コンサルタント・士業のセキュリティエンジニアのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

「サイバーセキュリティで関西経済の発展に貢献し、サイバーセキュリティの関西ベストチームになる！」というミッションを掲げて関西で成長しているサイバーセキュリティチームです。主として製造業、製薬業、インフラ業など関西の大企業を対象に、企業の持続的成長や競争力向上にむけた経営変革やDX推進をサイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団の一員として、下記業務を中心に従事いただきます。また、各種施策の企画支援（Advisory）だけでなく、運用業務支援（Operate）にも支援範囲を広げています。■サイバーセキュリティ関連・サイバーセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援・サイバーセキュリティ管理体制構築支援・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT、FSIRT)の整備構築支援、演習・訓練支援・サプライチェーンセキュリティ管理体制構築支援・製品セキュリティ（IoT）管理強化支援、自動車セキュリティ管理強化支援・工場セキュリティ（OT）管理強化支援 等■プライバシー関連・個人情報保護法・各国個人情報保護法対応支援・プライバシーポリシー・個人情報保護規程類策定支援 等【当職種の特徴】中立・客観的な立場であることからベンダーのように特定のツール・製品に偏ることなく、クライアントにとって最適なサイバーセキュリティについて提案・支援できることが大きな特徴です。また、各種業務を通じて特に以下の経験を積むことができます(1)企業のサイバー戦略に関する経営視点からの助言・提言(2)複数海外拠点を対象とするグローバルプロジェクト参画(3)システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場からの業務遂行(4)部分的関与ではないプロジェクト全体を俯瞰した業務遂行(5)特定の企業に限定しない幅広いクライアントへの業務提供(6)デロイト トーマツ グループの様々な専門家とコラボレーションする大型共同プロジェクト参画

～情報セキュリティ、施設制御やIOTのICTセキュリティに関するコンサルティングを実施いただきます～【代表プロジェクト】・ 情報セキュリティ・ICTガバナンスの構築・IT-BCP策定・サイバー演習の支援・ 制御システムセキュリティに関する技術開発やコンサルティング・ サイバー攻撃対策に関するコンサルティング・ 国際スポーツ大会開催に向けたセキュリティリスクの調査研究

■企業向けITコンサルティング業務を遂行できる方を求めています。【職務内容】・企業のIT部門向けITマネジメント支援に関するコンサルティング業務・システム更改プロジェクトにおけるRFP策定、PMO支援(顧客側)に関するコンサルティング業務・IT利活用による最適化、高度化実現に関する戦略・計画策定に関するコンサルティング業務・日本企業の海外拠点/海外企業向けコンサルティング業務・セキュリティアセスメント、及びコンサルティングに関する業務　等【プロジェクトの事例】・ITプロジェクトマネジメント支援・RFP策定支援、提案評価支援・新システム有り方検討・計画策定支援・業務プロセス/運用課題改善支援・セキュリティアセスメント案件　など【実務を通して成長できる点】顧客との距離感も近いため、顧客に寄りそう形で突っ込んだ検討を顧客と共に行うことが可能。　そのため、技術スキル・業務スキルを並行して習得できるチャンスが多く、顧客立場、ベンダー立場の両方を経験するチャンスあり。 【職場の雰囲気】自社だけでなく、顧客オフィスでも業務を行う機会あり。【ワークライフバランスの取りやすい環境】・より良いワークライフバランスを意識した取り組みを強化し社員とその家族が豊かに生活できる環境づくりを推進しています。　（例：所定労働時間7時間15分、有給取得奨励、教育育成体系の充実、フレックスタイム、在宅サテライトオフィス勤務、育児介護制度、服装自由化、子供参観日　等々）・社員一人ひとりを大切にする風土により、残業時間も平均20時間程度。　※所定労働時間が7時間15分であるため、通常よりも総労働時間が短い点もポイントです。・キャリアアップする為の各種研修制度や出産・育児をサポートする制度など、働く環境や制度も充実。・2022年度の男性社員の育児休業取得率は53.3％、配偶者出産休暇も含めた利用率は100％、女性は育休復帰率100%（同社はプラチナくるみん取得済）【参考リンク】ASCII.jp記事掲載https://ascii.jp/elem/000/004/075/4075356/【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）

