財務・会計コンサルタントの年収500万円以上の転職・求人情報(11ページ目)

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

ビジネスの拡大に伴い、チームメンバーには海外プロジェクトへのアサインを含めた新たな経験や国内外でのPwCにおけるスキル習得など、キャリアアップの機会を提供しています。Deals Operations Advisoryの一員となることで、エキサイティングなM&Aを通じて国内外におけるクライアントの成功に寄与するとともに、自らを大きく成長させることができます。Deals Operations Advisoryは、さまざまなバックグラウンドや男女比、国籍の面から見ても多様な人材が集まる、ダイバーシティの進んだ組織です。個人の学びとチームでの議論を重ねつつ、互いに助け合うことによるワークライフバランスを実現しながら、クライアントに対する質の高いサービスを提供しています。【具体的な職務内容】①経営統合(PMI)買収により期待される成果を挙げるため、ガバナンスの整備を含むM&Aに関する経営上の課題解決に向けた統合プロジェクトの支援②カーブアウトアセスメント事業の譲受、譲渡取引（カーブアウト）に関するオペレーション面からのデューディリジェンス、および、事業価値を担保しつつ、対象事業が取引されることを支援する、セルサイドまたはバイサイドの支援③その他オペレーションデューデリジェンス、ジョイントベンチャーの設立・運営支援、過去に実施したM&Aの振返り支援、過去に買収した子会社のガバナンス再整備等を含む再PMI・プレクローズ段階からPwCグローバル方法論を基にクライアントと一体感の持てるPMI戦略の立案・実行支援・統合ビジョンおよび統合計画の作成支援、シナジー分析および実現に向けた進捗管理、統合推進室の運用支援、組織・業務プロセス設計・導入支援など

【求められる役割】■あおぞら銀行企業情報部にて、上場企業等の大企業向け案件（国内外）のM＆Aアドバイザリー業務（オリジネーション及びエグゼキューション）に従事して頂きます。【具体的な業務内容】■M＆Aアドバイザリー業務全般〇ファインディング（企業戦略に合うターゲット（買収・売却候補先）の選定等）〇コーディネーション（弁護士、公認会計士、税理士、交渉相手等多数の参加者間の調整）〇ストラクチャリング（合併、株式買収、事業譲渡、株式交換、会社分割等M＆A携帯の検討）〇バリュエーション〇ネゴシエーション【組織構成】※ご経験・スキルに応じ、配属グループを決定致します。■企業情報部：19名　内中途入行者：6名■第一グループ：法人営業部、ファンド、海外担当　第二グループ：リテール、海外担当　第三グループ：提携先担当　第四グループ：法人営業部、ファンド担当【働き方】■在宅勤務も可能でございます。【ポジションの魅力、特徴】■本ポジションでは大企業向け案件を中心に経験を積むことができます。※中小企業向けのM＆Aアドバイザリー業務は、グループ会社のABNアドバイザー（株）を中心に展開しております■同行はM＆A関連サービスをワンストップで提供する体制を整えているため、「PE（プライベート・エクイティ）関連業務」等とも連携しながら進めます。■ソーシングルートの大部分は、企業情報部が独自に開拓をしていきます。　今後は法人営業部店と連携も強化していきます。■未経験者の方は、グループ長を中心にマンツーマンで育成を図ります。【企業情報部の特徴】■取引先をはじめ、様々なご要望に沿ったカスタマイズな案件へ取組みます。■リテール顧客、地域金融機関のお客様の事業承継ニーズ等へ取組みます。■「特徴、強み(地域、業界、専門性)」を有するブティックと協働しております。■ベトナムOCB　Bankや各地域でのパートナーとの協働を中心としたクロスボーダー案件へ取組みます。【あおぞら銀行の強み】■高効率、高付加価値、顧客本位の経営■拡大する海外ビジネス（海外向け貸出比率は30%を突破）■中途採用者も多数活躍（中途採用者割合40%）、変化にオープンな社風■少数精鋭のため、多様な仕事にチャレンジ出来る社風■一人一人の顔が見え、異動やキャリア形成が十分に配慮される社員数■在宅勤務、フレックスタイム制度活用により、働きやすい環境

◎内部監査部にて内部監査態勢の整備・確立に関連する以下の業務をお任せ致します。【業務内容】■内部監査基本・関連規程及び内部監査計画の策定ならびに内部監査結果の分析、評価、経営陣への報告等■内部監査実施計画の策定及び内部監査の実施、記録、報告ならびに問題点の是正等■内部監査態勢にかかる品質管理（品質評価、人材配置および育成、モニタリング及び定期的リスク評価）

【職務内容】■年度ごとの監査計画に沿って内部監査を実施し、発見事項の原因分析、改善提案を行っていただきます。【組織構成】■監査部：30名程度■課の構成は、法人投融資、海外、システム等担当業務別に分かれています。【魅力】■出社/在宅のハイブリッド勤務を実施しております。　週2～3にはリモート勤務を行っております。■フレックス勤務が可能でございます。　部署によって運用、取得頻度は異なりますので、面接の中で各部署の運用方法を　お話いただけます。　子育てされている女性の方も当行で活躍されています。■管理職者のみでも中途入行比率は40％超。　中途入行の方が活躍できる環境が整っております。【あおぞら銀行の強み】■高効率、高付加価値、顧客本位の経営■拡大する海外ビジネス（海外向け貸出比率は30%を突破）■中途採用者も多数活躍（中途採用者割合40%）、変化にオープンな社風■少数精鋭のため、多様な仕事にチャレンジ出来る社風■一人一人の顔が見え、異動やキャリア形成が十分に配慮される社員数■在宅勤務、フレックスタイム制度活用により、働きやすい環境

【業務内容】■IPO課題抽出調査（ショートレビュー）■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド）■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【業務内容】IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。 【歓迎要件】・公認会計士資格（日本もしくは米国公認会計士（USCPA）資格保持者（USCPA試験合格者でも可））・税理士資格（科目合格者含む）・ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上）を有する方、海外駐在経験者・日商簿記検定2級・CFO経験・IPO準備業務への関与・会計システムの利用経験

【業務内容】・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。 【所属】有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【地域経済に対する貢献価値について】北海道から沖縄までの全国主要都市10地域に地域密着の事業所を置き、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス、M&A、ブランド＆PRを専門とする経営コンサルタントが常駐しております。時には金融機関や自治体とも連携しながら、地域における貢献体制を具現化しています。地域や企業の成長課題に先回りして戦略を提言し、持続的成長を続ける企業の実例を増やし続けることで、地域の経営者・リーダーのための戦略プラットフォームとしてともに成長していくことがリージョン＆コンサルティングの使命です。【ファイナンス紹介】財務・資本・ガバナンス・マネジメントなどの視点から、持続可能な経営システムを構築し、企業価値の最大化をサポート。企業の成長性と持続性の両面をサポートするCFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）機能を発揮し、財務戦略の立案からホールディング経営やグループ経営システム構築、事業承継、M&A、サクセッションプラン、ダッシュボードマネジメント（業績管理）、IPO 支援まで、企業の成長ステージに合わせた最適なコーポレートファイナンスサービスを提供。新しい時代の新しい経営システムを構築します。【コンサルティングテーマ例】ホールディングス　/　グループ経営　/　事業承継　/　企業再生　/　海外事業戦略的再編支援　/　コーポレート・ガバナンス　/　業績先行管理システム　/　管理会計システム　/　CFO育成プログラム【仕事内容】１．コンサルティング現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理・クライアントとのコミュニケーションツールの導入・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼、分析→業界や顧客、組織体制、制度など・報告会の設定、報告書作成・コンサルティングに関わる契約締結などの実務・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う・クライアントやアライアンス先からの紹介、専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】・経営層のための学びと体験の場・各種研究テーマごとに定期開催・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能

