コンサルタント・士業の年収1000万円以上の転職・求人情報(22ページ目)

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■日本公認会計士所有者が約5割、USCPA資格保有者が約3割いらっしゃり、会計資格を活かしてご活躍されている方が多くいらっしゃいます。■会計監査経験をお持ちの方で、コンサル未経験から、、トレーニング・研修も活用しながら、さらにご自身の業務の幅を広げご活躍されている方が多いです。■落ち着いた社風であり、所定労働時間7時間、残業時間 約30時間/月、リモートワーク活用されている環境です。　メリハリをつけてWLBを保てる環境で、離職率は7％未満です。【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。【経験いただける業務内容】会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント【業務提供先となるクライアント】私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。【育成・トレーニング】コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修【働き方】離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア産業コンサルティング部【組織の概要】ヘルスケア産業コンサルティング部のヘルスケア領域では、官民双方の顧客に対してコンサルティングサービスを提供しています。民間企業への支援例・ヘルスケア関連企業の経営戦略、事業戦略の戦略立案、実行支援・内外資の製薬企業のステークホルダーに対するマーケティング戦略の立案・消費財メーカ、小売、金融、情報通信など多くの企業で検討しているヘルスケア領域への参入・戦略立案・実行支援官公庁の支援例・社会保障制度・政策に関する調査研究・実行・新たなテクノロジーの普及促進などをはじめとする社会課題解決ヘルスケア領域は社会課題も多く、世界中で、その重要度が増しています。これらの顧客の課題解決を通じて一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】製薬、ヘルスケア関連産業、他業種（消費財・金融・情報通信企業など）、医療・介護・予防などの中央官庁、及び地方自治体のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【携わるビジネス・サービス・テーマ】〇ヘルスケア・医療関連コンサルティングの事業内容については以下もご確認ください　https://www.nri.com/jp/service/industry/healthcare_social/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集背景】ABEJAのCEO室は「①ABEJAにとっての先行事例（成功事例）の創出」と「②全社で再現可能な実用書づくり＝成功事例の共通化やノウハウ化の実施」を推進しています。取締役CSO兼CEO室室長・外木と二人三脚でこのミッションを実現するメンバーを特命ポジションとして募集いたします。【業務内容】■非連続成長をつくるための経営・事業・プロダクト戦略の立案と実行■業務提携やJV設立、M&Aなどの投資戦略の立案と実行■新規事業・プロダクトの立ち上げや事業・プロダクトグロースのリード【ミッション】ABEJAはテクノロジーの力で産業構造の変革を実現するために、日本を代表するエンタープライズ企業のDXを支援しております。テクノロジーの力を使った業務効率化・売上向上・コスト削減のご支援だけでなく、ときには業務提携といった資本を組み合わせた事業開発など、ご支援の幅は多岐にわたります。今回募集させていただくポジションは、ABEJAの非連続な成長を実現するための経営戦略・投資戦略の立案から実行を、取締役CSOの外木と二人三脚で推進いただくポジションです。より具体的には、最先端テクノロジーの深い技術理解に基づいて、大手エンタープライズ企業との業務提携・JV設立、場合によっては国内外M&A・スタートアップ投資など、ABEJAの非連続成長のための打ち手を考え、自ら実行・実装していただきます。また高い技術理解に基づいた投資実務だけでなく、投資先の事業・プロダクトグロースや新規事業・プロダクト開発などにも携わっていただき、ABEJAの非連続成長のための事業・プロダクト創造を自ら牽引していただきます。【ポジションの魅力】＜獲得できるスキル・経験＞上場スタートアップ企業のマネジメント経験やJV設立、M&Aのソーシング～デューデリジェンスなど、チャレンジングな機会に取り組めます。高い技術理解に基づいて、事業・プロダクト開発における勘所の理解を深める経験を積むことができます。また投資先のバリューアップや新規事業開発など、将来の経営者として必要な経験を積むことができます。＜将来的に目指せるキャリアイメージ＞ABEJAにおける事業の牽引、将来的にM&AやPMIを実施する際の責任者AI/DXスタートアップの起業、もしくはCXOとしての参画大手企業のCDO（Chief Digital Officer）＜取締役CSO 外木とともに働く経験＞コンサルティング会社を経て、ABEJAでCOO/CFOを経験し、現在取締役CSO兼CEO室室長として活躍している外木と共に業務ができる、またとない機会です。【歓迎要件】・経営戦略・技術投資戦略の立案・遂行経験・自身で起業・経営をされた経験・コンサルティングファーム、投資銀行、VC等にて最先端テクノロジーの投資戦略策定や投資実務を行った経験・上記含めて自らPL/BS責任を持ち、事業・プロダクト成長にコミットした経験

