財務・会計コンサルタントの年収200万円以上の転職・求人情報(10ページ目)

PM・PMOの経験を活かしながら、同社グループの新しい金融テクノロジー事業を担う同社において、各種規定や法令に沿ったITプロセスの確立をリードしていただきます。【仕事のイメージ】【システム開発の各工程毎の開発ルール決めと順守状況のチェック】■ITIL、J-SOXの基準に沿ったITルールの策定■策定項目に対しての活動状況のチェック・評価・是正策検討【システム運用の作業ルールの検討とルールの順守状況のチェック】■PCIDSSの基準に沿った運用ルールの策定■策定項目に対しての活動状況のチェック・評価・是正策検討【仕事の魅力】■業界をリードする同社グループの高い統制業務経験■事業会社のシステム部署にて、表面的な管理にとどまらない、現場の生の声を反映した統制が可能■社会インフラである『決済サービス』を支えるというやりがいのもと、キャリアを構築できる■統制業務だけでなく、自社サービスシステムのプロジェクトに参加できる【入社後のキャリアパス】■これまでのご経験を踏まえ、まずはチームリーダーや推進担当として従事いただきます。■自社サービスのシステム運用や同社マネージメントプロセスの経験を積んでいただいた後に、経験に応じた領域や規模のプロジェクトマネージャーとして裁量を持って案件やプロジェクトを牽引いただきます。■将来的にはライン職やプロフェッショナル職などへのステップアップが可能です。【多様な業界知識の習得】■様々な決済手段やトレンドに触れることで、業界全体の理解が深まり、専門性を高めることができます。■カード事業を通じて、クレジットカードの仕組みや運用に関する深い知識を得ることができます。【成長機会の提供】■事業会社の立場で幅広いプロセスを支援できるため、サービスを「自分が作り上げたものである」と実感し、業界特有の実践的なスキルを身につけることができます。■世の中に広く浸透し、常に稼働し続ける重要な決済サービスを支えることで、自身の努力や取り組みが直接的に社会に影響を与える貴重な体験が得られます。【スキルアップへの支援】■自己のキャリア開発を目指して主体的に学べる研修プログラムを用意しており、自己のキャリア目標に合わせて主体的に研修を選択でき、自律的なキャリア開発を推進・支援しています。■1on1ミーティングなどを通じ、仕事のやりがい、悩み、キャリアパスなどを上長と相談できる場を設け、組織として個人個人のスキルアップを支援しています。【採用部門】システム本部　システム戦略部 IT統制管理課（リーダークラス1名）【会社概要】同社グループの一員として、お客様のニーズに適した多種多様な「決済システム」を提案する会社です。急速にAIが浸透していく現代、決済にも大きな変革の波が押し寄せています。同社は、新しい金融テクノロジー事業を担う会社として、先進企業と協業し、多種多様な決済サービスの提供に努めています。同社グループ理念のもと、私たちは利便性・快適性の高い決済サービスによって、「人」と「価値」の結びつけを深め、よりよい社会の実現に貢献したいと考えています。新領域へ成長を続けていく同社グループの一員として、大型案件、グローバル案件に関わることや、スピード感を持って、最先端の環境で働くことができます。変化を楽しみ、何事もチャンスと捉え挑戦できる方をお待ちしています。

【職務内容】内部監査・内部統制・システム監査において、幅広く募集しています。ご経験を拝見し、可能性のあるポジションについて検討の上で選考を実施させていただきます。【募集背景】当社は従業員一人ひとりの多様な個性を活かし、能力を最大限に発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでいます。その中でより一層のダイバーシティ推進を図る為、積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も継続的な女性管理職登用や女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。中核人材としてキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【働き方】フレックス制度、各種休暇制度などフレキシブルな働き方が可能です。出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。 また有給休暇も上長承認は必要ですが自身で業務スケジューリングすることで取得可能です。【キャリアパス】選考ポジションによって想定されるキャリアパスは異なりますが、同社では社内公募制度・目標管理面談・自己申告制度などの制度を通じて、キャリアを自主的にも構築できる仕組みがあります。【休暇制度】年次有給休暇は入社月から取得可能で、他にも誕生日休暇や一定勤続年数ごとにまとまった休暇が取るリフレッシュ休暇などライフワークバランスを充実させることができます。ご家族のケアが必要な際にも、子の看護休暇や介護休暇を有給で取得できるため利用しやすい制度です。【成果に対する公正な評価制度】ストレッチした目標達成を促すために加点主義・絶対評価に則った目標管理制度と、グローバルコンピテンシーを用いたコンピテンシー評価からなります。評価制度は処遇決定のみならずキャリア開発のための重要な機能であり、上司と部下のコミュニケーションを通じて丁寧な目標設定やフィードバックをおこない、期中にも随時1on1を実施しています。【競争力のある報酬制度】職責に応じた基本給と貢献に応じた賞与を競争力のある水準で提供しています。賞与制度は業績連動性をとっており、個人の成果や会社の業績を反映することでストレッチした目標の達成に報いています。また、マネジメント職など上位レベルの社員を対象に中期業績に連動した株式交付制度を導入しており、経営者と同じ目線・目標を共有して高いレベルでの業務目標達成を目指しています。【ヘルスケア】定期健康診断以外にも、35歳以上を対象とした人間ドックや、インフルエンザ予防接種を会社負担にて実施しています。また、健康に関する社内セミナーや、健康保険組合ではウェアラブル端末の配布をおこない定期的にウォーキングラリーを実施しています。国内グループ全社で健康経営優良法人2022に認定されています。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【ポジション概要】・内部監査の実施を通じた統括部門ミッション、方針の実現・具体的には内部監査人としてシステム監査に携わり、内部統制、リスクの有無とその対応状況の評価を主にITシステムの利活用にフォーカスして行い、改善すべき事項がある場合には、適切な形での提言を行うことで、経営の効率化と企業価値向上に資する事。【組織方針】グループ戦略に連動した守りの体制整備への監査とグループ内部監査活動の統括・経営品質・業務品質の組織能力を解析。・新しいリスク分野への対応深化。・グループ内部監査活動全体を統括、事業戦略に連動した体制をモニタリング。＜ポジションミッション＞上記統括部門方針、内部監査要領、システム監査手順書に基づきシステム監査人として実際の監査遂行を担う。・事前調査～本調査～調書・報告書～フォローアップまで。（品質評価を含む）・昨年から開始したシステム監査フレームワークのブラッシュアップ（実務を通じたPDCA）上記監査を３～4名/チーム単位で推進し、報告を行う。【働き方】・勤務地：本社（東京 京橋TSG)・労働時間/在社時間：　200時間/月　程度・テレワーク頻度：　原則週5日出社。育児・介護・通院等の諸事情により必要に応じて申請ベースでテレワーク可【キャリア展開】職能：内部監査職能「内部監査職能」の専門職として位置づける。基本的にはシステム監査人財として部門内での人事ローテーションを基本とし、グループ会社含めた内部監査職能としての横断的ローテーションでスキルアップを図る。育成の観点からIT部門や財務内部統制部門との職能間ローテーションを行う可能性もありうる。【歓迎要件】・公認情報システム監査人(CISA)ないしはシステム監査技術者のいずれかの資格保有が望ましい・IT 1線業務(システム開発・保守・運用)経験・IT 2線業務(リスク管理等)経験・論理的かつ簡潔明瞭な文書記述能力

