財務・会計コンサルタントの年収900万円以上の転職・求人情報(8ページ目)

IT領域の高い専門性を背景に下記業務を統括・遂行する 【ITに係る内部監査】・情報システムの構成、運用、管理、セキュリティ対策の確認及び評価・組織のIT戦略、ITポリシー、及びIT統制の確認及び評価・データの品質、信頼性、セキュリティ、及びプライバシー保護の確認及び評価・ITインフラストラクチャ（ネットワーク、サーバー、クラウド等）やセキュリティ対策の確認及び評価・システム開発プロセスにおける品質管理、テスト手法、及び成果物の品質に関する確認及び評価 【内部統制監査 J-SOX】J-SOX（金融商品取引法に基づく内部統制報告制度）・IT全般統制（ITGC）の整備・運用状況の評価・業務処理統制（アプリケーション統制）におけるITの活用状況の確認・J-SOX対応に必要な文書化、評価、改善活動の支援・内部統制の有効性に関する評価結果の報告書作成【組織構成】内部統制部20名　システム監査担当3名【募集背景】STS2030達成に向けた諸活動のITに係る業務リスクの低減と業務の適正化を図るために、IT領域の監査機能を増強・強化します。グローバルの事業成長を支える監査体制の強化を共に担って頂ける方を募集します【得られるスキル】■ITに係る内部監査体制の構築力組織のIT環境に応じた監査方針の策定、監査手続の設計、評価基準の整備など、内部監査体制の企画・構築に関する実践的なスキル■情報セキュリティ・データガバナンスに関する理解システム運用やデータ管理におけるセキュリティ対策、プライバシー保護、データ品質管理などの分野における実践的なスキル■システム開発・運用に関する監査スキル開発プロセス、テスト手法、成果物の品質評価など、システムライフサイクル全体に対する監査スキル■IT統制およびJ-SOX対応に関する専門知識IT全般統制（ITGC）や業務処理統制（アプリケーション統制）に関する評価・改善活動を通じて、J-SOX対応に必要な知識と実務経験

■社内情報システムに関する開発・運用ルール、標準、手順書の作成・更新■システム導入・改修時のプロセス整備と文書化支援■内部監査・外部監査（ISMS、J-SOX等）への対応・資料作成■IT統制に関する評価・改善提案（アクセス管理、変更管理、ログ管理等）■各部門との連携による業務要件の整理とシステム運用ルールへの反映■ベンダー管理・契約管理に関する基準整備支援■情報セキュリティポリシーとの整合性確認・運用支援【期待する役割】■Rapidus社内の情報システムに関する開発・運用基準の策定および監査対応業務を担当いただきます。■社内ITガバナンスの強化と、外部監査・内部統制への対応を通じて、安定かつ信頼性の高い情報システム運用を支えるポジションです。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務の提供・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【チームの特徴】・関税・国際貿易・間接税に特化した専門家チーム・企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供・日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多い“Globally connected”・法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

【M&A/組織再編に関する税務アドバイザリーサービス】■企業の国内・海外のM&A/組織再編案件に関連する税務デューデリジェンス業務、投資にストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務【海外投資にコンサルティングサービス】■主に日系企業の海外進出・海外新規投資に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除等に関する本邦国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。【税務ガバナンスに関するコンサルティングサービス】日系企業に対する税務リスクの管理や実効税率マネジメントのコンサルティングサービスを提供。海外法人の買収後の税務管理体制や海外税務調査における支援・社内の海外・国際税務業務の構築支援

クライアントのIPOに関するコンサルティング業務を担っていただきます。【業務内容】入社時のご経験やご希望に合わせて、どの役割から担っていただくかご相談させていただきます。・スケジュール立案・資本政策／株価算定・決算の最適化、早期化・内部統制の構築・内部監査・事業計画策定支援・審査対応・申請書類の作成代行・管理会計／財務会計・業務改善

企業再生・事業再生のコンサルティング営業をご担当いただきます。案件開拓を中心に、中小企業が抱えるお悩みをヒアリング～ソリューション提供までグループ会社の公認会計士や税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタントなど、最適な専門家チームを編成し、お客様のご支援を行います。【具体的には】・金融機関対応・事業承継・後継者育成・組織再編・M&A・資金調達・倒産回避

■移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援■移転価格調査への対応にかかわる支援■移転価格課税後の相互協議申請などの支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援■APA(事前確認)に関わるコンサルティング■グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援■金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス■海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス【想定クライアント先】日系大手金融機関

【具体例には】■M&A（企業買収、企業売却）の仲介 　・双方のニーズを発掘　　・ソーシング 　・エグゼキューション　　・クロージング中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じてソーシングを行っております。譲渡企業を発掘後は、譲受企業のマッチン グ（ソーシング）～エグゼキューション～クロージングまで全てを1人のコンサ ルタントで完結していきます。まずは自身がプレーヤーとしてソーシング～エグゼキューション～クロージングまでを率先して行いつつ、同時にマネジャーとして部下の案件同行、営業 管理、組織体制の構築まで全てお任せします。

【業務内容】 　●企業買収、企業売却の仲介 　・双方のニーズを発掘　　・ソーシング 　・エグぜキューション　　・クロージング　世間一般に未だ認知されていない中堅・中小企業M&Aを、潜在的な事業承継 ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じてソーシングを行っております。 　入社当初は、今までの経験スキルを武器にソーシング活動に従事して頂きま す。案件が進んだ場合は、部長などの同行を得ながらメイン担当者としてク ロージングまでをサポートして頂きます。 　自身の案件成約、OJTや社内ナレッジを通じてスキルアップを行って頂きM&A の一連のフローをこなせるようになって頂きます。

