のメガトレンド、自社のビジネス全体像(有しているリソース、強み、弱み／課題など)把握に向けた、各種調査・分析メンバーとして参画してもらう。■計画の管理・評価中期目標達成に向けた主要活動の定期的な進捗管理。計画を管理するにあたり、主要活動責任者と調整をしながら具体的な計画策定をアウトプットしていく。また、いわゆるPDCAの具体的な実装方法の検討、浸透策をリードしてもらう。■事業管理持続成長に向け、当社のベースとなるサービス事業の方向性の提言、それに関連するアクション・計画を関連組織と協調して作り上げていく。【ポジションの魅力】■競争環境の変化が激しく、不確実性も伴うことから従来の取り組み方法ではない、新たなアプローチが求められます。自身の経験や、新たな得た知識・情報をもとに常に提言・企画できる機会があります。■部長配下フラットな組織で、会社の成長に向けて常にディスカッションが出来る風通しが良い職場です。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります

【採用部門概要】フロンティア研究開発センターは、先端ITに関する調査／研究／開発を担う組織です。グループを含む様々な事業会社の課題を解決するためにソリューション開発を行うとともに、当社の持続的な成長に寄与するコア技術の発掘と実用化・ビジネス化を目指した取り組みを進めています。【採用ポジションのミッション】先端IT分野において、専門性の高い社員や外部パートナー（協力会社、大学、ベンチャー企業など）と連携しながら研究開発を推進し、新たなソリューションの企画立案、開発に取り組んでいただきます。社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら、様々な課題に対して主体的／自律的に行動し、仮説検証を繰り返しながらソリューションを作り上げていくことがミッションです。《取り組み分野例》AI,クラウド,セキュリティ,ブロックチェーン,IoT,XR,メタバース等《利用技術例》Java, Python, PHP, NodeJS、Javascript, Typescript, Angular, React等【業務の詳細】以下のような活動をチームメンバーまたはチームリーダーとして遂行していただきます。サービス企画から技術検証まで、ひとりですべて担当するのではなく、それぞれ強みを持った担当がチームを組んで以下のような業務を行っています。入社後はご経験や強みのある分野に応じて担当業務を決定していきます。・先端ITを用いた新規ビジネスの構想、PoC実行、顧客折衝・先進的な技術・製品・サービス、及び活用事例のリサーチ・有望な技術・製品・サービスの検証・新規ソリューションの企画・開発・導入・顧客向けに先端ITを用いたソリューションの提案・導入の支援・社内外への調査・検証レポート等による情報発信【業務の魅力】・AI、クラウド、セキュリティ、ブロックチェーン、IoTなどさまざまな技術領域にチャレンジすることができます。・社内外のステークホルダーとの会話を通じてソリューション開発を進めることで、ソリューション提供先企業や自社への貢献によるやりがいを実感いただけます。・経験者採用を特に積極的に行っている部門です。多様なバックグラウンドを持つ社員がいるため、受け入れ体制が整っています。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】グループ及び国内外の官公庁、民間団体/企業などを主なターゲットに調査、研究を行い社会課題・予測に関するAI等高度分析手法の応用や情報発信を行うことがミッションです。【募集背景】　本格的なデジタル社会の到来により、世の中は急速かつ大きな変化に直面しています。データサイエンス分野の発展や利用可能なビッグデータの拡大を受け、世の中の動きを従来以上につぶさに分析できるようになりました。さらに、EBPM（証拠に基づく政策立案）の重要性が叫ばれる中、調査分析や政策提言においても一層のエビデンスを求める潮流が広がりつつあります。求められる情報発信は量・質ともに高まっており、これらのニーズに応えるため、データサイエンスを活用した高度な分析手法を使って、経済社会等の様々な課題に対してより付加価値の高い情報発信ができる体制を構築するため、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①我が国トップクラスのリサーチチームにて、データサイエンスを活用した分析及びレポート執筆の経験を積めるだけでなく、専門家としてマスコミや政府等へ自分の意見を発信できます。②リサーチ本部の各専門家だけでなく、データサイエンティストが多く在籍する社内の専門部署とも連携できるなど、調査分析を進める上で十分なバックアップ体制を備えています。③在宅勤務を組み合わせた業務遂行が可能です。【業務詳細】①データサイエンスを活用したテーマレポート等（調査季報・コラム・外部原稿を含む）の執筆②各種レポートに関する社内外からの問い合わせ対応やセミナー・講演依頼、メディア出演③リサーチ本部内および他本部等との共同研究④作業効率化のプログラム作成===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】グループ及び国内外の官公庁、民間団体/企業などを主なターゲットに調査、研究を行い社会課題・予測に関するAI等高度分析手法の応用や情報発信を行うことがミッションです。【募集背景】　デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が叫ばれる中、これまでのIT化・デジタル化とは次元の異なる、経済・社会構造の大きな変化が予想されます。さらに、こうした構造変化によって求められる国内外のデジタル関連政策等の動向についても関心が高まっています。これらの調査・分析ニーズに応えるため、より俯瞰的な視点からITリサーチを担うことのできる体制を構築するため、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①我が国トップクラスのリサーチチームにて調査業務に従事することで、調査分析及びレポート執筆の経験を積めるだけでなく、専門家としてマスコミや政府等へ自分の意見を発信できます。②同じ組織内の各専門家だけでなく、ITリサーチを担う関連部署とも連携できるなど、調査分析を進める上で十分なバックアップ体制を備えています。③在宅勤務を組み合わせた業務遂行が可能です。【業務詳細】①テーマレポート等（調査季報・コラム・外部原稿を含む）の執筆②各種レポートに関する社内外からの問い合わせ対応やレクチャー・講演依頼、メディア出演③リサーチ本部内および他本部等との共同研究IT・デジタル・DXに関する国内外の政策等の動向やそれらが経済・金融・社会に与える影響などを調査分析します。将来的には、データサイエンスを活用したリサーチレポートの作成等の業務も行う可能性があります。===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】リサーチ本部の中で日本経済に関する調査分析を担う部門です。四半期に一度公表する「日本経済予測」などのレポートや、レクチャーなどを通じて、社内外に広く情報発信することがミッションです。【募集背景】　以前は「10年ひと昔」だった時間の流れが、今では「5年ひと昔」になり、とくに経済・金融の世界では目まぐるしく状況が変化しています。そのためエコノミストに求められる情報発信も、質・量ともに高まっています。こうした状況の中で、量・質両方のニーズに応えられる体制を構築するため、今回の募集に至ります。【業務の魅力】■我が国トップクラスのリサーチチームの一員として発信する情報は社会からの注目度が高く、政府・日銀の政策や企業の行動、金融市場などに与えるインパクトが大きいため、エコノミストとしてのやりがいを実感しやすいです。■時宜を得た社会的課題など様々なテーマについて、シニア社員を含めて複数人で分析したり、共著でレポートを作成したりすることが多いです。そのため経済分析スキルが高まりやすく、幅広い知識や経験も得られます。■在宅勤務を組み合わせた業務遂行が可能です。【業務詳細】①「日本経済予測」や単著・共著でのテーマレポートなどを作成します。その過程で、ExcelやEViews、Pysthonなどによる計量分析やグラフの作成、文章の執筆を行います。②レクチャーやセミナーの登壇、メディア対応（取材対応、雑誌・新聞への寄稿、テレビ出演など）を行うこともあります。（調査・研究分野の例）日本経済見通し・関連するテーマレポート、消費者物価、機械受注、貿易統計など指標レポート===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】リサーチ本部の中でサステナビリティに関する情報収集、レポートの執筆、投資家・発行体・マスコミ向けのレクチャーなどを行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。【募集背景】　近年、環境課題や社会課題を意識し、経済・社会の持続的な発展を目指す機運が高まっています。金融資本市場においても、サステナビリティの重要性が強く認識され、投資家の投資判断にも大きな影響を与えるようになっています。リサーチ本部においても、サステナビリティ分野の一段のニーズの高まりに応える必要があり、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①幅広いサステナビリティ関連のテーマに取り組んでいます。リサーチ本部の基本的な方針の下で、ご自身の専門知識や興味に基づいた調査・分析・情報発信に取り組むことができます。②証券系シンクタンクであることから、投資家や上場会社を中心に金融資本市場における幅広い関係者との接点があります。官公庁や経済団体とのつながりもあり、幅広い視野を持つことができます。③社員のスキルアップやキャリアの発展を支援する研修やプログラムが充実しています。④社内にデータサイエンティストやスペシャリストが在籍する研究開発部門があることから、AIを活用した分析などに取り組むことができます。【業務詳細】グリーントランスフォーメーション（GX）に関するリサーチを担当します。・エネルギー分野や排出権取引を含む気候変動関連動向に関するレポートの執筆、発行体や投資家向けのレクチャー・グループ内勉強会の実施、マスコミ向けの情報発信など===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【期待する役割】東証プライム上場、M＆A業界トップの同社にて、約200名のコンサルタントを支える市場調査・マーケットレポートの作成をお任せします。【職務内容】・M&Aの動向の市場調査およびマーケットレポートの作成・コンサルタントが使用する業界別マーケットレポートの作成【組織構成】コンサルティング本部には約200名のコンサルタントが在籍しております。今回募集するポジションは担当役員直下の初めての採用となりますので前例がありません。【キャリアパス】基本ジョブ型となるため、採用部署・業務内容での専門性を高めていただきます。【募集背景】これまで当社は各M&Aコンサルタントが独自にM&A市場調査や担当分野・業界動向の資料作成をしておりました。コンサルタント数および案件増加に伴い、この度市場調査・マーケットリサーチ専任担当を募集することにいたしました。