【職務内容】同社および国内外グループ会社を対象にした情報システムに関する監査をご担当いただきます。・システムに関わる内部統制（J-SOX）監査・情報セキュリティ監査・システム監査【募集背景/ミッション】システム監査の機能立ち上げに携わっていただきます。これまで監査法人の協力を得、システム監査業務を行っていましたが、会社経営・事業運営においてITシステムの重要性が高まっている中、経営層からも本格的にシステム監査の体制を整えるよう要求があり組織を強化することとなりました。ご入社いただく方には、専任担当1名および兼任担当2名と共にシステム監査の仕組みづくりから担っていただきます。【組織】監査部　22名（東京13名/大阪8名）※国内監査1課（阪和興業本体担当）、国内監査2課（国内グループ会社担当）、海外監査課（海外のグループ会社担当）、監査企画課に分かれております。システム監査業務は国内監査1課に属しており、専任担当1名および兼任担当2名の構成となります。【働き方】・残業時間　月平均20時間以内・在宅勤務　会社規定に則り週2回まで実施（入社半年経過後取得可）【魅力】・システム監査の仕組みづくりから携わることができます。・業務上必要な資格取得の補助や監査人育成カリキュラムがあるため、自己研鑽が可能な環境です。・組織全体として、計画に基づいて業務を遂行する風土であるため残業時間が少なく、長期就業できる環境がございます。

【会社概要】2024年4月1日に アクセリード株式会社と帝人株式会社の合弁会社として、帝人ファーマ株式会社の技術、施設・設備、人員など創薬研究に関する機能の一部を吸収分割のスキームを用いて継承し、新たに統合型創薬CRO事業を開始いたしました。【職務内容】・経理業務全般（請求書処理、伝票起票・承認、支払処理、債権債務管理等）・決算業務（月次・四半期・年度）・社内および親会社への報告資料作成・資金管理業務（資金計画、資金繰り）・監査法人対応（資料準備など）・税理士対応・内部統制・J-SOX対応・予算編成、予算・実績管理　等【働き方】基本は職場（日野）へ出社ベース、在宅勤務については週1回程度可能【組織構成】3名

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

【M&A/組織再編に関する税務アドバイザリーサービス】■企業の国内・海外のM&A/組織再編案件に関連する税務デューデリジェンス業務、投資にストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務【海外投資にコンサルティングサービス】■主に日系企業の海外進出・海外新規投資に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除等に関する本邦国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。【税務ガバナンスに関するコンサルティングサービス】日系企業に対する税務リスクの管理や実効税率マネジメントのコンサルティングサービスを提供。海外法人の買収後の税務管理体制や海外税務調査における支援・社内の海外・国際税務業務の構築支援

成長企業（ベンチャー企業から上場企業）を対象とした会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務を担当頂きます。【業務内容】■会計・税務実務支援及びアドバイス■税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、四半期決算連結納税、確定申告、相続・事業承継、国際税務、セカンドオピニオン等■税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル）■税務デューデリジェンス■クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）■拡大戦略の立案、実行■新規クライアント開拓■人材育成※経験や能力の適正をみて、ご担当いただく業務は異なります。【税理士法人サービスメニュー】●会計・税務●会計アウトソーシング●医療経営支援●相続・事業承継●スタートアップ（設立・起業）支援

クライアントのIPOに関するコンサルティング業務を担っていただきます。【業務内容】入社時のご経験やご希望に合わせて、どの役割から担っていただくかご相談させていただきます。・スケジュール立案・資本政策／株価算定・決算の最適化、早期化・内部統制の構築・内部監査・事業計画策定支援・審査対応・申請書類の作成代行・管理会計／財務会計・業務改善

企業再生・事業再生のコンサルティング営業をご担当いただきます。案件開拓を中心に、中小企業が抱えるお悩みをヒアリング～ソリューション提供までグループ会社の公認会計士や税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタントなど、最適な専門家チームを編成し、お客様のご支援を行います。【具体的には】・金融機関対応・事業承継・後継者育成・組織再編・M&A・資金調達・倒産回避

■移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援■移転価格調査への対応にかかわる支援■移転価格課税後の相互協議申請などの支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援■APA(事前確認)に関わるコンサルティング■グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援■金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス■海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス【想定クライアント先】日系大手金融機関

【職務内容】・移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援・ 移転価格調査への対応にかかわる支援・ 移転価格課税後の相互協議申請などの支援・ 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援・ APA（事前確認）にかかわるコンサルティング・ グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援・ 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス・ 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス Work Location(External) 大阪セクションを非表示 - Application conditionApplication condition

【具体例には】■M&A（企業買収、企業売却）の仲介 　・双方のニーズを発掘　　・ソーシング 　・エグゼキューション　　・クロージング中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じてソーシングを行っております。譲渡企業を発掘後は、譲受企業のマッチン グ（ソーシング）～エグゼキューション～クロージングまで全てを1人のコンサ ルタントで完結していきます。まずは自身がプレーヤーとしてソーシング～エグゼキューション～クロージングまでを率先して行いつつ、同時にマネジャーとして部下の案件同行、営業 管理、組織体制の構築まで全てお任せします。