会計/財務/成長戦略/事業再生など、経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。■体制：個人で課題解決に取組むのではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスをしています。客先常駐はなく、本社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。業界はさまざま。基本的に営業活動はしておらず、継続受注や提携機関からの紹介がメインです。担当10社程度(5社は顧問/5社は稼働中)/各案件3～6ヶ月程度■業務の特徴：定型的な商品を押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案・実行支援するオーダーメイド型の仕事で、やりがいがあります。また、目標数字は部門単位で持ち、個人ノルマは無いため本当に顧客の事を考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士・司法書士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

経営管理・会計領域に関するコンサルティング　・経営管理（連結管理会計、KPI、経営計画等）、原価管理・収益管理　・業績改善の策定・実行支援　・収益改革、投資管理　・組織再編・グループ構造改革等の経営統合　・経理業務改革　・会計システム構築、デジタル管理会計　等◆代表案件　・インフラ企業に対する会計システム再構築　・重工業メーカーに対するグループ統合会計システム化基本構想　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

以下のような事業戦略・事業開発領域に関するコンサルティングをお任せします。　　・ビジネスモデル変革　・営業改革、マーケティング戦略　・新事業開発　・M&A支援　等◆案件の例　・電機メーカーに対する国内生産子会社の統合による間接業務効率化と　　調達部品の内製化率の向上　・素材・化学メーカーに対する経営統合に向けた実務支援および　　チェンジマネジメント　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

【業務内容】・Ｍ＆Ａ支援（デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討）・組織再編やＩＰＯ（資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善）・制度対応（IFRS導入、連結・開示、J-SOX）など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

【業務内容】同行にてM＆Aアドバイザリー業務をご担当頂きます。【具体的な業務】■オリジネーション業務■デューデリジェンス業務■エグゼキューション業務取引先(中堅・中小企業が中心)のM＆Aに関連するニーズに関して一貫したサポートを行なって頂きます。年間約80件程度の案件を企業情報グループに手対応しております。【配属先】ソリューション営業部（約180名）ー企業情報グループ（16名）【ポジションの魅力】・案件ソーシングは支店RMからのトスアップが多く、自身でのソーシング業務比重は少ない環境です。・分業化された業務でなく、一気通貫で幅広く業務を担当頂きますので　M&Aにおける業務を幅広く経験頂けます。・2021年より役職定年制を廃止しております。腰を据えて長くご勤務を頂くことが可能です！・残業月平均20～30時間程度（閑散期はほぼ残業が発生しない月もございます）

グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。上記のような時代の流れを受けて立ち上がった部門にて、日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援

【IPO部門の特徴】株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。【具体的な業務内容】・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント・海外株式市場上場支援 等＜その他＞我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。＊当部門のご紹介HPhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html＊ニュースリリースIPO簡易診断ツール　https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html

【業務内容】当社の監査部にて、内部監査（3線）業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における監査に加え、グループ会社への監査にもご従事いただきますので、ご活躍の機会が多い環境です。＜業務詳細＞■ホールディングス監査業務（当社のガバナンス・マネジメント態勢を対象とした監査業務）ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当ー監査対象領域：統合的リスク管理、信用リスク管理・自己資本管理、グループコンプライアンス、ITガバナンス、AML/CFTグループ管理、等■グループ会社監査業務（auフィナンシャルグループ各社の各管理態勢を対象とした監査業務）ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当ー監査対象領域は、業務リスク管理、コンプライアンス、ITリスク管理、情報セキュリティ管理、AML/CFT管理、自主規制・ガイドラインの適合、お客さま本位の業務運営、等■監査企画業務ーリスクアセスメントの実施、監査計画の立案等を行っていただきます。また、業務効率化の検討・実装、データやAIを活用した監査手法の開発等の取り組みも行っていただきます。※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。また、将来的にグループ会社の監査部門へ出向の可能性もあります。【組織構成】・監査部として約10名の体制（中途採用者のみ）。監査実施時は2～4名程度のチームを編成して実施しています。auフィナンシャルグループ各社にも監査部門は設置されており、連携を取りながら業務を行っています。【ポジションの魅力】★グループ各社の監査部門に出向することで、銀行、保険、貸金等の様々な事業における監査実務経験を積むことができます。★成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。★経営との距離が近く、全社的・グループ俯瞰な視点で幅広い領域を担当する事が可能なため、金融業務監査のプロとしての専門性を高めながら、グループ横断的な監査機能の効率化、管理高度化など非定型の仕事にチャレンジし、キャリアの幅を広げることができます。【同社の魅力】◎少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。◎柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【社風】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【キャリアパス】■ご経験やご志向性を踏まえて、持株会社での監査業務、グループ会社に出向して事業会社での監査業務など、持株会社のメンバーならではの柔軟なキャリアパスを描くことが出来ます。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【募集職種：財務・経理業務コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部の募集となります。コンサルティング事業部は約400名、中途入社者も多数在籍しております。クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【クライアントの抱える課題例】「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【ポジションの魅力】・経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ・自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能・クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

【配属】AD（アドバイザリー）統轄事業部 　コンサルティング事業部【職務内容】クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。＜事例＞・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援・経理業務の効率化・高度化支援・内部統制・内部監査の高度化支援・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