【募集背景】楽天ペイメントは多くの決済関連サービスを有しており、パートナー企業様は年々増加しております。パートナー企業様のサポートには、1社1社に対しデータ分析/リサーチを通した綿密なコミュニケーションが不可欠です。当部の増強のためにお力になっていただけるチームメンバーを募集しています。【期待する役割】楽天ペイメントは「圧倒的なオープン戦略」を掲げ、ユーザーに寄り添うキャッシュレスサービスを提供しています。本ポジションは、各サービス/プロダクトの主にtoB側の活動を加速させるためのリサーチ/データ分析設計～施策の伴走（例えばマーケティング施策立案や顧客エンゲージメント強化など）をおこないます。実際に求められるアウトプットとしては、加盟店様の販売促進データの抽出/加工/集計/分析/示唆、分析結果に基づいた施策立案など多岐に渡ります。楽天ペイメントのユーザーに関するリサーチ結果および分析から得られたデータと、楽天グループが持つ膨大なデータベースを基軸に、戦略的な考察を加えてパートナー企業様のビジネス拡大をご支援します。【職務内容】［①顧客データ分析］■パートナー企業のマーケティングの取り組み全般（戦略立案/KPI設定/企画/検証/改善案の提案など）において、データを通してサポートする■営業担当者と緊密に連携しパートナー企業に対し、直接ヒアリングやレポーティングを行う［②マーケティングリサーチ］■パートナー企業向けに楽天会員対象のユーザー調査を実施し、パートナー企業のマーケティングに貢献する■楽天グループの媒体を活用した新しいリサーチの仕組みの企画/運用を行う※①②の選考は適正に応じてお進みいただいております。【どんなキャリアが築けるか】データを可視化して、企業経営/サービス運営における意思決定の材料としていくという要素はキャリア形成上有効なスキルです。実データを集計するスキル、クライアントワークの両面にバランスよく従事することができます。【組織構成】データマーケティング部は営業本部に属しており、データ分析/リサーチを通してパートナー企業様の増収/増益をサポートする役割を担っています。当組織は20代～30代前半の社員が多く、役割ごとにスモールチームで業務を行っているため非常に風通しの良い部署です。

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）

①自動車用W/Hの構成部品の需要予測業務。■自動車業界の市場動向や製品の使用用途を分析し車載用構成品（コネクタ事業部品）の中長期需要予測を立案する。思考や分析を実施する事で精度を高め、それら分析結果より資料作成を行う。②自動車用W/Hの構成部品の生産企画及び生産管理業務。■電動化、情報コネクティッド化が進む自動車業界の車載用構成品を国内外製造拠点品の生産・出荷・在庫管理業務。複雑化しているサプライチェーンにおいて、グローバルでの生産負荷調整やシステム化/仕組構築など基盤整備。【入社後のキャリアイメージ】・需要予測業務を経験して頂いたのち、数年単位にて適正に応じ生産企画部門にて投資、事業計画立案業務へローテーション・本人希望や適性により製造拠点での生産管理業務へローテーションもあります。・将来の幹部候補として活躍できるよう育成します。【採用背景・ＰＲ情報】・電動化、情報コネクテッド化が進み大きな変革期を迎えている自動車業界の今後の動向を読み解き、同社では毎年増加する新製品や需要と、より複雑化するサプライチェーンに対し開発/営業情報などを活用し中長期の需要予測を立案・分析できる人材を求めています。・自分の需要予測がコネクタ事業の事業計画や投資計画、新しい製造拠点の設立に結びつき、同社の未来の生産土台を作り上げるやりがいのある仕事です。

【期待する役割】経営管理ユニットにて、フロントチームと連携をはかりながら、提案の根拠となるデータ集計、資料作成を担当頂きます。【業務内容】■予算策定、予実管理、予実分析等の業績モニタリングに必要なデータ集計、報告資料作成■業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討・起案・提案のための情報収集、資料作成■業績モニタリングから抽出した課題解決やそこから派生する制度設計や新しい仕組みの構築※入社直後は下記業務を担当し、同社のビジネス構造把握、理解を進めていただきます。■社内各システムや独自開発ツール、出力される帳票類の把握■業績管理のKPI理解、および傾向分析■週次、月次の報告資料の作成（定型資料、および追加資料）およびその作業の効率化検討、実行※ビジネスレベルの語学力をお持ちの方であれば、海外拠点の担当をお任せする場合もございます。