【業務内容】 　●企業買収、企業売却の仲介 　・双方のニーズを発掘　　・ソーシング 　・エグぜキューション　　・クロージング　世間一般に未だ認知されていない中堅・中小企業M&Aを、潜在的な事業承継 ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じてソーシングを行っております。 　入社当初は、今までの経験スキルを武器にソーシング活動に従事して頂きま す。案件が進んだ場合は、部長などの同行を得ながらメイン担当者としてク ロージングまでをサポートして頂きます。 　自身の案件成約、OJTや社内ナレッジを通じてスキルアップを行って頂きM&A の一連のフローをこなせるようになって頂きます。

会計/財務/成長戦略/事業再生など、経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。■体制：個人で課題解決に取組むのではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスをしています。客先常駐はなく、本社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。業界はさまざま。基本的に営業活動はしておらず、継続受注や提携機関からの紹介がメインです。担当10社程度(5社は顧問/5社は稼働中)/各案件3～6ヶ月程度■業務の特徴：定型的な商品を押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案・実行支援するオーダーメイド型の仕事で、やりがいがあります。また、目標数字は部門単位で持ち、個人ノルマは無いため本当に顧客の事を考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士・司法書士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

経営管理・会計領域に関するコンサルティング　・経営管理（連結管理会計、KPI、経営計画等）、原価管理・収益管理　・業績改善の策定・実行支援　・収益改革、投資管理　・組織再編・グループ構造改革等の経営統合　・経理業務改革　・会計システム構築、デジタル管理会計　等◆代表案件　・インフラ企業に対する会計システム再構築　・重工業メーカーに対するグループ統合会計システム化基本構想　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

以下のような事業戦略・事業開発領域に関するコンサルティングをお任せします。　　・ビジネスモデル変革　・営業改革、マーケティング戦略　・新事業開発　・M&A支援　等◆案件の例　・電機メーカーに対する国内生産子会社の統合による間接業務効率化と　　調達部品の内製化率の向上　・素材・化学メーカーに対する経営統合に向けた実務支援および　　チェンジマネジメント　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

【業務内容】・Ｍ＆Ａ支援（デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討）・組織再編やＩＰＯ（資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善）・制度対応（IFRS導入、連結・開示、J-SOX）など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

【業務内容】同行にてM＆Aアドバイザリー業務をご担当頂きます。【具体的な業務】■オリジネーション業務■デューデリジェンス業務■エグゼキューション業務取引先(中堅・中小企業が中心)のM＆Aに関連するニーズに関して一貫したサポートを行なって頂きます。年間約80件程度の案件を企業情報グループに手対応しております。【配属先】ソリューション営業部（約180名）ー企業情報グループ（16名）【ポジションの魅力】・案件ソーシングは支店RMからのトスアップが多く、自身でのソーシング業務比重は少ない環境です。・分業化された業務でなく、一気通貫で幅広く業務を担当頂きますので　M&Aにおける業務を幅広く経験頂けます。・2021年より役職定年制を廃止しております。腰を据えて長くご勤務を頂くことが可能です！・残業月平均20～30時間程度（閑散期はほぼ残業が発生しない月もございます）

上場企業を中心とする顧客の経営コンサルティングを担当していただきます。■5つの業務領域■以下5つの事業部があり、幅広い領域においてコンサルティングサービスを提供しております。・戦略・新規事業（営業強化・業務改革）・会計領域（グループ・グローバル経営管理、ガバナンス経営基盤）・SCM、ECM・DX、IT・HR※プール制のため、コンサルタントは特定の事業部に所属しません。従って、幅広い業界・領域をご経験いただけます。※シニアコンサルタント以上になると、上記５つの事業部のいずれかに属して専門性を磨きながら、プロジェクトのマネジメント、およびセミナーや提案活動に携わっていただきます。※採用時のタイトルについては、ご経験をもとに決定いたします。

【IPO部門の特徴】株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。【具体的な業務内容】・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント・海外株式市場上場支援 等＜その他＞我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。＊当部門のご紹介HPhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html＊ニュースリリースIPO簡易診断ツール　https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html

グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。上記のような時代の流れを受けて立ち上がった部門にて、日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援

【業務内容】当社の監査部にて、内部監査（3線）業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における監査に加え、グループ会社への監査にもご従事いただきますので、ご活躍の機会が多い環境です。＜業務詳細＞■ホールディングス監査業務（当社のガバナンス・マネジメント態勢を対象とした監査業務）ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当ー監査対象領域：統合的リスク管理、信用リスク管理・自己資本管理、グループコンプライアンス、ITガバナンス、AML/CFTグループ管理、等■グループ会社監査業務（auフィナンシャルグループ各社の各管理態勢を対象とした監査業務）ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当ー監査対象領域は、業務リスク管理、コンプライアンス、ITリスク管理、情報セキュリティ管理、AML/CFT管理、自主規制・ガイドラインの適合、お客さま本位の業務運営、等■監査企画業務ーリスクアセスメントの実施、監査計画の立案等を行っていただきます。また、業務効率化の検討・実装、データやAIを活用した監査手法の開発等の取り組みも行っていただきます。※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。また、将来的にグループ会社の監査部門へ出向の可能性もあります。【組織構成】・監査部として約10名の体制（中途採用者のみ）。監査実施時は2～4名程度のチームを編成して実施しています。auフィナンシャルグループ各社にも監査部門は設置されており、連携を取りながら業務を行っています。【ポジションの魅力】★グループ各社の監査部門に出向することで、銀行、保険、貸金等の様々な事業における監査実務経験を積むことができます。★成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。★経営との距離が近く、全社的・グループ俯瞰な視点で幅広い領域を担当する事が可能なため、金融業務監査のプロとしての専門性を高めながら、グループ横断的な監査機能の効率化、管理高度化など非定型の仕事にチャレンジし、キャリアの幅を広げることができます。【同社の魅力】◎少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。◎柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【社風】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【キャリアパス】■ご経験やご志向性を踏まえて、持株会社での監査業務、グループ会社に出向して事業会社での監査業務など、持株会社のメンバーならではの柔軟なキャリアパスを描くことが出来ます。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【募集職種：財務・経理業務コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部の募集となります。コンサルティング事業部は約400名、中途入社者も多数在籍しております。クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【クライアントの抱える課題例】「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【ポジションの魅力】・経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ・自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能・クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