【募集背景】auフィナンシャルグループとして適切なリスクコントロールを行いながらグループITガバナンスの高度化・適正化を実現させていくために、金融持株会社である同社のIT統括部にて、下記業務に携わっていただきます。事業の拡大並びに同部での業務範囲の拡大を踏まえた増員募集となりますので、是非ご応募をお待ちしております。【具体的な業務内容】・グループ全体のIT組織体制の検討・構築・ITガバナンス高度化のための中長期ロードマップの策定・主要プロジェクトのモニタリング・新技術・イノベーションのための市場・競合分析【魅力と特徴】★裁量権とスピード感を持った会社：グループの戦略を統一しau経済圏を拡大するため、弊社は少数ながらそれぞれが意思を持って事業を前に進めています。★フットワーク軽くスピード感を持った組織運営：通信業界からの参入であるため、大手金融機関に比べフットワーク軽くスピード感を持った事業展開が可能です。当然仕事の進め方も変わってくるため、金融出身の方には経験を生かしていただきながら、新しい社風・文化を味わっていただけます。★得られるスキル：同社のIT統括部にて、auフィナンシャルグループベースでのITガバナンス領域における企画・実行等にご従事いただきます。グループ各社と連携した横断的なITガバナンスPJを、PM/PLという立場から遂行していただきますので、大規模PJの推進経験・超上流フェーズの企画経験が獲得可能です。（コーティング等、システム開発の実作業はアウトソースしているため、ご従事いただくことはございません）★業界としてのやりがい：Pontaポイントとの統合をした結果、国内最大級である１億名超えの顧客基盤となりました。他経済圏と比較しても、これだけの規模に対して金融関連のサービスを豊富に提供できるのは同社唯一の強みです。「スマートマネー構想（スマホでお金に関わる活動をいつでもどこでもご利用できるようにする世界観）」をより加速化していく中で、ご自身が関わる案件がこれらの方々に影響を与えていきますので、非常にやりがいがあります。★キャリアパス・プロパー社員が会社の中心となり将来的に役員まで目指してもらうよう、役職制度をライン管理職と専門職と2本のコースで用意しキャリアアップを図ってもらいます。スペシャリスト志向の方にもマネジメント志向の方にも、キャリアパスの広がりがあります。・グループ会社ごとにクレジットカード、保険、証券など金融に関わる様々なビジネスを展開しているため、金融業界の知識幅を広げていきたい方にはお勧めです。★入社者の声：「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。★働き方：リモートは柔軟に選択できる環境で８割以上の方が適宜活用しております。案件の企画断面等、一定対面のコミュニケーションを行うことはあります。フルフレックスであり、一日勤務時間の制約もなしのため柔軟な働き方が出来ます。※障害等に伴う深夜・休日勤務対応の有無・頻度：なし（あるとすれば想定外のグループ全体に影響するレベルの大規模障害・イシュー発生時のみだが、過去起きたことなし）【組織構成】I T統括部（20名強）ーガバナンスチームレポートライン：社長ー部長ー副部長ーメンバー※ご参考　https://www.au-financial.com/recruit/crosstalk02/

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞するなど、専門性や実績が高く評価されています。

【企業担当者より】こちらのポジションでは、主に国内の大手金融機関をクライアントとして、金融機関の抱えるリスクに関するコンサルティング業務から、会計領域における業務効率化や企業価値向上のためのコンサルティング業務の攻めと守りの2側面からクライアントを支援していくことができます。同社ならではの、戦略から実行までを国内外のメンバーと一緒に作り上げていくことで自身の経験をより高度化させていくことができる貴重なポジションです。【金融機関向けの業務内容】■国内大手金融機関の財務会計領域におけるDX化やグローバル規模でのシステム刷新等■金融市場部門やコンプライアンス関連部門におけるリスク管理業務における高度化支援【具体的な業務‐CFO&EVチーム‐】■グローバル経営管理（グローバル組織体制、データを共通言語としたマネジメントの導入、SCMと連携した経営の見える化、形骸化した管理の廃止、モノ作りからサービスにシフトする管理モデルの構想、経営層も巻き込んだチェンジマネジメント）■全社コスト構造改革(全社コストの可視化、ガバナンスモデルの構築、ゼロベース予算(Zero-Based Budgeting)の導入)■グローバルオペレーティングモデル構想(SSC機能強化、BPO活用、本社リソースの付加価値業務シフト、ゼロベース組織デザイン(Zero-Based Organization))■グローバル会計業務標準化（グローバル標準業務プロセス・システムの構想、各社の業務を標準に揃えるBPR）■デジタルエンタープライズ推進（ゼロベースでのデジタル化を前提とした業務プロセス設計、プロセスのデジタル化企画・推進(AI・OCR・RPA・ワークフロー等)）その他経営課題に合わせたコンサルティング等【ミッション】CEO、CFO、COOと、グローバルレベルのトランスフォーメーションを通じて、如何に企業価値を向上させるか、どういう段取りで変革を進めていくか、をテーマにコンサルティングを展開しています。10年前のFinanceのイメージは経理BPR、内部統制といったものでしたが、近年はグローバル・グループ企業や事業をどうガバナンス、オペレーションするかといったコーポレートストラテジーを語っています。【プロジェクト事例】■大手半導体装置メーカー：デジタル・ソリューションビジネス構想■大手総合電機メーカー：グローバルビジネスサービス構想■大手証券会社：あるべき管理会計及び経営管理PDCA構想■大手製造業：グローバル経営管理、コスト構造改革

上場、非上場、外資、内資と様々な企業への会計支援をリード頂くマネージャークラスの募集です。ハンズオンだからこそ、各企業ごとのその時々に応じた様々な会計領域の課題解決に携わることが可能です。＜業務内容＞・財務・経理業務の実行支援・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務・経営企画/CFOサポート・業務改善コンサルティングまた、案件によっては以下の専門領域のコンサルタントチームと共同してクライアントを支援します。　・M&A／PMI　・CFOアドバイザリー　・IT／システムコンサル　・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス／国内外内部統制内部監査）■クライアント属性・上場企業：非上場企業＝５：５・グローバル企業：国内企業＝７：３・内資：外資＝６：４■チーム編成・マネージャー1名（今回の募集ポジション）　スタッフ4～5名という構成で案件にジョイン頂きます。＜働き方＞残業時間は通常期：月20時間／繁忙期：担当先の決算時期や業務量により変動がございます。 ＜ポジションの魅力＞◆多種多様なクライアントから日々引き合いを頂いております。その要因としてはクライアントにおけるビジネス拡大は勿論、恒常的な採用難・人材流出によるリソース不足も目立っており、そのような課題に対してパートナーとしてビジネスを支える役割を担っていただく事が可能です。◆上記のような状況の中で、同社は毎年30％以上の人員増加を継続しており、また社員一人一人の育成にも力を入れて参りました。クライアントからのニーズは非常に高いものの、まだまだ発展途上のビジネスです。我々自身のノウハウを積上げて、更に拡大していきたいと考えている中で、マネージャーとして一緒にそのような荒野を開拓していただける方を求めています。