【１．Power&Utilities】CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、同社グローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。【２．担当業務】P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴奏型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、同社のナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。【３．担当業界】電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。【４．担当領域】①事業戦略策定・実行支援②業務改革（BPR）支援③DX戦略策定・実行支援④デジタルプロダクト開発・販売⑤マネージドサービス（専門業務実行支援）等【５．具体的なプロジェクト】①事業戦略策定・実行支援・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援②業務改革（BPR）支援・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援③DX戦略策定・実行支援・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定～事業立ち上げ支援・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援④デジタルプロダクト開発・販売・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売・設備投資計画～モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売⑤マネージドサービス（専門業務実行支援）・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進・サイバーセキュリティ及びPMO支援【６．人員構成】コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

【採用背景】社会環境の変化や急速な IT技術の革新に伴い、金融サービスに対する顧客ニーズも大きく変化しています。金融機関が活躍を続けるためには、トップライン向上のため顧客ニーズをいち早く捉えた新しい金融サービスの企画・提供(異業種連携を含む)を行うとともに、金融機関のITシステムの継続的な向上のため、これらの既存・新規の両者のサービスを支えるレガシーシステムと新技術の融合のあり方の解決を導き出すことが求められています。【業務概要】トップライン拡大に資するデジタルサービスの構想策定、異業種連携を含む実現方式の「サービス企画・実行推進」と、ビジネス環境やテクノロジーの変化を踏まえ、ITを俯瞰して今後のあるべき方向性などの「IT/DX戦略の立案」を行っています。(1)サービス企画・実行推進・ 新しいデジタルサービスの企画/推進・ITを活用した業務課題の解決策（実現方法）の立案・推進(2)IT/DX戦略の立案・IT/DX構想の立案、ITアーキテクチャー最適化やITモダナイゼーションの策定と推進・同グループのデジタル改革やガバナンス展開で培ったノウハウを活用したマネジメント活動推進、各種ガイドラインの整備【同職種で働く魅力】・同グループでは、金融機関のミッションクリティカルなシステム領域を中心に、長年に渡り培ってきたシステム構築力や厳格なセキュリティ、ガバナンス対応ソリューションを提供していますので、社会的に重要な金融インフラや最新のテクノロジーを活用した社会課題を解決するプロジェクトに従事することができます。・お客さま企業の経営戦略と IT戦略を整合し、デジタルテクノロジーを全社でどのように活用・展開していくべきか、経営的視点に立って戦略立案を支援する手法や最新のトレンドを身に付けることができます。・お客さま企業グループ全体としての ITマネジメント及びガバナンス推進に関する知見が得られます。・マネジメントの観点から最新のテクノロジー活用の現実解についてバランス感覚を身に付けることができます。・同グループ企業におけるIT戦略策定やデジタル化施策展開に参画する機会も得られ、同グループ内で培った知見を活用し実践的なノウハウを身に付けることができます。・個々人の経験・能力に合わせて段階的に成長できるよう教育体系（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、等）が整備されており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできます。※配属後 1 か月間は、金融やITに関する個別研修や、コンサルタントの基礎スキルを培うリサーチ演習を受講いただきます。【主なクライアント業界】・金融業界（銀行、保険、証券、その他金融機関など）・異業種連携（キャリア、流通、ヘルスケアなど）【コンサルティングの案件例】(1)サービス企画・実行推進・お客さま企業の戦略立案として「2030年の銀行のチャネル戦略」、デジタルサービスの企画・推進の「組み込み型金融の新サービス企画」、営業チャネルの業務高度化の「営業DXの推進」、業務課題の解決として「生成AI活用による業務プロセスの改善・効率化の推進」など戦略策定から業務改善まで、新たなテクノロジーの導入を伴う案件が多数あります。(2)IT/DX戦略の立案・IT/DX 戦略として、「ITアーキテクチャーの全体最適化」、DXに向けたレガシーの「ITモダナイゼーション」などミッションクリティカルな大規模システムの構想策定から推進への参画ができます。加えて、AI活用など最新技術に関する案件も多数。・ITマネジメント整備として、IT運用やデータ管理などマネジメントに関する全社のルール体系の定義・整備計画の立案など。同グループのノウハウ取得機会が多数。【案件規模】・2～5名程度の体制で、サービス企画/IT戦略策定は3か月～6か月程度、ルール整備は 3か月～1年程度、構想策定～要件定義やサービス実行推進は6か月～1年程度で実施。