【本ポジションについて】コンサルタントとして、製造・物流・流通等の多様な領域において、”現地現物”を大事にし、課題抽出から改善施策の提案・実行支援までを主体的に担います。現場と経営の双方を意識し、顧客の課題を整理・可視化するとともに、効果的な解決策を導き出す役割を果たします。また、顧客担当者との信頼関係を築きながら、プロジェクトを円滑に進行させ、成果の最大化に貢献。そして、プロジェクトのオーナーとして、分析力・提案力・実行力を発揮し、将来的な大型案件や新テーマの創出にもつながる価値提供を目指します。【募集背景】事業急成長による増員。顧客からの厚い信頼と強い要望をいただき、2023年7月に第1期コンサルティング事業をスタート。わずか半年間で、事業の好評と好調に良り、2024年1月にはアクセンチュアとのジョイントベンチャーを設立し、同社事業は第3フェーズ「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。【具体的な職務内容】・物流・製造領域の中長期将来構想（ロードマップ、KPI体系）を設計し、実行計画まで伴走・現地調査/ヒアリング、データ分析（生産性・在庫・設備稼働率・人件費等）に基づく課題の特定・現行物流スキームや製造工程・生産ラインの改善、および新規スキームの要件定義・設計・構築・運用立上げを伴走（PoC/試験導入、現場の反応把握・チェンジマネジメントを含む）・社内外のステークホルダーを巻き込み、計画・進捗・課題を統合管理し合意形成を主導・新規案件の提案活動（ヒアリング・課題整理・仮説構築・提案書作成・プレゼンテーション）・その他コンサルタントに付随する業務【配属組織】オートメーションストラテジー本部　Mujinはこれまで、エンジニアリング事業を主軸に成長してきました。しかし、Mujinが持つ高度な技術と豊富なナレッジを最大限に活かすためには、単なるソリューション提供にとどまらず、顧客のビジネス最上流にある課題の解決や構想策定から伴走することが不可欠です。「顧客に寄り添い、価値ある自動化への道筋を立てて、スピーディーに実行することで、?Mujinのビジョンを?、”より早く” 実現していく」これこそが、Mujinコンサルの使命です。【キャリアパス】コンサルタント　→　シニアコンサルタント　→　マネージャー　→　事業部長　→　新規事業開発【ポジションの魅力】■多様なキャリア形成が可能組織が急成長中のため、上位ポジションを目指せるチャンスがあります。経営企画や商品開発、研究開発などへのキャリア展開も可能な中核ポジションです。■早い昇格速度コンサルティング部での昇格最速実績は6か月で、コンサルタントからシニアコンサルタントへ昇格されました（実例複数名）。スキル・能力ある方は年齢問わず、抜擢する職場文化です。■現場に根差した醍醐味と、データ分析を活かした独自の提案力単に「他社もやっているから」といった、ありきたりなベストプラクティスに頼るのではなく、「現地現物」を最重要視します。定量的なデータ分析に加え、現場特有の制約や業務文化といった定性的な情報も丁寧に整理し、本質的な改善につながる提案を行うことが、Mujinコンサルが選ばれ続けた最大の理由です。■事業創造のダイナミズム自社コンサル事業の成長を自ら牽引し、ゼロから事業を作り出す経験を積むことができます。【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■客先訪問・出張（日帰りや1泊2日が多い）はございます。訪問・出張のある日は原則直行直帰となります。■テレワーク：なし/原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ　（東京オフィス）・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート

本ポジションでは、エンタメ市場における経営戦略策定に取り組みます。戦略コンサル出身の経営戦略室長と共に当社の経営戦略の立案、業績の分析、市場調査・予測、経営課題の解決、M&Aの検討等に携わっていただきます。【自社IPの作品例】「スタンドマイヒーローズ」「魔法使いの約束」「ブレイクマイケース」【おまかせしたいミッション】・中/長期の経営戦略の立案・当社の業績の分析と課題・打ち手の検討・市場・競合分析・経営課題・全社横断課題の解決施策の推進・M&A案件のソーシング・検討・交渉　など