【期待する役割】ビジネスコンサルティング事業部（以下BC事業部）のナレッジを支える高度化、標準化を目指していただきます。また、補助金事業の事務局としては、税務会計系のコンサル会社内では採択率No.1のクオリティを目指していただきます。※BC事業部について・中堅企業に対するコンサルティングにおけるクオリティNo.1ファームになることを目指し、現場の力を高め、業務標準化を目指しています。※採用後はマネージャークラスとしてのキャリアパスを期待しております。【職務内容】（1）「全社事業計画プロジェクト。補助金支援業務」中堅中小企業向け補助金業務の全社事務局。大規模成長投資補助金、成長加速化補助金、省力化補助金、新事業進出補助金を中心に、・企画業務・ナレッジ体系化業務・現場メンバーのサポート業務④申請書類の品質管理業務　などを行っています。（2）「BC事業部の企画部門」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中堅中小企業を対象とした成長支援および再生支援など、　企業が事業継続する過程において、いろいろな局面に応じた支援を行う業務。・企画業務・ナレッジ体系化業務・中期事業計画策定のひな型作成④BC部門の社内ポータルの作成⑤東海、関西、九州各エリアへのBC事業のナレッジの展開　【魅力】■現在の補助金支援業務については、国の政策に基づいた、中堅中小企業企業に対して企業成長の後押しが実感できる業務です。・クライアントおよび金融機関からのニーズが根強い、設備投資関連の主要4補助金に注力しています。・国内企業が持続的な成長を達成する為には、雇用の拡大及び革新的な設備投資が不可欠です。各種補助金の活用も大きな一手となる支援です。【案件のルート】※～BC事業部の業務および補助金関連業務を含む～・新規案件は、大手金融機関からの紹介が約70%と大半を占めます。他には地銀、証券会社、既存クライアントからの紹介があります。・BC事業部は中堅中小企業を対象としており、したがって競合となるコンサルティング会社は数社。補助金業務は、補助金専門コンサル会社が競合となります。【プロジェクト事例】（１）資本性劣後ローン導入プロジェクト（支援金額約100億円）（２）事業再構築補助金支援プロジェクト（採択補助金金額合計50億円）（３）大規模成長投資補助金支援プロジェクト（平均採択率33%/全国平均22％）（４）中小企業成長加速化補助金支援プロジェクト（現在進行中宇）（５）新規事業創出補助金支援プロジェクト（現在進行中）【組織構成】「BC企画部」5名体制　（2025/6現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士:1名、コンサルタント1名、サポートスタッフ1名、出向受入1名、※補助金関係外部委託者1名

【職務内容】 ・US-SOX、J-SOX対応支援（PMO、業務プロセスの文書化、評価、改善、報告等）、内部統制の構築・改善支援、新規上場時および企業買収時における経営管理・内部管理体制の構築支援・内部監査対応支援（PMO、業務プロセス文書化、評価、改善、報告等）、内部監査メソドロジーの高度化支援、内部監査の品質評価、国内外拠点の内部監査の実施支援、など・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化・ライセンス・コンプライアンス調査、法規制に関する各種調査の実施等に関するコンサルティング業務

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・同社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

【業務内容】１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティングに関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】　プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。　・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる　・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　　各専門学部コンテンツが充実している　・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】　キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも　前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。　・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢　・時間単位有休制度、計画有休制度　・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）　・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【配属先予定】同社　中四国支社ファイナンス・M&A

【期待する役割】主に大手製造業のお客様に対して、下記の業務をご担当いただきます。【職務内容】・SAP S/4HANAの構築および運用保守業務・SAP導入プロジェクトにおけるコンサルタント、システムエンジニア・SAP周辺システム開発の要件定義、設計、開発、運用保守　・SAP導入後のAMOサービスを行うコンサルタント、システムエンジニア等・新規顧客へのＳＡＰ提案業務・新技術調査、サービスメニュー開発など※事業企画的な取り組みや、導入案件における上流～保守運用業務までご本人のご経験、ご志向に応じて柔軟な業務アサインが可能です。【魅力】・新しくビジネスを立ち上げる領域であるため、新しいことにチャレンジすることに興味がある方にとっては大変やりがいのある仕事です。・SAP知見や業務知見を活用しながら、顧客業務課題の解決に向け、システム構築から運用保守、さらには上流の基本構想といった幅広い領域で活躍することができます。・Oracleにて培ったERPの導入ノウハウを生かし、事業拡大中です。・SAP事業としては事業立ち上げのフェーズとなりますが、大手製造業を中心とした既存の顧客や、新規顧客からも多数引き合いをいただいております。【配属組織】SAP事業の拡大に向け積極採用中となっており2023年度時点で約50名の組織となっています。グループは大きく案件実行とCoE（業務系/アーキ系）に分かれており、ご本人の経験や志向、キャリアプランに沿ってアサインをしております。教え、教えられる風土が根付いており、リーダークラスだけでなく、若手が積極的に勉強会を開催するなど、自己研鑽に積極的なメンバーが多いため、周りのメンバーと切磋琢磨しながら成長することができます。【キャリアパス】・案件実行、CoEのいずれかのチームに所属し、専門知識を習得（SAPアプリコンサル、アプリアーキ、EA知見等）していただきます。・製造企業向け基幹システム業務知見（会計、販売、在庫/購買管理、生産管理、アプリアーキや開発知見等）が無くても、整備済みアセットを使ってしっかりと教育しますので、ご安心ください。・その後、案件対応、またはCoEメンバー（Center of Excellence）としてサービスメニュー開発・技術調査、教育プログラム開発・導入フレームワーク整備等を行っていただきます。・市場価値の高いSAPコンサルタントとして成長するだけでなく、SAPの周辺領域まで含めたDXコンサルや、リーダー経験を生かした大型案件PMなど幅広いキャリアパスが描けます。※【業務内容の変更の範囲】会社の定める業務　【必須要件※続き】＜財務会計領域コンサル＞・財務経理の実務経験があり、その経験を生かして次のステージをご検討されている方　※IT未経験でも可（SAPを発注者側の立場で導入に携わったご経験があればなお歓迎）【希望要件】・SAP案件の導入経験(実務10年以上）、あるいはSAPコンサル資格保有者歓迎＜SAPコンサル資格の例＞　SAP Certified Application Associate　SAP Certified Technology Associate　SAP Certified Development Associate・特定業界（自動車・自動車部品、電機・機械、食品等）の業務知見者歓迎・常時10名程度の規模のシステム構築プロジェクトのプロマネ経験・SAP Business Technology Platform /SAP Fioriの知見者歓迎

3線モデルにおける2線として、同社のIT戦略やシステム開発・運用の実態を理解し、全社横断でシステムリスク管理を高度化していただきます。規程やルールを整備するだけでなく、1線である開発・運用部門と対話しながらリスクを可視化し、改善策の合意形成と実行状況のモニタリングまで一貫して推進します。また、CROをはじめとした経営層へのレポーティングや、親会社・内部監査部門との連携を通じて、1線・2線・3線が有効に機能する管理態勢の構築をリードいただきます。＜主な業務内容＞・IT領域におけるシステムリスク管理方針、規程、基準、評価プロセスの企画・整備・システム開発、変更管理、運用、クラウド利用、外部委託、セキュリティ等に関するリスクの識別・評価・1線に対するリスクアセスメント・牽制・助言・ERM管理体制下における２線機能としての実装支援、対応状況のモニタリング・システム開発等業務監査に対する改善計画の策定・システム障害やセキュリティインシデント等の分析、再発防止策の評価・フォローアップ・リスク指標や評価結果の集約、CRO等の経営層へのレポーティング・ERMとの接続、リスクアペタイトの方針、具体論案の提起・親会社、ITガバナンス・情報セキュリティ部門、開発・運用現場、内部監査部門との合意形成