【採用背景】生成AI、AIエージェントに代表される新たなテクノロジーが企業経営や我々の働き方、業務自体を大きく変革しています。しかしながら、このような最新のテクノロジーは、従来の社会システムの前提としており、既存の法制度では適正なコントロールが難しい部分があります。そこで、新たなイノベーションと企業活動の適切な融合を推進し、技術の良さを迅速かつ安全に引き出すために、同社では、プライバシーの侵害や倫理面の問題に配慮したAI倫理/プライバシー等に関するガバナンスコンサルティングを展開しています。次世代のガバナンスや制度設計に向けたコンサルティングサービスを提案/提供できる人材を広く募集します。【業務概要】本求人では、以下のような業務を推進しています。・企業におけるAI倫理（生成AI、AIエージェントを含む）、プライバシーに関するリスクアセスメント・企業におけるAI倫理（生成AI、AIエージェントを含む）、プライバシーに関する制度設計、運用・上記に関連した法制度の調査やビジネス検討支援、官公庁へのロビー活動等・その他、新たな技術（生成AI、メタバース等）と企業経営の適切な融合の推進支援【同職種で働く魅力】・個人の権利や企業の社会的な責任と最先端技術の調和した新たな社会の実現に直接貢献できます。・企業におけるイノベーションを促進するための次世代のガバナンスについて、業務を通じて理解を進め、各企業の成長を支える役割を担うことができます。・海外の法制度等も考慮した対応が不可欠であり、グローバルな視点から最先端の技術と制度について学習し、新たな仕組みの立案等に携わることができます。【主なクライアント業界】・AIエージェント等の先端的な技術を活用したイノベーションを進めている大手企業・新たな技術リスクや法制度対応に対して組織的な対応を進めている大手企業・新たな技術と法制度に関する調査、政策検討を実施する企業や官公庁【コンサルティングの案件例】①大手IT企業：個人情報保護、セキュリティの制度運用支援プライム上場の製造業において、全社的に個人情報保護、セキュリティ対策を強化するため新たな制度の整備とその社内への普及活動の支援を実施②大手素材企業：AI法制度対応支援海外に100以上の拠点を持つプライム上場企業において海外のAI法制度対応を支援するため、拠点を持つ主要国におけるAI関連法制度の動向を調査するとともに、その対応計画について検討を実施③大手鉄道会社：プライバシー保護制度の運用支援MaaS、顔認証改札等、運輸サービスにおける個人情報の安全な利活用を図るため、全社的なプライバシー保護制度の設計を行うとともに、その運用支援を実施④大手鉄道会社：スマートシティのデータガバナンスガイドライン策定支援大手鉄道会社が新駅開設に伴い進めるスマートシティの整備において、個人等の情報が安全かつ適切に活用されるようデータガバナンスガイドラインの整備を支援【歓迎要件】【コンサルタントクラス】・IT導入案件等、ITが絡む案件での業務経験【シニアコンサルタントクラス】・IT導入案件等、ITが絡む案件での業務経験・基本情報技術者試験以上の資格取得・法制度に関する調査やガイドライン類の作成経験【採用クラス】コンサルタントクラス～マネージャークラス【役割、期待】プロジェクトの中で各クラスに応じた役割を担っていただきます。（以下にクラス別の一例を記載）【コンサルタントクラス】上長の指導の下、プロジェクトにおける特定業務（例：リサーチ、データ分析、討議資料作成、ヒアリングサポートなど）を正確に実行します。コンサルタントの基礎的な動きをOJT/OffJTを通じて習得し、プロジェクトに貢献します。

