環境・資源・エネルギー業界の弁理士の転職・求人情報

★フルフレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【業務内容】各事業部およびコーポレート研究部門と連携しながら、既存事業の拡大や新規事業開発に資する特許出願・権利化業務を担当いただきます。その他、配属予定の課では下記の戦略業務も担当しており、経験や適性に応じてご担当いただきます。・特許権のみによらない知的資産活用戦略（知財戦略）立案、推進・事業判断、経営判断に資する知財情報提供（IPランドスケープ）・ブランディング戦略（商標実務を含む）・対外交渉、契約実務・その他、知財企画【組織ミッション】全社知財活動のミッションとして 「知的資産全体の守りと攻めで企業価値を最大化する」 を掲げ、知的財産部が主体となり、全社知財リスクマネジメント（守り）と、事業ごとの多様な知財戦略の実践（攻め）を通じ、企業価値向上に貢献します。＜組織構成＞・当課は、各事業部・研究所と連携して事業戦略や新規事業企画の一環として知財戦略を実践しています。課内には、イノベーションセンター（コーポレート研究所）担当チーム、高機能材事業群担当チーム（各事業部ごと）、カーボンニュートラル関連事業部担当チームを設置しています。また、これらとは別に、課内横串機能として契約・渉外チームとIPLチームとを設置しています。30名強の課となります。・当課の全体人数：20代 10名、30代 8名、40代 5名、50代以上 11名※男女比約3:1（男性25名：女性9名）・キャリア入社者の割合：約3割（10名）※参考：部全体キャリア入社数16名【働き方】■フレックスタイム：始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです■リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（在宅勤務2～3回程度/週）■残業：15～20H/月■有給休暇職率 94%、育休取得率 100%【特徴・魅力】同社は、燃料油、基礎化学品、高機能材料、電子材料、次世代電池材料、カーボンニュートラル関連事業など幅広い事業を展開しています。一つの企業にいながら、多様な事業領域に対する知財活動や知財戦略に携わることができる点は大きな特徴です。また、当社の中期経営計画において「知財」は全社の事業戦略を支えるビジネスプラットフォームとして位置付けられています。自社開発はもちろん、オープンイノベーションや共創による新たな事業創出、事業ポートフォリオ転換を支える重要な機能として期待されています。当部では、特許出願・権利化だけではなく、知財情報分析、事業戦略との連携、知的資産活用など、知財を経営資源として活用する取り組みを進めています。現在、知財部門そのものも変革期を迎えており、従来の特許実務の枠を超えて、事業成長や経営変革に貢献する知財戦略人材の育成を進めています。多様なバックグラウンドや経験を持つ方を歓迎しており、将来的には知財の専門家としてだけでなく、事業成長に貢献する知財戦略人材として成長できる環境があります。【キャリアパス】入社後は特許実務を基盤として経験を積みながら、知財戦略、知財情報分析、知財リスクマネジメント等へ活躍の幅を広げることが可能です。また、事業企画・戦略部門やコーポレート部門への挑戦機会もあり、知財を起点に多様なキャリア形成を目指すことができます。＜勤務地補足＞　　※主勤務地は姉ヶ崎地区がベースとなります。　※担当事業や業務内容に応じて、千葉／姉ヶ崎（ベース拠点）・東京／大手町（サテライト）・千葉／袖ヶ浦などの拠点との連携があり　ますが、柔軟な働き方を実現しています。　※大手町本社はサテライトオフィスとして利用可能です。　※担当業務によって、大手町本社を利用しながら勤務いただくことができます。

【職務内容】知的財産部では、経営と事業成長に資する知的財産活動を推進しております。今回、この重要な知的財産業務を担う専門家として、ご活躍していただける方を募集しております。《お任せしたい主な業務》■特許出願・権利化業務国内外における特許出願から権利化までを一貫して担当していただきます。また、社内での発明発掘にも積極的に関わっていただきます。国内外の特許事務所と連携しながら、効率的に業務を進めております。■調査業務出願時における先行技術調査や、侵害予防調査等の知的財産に関連する調査を担当していただきます。また、特許出願戦略を立案するうえで必要な特許文献・非特許文献の調査を担当していただきます。■知財リスクマネジメント侵害予防調査等を実施し、潜在的な知財リスクを評価します。事業への影響も考慮した対策を立案・実行していただきます。■知的財産権の管理業務同社知的財産権の管理システムを運用して、知財の管理業務にも従事していただきます。なお、上記業務量の比率のおおよその目安としては、「特許出願・権利化業務」が3割、「調査業務」が3割、「知財リスクマネジメント」が2割、「知的財産権の管理業務」が2割程度です。【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■標準勤務時間：9時00分～16時45分と比較的コンパクトな労働時間です◎■残業時間 ：15時間／月程度【組織構成】総数10名／うち中途入社：６名【同社について】■日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。■膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。■有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【期待役割】同社の経営企画部　知財セクションにて、知財実務の全般や各事業部の支援をお任せいたします。知財の実務スキルをベースにしつつも、経営や事業への直接的な貢献を強く求められます。経営企画部内はもちろん、社内の関連部門、社外の有識者などと、主体的に関係を構築し、フットワーク軽く協働しながら業務を進めていただきます。関わっていただく可能性のある分野としては、化学・エネルギー系のほか、医薬・バイオ、さらにはDX関連領域など、多岐にわたります。【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・同社の事業領域は、化学・プラント系の案件が一定の割合を占めていますが、ライフサイエンスやデジタルといった分野にも拡大しています。・理系のバックグラウンドをお持ちであれば、入社後に知識を習得しながらご活躍いただけます。・新しい領域に対して食わず嫌いせずに取り組める姿勢や、学び続ける好奇心といった点を重視しております。【具体例な業務内容】■知財実務全般・特許／商標等の出願・権利化／維持／管理に係る業務（各種調査、出願書類の作成、審査対応、対特許事務所・対社内のファシリテーション業務等）■事業部門の支援・研究開発部門や事業遂行部門の知財マネジメント支援・知財関連のデータに基づく業界動向の調査・分析、対調査会社・対社内のファシリテーション業務、当社の事業戦略への反映（IPランドスケープの実践）■経営への貢献・知財／無形資産戦略の策定・アップデートおよびその実行、ならびに社内外への開示【業務の進め方】現状、特許・商標を中心とした知財実務が全体の約60～70％を占めております。一方で、今後はこの割合を段階的に見直し、知財戦略の企画・立案やビジネスにより近い上流工程での関与など、より戦略的な業務にシフトしていく予定です。【やりがい】・同社の知財部門は経営企画部の傘下にあり、従来の特許・商標の権利化等の知財実務にとどまらず、経営戦略や事業戦略の策定・遂行へ直接貢献することが求められるポジションです。・一般的な知財部門の枠を超え、会社の未来に自ら深く関わり、大きな貢献を果たせるやりがいがあります。【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。