【配属組織】ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング社ファイナンスセクター　FS-Riskチーム内のサブチームの一つである内部監査・内部統制チームを支えるアシスタントのポジションです【業務内容】《内部統制支援（IT統制に関する領域）》■国内上場企業や国内外の金融機関を対象に、J-SOX、US-SOXに関する経営者評価のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます。■J-SOX、US-SOXのIT統制評価（IT全般統制、業務処理統制など）を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます。・評価手続きの実施：担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価に関する手続きの実施・評価調書の作成：検証結果を評価調書として作成 等《内部監査支援》■本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織が使用するシステム単位の監査、システムに関するリスク管理態勢の監査、システムの開発・保守・運用等に関与する外部委託先への監査などの内部監査のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます。■内部監査部門が実施する個別監査（システム領域の監査）を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます。・システム管理者や担当者へのヒアリングを通じたプロセスや統制の運用状況の確認・システム仕様書、設定マニュアル、変更履歴などの文書を査閲し、設計や実装の適切性を評価・ロジック（例：パスワードポリシー、アクセス制御ルール）の確認およびサンプルデータを用いた有効性テスト・アクセス権限の設定状況や操作ログを分析し、不正アクセスや権限の過剰付与の有無を検証・画面操作やシステム出力結果を直接確認し、統制の実効性を評価 等【募集背景】EYでは企業の内部監査部門等からの委託を受けて、内部統制（J-SOX、US-SOX）のIT統制や、システム・情報セキュリティを対象とした内部監査に関するコンサルティングサービスを提供しています。近年の国内上場企業、国内外金融機関で拡大する内部統制、内部監査業務のアウトソーシング、コソーシングへの要請を受け、チームの更なる拡大・強化に向けてチームメンバーを募集いたします。今回の募集では、上記のクライアント企業のIT環境や情報セキュリティ体制を支えるプロフェッショナルを目指すかたを求めています。未経験の方でも安心してスタートできる教育体制を整えていますので、EYのメソドロジーやナレッジを活用して専門スキルを磨きながらキャリアを築いていきたい方をお待ちしております。

【概要】～プライム市場・売上高1.4兆円のホールディングス／ホールディングスの監査部門としてグループ全体の監査（国内外）に関わることができます～弊グループは、グループ会社約150社、従業員約7万人を有する人材グループです。今回募集するグループ監査本部では、グループ全体の監査および内部統制業務を行っています。経営目標達成に貢献できる組織を目指し、海外含むグループ全体の監査レベルを向上させることがミッションです。今回の募集ポジションでは、そのうち国内各社におけるJ-SOXのIT領域（IT全般統制、IT業務処理統制）、システム監査をご担当いただきます。【業務内容】内部統制に関する構築支援や評価、監査対象会社/部門がグループ戦略や経営方針に則り業務を行っていること、リスクを適切にコントロールしていること等をモニタリングし、アシュアランスならびに提言を行います。具体的には以下の業務を想定しています。これまでのご経験を活かしながら専門性高くご活躍いただく想定です。・J-SOXのIT領域（IT全般統制、IT業務処理統制）の構築支援及び整備・運用状況評価、評価結果報告書の作成・システム監査の個別計画策定、監査手続き作成、実施、内部監査報告書の作成、結果講評・指摘事項改善フォローアップ・監査法人、各社関連部門との連携・将来的にはIT監査室の室運営やメンバー育成にも携わっていただくことを期待しています。【配属組織】■グループ監査本部 内部統制部 IT監査室グループ監査本部は、国内14名、海外13名の計28名で構成されています。【魅力】・1兆円を超える規模のグループではありながら、経営に近い立場で監査を行っている点が特徴です。・グループ全体のガバナンスや海外監査に特に注力しており、難易度の高い監査にもチャレンジしています。業務が成功に終わった際の影響範囲も非常に大きく、経営層からの期待も大きいです。・課題の指摘でとどまらず、原因特定～改善提案まで行っています。そのため、社員からの信頼や協力も得やすい風土があります。・現状リモートワーク中心としており、子育てや介護をしながらでもはたらきやすい環境です。実際に両立しているメンバーもいます。【求める人物像】・監査を「指摘」だけで終わらせず、改善につなげる志向をお持ちの方・IT、業務、統制の観点を行き来しながら、課題を構造化できる方・関係部門と信頼関係を築き、合意形成しながら物事を前に進められる方・将来的に組織運営やメンバー育成にもチャレンジしたい方

【同社について】-離職率6.7%、平均残業20時間程度、在宅出社頻度自由、産休育休取得率100％-大手監査法人からのご転職者様多数在籍の同社にて公認会計士を募集しています。-ワーキングペアレンツも多数在籍、ライフイベントの柔軟性もございます。-従業員80名強と少数精鋭ではありますが受注調整によるWLB◎な環境となります。【業務内容】-監査業務-株式上場支援-IFRS（国際財務報告基準）導入支援-内部統制構築支援-その他【クライアント属性】《大会社等》金融商品取引法・会社法37社　会社法2社《その他の会社等》会社法28社　労働組合8社　その他の法定8社　その他の任意46社合計：129社【魅力】・コアタイムなしのフルフレックス制度・勤務時間インターバル10時間以上の導入・つながらない権利（勤務時間外における法人内外からの連絡対応不要）導入・定着性の高い同法人にて腰を据えた働き方を叶えることができます。・ゼネラリストとして管理職を目指す方、スペシャリストとしての専門職としての活躍を希望する方、いずれも活躍できる人事制度を設計しています。

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

FMT（Financial Management Transformation）チームのご案内！パソナ限定で応募可能！会計・財務周りの経験を生かしてコンサルとしてさらなるスキルアップを目指す方を大募集します！【組織について】■FMT（Financial Management Transformation）チームという、ファイナンスに特化したサービスを提供するチームです。日系らしく、非常に落ち着いた温和な雰囲気のチームでありながら、提供するサービスレベルは非常に高く、まさに「和魂洋才」という言葉で表されるようなチームです。コンサルティングファームというと働き方がハードなイメージを持たれがちですが、労務管理はかなり徹底しているご様子で、ハードワークにならないようなフォロー体制と、支援体制、人事との連携を非常にしっかりとされております。また、コンサル未経験の中途入社者も多数在籍しており、教育体制、フォロー体制も大変充実していることも特徴の一つです。ご入社後の満足度調査でも、満足度が非常に高いことからも、キャッチアップしやすい体制が整っているご様子がうかがえます■チーム構成大きく分けて以下3つのチームに分かれていますが、組織は分断されておらず、プロジェクトに応じてシームレスに対応も可能です(1)財務管理・金融・公会計（ABP：Accounting for Business and Public sector）連結会計・連結業績管理を担当。商社、自動車、ハイテク、小売などの大手企業を支援。管理会計と制度会計の整合性にも注力されています(2)経営管理・連結/管理会計(CPM：Corporate Performance Management)管理会計・公会計領域に対応。金融・官公庁系クライアントを多く担当。「レジリエンス貢献」をミッションとし、オペレーショナル・エクセレンスを支援。(3)予算管理・IFRS・原価管理(ABI：Advance　Budget and IFRS)予算管理・原価管理、IFRS対応等の経営管理を担当。特に製造業に強み。非財務情報の取り込みや分析機能にも対応が可能です【コンサルティングサービス例】■ファイナンスストラテジー・CFO支援・財務戦略・DXファイナンス戦略■グローバライゼーション・グローバル対応・海外拠点進出支援・グループ会計標準化/基盤構築・PMI/関係会社基盤強化■ガバナンス・グループガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制・不正検知・ミッションマネジメント■ファイナンシャルアカウンティング・会計制度変更・IFRS対応・決算早期化/効率化・BPR■マネジメントアカウンティング・グループ経営管理・連結業績管理・業績評価制度（KGI/KPI）・経営情報可視化・予算管理・原価管理・設備投資/固定資産管理■税務・トレジャリー・移転価格/BEPS対応・グループ通算制度・トレジャリーマネジメント・サプライチェーンファイナンス・公会計