【ミッション】マーケティングリサーチに伴う調査企画・設計・集計・分析・レポーティング。ネットリサーチを中心に様々な調査方法を活用した調査企画から分析までの一連のマーケティングリサーチ業務をお願いします。営業と一緒に企業へ訪問し、企業課題の把握から、調査ニーズ・課題を抽出、調査企画書の作成、設計、分析、レポーティングまで幅広くご担当いただきます。【主なクライアント】大手事業会社（一部広告代理店・コンサル）の、商品開発部門、販売促進部門、広告宣伝部門、事業戦略部門がメインです。【具体的な業務の流れ】▼調査課題への落し込み⇒企画書作成業務▼対象者条件・調査内容の設計業務▼実査▼分析集計指示▼分析・レポート作成▼クライアントへの報告※お客様の課題の解となる調査報告、レポートを納品します。（サービスによって納品物は異なります）＜定量調査の場合＞▼調査票作成業務▼データ集計（指示）業務▼集計データのチェック業務▼グラフ作成（指示）業務＜定性調査の場合＞▼インタビューフロー作成業務▼モデレーター業務【この仕事のやりがい】リサーチャーの提案で、サービスの方向性が固まったり、新商品のターゲットを明確にすることもしばしばございます。自分がかかわった仕事の結果を、世に出る商品を通じて感じたときは、大きなやりがいを感じることができます！

国内最大の医療ポータルサイト「m3.com」の運営によって蓄積してきた圧倒的なデータ基盤、製薬企業へのマーケティング／セールス領域への豊富なソリューション提供実績を持つエムスリーは、独自保有データやマーケティング知見、製薬メーカーが保有するデータを融合させ、新たなデータビジネスという価値を創り出すことができるポジションにあります。上記のような環境において、エムスリーの有する圧倒的なリソースをフル活用し、クライアントニーズを顕在化させ、最適なマーケティングデータサービス事業の企画から提案・実行までをお任せします。【具体的な業務内容】■クライアント課題の分析（リサーチ含む）■大量に蓄積した自社企画のデータ（アンケート・行動ログなど）の分析を通した購買行動モデルなどの構築による新たな価値創造■ヘルスケア産業における新たなデータ活用フレームワークを生み出し、業界標準を創造する活動エムスリーは、具体的な施策・行動に直結する使えるデータを蓄積しています。クライアント企業のマーケティング戦略立案に留まらず、事業そのものにインパクトを与えるソリューションの提供までを担うことができます。【募集背景】エムスリーは、医師が巨大かつ成長する産業のキープレイヤーであることにいち早く注目し、2000年の創業以来、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを一円でも減らすこと」という事業目的の達成を目指し、医療従事者向けプラットフォーム「m3.com」を運営。医師に限定すると、m3.comは、現在ではYahoo!に次いで2位のサイト利用率です。エムスリーが医師向け広告事業を核に成長する過程で、リサーチ事業は誕生しました。国内の医薬品市場をリサーチしたいグローバルファーマ本社やグローバル化が進み海外進出を加速させる内資系企業に、世界最大級の医師パネルを持つエムスリーのリサーチサービスが役立っています。BIR（ビジネスインテリジェンス&リサーチ）カンパニーは、上記の背景から着実な成長を遂げ、エムスリーの新たな柱となる事業を担うグループとして2016年4月より社内第1号案件としてカンパニー化されました。ちょうどエムスリーが上場した当時と同じ数十億円程度の売上規模があり、今後も成長が見込めると期待されてのカンパニー化となっております。ヘルスケア産業は、国内はもちろん主要先進国においても成長産業であり、活躍できるフィールドは、欧米にもまだまだあります。もちろんアジアにもあります。これまでの事業を、よりグローバルレベルでの要望に答えられるように改善していく活動に加え、日本発世界の新たなビジネスモデルの創出を通じて、グローバルに活躍できる人材となる機会を提供いたします。

【会社概要】GoogleMAPに地図データを提供するGISデータリーディングカンパニーです。法人向けの地図データや人流データ、自動運転の実現に不可欠な高精度3次元データ地図の提供を行うなど、これまで蓄積してきた位置情報/人流データをはじめとする膨大なビッグデータと最先端技術を融合により、社会課題の解決に貢献しています。【募集背景】現在、当社では広告配信を外部に委託していますが、今後は社内で行う方針に変更しました。そのため、広告運用の経験がある方を募集する事となりました。【業務内容】・商談向けご提案資料の作成・戦略立案、メディア設計・広告シミュレーション作成・デジタル広告の入稿、運用調整、改善、レポーティング・広告運用者の指導・育成【配属先】GTダイレクト営業本部 ソリューションセールス※31名の組織であり、20代後半～30代前半がボリュームゾーンとなります。【魅力ポイント】提案からレポーティングまで人流データなどを活用しており、データに基づき一歩踏み込んだサポートをお客様へ行うことができます。オフライン広告（OOHや交通広告など）をご提案することもあり、デジタル以外にもご自身のスキルセットを広げられるポジションです。

【会社概要】GoogleMAPに地図データを提供するGISデータリーディングカンパニーです。法人向けの地図データや人流データ、自動運転の実現に不可欠な高精度3次元データ地図の提供を行うなど、これまで蓄積してきた位置情報/人流データをはじめとする膨大なビッグデータと最先端技術を融合により、社会課題の解決に貢献しています。【募集背景】■新規募集現在、同社では広告配信を外部に委託していますが、今後は社内で行う方針に変更しました。そのため、広告運用の経験がある方を募集する事となりました。【業務内容】・商談向け提案資料の作成・戦略立案、メディア設計・広告シミュレーション作成・デジタル広告の入稿、運用調整、改善、レポーティング・広告運用者育成・チームマネジメント【配属先、カルチャー・キャリアパス】GTダイレクト営業本部 ソリューションセールス※31名の組織であり、20代後半～30代前半がボリュームゾーンとなります。【魅力ポイント】■地図データのみならず、顧客マーケティングの核となる人流データや自動運転に活用される位置情報データなど様々なビックデータを展開しております■提案からレポーティングまで人流データなどを活用しており、データに基づき一歩踏み込んだサポートをお客様へ行うことができます。■オフライン広告（OOHや交通広告など）をご提案することもあり、デジタル以外にもご自身のスキルセットを広げられるポジションです。■自社広告運用立ち上げフェーズで裁量権をもって業務経験を積むことができます。■近年ニーズの高いGISビックデータ商材を扱うことが可能です。■週4~5で自由にリモートを活用しフレックスで勤務可能です

【職務内容】主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究※現在又は近年同社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。新しい政策分野、知的財産を１つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。【必須要件続き】■また業務の成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、論理的で明快な文章を書く能力も求められます。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトマネジメントを行うことに加え、受注・営業への貢献も期待されます。将来的には自ら関心を持つ領域におけるリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。■プロジェクトリーダーとしてチームや所属組織への組織貢献も期待されます（組織の運営協力、採用や人材育成等）。■上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありませんが、プロジェクト型の業務におけるプロジェクトリーダー経験があることが望ましいと考えていま【求めるポジション】・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