【配属】AD（アドバイザリー）統轄事業部 　コンサルティング事業部【職務内容】クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。＜事例＞・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援・経理業務の効率化・高度化支援・内部統制・内部監査の高度化支援・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援

【募集背景】auフィナンシャルグループとして適切なリスクコントロールを行いながらグループITガバナンスの高度化・適正化を実現させていくために、金融持株会社である同社のIT統括部にて、下記業務に携わっていただきます。事業の拡大並びに同部での業務範囲の拡大を踏まえた増員募集となりますので、是非ご応募をお待ちしております。【具体的な業務内容】・グループ全体のIT組織体制の検討・構築・ITガバナンス高度化のための中長期ロードマップの策定・主要プロジェクトのモニタリング・新技術・イノベーションのための市場・競合分析【魅力と特徴】★裁量権とスピード感を持った会社：グループの戦略を統一しau経済圏を拡大するため、弊社は少数ながらそれぞれが意思を持って事業を前に進めています。★フットワーク軽くスピード感を持った組織運営：通信業界からの参入であるため、大手金融機関に比べフットワーク軽くスピード感を持った事業展開が可能です。当然仕事の進め方も変わってくるため、金融出身の方には経験を生かしていただきながら、新しい社風・文化を味わっていただけます。★得られるスキル：同社のIT統括部にて、auフィナンシャルグループベースでのITガバナンス領域における企画・実行等にご従事いただきます。グループ各社と連携した横断的なITガバナンスPJを、PM/PLという立場から遂行していただきますので、大規模PJの推進経験・超上流フェーズの企画経験が獲得可能です。（コーティング等、システム開発の実作業はアウトソースしているため、ご従事いただくことはございません）★業界としてのやりがい：Pontaポイントとの統合をした結果、国内最大級である１億名超えの顧客基盤となりました。他経済圏と比較しても、これだけの規模に対して金融関連のサービスを豊富に提供できるのは同社唯一の強みです。「スマートマネー構想（スマホでお金に関わる活動をいつでもどこでもご利用できるようにする世界観）」をより加速化していく中で、ご自身が関わる案件がこれらの方々に影響を与えていきますので、非常にやりがいがあります。★キャリアパス・プロパー社員が会社の中心となり将来的に役員まで目指してもらうよう、役職制度をライン管理職と専門職と2本のコースで用意しキャリアアップを図ってもらいます。スペシャリスト志向の方にもマネジメント志向の方にも、キャリアパスの広がりがあります。・グループ会社ごとにクレジットカード、保険、証券など金融に関わる様々なビジネスを展開しているため、金融業界の知識幅を広げていきたい方にはお勧めです。★入社者の声：「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。★働き方：リモートは柔軟に選択できる環境で８割以上の方が適宜活用しております。案件の企画断面等、一定対面のコミュニケーションを行うことはあります。フルフレックスであり、一日勤務時間の制約もなしのため柔軟な働き方が出来ます。※障害等に伴う深夜・休日勤務対応の有無・頻度：なし（あるとすれば想定外のグループ全体に影響するレベルの大規模障害・イシュー発生時のみだが、過去起きたことなし）【組織構成】I T統括部（20名強）ーガバナンスチームレポートライン：社長ー部長ー副部長ーメンバー※ご参考　https://www.au-financial.com/recruit/crosstalk02/

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞するなど、専門性や実績が高く評価されています。

【企業担当者より】こちらのポジションでは、主に国内の大手金融機関をクライアントとして、金融機関の抱えるリスクに関するコンサルティング業務から、会計領域における業務効率化や企業価値向上のためのコンサルティング業務の攻めと守りの2側面からクライアントを支援していくことができます。同社ならではの、戦略から実行までを国内外のメンバーと一緒に作り上げていくことで自身の経験をより高度化させていくことができる貴重なポジションです。【金融機関向けの業務内容】■国内大手金融機関の財務会計領域におけるDX化やグローバル規模でのシステム刷新等■金融市場部門やコンプライアンス関連部門におけるリスク管理業務における高度化支援【具体的な業務‐CFO&EVチーム‐】■グローバル経営管理（グローバル組織体制、データを共通言語としたマネジメントの導入、SCMと連携した経営の見える化、形骸化した管理の廃止、モノ作りからサービスにシフトする管理モデルの構想、経営層も巻き込んだチェンジマネジメント）■全社コスト構造改革(全社コストの可視化、ガバナンスモデルの構築、ゼロベース予算(Zero-Based Budgeting)の導入)■グローバルオペレーティングモデル構想(SSC機能強化、BPO活用、本社リソースの付加価値業務シフト、ゼロベース組織デザイン(Zero-Based Organization))■グローバル会計業務標準化（グローバル標準業務プロセス・システムの構想、各社の業務を標準に揃えるBPR）■デジタルエンタープライズ推進（ゼロベースでのデジタル化を前提とした業務プロセス設計、プロセスのデジタル化企画・推進(AI・OCR・RPA・ワークフロー等)）その他経営課題に合わせたコンサルティング等【ミッション】CEO、CFO、COOと、グローバルレベルのトランスフォーメーションを通じて、如何に企業価値を向上させるか、どういう段取りで変革を進めていくか、をテーマにコンサルティングを展開しています。10年前のFinanceのイメージは経理BPR、内部統制といったものでしたが、近年はグローバル・グループ企業や事業をどうガバナンス、オペレーションするかといったコーポレートストラテジーを語っています。【プロジェクト事例】■大手半導体装置メーカー：デジタル・ソリューションビジネス構想■大手総合電機メーカー：グローバルビジネスサービス構想■大手証券会社：あるべき管理会計及び経営管理PDCA構想■大手製造業：グローバル経営管理、コスト構造改革