【仕事の内容】中部地方の地方公共団体に対して、営業責任者候補として、LED化をはじめ、空調設備、キュービクル、省エネ・再エネ商材のコンサルティング営業をお任せします。具体的には市役所などへ訪問し、建築図面や現地調査情報を基に、照明器具や空調設備、太陽光発電設備などの導入することによる消費電力削減の企画を提案。課内プレゼンや入札時の手続き、予算立てのサポートなどの営業活動を行っていただきます。長期的なプロジェクトも多い為、1人ひとりのノルマはなく、部門全体として同じ目標を目指していき、関係各所と連携をしながら、プロジェクトを成功に導いていくお仕事です。【魅力】 ■自治体、政府が掲げているカーボンニュートラルに対する提案や避難所づくり等の一助を担える大変社会貢献性の高い事業に関われる ■官公庁案件のため、景況感に左右されない ■売り上げ予測100億円超でIPO準備フェーズの貴重な時期を経験できる。将来的には、株式上場の中での事業成長の中核を担えます！【配属先情報】営業部社員は現在21名。20代5名・30代5名・40代5名・50代6名。 ※他、他部署含めて全95名の社員が在籍。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきます。OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。また、CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。行政機関のIT部門出身者やSIerでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

【業務内容例】【高知本部　事業継承コンサルティング業務】（有資格者）【具体的な業務内容】・個人のお客さまの相続相談やご提案・法人のお客さまの事業継承相談やご提案

【業務内容例】金融専門職として、人材紹介業務をお任せいたします【具体的な業務内容】・営業店支援（帯同訪問、求人ニーズヒアリング）・人材派遣会社との連携・有料職業紹介ニーズの掘り起こし

顧客である上場企業に対して、個人株主・投資家向け施策の支援（コンサルティング）を実施いただきます。同部は証券代行部門に属しており、フロントである証券代行営業部署からの案件相談・依頼に基づいて、コンサルタントとして個別の案件を遂行しております。具体的には、日頃営業部隊が顧客とやり取りをしている中で、個人投資家対策に関してご相談を頂いた際、専門部隊として対応を致します。顧客の株主名簿を確認・分析し、その株主構成から解決策の仮説を立てます。また実際に株主の声をアンケートを通して確認をし、その結果を分析・報告いたします。【主な業務】・顧客の株主名簿分析/課題抽出・個人株主向けアンケートの実施支援/結果分析および報告・個人投資家への認知度向上サポート・株主総会時使用の事業報告動画制作支援【業務の特徴】・アンケート結果の分析や報告等を通して、上場企業の個人向け株主・投資家向け施策・広報（SR/IR）に関する　専門的な知識を習得することができます。・顧客部署は経営に近い層が多く、時には社長宛てにプレゼンを行っていただく場合もあります。【部署】証券代行部　個人株主戦略ソリューション室　業務推進課フロントのコンサルタントとして9名所属しております。※直属の上司はキャリア採用により入社後、コンサルタント業務を経て、当業務/領域の課長になっています。　キャリア採用後のご本人の意欲やご活躍により、管理職を目指していただけるポストです。※個人株主戦略ソリューション室へは、個人投資家向けIRSRのミドル部隊・バック部隊がいらっしゃいます。【働き方】■拠点：府中に部門はございますが、丸の内のサテライトオフィスのご利用やテレワークの活用など柔軟に働いていただけます。■在宅勤務：実施可能、現状週2～3日程度実施しています。（業務状況により変更の可能性有）■残業：平均40時間程度/月　　　　　平常時は18:00～19:00頃退社イメージ　　　　繁忙時期は3月・9月（株主総会に向け、お客様へご報告する時期の為）　　　　現在ニーズ増加により繁忙となっておりますが、今後増員により残業は減るような体制づくりを目指されています。【募集背景】企業間の株式持ち合いの解消や新NISA制度の開始に伴い、個人株主・投資家領域への関心が高まり、顧客からの相談や問い合わせが増加しています。顧客ニーズに応える体制強化の為、コンサルを担っていただける方を募集しています。【採用後のキャリア】同社は当コンサルタント業務のほか、顧客の株主名簿管理業務全般をサポートしています。名簿管理業務における事務やシステム企画のほか、機関投資家や会社法務領域のコンサル、営業、商品企画等、幅広い領域を有しており、入社後他の業務へのキャリアへトライすることも可能です。