【職務内容】主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究※現在又は近年同社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。【必須要件続き】■また業務の成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、論理的で明快な文章を書く能力も求められます。■同社入社後しばらくは主任研究員や副主任研究員の指導を受けつつ、与えられた役割の遂行をしっかり行うことが求められますが、将来的には自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。■上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありません。知識や実務については、ご入社頂いた後、丁寧に指導させて頂きます。【求めるポジション】・研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）

【職務内容】ココロミルラボは、エクスペリエンスの分析・設計とデータの分析・設計を融合したプロジェクト支援、高度テクノロジーやデータを活用した社会課題解決の取組を推進する役割を担っています。組織人事・教育、医療・ヘルスケア、地域創生・スマートシティなど同社注力事業領域のほか、地域就労支援施設での高度データワークの業務化推進やそれと連携した地域創生事業などラボ独自の取組みも行っています。その中で、人間中心設計のサイクルを基本として、課題分析・サービス設計を主導し、評価や検証に必要なデータの定義や分析手法についてはデータサイエンティストと協力しながら、人の適性や特性に合ったエクスペリエンスデザインを担当していただきます■具体的な職務内容(1) 顧客課題解決のためのエクスペリエンス分析・設計・提案(2) 必要なデータの開発や活用の検討・設計（データサイエンティストと連携）(3) 一部自身でもデータ分析の実行（データ分析の大部分はデータサイエンティストが担当します）■クライアントの例・自治体及びスマートシティ関連企業（土地開発事業者、交通・地図等サービス事業、DMO等）・医療・ヘルスケア事業者・就労支援事業者、療育・社会福祉事業者など【プロジェクト事例】・医療・ヘルスケア事業者向けに患者や利用者の体験分析に基づく施設・サービスの課題分析、開発が必要なデータやコンテンツの提案・設計業務（受託事業）・地域創生のための観光振興、市街地活性化、健康増進、安心安全等の施策及び自治体業務DXのためのデータ開発・活用施策とサービス設計の検討（自治体及び地域企業向け）・就労支援事業所でのデータワークにおける、人の認知特性と作業特性の適合度分析の方式検討（就労支援・自主）など【募集部室】ココロミルラボ【歓迎条件】・脳科学、行動／認知科学、心理学の教育もしくは業務経験・指示待ちではなくて、自ら積極的に立案し、自律的に行動し、チームメンバーとよくコミュニケーションがとれる方・対外的な活動も積極的に行える方

【募集背景】・当社は、国内最高水準の運用力・運用サービス提供力を通じてお客さまから長期に渡り支持を集め信頼され続けることを目指し、国内トップクラスの営業収益・営業利益・運用資産残高を誇る資産運用会社です。・商品戦略Gは、そのビジネス推進のための戦略立案、基盤構築を担うとともに、新規ビジネスを牽引していきます。・資産運用業界のリーディングカンパニーで、業界に新しい風を吹かせたいという高い志を持ち、チャレンジングな課題に対しても臆することなく果敢に挑戦する方を求めています。【期待する役割】・担当職務における最適な戦術・施策を立案、全社横断的な検討をリードして頂きます。【具体的な業務内容】・新たなニーズを発掘する資産運用関連ビジネスのリサーチ、企画立案、実施（インオーガニック戦略含む）・同社の強み、ビジネス環境等を踏まえたプロダクトラインナップの企画・新規ビジネスのリサーチ、企画立案（インオーガニック戦略含む）・社内ビジネス基盤の構築・強化、社内プロジェクトのリード‐サステナプロダクトの推進‐社内データ整備によるビジネス遂行状況の可視化‐ファンドにおける投資対象資産の拡充（オルタナティブアセット、デリバティブズ、デジタルアセット等）【配属想定部署】・商品本部　商品戦略G(12名)【組織目的】・ お客さまと中長期的にWinWinな関係を構築するプロダクト戦略の企画・立案・ 当社のビジネスを推進するための社内ビジネス基盤の構築・強化、社内プロジェクトのリード「具体的な例」・フィナンシャルリターンに加え、社会的・環境的にポジティブな変化を創出するインパクト投資の取組推進・不連続に変化する競争環境において、当社ビジネスの状況を正確に把握するともに、中長期の戦略立案のベースとなる社内データの整備‐オルタナティブアセット（未公開株式をはじめとした低流動性アセット等）やデリバティブズへの投資体制強化

【事業概要】同社グループは、イノベーションを通じて人々と社会を「エンパワーメント」することを経営の基本理念としています。同社グループは、オンラインショッピングモール、旅行予約サイトなどのECサービス、金融サービス、プロスポーツなど、70を超える多様なサービスを提供しています。【部門概要】公共政策室は、立法府や行政府との対話を通じて公共政策を働きかけ、規制緩和による新産業の創出や経済活性化に向けたロビー活動を行う部署です。同社グループの事業に直接関わる政策はもちろん、経済団体の運営を通じて経済の発展に寄与する政策の実現を目指しています。【ポジションの詳細】この役割における責任には以下が含まれます (ただし、これらに限定されません)。- 公共政策オフィスのグローバルな活動を計画、開発、実施する- 世界的な政策動向の調査と分析- 海外の政府関係者や関連業界団体等との関係構築・維持- 東京にある大使館、外国政府機関の代表者などとの関係を構築する- 公共政策オフィスの活動に関連するイベントの企画・運営

【具体的な業務内容】■陸域、海域の環境アセスメント業務■海洋計測、気象・海象、陸域・海域の生物・生態系、騒音・振動、大気などの環境調査業務■港湾・漁港・海岸保全施設に関する土木設計・維持管理業務【魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

同社の建設コンサルタントとしてご活躍頂きます。【具体的な業務内容】１．上下水道にかかる計画設計業務（主に下水道）２．お客様（官公庁）との打合せ★上水道・下水道事業支援サービス┗業務負担の軽減、上下水道施設の維持管理に有効な提案をしております。https://www.pasco.co.jp/products/jougesuidou/【配属先情報】中央事業部 上下水道情報部 上下水道一課組織構成は課長のほか、主任４名、課員８名です。近年は、浸水対策、ストックマネジメント計画、雨天時浸入水対策の業務が増加。転勤は当面ありません。【魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