当社は企業におけるすべてのライフサイクル（成長期～再生期）に対して、持続的な成長を目指してCFO領域から実行支援を行っております。この度、新規事業としてスタートアップ企業の成長支援を行う組織を立ち上げることになりました。対象となるスタートアップのフェーズは、VC等の金融投資家から外部資本を調達し始めるシリーズA前後のフェーズ～本格的なIPO準備期間に入るN期辺りまでを想定しており、攻めと守りのあらゆる分野を総合的に支援します。立ち上げフェーズの当組織でクライアントの状況や課題に応じて、プロジェクトマネジメントを担っていただける方を募集しております。▼具体的な業務内容・管理部門の体制構築・事業計画の策定・予実管理体制の構築・主要KPIの設定・資本政策の策定・月次決算の体制構築・早期化・経理業務の内製化・ミッション/ビジョン/バリューの策定・採用業務の設計・人事制度の構築・会議体（経営会議/取締役会/株主総会）の運営・ストックオプションの設計・主幹事証券会社の選定・証券会社/監査法人対応・ファイナンス（エクイティ/デット）の支援・CxOレイヤーの採用など▼組織体制事業開発部の成長支援グループにて就業いただきます。クライアント企業1社に対して3～4名程度のチームで支援していく予定です。チームは同社の他部門メンバーも加わるなど、多彩な経験者で構成し課題解決に着手します。▼本ポジションの魅力・0→1での組織立上げに携われることができます・オーナーシップを持って業務を推進できる・日本の経済発展の貢献に、スタートアップの発展と成長という他社にはない軸で貢献できる・顧客にとって付加価値の高い経営支援ができる▼当社のカルチャー1. SELF-DEVELOPMENT 自身を日々進化させる2. OWNERSHIP 常に当事者である3. PURPOSE ORIENTED 目的から目をそらさない4. BACK CAST ゴールから逆算して描く5. TEAMWORK 力を集結し付加価値を生む6. RESILIENCE 回復し乗り越える7. INTEGRITY 如何なる時も高潔である・多種多様な価値観を受け入れており、柔軟な考え方を歓迎する雰囲気です。・新しいものを受け入れていく文化があり、変化の受け入れを積極的に行っております。（フルフレックスの導入など、働きやすい仕組みを主体的に取り入れています）

【部署の役割】私達は、システムリスク管理の専担部署として、システムの現場から一歩離れた立場で、システムの状況を分析することにより、システムの健全性を維持することを目的としています。オンライン証券である当社において、システムの安定稼働は経営の生命線です。近年深刻化しているサイバー攻撃への備えも重要性を増している中、システムリスク管理担当は、管理部門としてシステムの現場を支えています。【入社後に担当してもらう業務】システムリスク管理業務の担当です。担当業務は大きく分けて、以下の業務の2つの柱で成り立っています。■リスクアセスメント業務→システムの現状を分析し、そこに存在するリスクを評価■システムリスクモニタリング業務→広く社内外の動向に注意しつつシステムのセキュリティ状況を確認【主な業務内容】主な業務内容は以下の通りです。・当社のフレームワークに則って、当社が利用するシステムのリスクアセスメントを実施・各部署で行う当社システムのセキュリティ対策の確認・分析・会社が参加する各種セキュリティ訓練等の結果の分析・評価・各種のフレームワークやガイドライン、基準等を基に、技術動向、他社のセキュリティ事案も踏まえた、自社におけるセキュリティ対策、リスク評価のあり方の見直しや改善・新システムの導入や利用に伴う、各部署との連携【求める人物像】管理職候補として、主体性を持って当社のリスクマネジメントプロセス（リスクの特定→リスクの分析・評価→対策の考案・実施→モニタリング→対策の評価・改善の一連のプロセス）を推進できる人材を求めています。また、リスク管理を体系的かつ効果的に実践するための指針となる各種のフレームワークやガイドラインを読み解く理解力、各部署とのコミュニケーション能力、現状を理解してリスクを見出す分析力等が求められます。＜フレームワークやガイドラインの例＞金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（金融庁）【組織構成】システムリスク管理業務担当　現在4名チーム部長1名、課長1名、社員2名（20代2名、30代1名、40代1名）他に同部署には、与信管理担当の社員3名が在籍しています。◎各メンバーが役割を分担し、協力しながら業務に取り組んでいます。情報共有や連携を重視しており、関係者間で密にコミュニケーションを取って業務を行っています。◎情報共有や連携を重視しており、関係者間で密にコミュニケーションを取って業務を行っています。メンバーからの協力やフォロー、アドバイスを受けやすい環境です。【ポジションの特徴と魅力】（１）経験できること・各種システムを、リスクの観点から確認、判断するため、事業を構成する各種システムを俯瞰することができます。・意思決定の階層が少なくスピーディーに業務を進めることができるのが当社の特徴であり、役職に関係なく、幅広い業務を担当できます。（２）身に付くスキル・業務を通じて、システムリスク関連のフレームワークおよび各種ガイドラインに関する知識、最新のセキュリティ知識、分析力を身に付けることができます。・関係者と協力しながら対策を推進することで、コミュニケーション能力が向上します。（３）担当した業務が何に繋がるのか・当部署の業務は、金融機関における三線管理の第二線に位置するものとされています。第一線は現業部門、第三線は監査部門ですが、担当した業務を活かして、第一線におけるシステムやセキュリティの開発・運用、第三線のシステム監査といった仕事にも知識や経験を活かすことができます。また、異なる分野のリスク管理業務に繋げることも可能です。システムやセキュリティの知識は金融機関に限らず様々な組織の管理業務に携わるうえでも大きな武器となるはずです。