【募集背景】同グループの急速な成長により、セキュリティ監査チームを拡大、強化する必要があります。【魅力ポイント】■流動的な組織で、新しい領域・新しい監査に挑戦できる環境です。自分自身がチャレンジしたいことに対して後押ししてくれる風土があり、現メンバーもご自身の興味に応じてITGCを担当したり、会計回りや業務監査等を兼任している事例もございます。■自由な組織で、ご家庭を持つ方々も多く、定時上がり・フレックス等を活用しワークライフバランスを維持しながら働いている方が多くいます。■定型の監査フォーマットはありますが、新しいテーマに挑戦することが多いため、チェックリストの新規企画ができます。1から監査を構築でき、その中でも裁量をもってご担当いただくためご自身のやりたいが実現できます。■楽天社は70以上のサービスを取り扱っているため、監査対象となるサービスが多く、ルーティンワークは発生しません。毎年新しいテーマ・領域をしているため、ご自身のスキル・経験値を磨くことができます。【職務内容】情報セキュリティ監査（日本国内のISMS監査を含むがこれに限定されない） 業務の割り当ては、候補者の経験やスキルなどに配慮して決定いたします。 ※監査業務を実施する際には、主に以下の方法で、企業のセキュリティルールやベストプラクティスとの比較により、不備を検出します。 ■インタビューの実施 ■証拠の検証 ■調査結果の判断 ■フィードバックの提供 ■改善のサポート 不備を発見した場合は、2次ラインと協力しながら改善サポートを提供します（コンサルティング業務）。 われわれのチームはモバイルも担当しているため、モバイルキャリアのセキュリティ監査に携わる機会もあります。 また、各個別の監査を通じて特定された楽天グループ全体にかかわるセキュリティ課題について、情報セキュリティ管理部門および他の関連組織に対して改善をサポートします。これは全社的なセキュリティ強化の取り組みであり、非常にやりがいがある仕事です。 ほとんどの場合、業務は日本語で行われるため、英語について心配する必要はありません。 しかし、英語を使用したい方にも十分な機会があります。【組織】本体の内部合監査部 ガバナンス監査課 情報セキュリティ＆プライバシーグループへの配属となります。内部監査部は全体で、50名程度ですが、本配属組織は6名の組織となります。組織はマネージャー1名とメンバーの5名の構成となっております。個人情報の取り扱いがない部分に関しては、外部2社ほどに委託しております。

上場、非上場、外資、内資と様々な企業への会計支援をリード頂くマネージャークラスの募集です。ハンズオンだからこそ、各企業ごとのその時々に応じた様々な会計領域の課題解決に携わることが可能です。＜業務内容＞・財務・経理業務の実行支援・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務・経営企画/CFOサポート・業務改善コンサルティングまた、案件によっては以下の専門領域のコンサルタントチームと共同してクライアントを支援します。　・M&A／PMI　・CFOアドバイザリー　・IT／システムコンサル　・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス／国内外内部統制内部監査）■クライアント属性・上場企業：非上場企業＝５：５・グローバル企業：国内企業＝７：３・内資：外資＝６：４■チーム編成・マネージャー1名（今回の募集ポジション）　スタッフ4～5名という構成で案件にジョイン頂きます。＜働き方＞残業時間は通常期：月20時間／繁忙期：担当先の決算時期や業務量により変動がございます。 ＜ポジションの魅力＞◆多種多様なクライアントから日々引き合いを頂いております。その要因としてはクライアントにおけるビジネス拡大は勿論、恒常的な採用難・人材流出によるリソース不足も目立っており、そのような課題に対してパートナーとしてビジネスを支える役割を担っていただく事が可能です。◆上記のような状況の中で、同社は毎年30％以上の人員増加を継続しており、また社員一人一人の育成にも力を入れて参りました。クライアントからのニーズは非常に高いものの、まだまだ発展途上のビジネスです。我々自身のノウハウを積上げて、更に拡大していきたいと考えている中で、マネージャーとして一緒にそのような荒野を開拓していただける方を求めています。

当社は企業におけるすべてのライフサイクル（成長期～再生期）に対して、持続的な成長を目指してCFO領域から実行支援を行っております。この度、新規事業としてスタートアップ企業の成長支援を行う組織を立ち上げることになりました。対象となるスタートアップのフェーズは、VC等の金融投資家から外部資本を調達し始めるシリーズA前後のフェーズ～本格的なIPO準備期間に入るN期辺りまでを想定しており、攻めと守りのあらゆる分野を総合的に支援します。立ち上げフェーズの当組織でクライアントの状況や課題に応じて、プロジェクトマネジメントを担っていただける方を募集しております。▼具体的な業務内容・管理部門の体制構築・事業計画の策定・予実管理体制の構築・主要KPIの設定・資本政策の策定・月次決算の体制構築・早期化・経理業務の内製化・ミッション/ビジョン/バリューの策定・採用業務の設計・人事制度の構築・会議体（経営会議/取締役会/株主総会）の運営・ストックオプションの設計・主幹事証券会社の選定・証券会社/監査法人対応・ファイナンス（エクイティ/デット）の支援・CxOレイヤーの採用など▼組織体制事業開発部の成長支援グループにて就業いただきます。クライアント企業1社に対して3～4名程度のチームで支援していく予定です。チームは同社の他部門メンバーも加わるなど、多彩な経験者で構成し課題解決に着手します。▼本ポジションの魅力・0→1での組織立上げに携われることができます・オーナーシップを持って業務を推進できる・日本の経済発展の貢献に、スタートアップの発展と成長という他社にはない軸で貢献できる・顧客にとって付加価値の高い経営支援ができる▼当社のカルチャー1. SELF-DEVELOPMENT 自身を日々進化させる2. OWNERSHIP 常に当事者である3. PURPOSE ORIENTED 目的から目をそらさない4. BACK CAST ゴールから逆算して描く5. TEAMWORK 力を集結し付加価値を生む6. RESILIENCE 回復し乗り越える7. INTEGRITY 如何なる時も高潔である・多種多様な価値観を受け入れており、柔軟な考え方を歓迎する雰囲気です。・新しいものを受け入れていく文化があり、変化の受け入れを積極的に行っております。（フルフレックスの導入など、働きやすい仕組みを主体的に取り入れています）