【ミッション】リサーチ事業及びITソリューション事業を幅広く展開している、クロス・マーケティンググループの一員として、メディカル・ライフサイエンス領域における国内・海外のマーケットリサーチやリアルワールドデータ（RWD）の解析／分析を強化すべく、2015年に設立された同社にて、リサーチコンサルタントをお任せ致します。【具体的な業務内容】既存顧客からのリピートオーダーが多くを占めますが、同時に新規顧客の獲得も広がっており、業務量が拡大しております。昨今は特に、悪性腫瘍や希少疾患領域など、深い医療知識と提案力を求められるプロジェクトのニーズが高まっており、今後予想される医療分野でのプライマリーリサーチのニーズをとらえる為、リサーチコンサルタント(ポテンシャル)を募集します。　将来的に、国内の内資系・外資系の医薬品メーカー、医療機器メーカー、その他医療に関する事業会社の未病/予防、創薬・開発研究、状態・把握診断、治療選択、治療、予後管理のバリューチェーンにおいて、市場調査の企画設計、調査票／ディスカッションガイドの作成、調査プロジェクト運営や調査結果の分析やアクションへの提言をお任せできる人材を求めています。1つのプロジェクトサイクルは、2～3ヶ月程度で、常時３～４件を同時並行で担当頂きます。案件の規模によりますが、基本は複数名（2~3名程度）でプロジェクト推進を行います。プロジェクト内容によっては、クロス・マーケティンググループの関連部署や外部のパートナーと連携して頂くこととなります。ビジネスレベル以上の英語力をお持ちの方は、海外プロジェクトの運営（国外クライアントから受託する国内案件、及び国内クライアントから受託する海外案件）及びグローバルビジネス戦略構築に関与頂く可能性があります。【メディリードについて】リサーチ事業及びITソリューション事業を幅広く展開している、クロス・マーケティンググループの一員として、メディカル・ライフサイエンス領域における国内・海外のマーケットリサーチやリアルワールドデータ（RWD）の解析／分析を強化すべく、2015年に設立されたマーケティングリサーチ会社です。クロス・マーケティンググループ内外で長年リサーチに携わってきたスタッフや、医療データのスペシャリストが集結し、国内・海外の医薬品メーカー、医療機器メーカー、その他医療に関する企業様の意思決定、戦略策定のサポートを行っています。京都大学教授（医師）、東京大学大学院准教授を顧問に向かえ、医学的見地からの助言を得ています。20代から40代の社員が多く在籍（※2023年4月現在）し、男女ともども活躍しています。クロス・マーケティンググループ内外で長年リサーチに携わってきたスタッフや、医療データのスペシャリストが集結し、国内・海外の医薬品メーカー、医療機器メーカー、その他医療に関する企業様の意思決定、戦略策定のサポートを行っています。京都大学教授（医師）、東京大学大学院准教授を顧問に向かえ、医学的見地からの助言を得ています。【応募者へのメッセージ】お客様である医薬品メーカー、医療機器メーカー、その他医療に関する事業会社の先に、医療従事者はもちろん、疾患を抱える患者様、そのご家族がいらっしゃいます。単に調査結果を提供するのではなく、直接のお客様だけでなく、その先にいらっしゃる様々な人々の、それぞれの立場を考慮しながら、弊社のマーケティングリサーチを通し、社会に貢献することを目指しています。この弊社の考え方に賛同していただけるとと同時に、常に冒険心を持って、自主独立の精神を持った方、自分で考え自分で動ける能動的な方からの応募をお待ちしております！尚、ホールディングカンパニー（持ち株会社）のため、採用は「株式会社クロス・マーケティング」で行い、業務上、「メディリード」へ出向する形態をとっております。

【ミッション】リサーチ事業及びITソリューション事業を幅広く展開している、クロス・マーケティンググループの一員として、メディカル・ライフサイエンス領域における国内・海外のマーケットリサーチやリアルワールドデータ（RWD）の解析／分析を強化すべく、2015年に設立された同社にて、リサーチコンサルタントをお任せ致します。【具体的な業務内容】既存顧客からのリピートオーダーが多くを占めますが、同時に新規顧客の獲得も広がっており、業務量が拡大しております。昨今は特に、悪性腫瘍や希少疾患領域など、深い医療知識と提案力を求められるプロジェクトのニーズが高まっており、今後予想される医療分野でのプライマリーリサーチのニーズをとらえる為、リサーチコンサルタント(ポテンシャル)を募集します。　将来的に、国内の内資系・外資系の医薬品メーカー、医療機器メーカー、その他医療に関する事業会社の未病/予防、創薬・開発研究、状態・把握診断、治療選択、治療、予後管理のバリューチェーンにおいて、市場調査の企画設計、調査票／ディスカッションガイドの作成、調査プロジェクト運営や調査結果の分析やアクションへの提言をお任せできる人材を求めています。1つのプロジェクトサイクルは、2～3ヶ月程度で、常時３～４件を同時並行で担当頂きます。案件の規模によりますが、基本は複数名（2~3名程度）でプロジェクト推進を行います。プロジェクト内容によっては、クロス・マーケティンググループの関連部署や外部のパートナーと連携して頂くこととなります。★本ポジションの方には、ビジネスレベル以上の英語力を活かし、海外プロジェクトの運営（国外クライアントから受託する国内案件、及び国内クライアントから受託する海外案件）及びグローバルビジネス戦略の構築をお任せいたします。※調査対象は国内ですが、海外クライアントとのやり取りやレポーティング時に英語が必要になります。【メディリードについて】リサーチ事業及びITソリューション事業を幅広く展開している、クロス・マーケティンググループの一員として、メディカル・ライフサイエンス領域における国内・海外のマーケットリサーチやリアルワールドデータ（RWD）の解析／分析を強化すべく、2015年に設立されたマーケティングリサーチ会社です。クロス・マーケティンググループ内外で長年リサーチに携わってきたスタッフや、医療データのスペシャリストが集結し、国内・海外の医薬品メーカー、医療機器メーカー、その他医療に関する企業様の意思決定、戦略策定のサポートを行っています。京都大学教授（医師）、東京大学大学院准教授を顧問に向かえ、医学的見地からの助言を得ています。20代から40代の社員が多く在籍（※2023年4月現在）し、男女ともども活躍しています。クロス・マーケティンググループ内外で長年リサーチに携わってきたスタッフや、医療データのスペシャリストが集結し、国内・海外の医薬品メーカー、医療機器メーカー、その他医療に関する企業様の意思決定、戦略策定のサポートを行っています。京都大学教授（医師）、東京大学大学院准教授を顧問に向かえ、医学的見地からの助言を得ています。【応募者へのメッセージ】お客様である医薬品メーカー、医療機器メーカー、その他医療に関する事業会社の先に、医療従事者はもちろん、疾患を抱える患者様、そのご家族がいらっしゃいます。単に調査結果を提供するのではなく、直接のお客様だけでなく、その先にいらっしゃる様々な人々の、それぞれの立場を考慮しながら、弊社のマーケティングリサーチを通し、社会に貢献することを目指しています。この弊社の考え方に賛同していただけるとと同時に、常に冒険心を持って、自主独立の精神を持った方、自分で考え自分で動ける能動的な方からの応募をお待ちしております！尚、ホールディングカンパニー（持ち株会社）のため、採用は「株式会社クロス・マーケティング」で行い、業務上、「メディリード」へ出向する形態をとっております。