【募集背景】既存事業のグロース、今後2年で10個程新規事業を立ち上げる予定である同社において、組織力・提案力向上の為の増員となります。【ポジション概要】お客様と協同したプロジェクトを通してお客様の新たな経営管理業務プロセスを作り上げていくポジションです。お客様とその関係者を適切にリードし、Loglassを活用したお客様の新たな経営管理業務プロセスの設計～実装に向けたプロジェクトをマネジメントして頂きます。また、新規導入時だけでなくお客様との密な関係性を維持し、運用フェーズにおける経営管理業務プロセスの更なる高度化もリードしていきます。組織構成下部に、CS組織とありますが、役割は要件定義から導入までの一気通貫であり、本質的には経営DX支援のコンサルタントをお任せすることになります。【具体的な業務内容】■新規経営管理業務プロセスの構築・お客様の現状業務のヒアリング・お客様と協同した新たな業務プロセスの設計・プロジェクト環境の構築支援・新たな業務プロセスでの運用テストの支援・これらの導入ステップを適切に推進するためのプロジェクトマネジメント■運用フェーズにおける経営管理業務プロセスの更なる高度化・お客様に対する経営管理業務の更なる高度化に向けた提案・高度化に向けたプロジェクトの立上げ支援■チームマネジメント・メンバーの育成や組織能力向上に向けた各種施策の推進【日々の業務イメージ】■プロダクト提案フィールドセールスと連携し、お客様の導入に向けた課題を正しく理解し、解決策の検討、実施■要件定義・構築Loglassを最適に設計する為に、お客様の業務を理解し、課題を解消する形でシステムを構築。更にお客様が自走できるように運用設計を伴走します。■プロジェクトマネジメントLoglass導入プロジェクト全体をリードし、多様なステークホルダーと合意形成を図りながら計画通りにプロジェクトを推進します。■高度なLoglass活用支援お客様の複雑な要件に合わせて、業務プロセス改革(BPR)の構想策定から実行計画までを提案します。■ナレッジマネジメントコンサルティングノウハウやBPR事例をチーム内で体系化し、より効率化を狙います。採用活動や仕組みつくりにも参画頂きます。【配属組織】カスタマーサクセス組織。全体は15名～20名の組織で、5名程のチームが3つございます。【参考資料】・同社のコンサルティングサービスとはhttps://note.com/takashi_sugizaki/n/n872b2e733c9a#c862ceee-b169-4864-b55b-179f5ffc06bd・CS組織取り組みについてhttps://note.com/novel_arnica5025/n/naecf6c24ac3d?magazine_key=ma2294d551860・活躍社員の事例https://note.com/novel_arnica5025/n/na67c377966c3【魅力ポイント】■東証プライム上場企業をはじめとした経営企画部門のDXを推進することで、経営リソースの最適配分を意思決定できる、プランニング・プラットフォームの実現に貢献頂けます。■ご自身の経験を活かして、顧客課題の抽出から伴走し、導入後の課題解決まで一気通貫で担って頂けます。■キャリアの広がりとしても、アカウントマネージャーや事業責任者など様々な選択肢がございます。■拡大フェーズにある同社において、顧客の声を広いながらプロダクト開発にも還元していくことが出来、手触り感をもって貢献を頂けます。

【業務概要】監査部の管理職（候補）として、以下の業務を担当いただきます。1. ITやDXの知見を活かした、監査業務のDX化・高度化の推進2. 内部統制（J-SOX）監査の推進 → 2029年度までは次期基幹システム更改に伴う対応が大半を占めます。3. 監査部主管システムに関する運用、保守およびベンダーコントロール【業務詳細】1. 監査業務のDX化・高度化の推進・ 手作業中心の監査業務から、自動化・データ活用を前提とした監査への移行を企画・推進・ 監査業務の高度化・自動化に向けた仕組みづくり・ 自動化した監査業務のコーポレート部門への横展開・ 関係部門・ベンダーとの調整、費用折衝および改善検討2. 内部統制監査の推進■次期基幹システム更改に伴う内部統制文書の見直し・変更対応・基幹システムの要件定義書や設計書を読み込んだ上での、文書化支援・次期基幹システムPMOとの連携（開発フェーズや運用設計における、内部統制関連の支援も含む）・ 変更内容における、外部監査人への確認■整備状況評価および運用状況評価・内部統制文書に基づく整備状況評価・運用状況評価の実施および取りまとめ■外部監査人（監査法人）対応・外部監査人との協議・調整・関連資料・証跡の準備・提出および指摘事項対応■親会社対応・親会社からの内部統制監査に関する指示・依頼・報告・照会への対応■被監査部門のフォローアップ・発見事項を起点とした、被監査部門の改善支援3. 主管システムに関する運用・保守・ワークフローやRPA、進捗管理ツールなど、監査部が主管として導入・利用している各種システムの運用・保守・利用部門・ベンダーとの対面での調整、費用折衝および進捗・品質管理、改善検討【同社の特徴】＜三菱商事グループの中で、石炭・鉄鉱石や、アルミ・銅・貴金属、さらにはニッケル・クロム・レアメタル等の原料・素材などを含む金属資源全般を総合的に取り扱う金属商社＞・「RtM」とはResource to Marketの略称で、「金属資源を市場へ」、すなわち最良の形で金属資源のサプライヤーとユーザーを結び付けることを企業活動の根幹とし、地球環境の保全に努めつつ、持続的な社会の発展に貢献していくという思いを表しています。・同社は、三菱商事が全世界で展開するRtM事業の日本市場における拠点として、それぞれ異なった商品・業務の分野で深い経験と知識を持った多数の人材を擁しております。また、世界のRtM事業全体を統括するシンガポールの統括会社・Mitsubishi Corporation RtM International Pte. Ltdと連携することにより、三菱商事のネットワークを最大限活用し、お客様の「グローバル」な展開に対応できる体制を整えております。

【募集背景】中期経営計画における国内外の事業展開ならびにグループ間シナジーの創出の実現を目指しております。今回の求人ではグループ全体においてセキュリティの更なる強化が大きな名目になっております。toB/toCならびに海外グループ会社の多くの情報を保有する中で更なるガバナンス向上も目指しております。【職務内容概要】～プライム市場・売上高1.4兆円のホールディングス／ホールディングスの監査部門としてグループ全体の監査（国内外）に関わることができます～弊グループは、グループ会社約150社、従業員約7万人を有する人材グループです。今回募集するグループ監査本部では、グループ全体の監査および内部統制業務を行っています。経営目標達成に貢献できる組織を目指し、海外含むグループ全体の監査レベルを向上させることがミッションです。今回の募集ポジションでは、そのうち国内各社におけるJ-SOXのIT領域（IT全般統制、IT業務処理統制）、システム監査、およびマネジメントをご担当いただきます。【業務内容】内部統制に関する構築支援や評価、監査対象会社/部門がグループ戦略や経営方針に則り業務を行っていること、リスクを適切にコントロールしていること等をモニタリングし、アシュアランスならびに提言を行います。具体的には以下の業務を想定しています。これまでのご経験を活かしながら専門性高くご活躍いただく想定です。■J-SOXのIT領域（IT全般統制、IT業務処理統制）の構築支援及び整備・運用状況評価、評価結果報告書の作成■システム監査の個別計画策定、監査手続き作成、実施、内部監査報告書の作成、結果講評■指摘事項改善フォローアップ■監査法人、各社関連部門との連携■所属組織のマネジメント、メンバーの育成及び指導【組織構成】グループ監査本部は、国内14名、海外13名の計28名で構成されています※グループ監査本部 内部統制部 IT監査室 3名【本ポジションの魅力】◎1兆円を超える規模のグループではありながら、経営に近い立場で監査を行っている点が特徴です！◎グループ全体のガバナンスや海外監査に特に注力しており、難易度の高い監査にもチャレンジしています。業務が成功に終わった際の影響範囲も非常に大きく、経営層からの期待も大きいです！◎課題の指摘でとどまらず、原因特定～改善提案まで行っています。そのため、社員からの信頼や協力も得やすい風土があります！◎現状リモートワーク中心としており、子育てや介護をしながらでもはたらきやすい環境です。実際に両立しているメンバーもいます！