【仕事内容】同社ビジネスの拡大に伴い、情報セキュリティ体制の強化が急務となっています。全社的な情報セキュリティ戦略の立案・実行から、日々のセキュリティ運用までを担うポジションとして情報セキュリティスペシャリストを募集いたします。・情報セキュリティポリシー、標準、手順の策定および維持管理・セキュリティインシデント対応・セキュリティ監査の実施と改善・社内セキュリティ教育の実施・セキュリティシステムの導入、運用、保守・システム構築におけるセキュリティ設計支援・最新のセキュリティ脅威に関する情報収集と分析、対策の検討※リモート勤務：週2回程度のハイブリッド勤務を想定【求める人物像】・成長意欲が高く、主体的に学びながら業務に取り組める方・チームと協力しながら、柔軟に対応できる方・将来的にリーダーシップを発揮し、組織を牽引していきたい方・自ら課題を見つけ、解決に向けて積極的に行動できる方

従来、企業のビジネスについては、企業が自身の適切性について自ら評価するだけで、自社や委託先を含めてその信頼性を担保していました。しかし近年、不正会計や粉飾決算、重要情報の漏洩や大規模システム障害、製品事故に対する巨額賠償請求、内部告発など、企業価値やブランド価値に多大な影響を及ぼす事象が起こっています。こうした状況下、企業においては自分たちの内部管理態勢が適切であること、企業が遵守すべきさまざまな規制や制度などへの対応、すなわちコンプライアンスについて独立した第三者の評価を受けることが求められています。また近年、企業活動においてITは欠かせない存在となっており業務がITによって処理され、あらゆる情報はデジタル化されています。そのためシステム監査やセキュリティ監査に関するニーズが高まりを見せているのはもちろん、会計監査、内部統制の評価においてもITに関する知見のある監査人のニーズが高まっています。今回は、これらの業務に特化したプロフェッショナル人材を育てるべく、ITエンジニアとしてのバックグラウンドをお持ちの方を募集することになりました。＜プロジェクトでの具体的な担当業務＞システム監査・セキュリティ監査における業務(1) 評価計画、手続きの立案システム概要・業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。(2) 評価の実施担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。(3) 調書の作成評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。

「サイバーセキュリティで関西経済の発展に貢献し、サイバーセキュリティの関西ベストチームになる！」というミッションを掲げて関西で成長しているサイバーセキュリティチームです。主として製造業、製薬業、インフラ業など関西の大企業を対象に、企業の持続的成長や競争力向上にむけた経営変革やDX推進をサイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団の一員として、下記業務を中心に従事いただきます。また、各種施策の企画支援（Advisory）だけでなく、運用業務支援（Operate）にも支援範囲を広げています。■サイバーセキュリティ関連・サイバーセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援・サイバーセキュリティ管理体制構築支援・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT、FSIRT)の整備構築支援、演習・訓練支援・サプライチェーンセキュリティ管理体制構築支援・製品セキュリティ（IoT）管理強化支援、自動車セキュリティ管理強化支援・工場セキュリティ（OT）管理強化支援 等■プライバシー関連・個人情報保護法・各国個人情報保護法対応支援・プライバシーポリシー・個人情報保護規程類策定支援 等【当職種の特徴】中立・客観的な立場であることからベンダーのように特定のツール・製品に偏ることなく、クライアントにとって最適なサイバーセキュリティについて提案・支援できることが大きな特徴です。また、各種業務を通じて特に以下の経験を積むことができます(1)企業のサイバー戦略に関する経営視点からの助言・提言(2)複数海外拠点を対象とするグローバルプロジェクト参画(3)システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場からの業務遂行(4)部分的関与ではないプロジェクト全体を俯瞰した業務遂行(5)特定の企業に限定しない幅広いクライアントへの業務提供(6)デロイト トーマツ グループの様々な専門家とコラボレーションする大型共同プロジェクト参画