【ミッション】マーケティングリサーチに伴う調査企画・設計・集計・分析・レポーティング。ネットリサーチを中心に様々な調査方法を活用した調査企画から分析までの一連のマーケティングリサーチ業務をお願いします。営業と一緒に企業へ訪問し、企業課題の把握から、調査ニーズ・課題を抽出、調査企画書の作成、設計、分析、レポーティングまで幅広くご担当いただきます。**********************************************＜主なクライアント＞大手事業会社（一部広告代理店・コンサル）の、商品開発部門、販売促進部門、広告宣伝部門、事業戦略部門がメインです。＜具体的な業務の流れ＞▼調査課題への落し込み⇒企画書作成業務▼対象者条件・調査内容の設計業務▼実査【定量調査】▼調査票作成業務▼データ集計（指示）業務▼集計データのチェック業務▼グラフ作成（指示）業務【定性調査】▼インタビューフロー作成業務▼モデレーター業務▼分析集計指示▼分析・レポート作成▼クライアントへの報告お客様の課題の解となる調査報告、レポートを納品します。（サービスによって納品物は異なります）**********************************************上記に加え、ご経験等に応じて、所属チームの運営・マネジメント、メンバー育成などにも携わっていただきます。調査結果の数値データや対象者の発言内容を読み込んでそこから何が言えるか、どんな傾向がみえるかを考え、クライアントへの提案内容をまとめるお仕事に興味がある方に向いています。【この仕事のやりがい】リサーチャーの提案で、サービスの方向性が固まったり、新商品のターゲットを明確にすることもしばしばです。自分がかかわった仕事の結果を、世に出る商品を通じて感じたときは、大きなやりがいを感じることができるでしょう。

当社は、世界85カ国分のリサーチデータをもとに、「リサーチ・分析」×「コンサルティング」×「プロモーション実行支援」まで一気通貫で行う国内随一のマーケティングDXパートナーです。ソリューション提供地域は日本にとどまらず、世界1700万人にリーチ可能なオンラインパネルを用意、85ヵ国以上で調査可能で、グローバル展開にも力を入れています。現在、事業領域拡大と専門領域への深化のため、子会社の設立や積極的なM&Aの実施を行い、社員数は国内683名、海外433名まで拡大しています。【募集背景】国内企業からのグローバルリサーチ案件が急増しており、それに伴い体系強化を行います。【お任せしたいこと】リサーチソリューション本部にて、グローバルリサーチをメインに担当頂きます。海外市場でのビジネス、新興国市場への新規参入者事業が拡大など、多極化するグローバル市場で成功するためのマーケティングを全面的にご支援しております。意思決定に必要なリサーチデータを提供し、マーケティングパートナーとして実行支援に携わることができます。クライアントは、メーカー/サービス業界を中心に、コンサルや自治体など多岐にわたります。・顧客対応から調査企画・設計、実査管理、分析・レポート作成、報告会まで一通りの業務をお任せします。ご経験レベルと案件の難易度に応じて、案件ごとにプロジェクトマネジャーもしくはプロジェクトメンバーとして役割を担っていただきます。■海外案件を担当する専任チーム配属主に国内クライアント向けに、海外調査や日本を含むマルチカントリー調査をメインに、企画提案、分析レポーティングをお任せしますが、現地のパートナー会社とのやりとり等、海外案件を運用する専任チームが別途社内にございます。英語や中国語など、バイリンガル・トリリンガルメンバーも多数在籍しており、専門性を活かした高品質なサービスを提供できる体制となっております。■入社後のフォロー入社後まずは本社で研修を行い、現場で3週間程度研修を行い、その後実務に入っていただきます。現場配属はOJT制度がメインです。※経験・スキルで柔軟に業務調整を行います。■このポジションの魅力・国内ブランドランキングTOP30社のうち80％以上と海外調査案件の取引実績ございます。・世界10ヶ国、20の自社拠点があり、現地サポートも手厚いです。・マーケティングサポートできる範囲が広いため、顧客のニーズに沿ったリサーチが可能でございます。（ネット主体のオンラインリサーチだけでなく、オフラインの情報収集実績も豊富のため、事業機会の発見からテストマーケティングまでをフルサポートが可能）・様々な業界・部門のクライアントからお仕事を頂いており、グローバルリサーチ案件の企画提案力・分析力を伸ばすことが可能です。・営業や実査部門と共に案件対応を行える環境があるため、数多くのプロジェクトを経験でき、　グローバルリサーチャーとして早期のスキルアップが期待できます。・業務裁量は大きく、ボトムアップ型で業務をすることができます。・意思決定のスピードが速いため、状況が変化する中で、柔軟に対応することができます。■ 働き方ハイブリッド勤務（基本週4日出社・リモート1日）■キャリアパスグループ全体で成長をし続けているからこそ、所属部署のマネジメントポジションはもちろんのこと、グループ全体で幅広いキャリアに挑戦することが可能です。

【主な職務内容】Global Mobility（国際人事）領域における給与・経費データ管理業務を担当いただきます。クライアント各会社（拠点）の国際間異動者の給与・経費データを、ローコード・ノーコードツールで確認、分析、データベースに集約し、データ分析結果をまとめて、クライアントに納品をいただきます。　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化　・トーマツが開発した分析ツールの実行　・データ分析または業務効率化のためのプロセス改善　・定型的かつ専門的なデータ処理・管理作業の実施　・その他データ処理や付随作業の実施　・臨時プロジェクト型業務：新規クライアント・新拠点の導入、集約・蓄積されているデータをダッシュボード化【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティーの専門家を抱えるグループです。他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高いです。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティの専門家として活躍するための土台となる税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、PMスキル、国内外の報酬体系に関する知識、人事/給与システム、海外給与計算、グローバルモビリティ業界先端の運用システムに関する知識・運用スキル

【募集背景】同ポジションでは、デジタルと人の融合による統合的なCX提供をミッションに掲げています。「人の介在価値」を発揮する対象を見極め、デジタルによって分析/予測/自動化/省力化を図ることで最適な顧客体験の設計・提供を目指しています。法人顧客とのデジタル接点であるT-PLAを活かし、1.お客様のサービス活用上のお困りごとやお悩みを解消していく2.必要な情報の適時適切なタイミングでの提供、そしてお客様が快適にPTSとコンタクトをとれるような導線づくり・機能開発を行う上記により、安心・安定して派遣サービスを活用いただくことを目指してまいります。そうしたなか、2024年12月、同社が開発した人材派遣業界初のBtoBプラットフォーム「T-PLA（ティープラ）」が、公益社団法人企業情報化協会が選定する「IT賞（顧客・事業機能領域）」を受賞しました。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。同社の想い、理念に共感頂ける方のご応募をお待ちしております！■(ぜひご覧ください)ニュースリリース記事https://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2024/20241209-11006.html【業務事例】同社の一番の強味である”ひと”を支え、”ひと”の介在価値を最大化することを目指し、事業部門・システム部門の関係者とコミュニケーションを取りながら、企画をしたシステムやサービスのリリースを行い、リリース後の運用を担います。経験、スキル、そして志向性に合わせて業務を決定しますが、主な業務内容は以下のイメージです。（1）デジタルサービスの実現に向けた、Webサイト・システム・サービス企画　（ユーザーの行動について定量把握、ニーズ分析を通して育成シナリオ策定する）（2）企画内容を踏まえたビジネス要件検討、業務プロセスの策定、プロジェクトのタイムライン管理やプロセス管理（主に事業部門の要件定義工程が対象）（3）プロジェクト運営の効率化に向けた企画提案と実行、プロジェクト間の各種調整（4）システム・サービスリリース後の各種運用（ユーザー拡大、アダプション企画）