【業務内容】以下の内容を主とする経理業務全般をご担当頂きます。・不動産SPC（特別目的会社）の月次・四半期会計帳簿（仕訳帳・元帳・試算表、内訳明細書、固定資産台帳、他）の作成及びこれに付随する業務・不動産SPC（特別目的会社）の年次決算に係る計算書類等（匿名組合報告書・事業報告書を含む）の作成及び会計監査対応、税務申告対応及びこれに付随する業務・その他クライアントから求められる各種レポートの作成上記に関するPMO（プロジェクト管理支援）業務【部門／チーム紹介】多種多様なバックグラウンドそしてスキルを持つプロフェッショナルなメンバーと一緒にお互いの強みを尊重し、活かしあいながら活躍できるような環境。そして他のチームや海外EYとの連携も多く、専門分野以外にも携わる事ができて自分の経験の幅や深さを広げる事が出来ます。

※業務具体例・内部統制計画の策定および評価体制の構築・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認・業務プロセス統制における対象部門へのヒアリング等を通じて、規則・規程と業務手続を確認し、想定リスクと統制をセットで文書化・対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）・整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）・統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。・内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】中期経営計画GS2028の基本戦略である"System of Systems の信頼されるパートナーとしての価値提供"、"業種対応力の強化と特定業種へ依存しないビジネスの拡大"のため、マテリアル業種のお客様向けにソリューションのグローバルなポートフォリオ拡大を取り組んでいます。他のIndustrial Automation Providerとしのぎを削る中、業界平均を超える成長をめざしており、高機能化学、マイニングなどの成長率が高い業種を軸に、クロスボーダーのM&Aにて成長を加速させる計画です。 今回は、これらを実現するM&A・PMI推進および戦略策定を推進するメンバーを募集します。【具体的には】戦略策定・推進やそれに紐づくM&A・PMIプロジェクトを推進いただきます。当社の事業成長の新たなステージをともに切り拓くことを期待しております。マネージャーとして戦略策定、M&A案件組成・遂行、PMI含めて主体的にリードいただきます。・業種別戦略策定：化学、マイニング、鉄鋼、紙パルプ、SCM、データセンター、半導体、バッテリー、鉄道　(直近でご担当いただく業種は上記のどれかとなります)…マテリアル事業本部の方針に沿いつつステークホルダーの方々との議論を通じ、市場・競合情報の収集・分析、買収・提携含めた業種毎の成長戦略ストーリーの立案・資料作成・M&A案件組成：上記の業種別戦略に基づき強化すべき商材・ケイパビリティを特定し、大口顧客・案件含めてターゲット分野・地域の構造の深掘りを行い、外部企業とともに候補企業のソーシングを行います。・M&A案件遂行：プロジェクトのコアメンバーとして、DD遂行、稟議資料作成、横河海外拠点とのコミュニケーションを行います。スタンドアロン・シナジー含めた買収後の事業計画の立案、買収後の事業推進・管理計画の策定といった事業オーナーとしてのリードを行います。・PMI遂行：買収後の買収企業が同社グループとなるためのPMI(統合作業・ガバナンス構築)、シナジー創出を行います。(場合によっては現地駐在の可能性あり)【ポジションの魅力】・社内、海外拠点メンバーと頻繁にコミュニケーションを取りながら、戦略策定および強化すべき分野およびターゲット買収企業の選定、シナジー案抽出とお客様への包括的な付加価値提案がどうあるべきかを取りまとめます。・買収候補企業、およびその株主やアドバイザーと面会し、当社が描く付加価値提案に向けて有利な条件で買収や協業を実現するよう交渉を行います。・買収後は買収企業関係者や海外拠点とともに、当社が描く付加価値提案に向けて異なるバックグラウンドのメンバーを束ね、ガバナンス推進やシナジー創出を最大化するための活動に取り組みます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

会計事務所を主軸とした税務・会計・人事・労務・法務のトータルサポートが当グループの強みになります。【職務内容】社会保険労務士業務全般・労働保険、社会保険手続き・助成金申請、申請代行・給与計算、就業規則作成・相談、助言など人事・労務コンサルティング・人事評価・賃金制度構築など【募集背景】増員【組織構成】男性〇名　女〇名

税務スタッフとして下記業務をお任せします。◎決算および申告書の作成◎年末調整や確定申告書の作成◎各種申請書類作成◎巡回監査◎会計業務※ TKC・弥生会計・その他会計ソフトを使用。※ お客様は、長年お付き合いいただいている方から新規の方まで様々です。　各種データや対話を通じて信頼関係を築き、お客様と共に歩む仕事です。【魅力】・風通し良く、アットホームな職場。・同業の中では、残業時間が少なく、有休消化率も高く、働きやすさ◎　残業：平均12時間/月　※2月・3月・5月の繁忙期には、残業が集中します。特に多い時期でも40時間/月です。　有休消化率　約80％・資格取得を目指しやすい環境◎　税理士試験他挑戦中の方も複数名あり／資格取得補助制度あり

【募集背景】相続案件の増加に伴う体制強化のための募集です。これまでの経験を活かし、専門性をさらに深めたい方を求めます。【職務内容】相続税の申告の経験を活かし、資産税専門担当としてご活躍いただきます。財産評価のうえ、相続税・贈与税の申告書の作成を行っていただきます。また、相続対策シュミレーションの作成や、資産家・地主・中小企業オーナー向けの税務相談対応を行っていただきます。意欲の高い方には、どんどんハイレベルな案件をお任せします。経験や希望に応じて法人担当として税務会計コンサルティング業務を行っていただくことも可能です。これまでの経験を活かしたい方、専門性を活かしたい方が活躍できる環境です。さらなる高みを目指し、ともに成長していきましょう！