当社は2007年10月1日に、某社の民営・分社化により誕生。同グループの生命保険業を担っています。前身から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は内部監査部　システムリスク・ITガバナンスに関する内部監査をご担当いただきます。【業務内容】当社内部監査部にて、生命保険会社のシステム開発・運用・管理、開発プロジェクト、システムリスク管理業務の監査およびモニタリングの業務に従事していただきます。※管理職クラスでの採用を予定しています。【働き方】・テレワーク：全社的に週1～２日程度テレワーク活用可【魅力】・創業100年超/総資産63兆円の日本最大級の生命保険会社・全社的に有給休暇取得率97.1%/育児休業取得率 男性96.9% 女性100.0%、　復職率98.7%/　月平均残業時間7.1時間と働きやすい環境です。・更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

【期待する役割】資本・財務戦略に関するコンサル業務【具体的な業務内容】・上場企業を対象とし、企業価値向上や市場評価向上（PBR対応）、アクティビスト対策等に係る資本・財務戦略を中心とした有償コンサルティングの提供【募集背景】事業拡大に伴う増員採用アクティビティスト（物言う株主）の活動、PBR対応、サステナビリティ開示の促進といった外部要因に伴い、上場企業のIR活動は従来の業務範囲を超えて拡大しており、各社IR戦略のコンサルティング支援のニーズが見込まれております。【配属先】法人コンサルティング部　連結200名　資本・財務戦略Ｇ15～20名【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウと同グループの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。【魅力】○研修体制法人コンサルティング部の4割が中途入社者ですそのため、研修・OJTでの環境を整っており中途の方の立ち上がりへのサポート体制があります○大手信託銀行の年収水準のため年収アップの転職が見込みやすい案件です○ESG気運が高まる中同領域の専門性をつけることができます○法人コンサルティング部における新事業の側面もあり、部署/事業を大きくしていくフェイズを経験できます【残業時間】法廷残業以内で収まる働き方【在宅頻度】出社率50％　週の半分程度取得しているメンバーが多い

デジタルペン・タブレット技術において世界シェア90％を保持する同社にて、内部監査業務をお任せいたします。同社事業の全領域において、財務、業務、コンプライアンスに関する監査を実施・主導していただきます。監査対象は、財務、人事、オペレーション、リテール、決済、事業継続、資産管理、法務など多岐にわたります。監査計画・実施、監査結果報告書の作成、ビジネス対応・アクションアイテムの推進を行います。リスクを軽減し、コンプライアンス、財務、業務パフォーマンスを向上させることを目的に、コントロール改善の機会を特定するために、ビジネスパートナーにコンサルティングサポートを提供します。また、必要に応じて、臨時の業務や調査にも参加します。【具体的な業務】- 内部監査Vice Presidentにより承認され、特別に割り当てられた年間監査計画に基づき、単独または内部監査チームを率いて監査を実施すること。- 個々の監査の計画、監査目標の設定、監査計画の作成。- 現場での業務監査、監査目的の有効性及び／又は効率性の評価、監査結果の詳細と適切な是正計画の報告書作成。- 財務データおよびその他のデータの収集、レビューおよび分析- 変化するトレンドおよび市場・経済状況に対するリスクおよび内部統制の積極的な評価- 監査結果を被監査部門と共有し、不適合を是正するための適切な是正措置およびその実行期限に合意すること。- コンプライアンスを見直し、組織が規則、行動規範、企業倫理、社内方針、社外指針・原則を遵守していることを確認する。- 組織がより良い費用対効果やサービスを提供するための方法を特定する。【配属】内部監査/統制チーム　責任者、他メンバー4名【業務の魅力】■独立部門での業務として、優先順位を付けながら柔軟性を持って就業可能です。■スピード感の早い社風で業務に取り組むことが可能です。【働き方】■在宅勤務が推奨されており、出社とテレワークを柔軟に組み合わせることができます。■フレックスタイム制■転勤無し【同社の魅力】・世界初のコードレスのペンタブレットを発表して以降、デジタルペン技術を通じ「デジタルで描く、書く」体験を顧客に提供し続けるテクノロジー・リーダーシップ・カンパニーです。製品や技術は世界中で使われており、映画製作・工業デザインのスタジオ・プロのマンガ家・イラストやマンガを趣味で描く方々から、IT各社から販売されているペン搭載のパソコン・タブレット・スマートフォン等様々です。CGを使った人気映画制作のスタジオや、国内外のアニメーション制作のスタジオで同社のデジタルペンが活用されるなどプロのクリエーターからの支持により高いブランド力とシェアを誇っています。・ペンタブレットでは世界シェア9割、日本・海外含め多くの特許を取得する事で圧倒的なシェアを安定的に維持しています。デジタルペンとインクは今後文房具やAI、VRやMR等と共に進化し、仕事や生活のあらゆる場面で創造性や生産性を高める手段として活用されていいきます。オンライン教育・テレワークの普及により一般ユーザー向け需要も増加しており、今後の更なる成長が見込まれています。

海外監査を中心とする内部監査にかかる業務全般・個別監査の準備、実施・リスクアセスメント及び年度監査計画策定に関係する作業・その他臨時または定例の監査関連作業・英語での文書検証や報告書作成、国内/海外出張有り＜業務詳細＞・インタビューを含む監査の事前調査、現場作業、不備等の発見事項の摺合せ、監査調書類取りまとめ、監査報告作成等、一連の個別監査に係る作業（現場作業には出張を含む）・社内会議への参加、情報収集、発言、および記録作成・リスク情報の収集と分析、アセスメントの実施、年度監査計画策定に関係する作業・臨時または定例の報告書類の作成、監査結果も含めた、業務関連の情報収集、分析、報告・グループ各社を含めた海外拠点、国内所管部署等が主な監査対象＜本ポジションの魅力＞・年々、重要性、期待度が高まっている内部監査業務で、知見、経験を生かして自己実現できること・本社、国内外の拠点、子会社を対象に、幅広いフィールドで内部監査業務を経験できること・当社だけでなく、グループ各社と連携を取り、幅広い内部監査業務の経験を得られること・社内の支援制度を利用して、内部監査に有用な資格取得と、スキル習得が可能であること