【部署の役割】私達は、システムリスク管理の専担部署として、システムの現場から一歩離れた立場で、システムの状況を分析することにより、システムの健全性を維持することを目的としています。オンライン証券である当社において、システムの安定稼働は経営の生命線です。近年深刻化しているサイバー攻撃への備えも重要性を増している中、システムリスク管理担当は、管理部門としてシステムの現場を支えています。【入社後に担当してもらう業務】システムリスク管理業務の担当です。担当業務は大きく分けて、以下の業務の2つの柱で成り立っています。■リスクアセスメント業務→システムの現状を分析し、そこに存在するリスクを評価■システムリスクモニタリング業務→広く社内外の動向に注意しつつシステムのセキュリティ状況を確認【主な業務内容】主な業務内容は以下の通りです。・当社のフレームワークに則って、当社が利用するシステムのリスクアセスメントを実施・各部署で行う当社システムのセキュリティ対策の確認・分析・会社が参加する各種セキュリティ訓練等の結果の分析・評価・各種のフレームワークやガイドライン、基準等を基に、技術動向、他社のセキュリティ事案も踏まえた、自社におけるセキュリティ対策、リスク評価のあり方の見直しや改善・新システムの導入や利用に伴う、各部署との連携【求める人物像】管理職候補として、主体性を持って当社のリスクマネジメントプロセス（リスクの特定→リスクの分析・評価→対策の考案・実施→モニタリング→対策の評価・改善の一連のプロセス）を推進できる人材を求めています。また、リスク管理を体系的かつ効果的に実践するための指針となる各種のフレームワークやガイドラインを読み解く理解力、各部署とのコミュニケーション能力、現状を理解してリスクを見出す分析力等が求められます。＜フレームワークやガイドラインの例＞金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（金融庁）【組織構成】システムリスク管理業務担当　現在4名チーム部長1名、課長1名、社員2名（20代2名、30代1名、40代1名）他に同部署には、与信管理担当の社員3名が在籍しています。◎各メンバーが役割を分担し、協力しながら業務に取り組んでいます。情報共有や連携を重視しており、関係者間で密にコミュニケーションを取って業務を行っています。◎情報共有や連携を重視しており、関係者間で密にコミュニケーションを取って業務を行っています。メンバーからの協力やフォロー、アドバイスを受けやすい環境です。【ポジションの特徴と魅力】（１）経験できること・各種システムを、リスクの観点から確認、判断するため、事業を構成する各種システムを俯瞰することができます。・意思決定の階層が少なくスピーディーに業務を進めることができるのが当社の特徴であり、役職に関係なく、幅広い業務を担当できます。（２）身に付くスキル・業務を通じて、システムリスク関連のフレームワークおよび各種ガイドラインに関する知識、最新のセキュリティ知識、分析力を身に付けることができます。・関係者と協力しながら対策を推進することで、コミュニケーション能力が向上します。（３）担当した業務が何に繋がるのか・当部署の業務は、金融機関における三線管理の第二線に位置するものとされています。第一線は現業部門、第三線は監査部門ですが、担当した業務を活かして、第一線におけるシステムやセキュリティの開発・運用、第三線のシステム監査といった仕事にも知識や経験を活かすことができます。また、異なる分野のリスク管理業務に繋げることも可能です。システムやセキュリティの知識は金融機関に限らず様々な組織の管理業務に携わるうえでも大きな武器となるはずです。

当社は2007年10月1日に、某社の民営・分社化により誕生。同グループの生命保険業を担っています。前身から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は内部監査部　システムリスク・ITガバナンスに関する内部監査をご担当いただきます。【業務内容】当社内部監査部にて、生命保険会社のシステム開発・運用・管理、開発プロジェクト、システムリスク管理業務の監査およびモニタリングの業務に従事していただきます。※管理職クラスでの採用を予定しています。【働き方】・テレワーク：全社的に週1～２日程度テレワーク活用可【魅力】・創業100年超/総資産63兆円の日本最大級の生命保険会社・全社的に有給休暇取得率97.1%/育児休業取得率 男性96.9% 女性100.0%、　復職率98.7%/　月平均残業時間7.1時間と働きやすい環境です。・更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

デジタルペン・タブレット技術において世界シェア90％を保持する同社にて、内部監査業務をお任せいたします。同社事業の全領域において、財務、業務、コンプライアンスに関する監査を実施・主導していただきます。監査対象は、財務、人事、オペレーション、リテール、決済、事業継続、資産管理、法務など多岐にわたります。監査計画・実施、監査結果報告書の作成、ビジネス対応・アクションアイテムの推進を行います。リスクを軽減し、コンプライアンス、財務、業務パフォーマンスを向上させることを目的に、コントロール改善の機会を特定するために、ビジネスパートナーにコンサルティングサポートを提供します。また、必要に応じて、臨時の業務や調査にも参加します。【具体的な業務】- 内部監査Vice Presidentにより承認され、特別に割り当てられた年間監査計画に基づき、単独または内部監査チームを率いて監査を実施すること。- 個々の監査の計画、監査目標の設定、監査計画の作成。- 現場での業務監査、監査目的の有効性及び／又は効率性の評価、監査結果の詳細と適切な是正計画の報告書作成。- 財務データおよびその他のデータの収集、レビューおよび分析- 変化するトレンドおよび市場・経済状況に対するリスクおよび内部統制の積極的な評価- 監査結果を被監査部門と共有し、不適合を是正するための適切な是正措置およびその実行期限に合意すること。- コンプライアンスを見直し、組織が規則、行動規範、企業倫理、社内方針、社外指針・原則を遵守していることを確認する。- 組織がより良い費用対効果やサービスを提供するための方法を特定する。【配属】内部監査/統制チーム　責任者、他メンバー4名【業務の魅力】■独立部門での業務として、優先順位を付けながら柔軟性を持って就業可能です。■スピード感の早い社風で業務に取り組むことが可能です。【働き方】■在宅勤務が推奨されており、出社とテレワークを柔軟に組み合わせることができます。■フレックスタイム制■転勤無し【同社の魅力】・世界初のコードレスのペンタブレットを発表して以降、デジタルペン技術を通じ「デジタルで描く、書く」体験を顧客に提供し続けるテクノロジー・リーダーシップ・カンパニーです。製品や技術は世界中で使われており、映画製作・工業デザインのスタジオ・プロのマンガ家・イラストやマンガを趣味で描く方々から、IT各社から販売されているペン搭載のパソコン・タブレット・スマートフォン等様々です。CGを使った人気映画制作のスタジオや、国内外のアニメーション制作のスタジオで同社のデジタルペンが活用されるなどプロのクリエーターからの支持により高いブランド力とシェアを誇っています。・ペンタブレットでは世界シェア9割、日本・海外含め多くの特許を取得する事で圧倒的なシェアを安定的に維持しています。デジタルペンとインクは今後文房具やAI、VRやMR等と共に進化し、仕事や生活のあらゆる場面で創造性や生産性を高める手段として活用されていいきます。オンライン教育・テレワークの普及により一般ユーザー向け需要も増加しており、今後の更なる成長が見込まれています。