■資産管理専門信託銀行における内部監査業務に従事いただきます。経営課題解決に向け、リスクを分析・特定し、コントロール態勢を含めた評価、改善提案を実施していくことで会社の付加価値を高めていただくことを期待しています。【主な業務内容】・部署単位、リスク単位でのモニタリングや内部監査の実施・内部監査品質の維持・向上に向けた企画・推進、内部監査結果の経営宛報告とりまとめ※監査業務の進め方イメージ・2～5名でチームを組み、監査業務を進めて頂きます。　監査部全体で年間20本弱の監査業務を行っております。（1人当たり3本ほど）　中途採用の増員をすることで、監査本数も増やす方針です。【採用背景】・同行の急激な業容拡大に伴い、銀行全体ガバナンス強化が求められています。・監査業務の更なる高度化、加えて監査業務量の増加への対応・　当局への対応をすべく外部採用を行っております。【ポジションの魅力】・監査実務だけでなく、監査のレベルをあげるための企画・運用にも携われます！・組織横断での経営監査構想や、従来とは異なるシステム監査の導入等、従来の監査業務とは異なるダイナミックな変化を体感できる環境です。・親会社である三菱UFJ信託銀行や二線のリスク管理部門と関りながら監査のフレームワーク策定と実務への落とし込み等にも従事頂けます。・少人数の監査部のため、限定的な監査でなく幅広い監査業務・知見を磨くことが可能です。　これまでの監査経験を生かして、同行で新たなチャレンジをしたい方の応募をお待ちしております！【想定配属先】内部監査部13名ーうち監査業務担当者9名（他4名は管理職、監査企画担当者です）※40～50代の方を中心とした組織ですが、30代の方もご活躍頂いております。【働き方イメージ】・残業時間は平均月20～30H程度。監査計画に基づいた業務を行っておりますので突発的な残業は少なめで、ワークライフバランスを整えて働ける環境です。【キャリア形成】・入社後はOJT形式で業務を習得いただきます。まずは監査チームのクルーとして業務を担当（業務習得度合によってサポートが1名つきます）頂き、ゆくゆくは監査チームのリーダーを目指していただけます。・中長期的には、当該経験を活かして監査企画業務やマネジメント職等、内部監査経験を活かした各種業務を担当いただくことも可能です。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。

■チームについてCorporate Finance知識をベースに、Valuation業務、財務モデリング業務、エコノミックアドバイザリー等、多岐にわたるサービスを提供しています。■業務内容 / RESPONSIBILITIES・株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）・財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務・価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務【魅力点】未経験者も多数入社！育成環境も整っており、より専門性を身に着けるのに大変おすすめの環境です。BIG４の中でもますますの拡大と発展、成長を遂げており、会社の成長と伴ってご自身のスキルも成長させることが可能です

●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、同社の他のサービス・ライン及び同社の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス

■巡回監査■月次決算・四半期決算、年次決算■各種税務申告書作成■年末調整、確定申告、書面添付■グループ通算制度■経営管理支援（継続MAS）■税務調査対応※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。一人15～20件前後のクライアントをご担当していただく予定です。（業界業種、規模などは様々です）【組織構成】法人経営支援部：約38名体制【魅力】■従業員の55％以上が女性です。また、育休・産休の取得実績も高く、女性も長期的に活躍できる環境です。■オフィスは東京駅より徒歩2分！美しい外観と快適なオフィス環境で働けます！■社内の空気はなじみやすく、上司とも質問や意見交換などコミュニケーションが活発に行われています。■平均在籍年数7～8年と長く、長期的に活躍できる環境です。平均年齢は38歳と若く、活気のある職場です。■手をあげれば、何でも挑戦をさせてくれる社風ですので、勉強好きな方や成長したい方にはオススメです！

【職務内容】・条件変更先等、支援を必要とするお客さまに対する再生支援、経営改善支援業務・外部専門家との連携・調整や私的整理案件に関しては弁護士・スポンサー等との対外折衝も行います。　【募集背景】業務拡大に伴う体制強化のため募集を行います。【このポジションの魅力】・再生支援を通じて、地域経済・雇用の確保が実感できる仕事です。・能登半島地震により影響を受けた事業者に対する復興支援への取り組みは、北陸地域の金融機関にとって重要な役割となります。〇雇用形態契約社員（期間の定め：有　6か月～11か月）※入行月によって期間が変わります。【正社員登用について】正社員登用を見込んでの募集ですが、入行直後は契約社員です(給与などの労働条件に大きな変更はありません)。勤務評価および1年以内に実施する行員登用試験の結果を踏まえて正社員への登用を決定します。

【OAGコンサルティンググループについて】◆OAG税理士法人をはじめとする6つの士業法人とOAGコンサルティングを中心とした7つの株式会社から成り立つ総合コンサルティングファームです。経営者、法人、個人のお客様の複雑で多様化するニーズに対して、税務・労務・法務等の卓越した専門家が連携し、ワンストップ支援を行うことで、効率的かつ効果的にお客様が必要とするサポートを提供しています。◆法人サイト：https://www.oag-group.co.jp/about/company/【期待する役割】◆これまでのご経験を活かし、コンサルタントとしてクライアントのM＆Aの成功に向けてのご支援をしていただきます。◆「会計」を活用し、経営を「見える化」していただきます。管理会計を用いた現状分析、事業計画策定、計画実行支援を中心に財務DD、資金調達支援、経営管理における業務フロー改善サービスなど、企業のポテンシャルを最大限に引き出すパートナーとして、また、企業の継続・発展のための戦略的M＆Aアドバイザリーや後継者様への経営、財産の承継支援まで幅広く支援いたします。◆士業領域においてはグループ各法人と連携をしてサポートを行います。【業務内容（例）】・財務DD、税務DD、ビジネスDD・M＆Aの目的達成の手順（ストラクチャー）に関する助言・バリエーション・モデリング業務・無形資産の価値評価※これまでのご経験を加味して選考を通じて具体的なポジションをご説明いたします【ブランドストーリー】◆現在、提供している各種コンサルティングサービスをはじめ、これから必要とされる、新しいプロフェッショナルサービスへの展開など、OAGコンサルティンググループは、いま、事業領域を拡大しつつ、さまざまな課題にワンストップで対応できる、総合コンサルティングファームへと進化しています。

【雇入れ直後】税務補助業務からスタートいただきます。その後、顧客を担当いただき巡回監査として財務コンサルタントをお任せします。具体的に、■顧問先への巡回監査■顧問先からの相談対応（税務、経営、資金繰りなど）■月次試算表の作成■申告書や決算書類の作成■年末調整、給与計算■社会保険手続きなどの付随業務　■その他付随する事務業務　など【ご提供できる環境として】●顧問先への貢献が分かり易く『働きがい』『遣り甲斐』があります●データ入力については分業制を確立しているため、数年経過で顧問先の対応に集中できる環境が整っています●研修体制が確立しており、外部オンライン研修だけではなく内部でも毎週2回定例研修あり●5～6人のチーム制。わからないことや不安なことはチーム内で即解決可能●給与体系が整っているため自身の頑張りが可視化できます●基準値到達により自家用車貸与【想定される年収モデル】・未経験　：会計データ入力を中心とした業務／300～350万・入社4年：担当者として10～15件担当／400～500万・入社6年：ほぼ一人前になり40件／600～800万・入社10年：チームリーダー／900万★従業員の働き方を重視しているため、必ずしも社数を多く持ち続けていただく必要はございませんが、担当件数を多く持っていただけるとモデル年収を目安とした年収となります。★組織構成：59名（うち税理士：7名、その他財務コンサルタントなど）。福山事務所には4名所属。★マイカー通勤可能：顧問先様にも訪問あり。　入社5年目以上を対象として、好きな車（最大200万円補助）を支給。車検、ガソリン代は会社負担としてプライベートでの利用も可能。福山にも拠点がありますが、岡山を中心とした業務になります。★完全能力主義です。

情報セキュリティ、資源管理、リスクマネジメント、BCP体制等の社内状況監査・評価業務を担当。監査計画からシステム監査の実行、監査報告まで協力して推進していただきます。 【業務内容】・システム監査（クレジットカードのシステムに関する監査）・内部監査関連業務・監査計画の策定及び実行　　等【魅力ポイント】・長期連続休暇制度…最大9日の長期連続休暇の取得を推奨し、メリハリのある働き方を推進しています。・資格取得報奨金や通信教育受講料の100％補助等、スキルアップを支援する制度が充実。・育児休業…女性の育児休業取得率は100％。子供が満3歳になる年度の3月31日まで取得できます。・短時間勤務…1日の勤務時間を最大2時間短縮できます。子供が小学校を卒業する年度末まで取得できます。男性には配偶者出産休暇制度もあり、子育てと仕事を両立する社員をサポートする環境があります。