【職務内容】経営者と関われる仕事/事業拡大中の為、中長期的に様々なキャリアが築けます。■事業を譲渡する/譲り受ける経営者のアドバイザー、仲介業務をお任せ。■具体的な業務の流れ：・お問合せがあったお客様のヒヤリング、案件化　・承継相手を探してトップ面談の調整・合意に向けて条件交渉などを実施し、承継契約のサポートを実施・事業拡大の立案や実行【募集背景】税理士の高齢化に伴う後継者問題や人材不足など市場として税理士事務所のM＆Aニーズの増加に伴い、案件が増加しているための増員募集。【同社の特徴】中小企業の経営者様や個人事業主様と税理士などの専門家を結びつけるマッチングサービスを、1995年の創業以来、29年以上にわたり提供してきました。同社は会計事務所専門のM&A仲介を数多く手がけてきましたが、37万件を超えるマッチングのノウハウをもとに一般企業のM&Aにも事業領域を拡大しています。

プライベートバンキング室の所属のコンサルタントとして、支店の顧客へのコンサルティングを実施します。中長期的視点でお客様とのリレーションシップを深めて頂きます。・事業承継ニーズのある企業経営者へのコンサルティング・大規模な個人資産家向けへの相続・資産承継のコンサルティング　など　■配属部署：ソリューションビジネス部 プライベートバンキング室

内部統制企画部にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■国内外の事業拠点や証券会社の各業務部署の内部統制活動の強化、再整備の推進　　■J-SOX対応業務（文書化、各部署で実施する内部統制に対する第2線としての評価等）～具体的な業務内容～■金融商品取引法（J-SOX法）に基づき、内部統制評価テストを実施し、結果を取りまとめ■被監査拠点および対象連結子会社に対する内部統制の適正化に関する指導や支援【配属部署】内部統制企画部【魅力】★様々な子会社があり、幅広い内部統制業務をご経験できます。【雇用形態に関して】同社では中途採用でご入社いただく場合、スタートは契約社員となります。（資格取得後、正社員登用となります。）

ミドルオフィス部門として、会社横断的な立場から開発・保守・運用現場およびバックオフィスをサポートすることにより同社グループに貢献していきます。【業務詳細】・社内業務に対する、ガバナンス向上を目的とした牽制/統制活動・SOX外部監査対応の全体取りまとめ、および指摘事項に対する改善対応や現場サポート・SOX内部監査における整備/運用状況の検証、統制活動・同社グループの法務・コンプライアンス、　情報セキュリティに関する方針に基づく統制活動【入社後のキャリアプランについて】グループＩＴ部門ＳＥとして同職種でキャリアを積んでいただいた後、ご自身のキャリアパス拡大の一環として人事異動があるとお考えください。年に一度の「キャリア面談」「自己申告制度」等を利用し、ご自身の希望業務を配慮しつつ、会社と個人がWIN-WINとなる新たな職務（部署）にチャレンジしていただきます。※勤務地について11月下旬ごろに本社移転をいたします。＜移転先＞東京都港区浜松町＜最寄り駅＞　都営地下鉄大江戸線「大門駅」B5出口直結　JR・東京モノレール「浜松町駅」徒歩2分

【募集背景】成長を続ける当行の事業拡大に伴い業務監査の領域が拡大する中、リスクベースアプローチや各種規制対応に基づいた多種多様な監査を実施するため、共に働くメンバーを増員募集します。【業務内容】■通常業務監査通常の業務監査について広く担当していただくと共に、業務経験・知見を活かし専門性を要する監査を担当いただきます。また、バーゼルⅢ（FIRB）対応に関連して、当局承認に係る各種監査、承認取得後の定期・不定期の監査を担当いただきます。現在監査部門に所属されていない方、監査未経験で監査業務に関心がある方も歓迎いたします。■管理職業務部下のマネジメント、社内外の関係者（当社の経営層や当局等）との調整/コミュニケーションもゆくゆくはお任せしていきたいと考えています。【配属部署について】■部長以下8名在籍（2024年10月時点）【ポジションの魅力】★企業を取り巻くリスクの複雑化するなかで、企業の健全な発展のため、内部監査はより高度な役割が求められつつあり、将来性、成長性のある業務です。★ベテラン社員中心（銀行勤務経験者、監査法人勤務経験者）で構成され、CIA、CISA 等監査関連の資格保有者が複数名在籍しているため、監査業務未経験者に対する支援が可能です。★リスクベースアプローチを元に各年度で監査計画を立て、各監査毎にチームを作り監査業務を行います。監査によっては監査法人の支援を活用しながら、監査実施主体として監査業務を行うこともあります。監査業務を通じて会社全体（内部統制、ガバナンス）を俯瞰し、より良い企業経営や事業の発展に貢献することが可能です。また、国際的な基準（IIA基準）に則った監査業務のため、監査関連の専門知識を習得することが可能です。★各種資格取得補助制度があります（CIA、CISA、AML/CFTオーディター他）。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整しています。※在宅勤務：担当業務に応じて利用可※残業時間：平均10時間/月【入社後の受け入れ体制】入社後は、OJT形式にて徐々に業務に慣れていただくことを想定しています。（3ヶ月程度）その後は、業務の習得状況を見て担当業務を決めていきます。ベテラン社員中心に構成されている他、CIA、CISA 等監査関連の資格保有者が複数名在籍し、また、資格取得補助制度もありますので、未経験者の方に対するバックアップも可能です。【働く環境】モチベーション高く働ける環境づくりのため、ワークライフバランスにも取り組んでいます。・ノー残業デーの実施（週1回程度/実施率全社平均70%）※2022年度実績・有給休暇取得率77.6% ※2022年度実績・スイッチワーク（中抜け）可能 役所や病院、お子様の送り迎え等、都合に合わせて調整・育児・介護との両立支援（各種休業・休暇制度あり）