■業務の概要・AIソリューションを用いて顧客企業を高めるプロジェクトのマネジメント各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革新規事業開発/新規顧客開拓■業務の魅力・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

■業務の概要・AIソリューションを用いて顧客企業価値を高めるプロジェクトのマネジメント－各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定－データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発－AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革・新規事業開発・新規顧客開拓■具体的な案件※ご志向やご経験に応じて下記いずれかに配属予定です・需要予測ソリューション（demand insight）・電力データを利活用したフレイル検知（要介護予兆の特定）や　不在配送回避のソリューション等　https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1203163_3273.html・新規・既存顧客向けのDX支援　https://satt.jp/company/press-release/2019-02-14-sundai-jdsc.htm※参考ＵＲＬhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000040467.html■業務の魅力・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

チームリーダー・グループ長（管理職）として、プロジェクト及び組織マネジメントにご尽力いただきます。週次の経営会議にも参加いただき、経営計画の実行もお任せ致します。【業務内容】・大手/上場クライアントに向けた会計・コンサルティング・5名～10名のメンバーマネジメント・既存クライアントへの追加業務提案・経営計画実行　ほか※経理アウトソーシング業務詳細・会計入力・記帳、総勘定元帳、試算表の作成・財務分析・財務諸表作成・決算対応・税金計算・銀行対応・連結決算・有価証券報告書、決算短信などの決算開示レビュー ほか※コンサルティング案件事例・M＆A（財務デューデリジェンス・株価算定)・IFRS対応・組織再編・内部統制・業務改善提案・会計アドバイザリー・システム導入支援【組織】業務内容でなく、クライアント毎に分かれた組織体制となっております。（チーム毎にクライアントが紐づく形となります）平均年齢は30代前半です。

【業務内容】日用雑貨・化粧品・食品・飲料などの消費財メーカーを中心として、卸、小売を通じて、最終消費者に至るまでの消費財バリューチェーンに特化したコンサルティングを行います。【サービス】・消費財業界に対する知見、先進マネジメント手法などの専門性をもとに、消費財製造メーカーが直面する様々な経営課題に対して、ソリューション・サービスを提供しています。・近年では、「グループ業務改革」、「基幹システム（ERP）構想策定」、「R&D改革」、「DX戦略策定」、に注力しております。【企業担当から見た魅力】■クライアントと協働で改革の実現・定着化まで取り組むことで、クライアントと成功体験を共に分かち合えることはもちろん、現場を動かすチェンジマネジメントやリーダーシップ能力を伸ばすことができます。また、顧客企業の「サイロ」化が進展しており、部門・会社を俯瞰する幅広い視点や高い目線が求められる世の中で、ソリューションを組合せるインテグレーション能力や人・組織を動かす為に一緒に汗をかくという、リーダーシップ能力を養うことができます。■海外拠点や国外メンバーとの協働が必要な案件が多数あり、英語力を活かしながらマルチカルチャーの経験も可能です。NTTデータグループでは、グローバル対応ステージ2を推進中であり、顧客企業のみならずグループ内グローバル連携が急速に増加しています。事業開発、プロジェクト共同推進においてもグローバル経験が可能な環境です。■NTTデータグループは基礎研究を含めた大規模R&D投資や、国内外グループ会社を含め、幅広い顧客基盤を有し、幅広いテーマ、様々な人的ネットワークや先進ナレッジに触れることが可能です。■キーアカウントとの長期リレーションシップに基づく多くの実績・アセットがあり、各種アセットを活用する事で、若手コンサルタントが早くから第一線で活躍できるサポート体制が整っています。【フォロー体制が充実しています】コンサル未経験の方も多く入社しており、キャッチアップのためのフォロー体制も非常に充実していることが特徴の企業です。コンサル未経験の方でもしっかりとスキルアップしていくことが可能な環境です！

同行の本部コンサルティング部門での戦略コンサルタントとして幅広い業種で企業規模の大小を問わずコンサルティングの支援に携わっていただきます ・経営戦略　 ・Ｍ＆Ａ戦略立案　 ・事業戦略の立案支援　 ・海外進出支援 ・事業撤退判断 戦略策定から実行支援まで、トップマネジメントに対して幅広い課題解決を支援します。コンサルタントを束ね、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の管理をお任せします。 【担当部署】法人営業部※配置換：あり