◆かがやきグループについて 1997年の創業以来「中小企業の応援団になる」という変わらぬ想いを持ち続けている会計事務所系グループです。 グループ合計3,400先以上のお客様の顧問・コンサルティングに携わり、税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人・行政書士法人の士業法人とのネットワークを活用し、お客様のあらゆる悩みにワンストップで対応するサービス体制を構築しております。 社員が働きやすい環境の為にITの積極的な活用・フレックス制度・テレワークの活用・フリーアドレス・オフィスカジュアル等を導入し、業務の生産性を高めています。 色々な経験を積める環境があり、チャレンジしたい気持ちがあれば特定の領域の専門性を高めることも、領域を広げることも可能です。 ◆業務内容 ・税務会計業務全般（税務申告・相談業務など） ・グループ法人と連携した提案業務 【具体的には】 決算書・税務申告書の作成・レビュー業務、顧問先への税務相談・税務アドバイス対応に携わっていただきます。 希望者には資産税業務、複数人体制での全国の大型案件にもチャレンジできます。 ※未経験者には、会計入力等の内勤業務・先輩スタッフへの同行・社内研修を通じて、主担当を目指しながら業務を行っていただきます。 【主に使用している会計ソフト】 キーパー・マネーフォワード・TKC・弥生

■事業承継コンサルティング業務を担当していただきます。【具体的には】■法人の顧客に対して、節税、事業継承、組織再編、M&A等に関するコンサルティング業務を行っていただきます。【入社後の流れ】■対法人のコンサルティング業務経験がある方は、初めはスキルに応じた業務の振り分けがある可能性がありますが、ゆくゆくは法人に対する事業承継コンサルティング業務を一人で完結していただくことをイメージしています。 ご経験が浅い方は、最初はコンサルタントのアシスタント業務から入っていただき、ゆくゆくはメイン担当としてご活躍頂きたいと考えています。【やりがい】■中小企業のオーナー経営者には、個人と法人を横断する高度なファイナンシャルプランニングが求められます。常に勉強することが求められますが、ご自身の成長を感じていただける仕事です。【募集背景】売上拡大の為の増員

【期待する役割】・世界100ヶ国以上の約260の事務所から成り立ち、総勢30,000名をロンドンを本部とする国際的会計事務所ネットワークの”Moore Global”のメンバーである同法人にて幅広い業界のクライアントに対する会計監査業務を行っていただきます。【期待する役割・職務内容】入社後は監査業務を中心にご担当いただきます。また、希望によって一部スポット業務にも携わっていただく事が可能です。＜業務例＞■監査業務（法手監査、任意監査をメインにお任せします）■アドバイザリー業務(デューデリジェンスやバリュエーション、ＩＦＲＳ対応等々)■外資系企業のUSGAAP・IFRSに準拠した監査業務もあります。※監査業務とコンサル業務の割合は９：１位となります。【募集背景】業績好調による案件増加に伴う組織強化としての増員採用【魅力】・クライアントは中小法人では珍しい保険業をはじめ、百貨店、製造、運輸、レジャーなどの幅広い業界が特徴です。・月残業時間も10時間程、フレックス制も導入しており、WLBを整えることが可能です。・WLBももちろんですが、風通しの良い社風も魅力で、離職率も低い法人です。・グローバル案件も保有しており、同案件に携わることが可能です。

【期待する役割】・世界100ヶ国以上の約260の事務所から成り立ち、総勢30,000名をロンドンを本部とする国際的会計事務所ネットワークの”Moore Global”のメンバーである同法人にて幅広い業界のクライアントに対するIT監査業務を行っていただきます。【職務内容】入社後はIT監査業務を中心にご担当いただきます。ご希望によって一部スポット業務にも携わっていただく事が可能です。＜業務例＞・監査クライアントのIT全般統制・IT業務処理統制の評価など・監査業務（法定監査、任意監査をメインにお任せします）・アドバイザリー業務【募集背景】業績好調による案件増加に伴う組織強化としての増員採用【魅力】・クライアントは中小法人では珍しい保険業をはじめ、百貨店、製造、運輸、レジャーなどの幅広い業界が特徴です。・月残業時間も10時間程、フレックス制も導入しており、WLBを整えることが可能です。・WLBももちろんですが、風通しの良い社風も魅力で、離職率も低い法人です。・グローバル案件も保有しており、同案件に携わることが可能です。

■仕事内容第一次産業を含むクライアントへの会計・税務サポート業務、経験を積んだ後はコンサルタントとしての顧客支援業務も行って頂きます。クライアントへ訪問し、会計帳簿の監査、税務申告、経営計画作成や、IT化助言、法法人化や事業承継に係る提案など経営課題解決に向けた各種のサポートを行います。■配属先情報中標津本社 ■募集背景第一次産業の経営者様からのニーズも増加しており、今後も受注増が込まれる為に組織強化を行う為の増員募集です。◎北海道に関わりながら、業界内でも屈指の好待遇、好条件で勤務可能です◎組織の成長に、ご自身のこれまでの知見を存分に活かして頂く事が可能です◎転勤：当面無

■仕事内容：税務顧問業務、税務申告業務（税理士法人ユアーズブレーンが管轄）に加え、下記コンサルティング業務をお任せします。・財務会計のコンサルティング（事業承継、事業再生、相続、人事・労務など）・相続対応コンサルティング（財産評価、相続税シミュレーション、税務申告、その他実務対応）入社後はまずe-ラーニングによる体系的な知識の補完後、OJTにより業務内容の理解と既存顧客の引継ぎを行います。※顧客：医療機関（大変がクリニック）50％、その他業種50％　※顧問件数300件超を複数名で分担※記帳業務は内勤スタッフが基本的に行います。■社員各自の自己啓発を支援するために、各種のeラーニングシステムを導入しています。・e-JINZAI for account（税務会計業務知識）・GLOBIS 学び放題（ビジネススキル全般知識）・M-LANDS（医療経営コンサルティング基本知識）

【期待する役割】まずは自分ができる業務から行い、すこしずつ仕事の幅を広げて頂きたいと考えています。 今回募集するスタッフには、おおむね法人税関係業務60％、公益法人関係業務40％のウエイトで業務を行って頂く予定です。【職務内容】・法人顧問・法人確定申告・組織再編・株式評価・事業再生・事業承継対策・相続対策・相続税申告・個人確定申告など。・このほかにも持株会や任意団体の組成、公益法人の設立から運営支援までなど。※公益法人関係業務の内容について補足すると、公益法人の設立から、運営、財産の寄附を受けた場合の取扱いなど、公益法人に対してトータルでサービスを提供する業務になります。事業設計や運営方法のアドバイスなど、 通常、税理士法人では経験できない業務にも携わることも可能です。【魅力】ＯＡＧ税理士法人の各部門はある程度分業化されていますが、その中でもマネジメント・ソリューション部は特徴ある部門です。成長分野でありながら経験者は少ないため、その分野でのエキスパートになるチャンスがあり、そうなれば、資格の有無にかかわらず、単なる会計士や税理士よりも市場価値は高まります。 なお、将来的には、これらに限らず当部が行う業務のどれかに注力して頂いても結構です。【組織構成】マネジメントソリューション部8名(正社員6名、派遣社員2名)《性別》男性　1名　女性　7名《年齢》30代　4名、40代　3名、50代以上　1名《社歴》3年以下2名、3年以上10年以下3名、10年以上20年以下2名、20年以上1名