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。その中核メンバーとなるシニアコンサルタント(SC)～マネージャー（MG）クラスの募集となります。■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/■求人の特徴や魅力：・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。■部署構成：＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）ストラテジーチームとしては日本、米国、中国、シンガポール、インドで一体運営（オファリングメニュー開発、プロジェクト開発、グローバルアサイン、等）をしており、20名程度の体制。

楽天グループはイノベーションを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイト「楽天トラベル」などのECサービス、「楽天銀行」などの金融サービス、プロスポーツなど、70以上の多様なサービスを提供しています。そんな同社にて内部監査スタッフ－リーダー候補を募集致します。【具体的には】・事業、組織別監査・J-SOX評価・コーポレート監査・セキュリティ監査（ISMSなど）・会計ガバナンスに関する監査業務、プロジェクト等・内部通報対応、不正調査など＜補足＞・ご経験や適性を考慮し、選考を通じて配属先を決定いたします。配属先の課によって業務内容が異なる場合がございます。・各拠点への出張の可能性がございます。【魅力】■新しい監査 / 未監査領域にチャレンジし、自ら監査体系を構築する経験をつむことができる- 準拠性からテーマ型監査への移行、サービス横断型監査、金融系サービスとの連携 等■経営層に近い距離でコミュニケーションを取りながら、業務を行える■70超のサービス、30か国に広がるビジネスを展開- 対象組織や業務が常に変化し、監査も変化して対応- 国内外のグループ企業を含む幅広い領域へ、キャリアパスのチャンス■残業時間 平均10-15h / 月以内、フレックス（コアタイムあり）■各自の強みを発揮し、監査やプロジェクトを自律自走して企画・遂行できる- 管理組織（2次ライン）/ 事業の構築支援や組織をまたいだプロジェクトへ参画の機会もある【働く環境】内部監査部全体で29名前後、契約社員1名、派遣社員1名、海外駐在3名で構成されております。女性比率42％、中途入社比率95%、20～50代まで幅広い年齢の方が在籍しています。【部署・サービスについて】当社の内部監査部では、国内・海外における様々な事業領域に対して、内部監査業務やJSOX評価業務を行っています。監査活動などを通じて、効果的なリスク管理の実現や組織の改善に貢献することが私たちのミッションです。また、組織横断的に業務を遂行する私たち内部監査部は、多くの組織に対する情報連携のハブとなり、組織により良い取り組みを広げる役割も担っています。内部監査部は6つの課から構成されており、全体では30名程度の監査部員が日々活動しています。監査の対象は、金融各子会社、楽天モバイル㈱を除く、国内外の事業・子会社になります。現在は内部監査課、IT&コンプライアンス課、会計ガバナンス課、グローバル監査課の４つの課で募集を行っております。【楽天・事業について】楽天グループはイノベーションを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイト「楽天トラベル」などのECサービス、「楽天銀行」などの金融サービス、プロスポーツなど、70以上の多様なサービスを提供しています。

※本求人は、同社に所属をし、グループ子会社である某社にてご勤務いただくポジションです※同社グループでは、グループを挙げてビットコイン技術とブロックチェーン技術をベースとした金融サービスを展開しております。特に、同社グループのブロックチェーン子会社は、2021年6月に暗号資産交換業登録を完了し、同年10月に某社より出資を受けながら、ブロックチェーンテクノロジーをベースに国内規制に準拠した法人向けデジタルアセット金融サービスのプロフェッショナル集団として着実に事業拡大を進めております。業務拡大およびサービススコープの拡充に伴い、SOC2取得を含む全社的な統制強化を推進するため、統制の内製化・高度化を担う新たなメンバーを募集します。本ポジションは「2線」の立場から、情報システム、セキュリティ、BCP、リスク管理、監査対応、サードパーティ管理など幅広い領域を担当し、SOC2取得およびその維持管理をリードいただきます。【業務内容】業務拡大に伴う、当社のIT統制の更なる高度化に関わる業務・IT統制監査、システム監査、当局監査等に関わる業務・IT統制事務局運営に関わる業務・SOC2 type2取得に向けたIT統制の分析、改善に関わる業務・SOC2 type取得後の運用維持に関わる業務【某社について】ブロックチェーン技術や暗号技術を用いた金融サービスを開発・展開するフィンテック系スタートアップ企業です。ジョイントベンチャーとして、2018年9月に設立されました。2019年に内閣府サンドボックス制度にて、ブロックチェーンならびに金融分野で第1号となる認定を取得。2021年には資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者として関東財務局に登録をするなど、日本における暗号資産金融サービスの領域のファーストペンギンとして事業成長をしてまいりました。今後も、技術と金融ナレッジを組み合わせ、さまざまなクライアントの課題解決と、将来の金融システムの発展に貢献していくことを目指しています。【このポジションの魅力】・変化の激しい成長産業で専門性を磨く暗号資産や金融インフラ領域で、SOC2取得から運用まで一貫して携わり、規制や業界動向の最前線でキャリアを築けます。・社会的に重要な金融インフラを支える大手金融機関や規制当局とも連携し、暗号資産・ブロックチェーンを活用した新しい金融サービスの安全性と信頼性を担保。社会的意義の高い領域で経験を積めます。・幅広い統制・リスク管理をリード情報システム、セキュリティ、BCP、監査対応など多様な業務に関わり、少数精鋭の中で裁量を持ち、統制高度化を推進できます。【働き方】・残業は平均10～20時間程度・リモートワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッド勤務（週1～2回のリモート勤務可）・休暇も取りやすく、メリハリをもって働ける環境です