【会社概要】GoogleMAPに地図データを提供するGISデータリーディングカンパニーです。法人向けの地図データや人流データ、自動運転の実現に不可欠な高精度3次元データ地図の提供を行うなど、これまで蓄積してきた位置情報/人流データをはじめとする膨大なビッグデータと最先端技術を融合により、社会課題の解決に貢献しています。【募集背景】現在、当社では広告配信を外部に委託していますが、今後は社内で行う方針に変更しました。そのため、広告運用の経験がある方を募集する事となりました。【具体的な業務内容】・商談向け提案資料の作成・デジタル広告の入稿、運用調整、改善、レポーティング※ご経験に応じて以下もお願いする場合がございます。 ・戦略立案・メディア設計・広告運用者の指導・育成【配属先】GTダイレクト営業本部 ソリューションセールス※31名の組織であり、20代後半～30代前半がボリュームゾーンとなります。【魅力ポイント】提案からレポーティングまで人流データなどを活用しており、データに基づき一歩踏み込んだサポートをお客様へ行うことができます。オフライン広告（OOHや交通広告など）をご提案することもあり、デジタル以外にもご自身のスキルセットを広げられるポジションです。必須スキル

【会社概要】GoogleMAPに地図データを提供するGISデータリーディングカンパニーです。法人向けの地図データや人流データ、自動運転の実現に不可欠な高精度3次元データ地図の提供を行うなど、これまで蓄積してきた位置情報/人流データをはじめとする膨大なビッグデータと最先端技術を融合により、社会課題の解決に貢献しています。【募集背景】■増員募集顧客にデータや部品を提供する企業からプロフェッショナル・サービスを提供する企業への変化を目指しており、顧客の要求を分析し、最適なソリューションを提案できる人材を求めております。当社の人流データを使用したマーケティングソリューションの提案、運用に向けて、営業本部にて人流分析を行うことのできる方を募集しています。【具体的な業務内容】・商圏分析やエリアマーケティング提案・支援・顧客要求を満たす適切なソリューション立案及び提案・社内エンジニア及びビジネスパートナーと共に、人流のビックデータからのデータ抽出、ビジュアライズ等※当社が有するアセットの理解を深め、提案するソリューションにおいて最大限活かせるようにする（当社アプリから得られた1日10億ログの人流のビックデータを元にしたジオターゲティング、ジオマーケティングの商圏分析、レポーティング業務等）【配属先、カルチャー・キャリアパス】・配属先GTダイレクト営業本部 ソリューションセールス※31名の組織であり、20代後半～30代前半がボリュームゾーンとなります。【魅力ポイント】当社の持つ独自性の高いアセットを、マーケティングソリューションとしてどのように提案・活用できるのか、分析から提案、実際の活用にまで携わることが可能です。

【期待する役割】当社の特殊鋼・線材分野のマーケティング・投資担当者として、以下の業務をお任せします。【具体的には】■特殊鋼・線材分野成長領域のマーケティング■買収案件の発掘からクロージング■既存事業会社の営業支援※いずれも国内外を問わず、経験により特殊鋼・線材営業から始まる場合もあります。【採用背景】従来より商社ビジネスを支えてきたトレードビジネスに加え、より高い機能で付加価値を提供するべく、新規事業の創出・事業投資・事業会社支援にもより一層注力してまいります。今回は上記のような特殊鋼・線材分野における事業分野拡大のための体制強化を目的として、当部の戦力となってくださる方を募集いたします。【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能【同社の魅力】伊藤忠商事と丸紅各々の人材育成ノウハウの良い部分を取り入れて構築しています。次世代のリーダーを育成することを目的とした階層別研修（経営層研修／マネジメント研修／リーダーシップ研修等）、新たなビジネスモデルを構築しグローバルにビジネスを拡充していくための知識・ツールの強化を目的とした機能別研修（ビジネスプランニング研修、経営戦略・マーケティング研修、管理会計・ファイナンス研修など）があります。自身の意欲と努力で様々なチャンスを掴める会社です。【同社について】海外51ヵ国80拠点においてグローバルに事業展開を行い、海外収益比率約6割と世界中の鉄鋼需要に応えており、海外駐在員比率は約3割と商社の中でも高水準であり多くの社員がグローバルに活躍しております。また一般的な商社の枠に留まるだけでなく、顧客が必要とする潜在ニーズをいち早くキャッチし商社だからこそもつ様々な機能を活かし高い付加価値を創出し顧客にソリューションを提案しています。【初期配属について】▽初期配属は東京本社または大阪支社を予定しています。・東京都中央区日本橋1-4-1日本橋一丁目ビルディング・大阪府大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー26階

主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。・教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他）・国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援・教育政策の国際比較・教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など））・教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他）【求めるポジション】研究員または副主任研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します）

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・地域産業・都市型産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業他）・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯【求めるポジション】研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます）

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援・気候変動に関する国際交渉分析支援・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等【求めるポジション】①副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。②研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援【求めるポジション】・準研究員・研究員・副主任研究員

【職務内容】主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討・行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果）・諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む）・財政・税等の中長期シミュレーション・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築【求めるポジション】・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。

【職務内容】専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。【歓迎する経験等】・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・論理的で明快な文章を書く能力を有する方・語学力の高い方（海外の制度や産業を調査することが多いため）・PCスキル（ワードやパワーポイントでのレポート作成、エクセルによるデータ集計・分析等）【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。サステナブルビジネス戦略センターHPはこちら■主なクライアント・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）■具体的な業務の例（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等（3） その他・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援【歓迎条件・求める人材像】・ ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）、非財務情報開示、企業のサステナビリティ経営に関する業務経験や知見、又は強い関心をお持ちの方・ サステナビリティ政策分野、特にエネルギー・気候変動、生物多様性・自然資本、社会的課題の解決に関する業務経験や知見、又は強い関心をお持ちの方・ 社内外との協働・コミュニケーション力をお持ちの方・ 持続可能な社会の実現に向けて高い意欲と目的意識をもって業務を進めることができる方・ ご自身のめざす将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方※ 準研究員/研究員は、同社入社後しばらくは主任研究員や副主任研究員の指導を受けつつ、与えられたプロジェクトの遂行をしっかり行うことが求められますが、将来的には自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。※ 上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありません。知識や実務については、ご入社頂いた後、丁寧に指導させて頂きます。【求めるポジション】・ 準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）　※第二新卒、海外大学院修了者歓迎・ 研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）・ 副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援■具体的な業務例:・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）【求めるポジション】・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当）※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定

【職務内容】■PPP/PFI、地域産業連関表、カーボンニュートラル関連業務の遂行と、他の研究員への展開による組織への貢献■地方公共団体からの受託調査業務■地域の経済・産業に関する情報収集・分析・レポート作成等【期待する役割】地域の経済・産業の分析の高度化を図りつつ、受託調査業務を遂行し、地域の経済・産業の活性化に貢献する。【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

