広島県の営業企画の転職・求人情報

ご経験に応じてポジションを検討させていただきます。 ※製造/生産技術/人事など、得意分野を活かしていただき、将来的な幹部候補としての活躍を期待しております。【年収目安】課長代理：600～650万　課長：700～750万次長：800～850万部長：900～950万

【仕事内容】広島県を中心に不動産サービス等様々な事業を展開する「みどりグループ」の持株企業である当社にて、グループ全体のお客様満足度の向上ならびに維持、法令等への適正な対応体制の構築を担当していただくお仕事です。ご経験やご希望、社内状況に応じて、NPS推進、リスク管理のいずれかに比重を置き、業務をお任せする予定です。【職務詳細】▼NPS推進・BtoC事業における、グループ内のサービス品質基準の作成と管理・顧客ロイヤルティの調査、報告およびサービス向上のサポート※NPS（ネット・プロモーター・スコア）：顧客ロイヤルティを知るための指標（接客・接遇の知見がある方は歓迎します）▼リスク管理・内部監査の実施、報告、改善状況の確認・Pマーク認証更新準備、審査対応・BCPの策定、メンテナンス・安否確認システムメンテナンス【就業環境】推し部にて、部長1名、メンバー1名と共に活躍いただきます。《ワークライフバランスの実現》を目指しています！▼有給休暇の取得有給休暇の取得率は60％以上です！半日から取得可能なので、都合に合わせて取得しやすい環境を整えています！▼残業時間の削減必要時以外の不要な残業を会社は良しとしていません！残業は許可制にして事前申請のルールを設けることで、残業時間の削減に取り組んでいます！

【期待する役割】新規バイオマス発電事業の開発プロジェクトを検討・提案することを中心に、バイオマス発電事業の開発業務全般をお任せします。【職務内容】※グループ子会社へ出向になります■新規バイオマス発電所の企画立案■プロジェクトの全体管理■事業計画（事業スキーム・ファイナンススキーム）の策定■地権者・電力会社・行政機関との折衝 等他、必要に応じ関係部署等と連携を図り幅広い業務をお任せ致します。【魅力】役員との距離も近く気軽に相談できる環境です。経験豊富な上司からいろいろなことを学び取って成長することが出来ます。社員の半数以上が海外での勤務を経験しています。【募集背景】当社新規事業の展開取り組みと既存事業の運営等、多様なニーズに応えることの出来る人材を求めています。【組織構成】常勤役員2名　課長代理1名、課員1名　　計4名

・会社の業務プロセス改善、効率化の推進・各部門との調整・連携によるプロジェクト推進・業務課題の分析とソリューション提案・システム導入や業務フロー改善のサポート・KPI・業務指標の管理・レポート作成

■募集背景同社が中長期で達成をめざす、「国内外1万店舗・売上高1兆円」の目標達成に向けた組織強化の為。同社店舗を支える開発営業部の存在は重要性を増しています。様々な業務課題に柔軟かつリーダーシップを持って従事頂ける方を募集しています。■部署紹介、ミッション日本含め世界26の国と地域に展開している同社は今後も年間140～150店舗の出店を継続予定です。今後も更に出店エリアを拡大して参りますので、他部門も含め世界展開を見据えた組織強化を実施いたします。経験や知見を活かし、今後更なる展開を進める同社に参画いただける方を求めております。■職務内容・出店計画の立案・立地戦略・土地物件の情報収集・商圏のマーケティング調査・地主や建物のオーナーと折衝・外装や内装交渉、家賃交渉

【部署概要】担当地区において、上席者の管理・監督の下で「基幹商品ALLSTARS」を推進および引受業務を通じて、お客様に寄り添いお守りするなかで、企業賠償保険ラインの成長ならびに収益性の最大化を図ります。【具体的な業務】■担当地区（駐在事業予定にて）の企業賠償保険ラインの予算達成に責任を持ち、シンプルな地域事業本部・他ラインの駐在スペシャリスト等と連携・協働し、担当地区のマーケット、チャネルの状況に応じた「基幹商品ALLSTARs」の販促（契約保全を含む）について企画立案し、実行する■主に営業社員・担当チャネル向けのALLSTARs販売トレーニングを行い、特に重点代理店については個々の代理店のALLSTARs販売計画・トレーニングにも関与する■企業賠償保険ラインの情報宣伝活動（成約事例紹介・売れ筋情報や業務情報等の提供）。■企業賠償保険の対象分野のうち引受権限を有するものにつき、担当地区の基本的な保険引受業務を行う。引受権限を有しないもの、または難易度の高い案件については上席またはシニア・プロダクションアンダーライターと連携して対応し、担当地区の収益性を確保する【転勤について】札幌、仙台、大宮、東京、名古屋、大阪、広島、福岡間での転勤があります。※初任地は広島を予定【社宅等の手当について】転居を伴う転勤が発生した場合には代用社宅の家賃補助とモビリティ手当（15万/月）が給与とは別に支給されます。