【期待する役割】メガバンク、信託銀行を始めとする道内金融機関からのご紹介案件を中心とした法人顧問、個人資産税、ほか企業再編等のスポット業務を担当して頂きます。【職務内容】・法人顧問先の月次巡回監査及び税務申告等・組織再編、事業承継など各種スキームの立案及び実行・相続税、贈与税及び譲渡所得税等の申告・生前相続対策の立案及び実行・ほか金融機関等からのご紹介に伴う各種業務【魅力】将来的には資産税担当者として相続税申告や生前対策立案などを担当する、または法人担当として道内中堅企業の顧問業務やスポット業務などを担当する、あるいはこれら両方を跨いだオールマイティ型担当者として活躍する、など希望に応じて様々なキャリアを積むことが可能です。【働き方】・個々人の働き方、ワークライフバランスを何よりも重視しております。　在宅勤務制度は週3日程度可、時差出勤制度あり、実働7時間と非常に働きやすい環境です。【組織構成】5名(正社員4名、パート1名)税理士有資格者　2名　行政書士資格者　1名

法人税務顧問がメインですが、事業承継・グループ通算制度・医療法人・非営利法人などの特殊案件や上場企業などの大型案件に関する業務も経験できます。顧問先は優良中小企業を中心に、スタートアップ企業から上場準備企業、上場企業まで幅広く、医療法人や公益法人の顧問先もあり幅広く経験を積むことが出来る環境です。顧問先の自計化率が高く、社内に記帳代行専任のアシスタントがいるのでスタッフが自ら会計入力作業を行うことは原則としてありません。給与計算業務や社会保険手続きは原則として社会保険労務士法人が行います。経験に応じて組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、財務・税務デューデリジェンス等の業務に携わる機会もあります。経験の浅い方には複数担当制と先輩スタッフのフォローがあり着実にステップアップすることができます。事業承継、相続申告、組織再編、デューデリジェンス等のスポット業務は専門部署のサポートがあるので経験の無い方でも安心してご入社いただけます。また法人部門で経験を積んだ後に資産税部門やコンサルティング部門への異動を希望することも可能です。税理士有資格者の多い組織ですが、専門学校や大学院に通学するスタッフも多く毎年税理士試験合格者の出ている環境です。顧問先の担当は、規模等により複数名で対応頂く体制のほか、担当者が作成した申告書は社内のチェックを受ける体制や、顧問先からの判断に迷う事案に対する審理体制等、万全な社内環境を整えています。法定時間外労働月平均20~30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、メリハリをつけて働くことができる環境です。従業員の多様な働き方に対応いたします。

既存のクライアント様への未来会計（経営計画策定及びモニタリング）業務を中心に実施いただき、クライアント様の将来像をイメージしてサポートしていく業務です。【未来会計とは】同社が提唱している「未来会計」とは、経営計画と将来キャッシュフロー、つまり「未来の資料を作成」することです。将来的な会社の数字を見立て、アドバイスしていく業務になります（このままなら〇月に赤字になりそうなため、〇〇をやりませんか？といったやり取りイメージです）。経営改善計画の策定や経営サイクルの確定、中期経営計画の策定もサポートします。地元を支える中小企業様がメインクライアントのため、地域を守る意味で社会貢献性を感じることができます。【営業活動について】■クライアント…製造・サービス・建築・病院等、県下の中小～中堅企業がメイン、経営者や財務担当者との打ち合わせを行います。■移動方法…社用車利用（もしくはレンタカー）にて訪問活動を行います。現在のコロナ禍中においては、Zoomにてお打ち合わせを実施するケースも増えております。■案件例…事業計画立案、業務プロセス改善、業務コスト見直しなど■試算表作成部隊、決算申告部隊、経営支援部隊と組織化で役割分担が出来上がっています。広島は実務（税金申告をする）を担う割合が多く、担当者が決算業務をする必要があります。【同社の強み】財務諸表というデータを用いて、経営指導ができる点です。他の中小企業向けコンサルと違い、会計的観点からアドバイスができます。財務諸表・試算表作成などは別部署がメインで担当しますので、「お客様と向き合うこと」に注力していただける環境です。※業務効率化の仕組みづくりや、役割分担、環境整備に力を入れてきましたので、効率の良さは実感頂けると思います。【入社～1人前になるまでの大まかな流れ※目安合計1年程度】（1）同行営業をして、業務全体の流れを把握（2～3ヶ月程度）（2）一部別部署の会計業務を補助しながら、財務諸表への理解を深める（3）既存クライアントの一部を引き継ぎ（10社程度）。先輩社員と相談をしながら、業務をこなしていく一人前になった段階で1人30社程度、エリア毎の担当制です。・1日の訪問件数：2～3社程度（目安）・残業：月10～20時間、繁忙期（確定申告、決算期）月40時間前後

既存のクライアント様への未来会計（経営計画策定及びモニタリング）業務を中心に実施いただき、クライアント様の将来像をイメージしてサポートしていく業務です。【未来会計とは】同社が提唱している「未来会計」とは、経営計画と将来キャッシュフロー、つまり「未来の資料を作成」することです。将来的な会社の数字を見立て、アドバイスしていく業務になります（このままなら〇月に赤字になりそうなため、〇〇をやりませんか？といったやり取りイメージです）。経営改善計画の策定や経営サイクルの確定、中期経営計画の策定もサポートします。地元を支える中小企業様がメインクライアントのため、地域を守る意味で社会貢献性を感じることができます。【営業活動について】■クライアント…製造・サービス・建築・病院等、県下の中小～中堅企業がメイン、経営者や財務担当者との打ち合わせを行います。■移動方法…社用車利用（もしくはレンタカー）にて訪問活動を行います。現在のコロナ禍中においては、Zoomにてお打ち合わせを実施するケースも増えております。■案件例…事業計画立案、業務プロセス改善、業務コスト見直しなど■試算表作成部隊、決算申告部隊、経営支援部隊と組織化で役割分担が出来上がっています。広島は実務（税金申告をする）を担う割合が多く、担当者が決算業務をする必要があります。【同社の強み】財務諸表というデータを用いて、経営指導ができる点です。他の中小企業向けコンサルと違い、会計的観点からアドバイスができます。財務諸表・試算表作成などは別部署がメインで担当しますので、「お客様と向き合うこと」に注力していただける環境です。※業務効率化の仕組みづくりや、役割分担、環境整備に力を入れてきましたので、効率の良さは実感頂けると思います。【入社～1人前になるまでの大まかな流れ※目安合計1年程度】（1）同行営業をして、業務全体の流れを把握（2～3ヶ月程度）（2）一部別部署の会計業務を補助しながら、財務諸表への理解を深める（3）既存クライアントの一部を引き継ぎ（10社程度）。先輩社員と相談をしながら、業務をこなしていく一人前になった段階で1人30社程度、エリア毎の担当制です。・1日の訪問件数：2～3社程度（目安）・残業：月10～20時間、繁忙期（確定申告、決算期）月40時間前後

【職務概要】システム監査課?のもと2～3名のチームリーダーとして、システム監査手順書などに基づき、一連の監査工程に従いシステム、セキュリティ評価の遂行、システム監査フレームワークの見直しなどを主体性を持って行っていただきます。【配属先】経営監査部 システム監査課レポートライン：システム監査課長【組織方針】グループ戦略に連動した守りの体制整備への監査とグループ内部監査活動の統括・経営品質・業務品質の組織能力を解析。・新しいリスク分野への対応深化。・グループ内部監査活動全体を統括、事業戦略に連動した体制をモニタリング。【働き方】・テレワーク頻度：　原則週5日出社。　育児・介護・通院等の諸事情により必要に応じて申請ベースでテレワーク可【今後のキャリアパス】「内部監査職能」のうちシステム監査の専門職として位置づけます。システム監査人財として部門内での人事ローテーションを基本とし、育成の観点からIT部門や財務内部統制部門との職能間ローテーションを行う可能性もあります。

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。