【ミッション】第二フェーズを迎えるキャッシュレス決済事業の持続的成長戦略を策定する役割を担います。 キャッシュレス事業の持続的成長戦略を策定し、その実行や課題解決を通じて、フィンテックおよびデータマーケティング領域のさらなる発展に貢献していただきます。【具体的な仕事内容】■外部環境と内部環境の分析により経営レベルで課題を把握し、「会社としての全体最適」と「サービス・事業の個別最適」のバランスを保ちながら両立を図ります。 「会社としての全体最適」と「サービス・事業の個別最適」のバランスを取りながら、ステークホルダーへの優位性を発揮するとともに、楽天グループのサービスとの多くのシナジー創出により、楽天エコシステムの更なる拡大と基盤強化を図ります。■楽天グループのサービスとの多くのシナジー創出により、楽天エコシステムの更なる拡大・強化に貢献することが同社の使命です。経営レベルでの意思決定に関わる調査・分析業務に従事していただきますが、調査はあくまでも手段であり、次のアクションを見据えた提案をアウトプットしていただきます。■外部環境および内部環境の分析・決済・POS市場、競合、関連事業の情報収集と自社への影響把握・その他戦略策定に必要なアドホック情報の収集、分析、提案等【組織構成】ペイメント戦略室は、ミッション遂行のための全社戦略（対経営）と事業戦略（対事業）の役割を担い、会社全体への方向性と指針を提供します。現状把握、社内外の分析・調査、ビジョンとのギャップによる課題抽出、解決に向けた戦略・ロードマップ策定、各種戦略実行フェーズにおけるPMO、経営層への意思決定支援、ビジネス開発などを担当します。※下記3 つのグループで構成■企業戦略（4 名）ペイメント事業の中長期成長に向けた全社戦略の立案・実行、新規事業の開発、アライアンスの推進、特命案件の対応、経営層へのサポート■戦略分析（3 名）決済・共通ポイント市場の調査、競合調査などに基づき、課題を特定し、提言を行います。　■事業戦略（4 名）フィンテック領域、マーケティング領域における事業戦略の立案・実行、全社プロジェクトをリード。（楽天ペイ、楽天Edy、楽天ポイントカード等の戦略立案・実行）【どんなキャリアを築けるのか】ソリューション営業や事業企画の上流業務に携わりたい、経営陣とより接点のある環境でスキルを磨きたい、クライアントではなく社内で働き、会社全体の長期的な視点で影響力を高めたいなど、より高い視点から経営の根幹となる戦略策定に携わることができます。

【募集背景/期待する役割】現在、同社では日本国内の飲酒人口が減少し続けることが想定される中で、お客さまに新たな価値を提供し続けられる組織力のさらなる強化を目指しております。本ポジションでは、マーケティング・営業の関連部と連携し、消費者インサイトを起点としたマーケティングの指揮・推進を行い同社の保有するブランドの育成に貢献していくことがmissionとなります。【業務内容】≪戦略企画立案、ブランド育成の推進サポート≫消費者価値の探索を行い、マーケティング戦略への活用、ブランドマネージャの進めるブランド育成のサポートを行う。≪社内コンサルティング業務≫市場調査・消費者調査結果を専門家として分析し、俯瞰的に解釈し、トップマネジメント・ブランドマネージャーの意思決定への提言を行う。≪リサーチ業務≫前述業務を行うにあたり、各種リサーチを行ってもらいます。市場調査・消費者調査を活用、消費者インサイトに基づくマーケティングリサーチなど。【募集背景】消費者インサイト室　7名　内キャリア入社1名【将来的なキャリアパス】マーケティング本部内（商品開発、企画販促、宣伝等）、グループ会社等

【募集背景】組織強化のため【具体的な業務内容】■集客戦略の立案・実行・新規獲得戦略の策定・実行：広告だけでなく、SEO・オーガニック・SNS・PRなど複数チャネルを組み合わせた最適な戦略を立案・実行　→戦略を描くだけではなく、周囲を巻き込んでハンズオンでやり切る・広告予算の管理・意思決定：広告宣伝費の最適配分を上司と擦り合わせながら決定し、ROI最大化を図る・データ分析・KPIモニタリング：効果測定と改善策提案■組織マネジメント・チーム（5~6名）のマネジメント：チームメンバーの1on1、メンバーの育成・業務管理・KPI設定・業務の優先順位付けとアサインメント・組織のスケールに向けたチーム拡張・採用戦略の策定【魅力】■未開拓市場を開拓できる45兆円という未開拓の大きなマーケットに対して、マーケティング観点でいかにして攻略するか、を手触り感を持って経験を積むことが出来ます。またRENOSYはデータ量と予算を豊富に有しおり、様々なアプローチでマーケティング施策を進められます。・データ量が豊富：国内No.1の不動産投資販売実績があるので顧客や商品のデータを多く保有しており、データを活用したマーケティングが先進的に取り組めます。▼RENOSYとは主要サービスであるRENOSYはオンライン完結型の不動産取引サービスです。従来からインターネット上で可能であった不動産の検索に加えて面談や契約など、不動産を賃貸・売買するために必要な手続きすべてをオンラインかつシームレスに進めることができます。この領域はIT化が遅れている産業の1つと言われておりましたが、2022年5月のデジタル法改正に伴い、45兆円を超える巨大市場の電子化に拍車がかかっております。▼PR動画「ネットで簡単！Renosy不動産投資」https://www.youtube.com/watch?v=U4ZmkqwsP0A▼社員note連載中〈RENOSY PdM〉 https://note.com/renosy/m/m6f4ec7cc38bd

◎国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査・グローバル不動産投資家動向の調査分析・その他、顧客要望に応じた調査業務◎市場の現状判断、将来予測業務・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析◎日常的な海外市場に関する情報収集・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価◎その他の業務・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供・国内外の不動産市場比較評価・その他関連業務■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■担当業務：国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。■担当業務詳細：・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【主に以下の業務を担当】・PPP/PFI案件の公共側アドバイザリー業務：PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査、事業者選定、モニタリングなど）を行う。PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【業務内容】■河道計画、砂防計画、護岸設計、河川構造物設計、下水道計画等上記の業務をご担当いただく予定です【具体的には】■取引先担当者との打合せ、関係機関との協議■業務実施計画の方針決定、現地調査解析、構造設計、報告書作成■各プロジェクトの業務管理

【業務内容】■地質の調査・点検～評価・検討までの業務を広くご担当頂きます。地質、地盤などの各種調査・解析・計測を経て、インフラ整備や災害の 観点から、地質リスクへの対策に関する提案を担います。【具体的には】■構造物基礎地盤調査、道路法面・斜面調査、地すべり調査、軟弱地盤解析、道路防災点検■斜面安定解析、トンネルFEM解析、地盤変形解析、圧密解析、 盛土安定解析■室内試験（土質・岩石）、重金属分析、各種原位置試験、 各種物理探査・検層、動態観測