■内部監査業務（業務監査）を担当いただきます。年間20本～30本実施している各個別監査の主担当者として、監査計画の立案から監査報告書の作成まで一気通貫で担当いただきます。各個別監査は複数人で監査チームを組成して実施します。【詳細業務】■業務監査・「銀行代理業」を対象とする監査・「住宅ローンの審査態勢」を対象とする監査・「外部委託先管理態勢」を対象とする監査・「AML/CFTに関する運営管理態勢」を対象とする監査・「外為法等の法令遵守態勢」を対象とする監査■システム監査・「大規模システム更改プロジェクト」を対象とするプロジェクト監査・「サイバーセキュリティリスク管理態勢」を対象とする監査・「システムリスク管理態勢」を対象とする監査・オペリスク、顧客保護等に関する社内研修【当部のミッション】当部のミッションは、同グループの内部管理態勢（内部統制）の有効性を検証し、結果を経営に報告することです。具体的には、（１）～（５）の内部監査活動を年間を通じて実施しています。（１）内部監査の企画・立案（リスクアセスメント、およびその結果に基づく年度内部監査計画の作成）（２）個別監査の実施（部署別監査・テーマ監査・特別監査）（３）監査結果の報告（評価検証、助言および提言）（４）オフサイトモニタリング活動（各種会議体への陪席、会議体資料の閲覧など）（５）子会社・関連会社の内部監査業務【入社後のキャリアプラン】入社後は段階的に業務範囲を拡大していくことにより、将来的には同グループの内部監査業務をリードできる人材になることを期待しています。入社後はまず個別監査に副担当として対応いただき、3か月から半年程度を目安に個別監査対応、徐々に監査計画策定等にも携わっていただきます。【ポジションの魅力】■内部監査の対象範囲は同グループ全体なので、グループ全体の経営戦略等を俯瞰して理解できるようになります。■監査業務を行いながら、銀行特有のリスク管理の仕組み全般について理解できるようになります。■様々な監査を経験することを通じて、広く社内人脈を構築することが可能です。■当部は少人数で構成されているため一人ひとりの裁量の余地が大きく、早期に責任ある業務を担当することが可能です。■少人数である一方で監査対象範囲は銀行業務全体と広範囲であるため、業務監査だけでなく興味があればシステム監査も担当できる機会があり、キャリアパスが広がる可能性があります。■日々の監査業務を通じて銀行の商品サービスやガバナンス体制、銀行特有のリスク管理態勢について知見を深めることが可能であり、将来経営幹部を目指すことも可能です。【同社について】同社はが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開してまいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

【期待する役割】資本・財務戦略に関するコンサル業務【具体的な業務内容】・上場企業を対象とし、企業価値向上や市場評価向上（PBR対応）、アクティビスト対策等に係る資本・財務戦略を中心とした有償コンサルティングの提供【募集背景】事業拡大に伴う増員採用アクティビティスト（物言う株主）の活動、PBR対応、サステナビリティ開示の促進といった外部要因に伴い、上場企業のIR活動は従来の業務範囲を超えて拡大しており、各社IR戦略のコンサルティング支援のニーズが見込まれております。【配属先】法人コンサルティング部　連結200名　資本・財務戦略Ｇ15～20名【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウと同グループの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。【魅力】○研修体制法人コンサルティング部の4割が中途入社者ですそのため、研修・OJTでの環境を整っており中途の方の立ち上がりへのサポート体制があります○大手信託銀行の年収水準のため年収アップの転職が見込みやすい案件です○ESG気運が高まる中同領域の専門性をつけることができます○法人コンサルティング部における新事業の側面もあり、部署/事業を大きくしていくフェイズを経験できます【残業時間】法廷残業以内で収まる働き方【在宅頻度】出社率50％　週の半分程度取得しているメンバーが多い

海外監査を中心とする内部監査にかかる業務全般・個別監査の準備、実施・リスクアセスメント及び年度監査計画策定に関係する作業・その他臨時または定例の監査関連作業・英語での文書検証や報告書作成、国内/海外出張有り＜業務詳細＞・インタビューを含む監査の事前調査、現場作業、不備等の発見事項の摺合せ、監査調書類取りまとめ、監査報告作成等、一連の個別監査に係る作業（現場作業には出張を含む）・社内会議への参加、情報収集、発言、および記録作成・リスク情報の収集と分析、アセスメントの実施、年度監査計画策定に関係する作業・臨時または定例の報告書類の作成、監査結果も含めた、業務関連の情報収集、分析、報告・グループ各社を含めた海外拠点、国内所管部署等が主な監査対象＜本ポジションの魅力＞・年々、重要性、期待度が高まっている内部監査業務で、知見、経験を生かして自己実現できること・本社、国内外の拠点、子会社を対象に、幅広いフィールドで内部監査業務を経験できること・当社だけでなく、グループ各社と連携を取り、幅広い内部監査業務の経験を得られること・社内の支援制度を利用して、内部監査に有用な資格取得と、スキル習得が可能であること

【ミッション】本田技研工業向けにトップシェアをもつ防振ゴムメーカーの同社において、本社および国内/海外子会社の内部監査業務をご担当頂きます。現在4名体制【室長(A)、参与(B)、主査(C)、主任（D）】で運営しておりますが、2025年6月に(A)と(C)の方が65歳で退職予定です。今回採用者を含め、最終的には3名体制になります。今後の組織として、(B)の方が次期室長として主に内部統制を行い、(C)の方が監査員を行います。本ポジションでは左記のメンバーとチームで会計監査、業務監査をメインに、内部統制と幅広くご活躍頂きます。～メンバーの経歴～(B)：公認会計士の資格を所有し、監査法人のご経験や事業会社の内部監査等幅広く監査に精通しているスペシャリストです。(C)：プロパーとして長く同社で就業され、ISO監査のご経験や、お人柄からも社内各部との関係性が深く業務理解もある方です。～補足～■IT監査、品質監査は別の部門が対応しております。■海外子会社の監査は現地駐在員や通訳を間にはさみ現地の方と実施いたします。■役職は主任及び課長ですが、マネジメントを行って頂く予定は現時点ございません。■1年間に12か所国内/海外各拠点の監査を実施いたします。海外拠点は2か所/年で、監査日数はご自身で考え対応頂きます。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、スペイン、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン【具体的には】監査対象：本社および国内外のグループ会社■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】現任（シニア社員）の契約完了見据え、中核社員としてご活躍いただける方を募集いたします。【組織構成】監査室4名：室長ー★課長ー主査【働き方】■残業時間：5時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（フレキシブルに取得可）【仕事の魅力】■グローバル企業として、単体504名、連結5553名、海外子会社８拠点の内部監査に携わって頂けます。■調査・分析・評価の能力向上が図れ、外幅広く監査業務に携わって頂きます。【事業・会社の特徴・強み】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。EV化になることでより静粛性のある高機能製品が求められますが、その高いレベルのご要望にお応えしつつ、より付加価値の高い製品開発を行っているのが強みです。