【概要】内部監査グループは2021年に組織を立ち上げており、 2022年には関係者との目的の共有、現状把握、役割分担を行いました。（パーソルホールディングス内にも内部監査機能は存在しますが、グループ会社が拡大するなかで不足する可能性のある部分および重複しない部分を個社で補うため、パーソルキャリア内に別途新組成しています。）2023年4月から本格的な内部監査業務を開始しより強固な組織運営を行うべく、募集をいたします。【業務内容】同社の内部監査部にて、以下等の内部監査業務全般に携わっていただきます。ご経験や専門性に応じてアサイン先の業務を調整します。・内部監査の企画、計画策定・内部監査の実施（システム、情報セキュリティ、個人情報保護等）・監査報告、および業務改善に向けたフォローアップ・オフサイトモニタリング、調査業務・監査企画（監査組織の高度化等）【組織体制】現在管理職1名のもとメンバー3名の合計4名で運営しています。監査機能の高度化に向けて今後も組織拡大予定です。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

【期待する役割】M&A推進担当者として、先ずはプロジェクトマネージャーと一緒に個別ディール案件を中心にご担当頂きます。（前職ご経験により、担当領域、責任範囲は調整）という位置づけとなります。【具体的には】・PMO業務全般：M&A推進に関する各種助言、プロジェクト管理全般、関連部門との調整、各種会議体の運営、経営層への報告資料作成　等・デューデリジェンス支援：主に、ビジネス・オペレーションデューデリジェンスにおける事業部支援・PMIプランニング：買収後の統合計画策定、モニタリングスキーム構築また、将来的には、買収会社への出向、全社企画部門へのローテーション等幅広く活躍頂くことを想定しております。尚、当該ポジションはM&A関連業務を通じて専門性を高めるスペシャリストポジションですが、リーダー職として、下位スタッフへの指導等も発生する可能性があります。【ポジションの魅力】同社は、2030年に売上高：1兆円達成という高い目標を掲げ、成長戦略の策定・実行強化を加速しています。その中でも、M&Aを活用したインオーガニック成長は最重要テーマの一つであり、2024年から経営戦略室「M&A推進部」という社長直轄組織として強化を図っています。M&Aに関連する業務（①M&A戦略・ソーシング、②個別ディール実行、③PMI(Post Merger Integration)）をEnd to Endで幅広く担っていただき、事業・経営に関するキャリア形成とスキルを身に着けて頂ける非常に魅力的なポジションとなります。今回の応募では、M&Aに何らかの形で関わった経験をお持ちの方を求めております。事業会社でこれまでのご経験を踏まえて、M&A領域に新たに挑戦してみたい方、コンサルティングファームで各種プロジェクトに携わり、今後は事業会社で自分事としてM&A推進してみたい方など、幅広い方とお会いしたいと考えております。尚、当部は中途入社５割以上、各業界で経験を積んだメンバーが揃っており、中途入社の方にも働きやすい環境、且つM&A領域でのキャリア形成を強力に支援致します。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２、３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月10時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

■内部監査業務（業務監査）を担当いただきます。年間20本～30本実施している各個別監査の主担当者として、監査計画の立案から監査報告書の作成まで一気通貫で担当いただきます。各個別監査は複数人で監査チームを組成して実施します。【詳細業務】■業務監査・「銀行代理業」を対象とする監査・「住宅ローンの審査態勢」を対象とする監査・「外部委託先管理態勢」を対象とする監査・「AML/CFTに関する運営管理態勢」を対象とする監査・「外為法等の法令遵守態勢」を対象とする監査■システム監査・「大規模システム更改プロジェクト」を対象とするプロジェクト監査・「サイバーセキュリティリスク管理態勢」を対象とする監査・「システムリスク管理態勢」を対象とする監査・オペリスク、顧客保護等に関する社内研修【当部のミッション】当部のミッションは、同グループの内部管理態勢（内部統制）の有効性を検証し、結果を経営に報告することです。具体的には、（１）～（５）の内部監査活動を年間を通じて実施しています。（１）内部監査の企画・立案（リスクアセスメント、およびその結果に基づく年度内部監査計画の作成）（２）個別監査の実施（部署別監査・テーマ監査・特別監査）（３）監査結果の報告（評価検証、助言および提言）（４）オフサイトモニタリング活動（各種会議体への陪席、会議体資料の閲覧など）（５）子会社・関連会社の内部監査業務【入社後のキャリアプラン】入社後は段階的に業務範囲を拡大していくことにより、将来的には同グループの内部監査業務をリードできる人材になることを期待しています。入社後はまず個別監査に副担当として対応いただき、3か月から半年程度を目安に個別監査対応、徐々に監査計画策定等にも携わっていただきます。【ポジションの魅力】■内部監査の対象範囲は同グループ全体なので、グループ全体の経営戦略等を俯瞰して理解できるようになります。■監査業務を行いながら、銀行特有のリスク管理の仕組み全般について理解できるようになります。■様々な監査を経験することを通じて、広く社内人脈を構築することが可能です。■当部は少人数で構成されているため一人ひとりの裁量の余地が大きく、早期に責任ある業務を担当することが可能です。■少人数である一方で監査対象範囲は銀行業務全体と広範囲であるため、業務監査だけでなく興味があればシステム監査も担当できる機会があり、キャリアパスが広がる可能性があります。■日々の監査業務を通じて銀行の商品サービスやガバナンス体制、銀行特有のリスク管理態勢について知見を深めることが可能であり、将来経営幹部を目指すことも可能です。【同社について】同社はが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開してまいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員