監査部における課長職（管理職）としてシステム監査（グループ会社）の企画実行をご担当いただきます。【職務詳細】・各グループ会社のIT統制についての内部監査実務の企画・実行－国内・海外グループ会社のモニタリング・リスクアセスメント・監査の実施、子会社監査部との連携・その他、既存のシステム監査領域の職務も一部付与

プライベートバンキング室の所属のコンサルタントとして、支店の顧客へのコンサルティングを実施します。中長期的視点でお客様とのリレーションシップを深めて頂きます。・事業承継ニーズのある企業経営者へのコンサルティング・大規模な個人資産家向けへの相続・資産承継のコンサルティング　など　■配属部署：ソリューションビジネス部 プライベートバンキング室

・ システム監査の企画・実行■職務詳細・ 本社グループにおける、ＡＩ・クラウド活用・ＤＸ等を含めたIT戦略やＩＴシステムの開発・運用、利用に係る内部監査の企画・実行・ サイバーセキュリティやＡＩ・クラウドサービス・ＤＸ関連等の世間動向、環境変化が激しい領域の監査を中心に担当いただく予定（本人の素養も踏まえて具体的な担当業務を決定）・ 関係各部とのコミュニケーション等を通じた監査領域・ニーズの引き出し・調整等

【職務内容】経営者と関われる仕事/事業拡大中の為、中長期的に様々なキャリアが築けます。■事業を譲渡する/譲り受ける経営者のアドバイザー、仲介業務をお任せ。■具体的な業務の流れ：・お問合せがあったお客様のヒヤリング、案件化　・承継相手を探してトップ面談の調整・合意に向けて条件交渉などを実施し、承継契約のサポートを実施・事業拡大の立案や実行【募集背景】税理士の高齢化に伴う後継者問題や人材不足など市場として税理士事務所のM＆Aニーズの増加に伴い、案件が増加しているための増員募集。【同社の特徴】中小企業の経営者様や個人事業主様と税理士などの専門家を結びつけるマッチングサービスを、1995年の創業以来、29年以上にわたり提供してきました。同社は会計事務所専門のM&A仲介を数多く手がけてきましたが、37万件を超えるマッチングのノウハウをもとに一般企業のM&Aにも事業領域を拡大しています。

【滋賀県内の地方銀行／「プラチナくるみんプラス」に認定／大阪駅から50分、京都駅から20分で本部に到着／U・Iターン歓迎】同行本部にて、フロント営業におけるM&A人材を募集します。後継者不在でお悩みの同行取引先に対し、事業の発展と地域の雇用維持のために、M&Aアドバイザリー業務を担当していただきます。■業務詳細：・顧客の経営戦略や承継課題などに対し、専門的な助言と支援を提供・同行営業店から訪問依頼を受け、営業店担当者と取引先に訪問・その後、M＆Aに向けて双方の要望を聞き、進めていく■魅力点：・同行営業店から訪問依頼を受けるため、「飛び込み営業」、「電話セールス」はございません。・銀行のM&Aの取引先は、譲渡側／譲受側ともに、その後も、お取引が継続する為、経営者に寄り添った伴走支援に取り組んでいただけます。■組織構成：・M&Aチームは8名が在籍しております。20代後半～40代前半で構成されています。・地元中小企業の後継者問題の課題解決に積極的に取り組むべく、体制強化のための採用です。■キャリアパス：・ご自身のキャリア、スキルにより、M&Aチームのマネージャーとしての勤務も可能です。■就業環境：・銀行の充実した福利厚生制度のもと、土日祝日休みでワークライフバランスの整った働き方が可能です。■仕事の魅力：・海外M&Aの案件や地域を代表する優良企業様からのご相談も多く、大きなやりがいと充実感を感じることができます。・自身の助言や支援によって、顧客の成長や競争力の向上につながることがM&Aアドバイザリー業務の大きな魅力の一つです。

内部統制企画部にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■国内外の事業拠点や証券会社の各業務部署の内部統制活動の強化、再整備の推進　　■J-SOX対応業務（文書化、各部署で実施する内部統制に対する第2線としての評価等）～具体的な業務内容～■金融商品取引法（J-SOX法）に基づき、内部統制評価テストを実施し、結果を取りまとめ■被監査拠点および対象連結子会社に対する内部統制の適正化に関する指導や支援【配属部署】内部統制企画部【魅力】★様々な子会社があり、幅広い内部統制業務をご経験できます。【雇用形態に関して】同社では中途採用でご入社いただく場合、スタートは契約社員となります。（資格取得後、正社員登用となります。）

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

【業務内容】同社ガバナンス推進本部の内部監査部にて、システム・情報セキュリティ等の内部監査業務に携わっていただきます。具体的には以下の業務をお任せします。・内部監査の企画、計画策定・内部監査の実施（システム、情報セキュリティ、個人情報保護等）・監査報告、および業務改善に向けたフォローアップ・オフサイトモニタリング、調査業務・監査企画（監査組織の高度化等）【組織体制】ガバナンス推進本部は当社におけるIT・情報セキュリティガバナンス強化を目的として2023年に正式設置した本部です。内部監査グループは2021年に組織を立ち上げており、 2022年には関係者との目的の共有、現状把握、役割分担を行いました。（ホールディングス内にも内部監査機能は存在しますが、グループ会社が拡大するなかで不足する可能性のある部分および重複しない部分を個社で補うため、同社に別途新組成しています。）2023年4月から本格的な内部監査業務を開始しています。現在管理職1名のもとメンバー3名の合計4名で運営しています。監査機能の高度化に向けて今後も組織拡大予定です。