同行の本部コンサルティング部門での戦略コンサルタントとして幅広い業種で企業規模の大小を問わずコンサルティングの支援に携わっていただきます ・経営戦略、事業戦略、組織、人事戦略の立案支援、実行支援 ・グループ企画の統合、合併、分割時の人事戦略立案、運営、実行支援 ・人事制度の設計（等級制度、評価制度、報酬制度など） ・人事制度の運用、実行支援 ・キャリア開発、研修プログラムの設計及び実行支援 ・各種研修の設計および実施 【担当部署】法人営業部※配置換：あり

【業務内容】・保険会社向けに以下の業務を支援するコンサルティングサービスの提供。戦略立案から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　新規事業参入（少額短期保険、減防災事業、ヘルスケア事業等）　　-　オペレーションモデル変革（TOM、BPR）　　-　デジタル・トランスフォーメーション （デジタル戦略、AI, RPA, etc）　　-　コスト削減・効率化 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、ソリューション開発、トレーニング・育成等）に参加頂く【やりがい・魅力】・上流（戦略立案）から下流（実行支援）まで幅広いオポチュニティの存在・グローバルネットワークの最先端知見が入手/活用可能・各種専門家の存在（少額短期保険等）【募集背景】・保険会社向けのコンサルティング業務の受注が拡大していること・下流だけでなく上流の戦略案件等の受注も増加していること・当社は急拡大しており、インターナルについても更なる改革が必要なこと

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にしたコンサルティングに加え、政策提言や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」2023年4月より、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・アフェアーズ事業部を設置。当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策提言（事業企画）、リサーチ（R＆D）、アライアンスの３つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。入社後数年は、－公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント－官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング－主に公共領域における調査研究と提言の作成－様々な業界（主にIT関係）における人・企業等のネットワークづくりに従事頂きます。

【仕事概要】行政からのUPGRADE JAPANを一緒に実現しませんか？これまで各産業のトップ企業群とUPGRADE JAPANに向けた取組みを実施し、その活動の一環で、地方公共団体も巻き込みながら事業を推進してきました。これらの実績、ノウハウを活用し、デジタル庁をはじめとした行政機関の抱える課題に弊社が直接携わり、社会にもたらすインパクトを飛躍的に加速化していきたいと考えています。一般的なコンサルティングファームや、大手SIerと異なり、データサイエンス・エンジニア・ビジネスの三位一体で行政の改革にアプローチできる点が大きな特徴です。また、そのプロセスの中で、東京大学の知見や最先端技術、多様なキャリアとバックグラウンドを持つメンバーとの交流を通して、自身をさらに成長させることもできます。これまで行政機関とのプロジェクトに参画され、実績を出されてきたものの、「別のアプローチで社会課題の解決をさらに加速化できないか」、そんな想いを持っている方のご応募をお待ちしています。【チーム編成】3-5名程度のプロジェクトデリバリーをしながらプロジェクトを拡大しつつ、更なる変革提案を行うためのプロジェクトを立ち上げていただきます。提案時は各領域のエキスパートを巻き込み推進いただきます。【業務内容】・公共機関向けの案件において、新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動を行い、案件獲得後はプロジェクトを推進します。なお、プロジェクト状況やご自身の専門性を踏まえ、公共機関以外の案件に参画していただく可能性はあります。・あるべき姿を目指しつつ、顧客の状況等を鑑みながら調整・判断し、物事を前に進めていきます。・JDSCのもつノウハウを活かし、新たな公共サービスデザインを検討し、企画・提案します。・上記の活動を通じ、JDSCが新たな事業領域を獲得するためのインキュベーションをリードします。

【仕事概要】行政からのUPGRADE JAPANを一緒に実現しませんか？これまで各産業のトップ企業群とUPGRADE JAPANに向けた取組みを実施し、その活動の一環で、地方公共団体も巻き込みながら事業を推進してきました。これらの実績、ノウハウを活用し、デジタル庁をはじめとした行政機関の抱える課題に弊社が直接携わり、社会にもたらすインパクトを飛躍的に加速化していきたいと考えています。一般的なコンサルティングファームや、大手SIerと異なり、データサイエンス・エンジニア・ビジネスの三位一体で行政の改革にアプローチできる点が大きな特徴です。また、そのプロセスの中で、東京大学の知見や最先端技術、多様なキャリアとバックグラウンドを持つメンバーとの交流を通して、自身をさらに成長させることもできます。これまで行政機関とのプロジェクトに参画され、実績を出されてきたものの、「別のアプローチで社会課題の解決をさらに加速化できないか」、そんな想いを持っている方のご応募をお待ちしています。【チーム編成】3-10名程度のプロジェクトデリバリーをしながらプロジェクトを拡大しつつ、更なる変革提案を行うためのプロジェクトを立ち上げていただきます。提案時は各領域のエキスパートを巻き込み推進いただきます。【業務内容】・公共機関向けの案件において、新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動を支援し、案件獲得後はプロジェクトをデリバリーします。なお、プロジェクト状況やご自身の専門性を踏まえ、公共機関以外の案件に参画していただく可能性はあります。

●チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。●募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。●業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

【ミッション】国内外拠点に対する内部監査を通じて、業務プロセスの適正性および内部統制の有効性を評価・改善し、グループ全体のガバナンス強化に貢献することを期待しています。【職務内容】■資料収集等の事前準備から報告書作成、フォローアップまでの一連の監査業務■監査業務を通じた内部統制評価【募集背景】組織体制の強化に伴い、内部監査機能のさらなる充実を図るための増員募集です。現在は内部統制（JSOX）に関する知見は十分に蓄積されている一方で、監査実務全体の推進力を高める必要があります。そこで、監査業務の一連のプロセスを主体的に担い、領域を問わず監査の質向上に貢献いただける人材をお迎えしたいと考えています。【配属部署】Internal Audit Office（内部監査室）：日本の内部監査メンバーは室長含め現在4名（40代、50代中心）、※香港にも1名メンバーがおり、グローバルに連携しております。【働き方】■海外拠点への出張がありますが、年3回程度の頻度を想定しております。（欧米～中国 等）■残業は20H程度で、メリハリをつけて働ける環境が整えております。■必要なときに出社するというスタイルで、週の半分ほどは在宅勤務をしております。【社内の雰囲気】■売上のほとんどが海外売上のため、日系プライム上場のあたたかな雰囲気はありつつも意思決定の速さや海外拠点との連携の強さ等は外資系企業と近い部分があります。■実力主義の評価制度であるため、年功序列による昇格の妨げなどは基本的になく、全社員平等に昇格・昇給のチャンスがあります。【スミダ電機とは】同社は、コイル部品・モジュール製品を中心に事業を展開し、自動車、家電、太陽光発電、医療機器など多様な分野で採用されています。 (売上：約1,400億円、従業員数：約14,000名)2023年12月期に2期連続で最高益を更新するなど堅調に成長を続けています。一方で、地政学リスクの高まりやEV市場の動向など、不確実な外部環境も存在しますが、中長期的には脱炭素化の流れが継続すると考えており、グリーンエネルギー関連をはじめ次世代に向けた新製品開発にも積極的に挑戦しています。グローバル規模で事業を展開しながら、新たな価値創造に取り組む「技術志向のものづくり企業」です。

持株会社内部監査担当者としてチーム内で連携して主にシステム監査・情報セキュリティ監査に関わる、監査計画の作成、監査の実施、監査報告書の作成等の業務に取組んでいただきます。監査対象は、子会社金融機関でのシステム運用、子会社システム開発会社での開発・運営等となります。【具体的な業務内容】■内部監査に関わる企画業務（リスクアセスメントの実施、年度計画等の立案、年度報告等）■システム監査・情報セキュリティ監査等に関わる一連の業務（監査プログラムの策定、監査の実施、監査報告書・調書の作成、講評会の実施、監査後のフォローアップ等）■外部監査の委託先組織や監査役との連携

本ポジションではビジネスの拡大に向け、事業開発＆セールスを担っていただける方を募集しております。※担当する事業領域は、面接を経てご経験・ご志向を基に決定いたします。【業務内容】■今後さらに大きな事業展開を目指す様々な大手企業が、新しい金融サービスを立ち上げる際に、エンジニアやディレクターなどと協力しながらビジネス全体をまとめ上げる役割を担っていただきます。■社内のメンバーのみならず、企業との折衝を通して、ニーズや課題の予測を行い、提案し、よりよいソリューション提供やサービス導入まで成し遂げます。■グループの持つ、証券基盤、保険基盤、ソリューション、ビッグデータ分析技術を使い、提案からサービス導入までを推進することがミッションです。【本ポジションの魅力】■大きな裁量をもって事業を推進していくことができる■金融領域においてこれまでにない新しいビジネスを作っていくことができる■いくつもの新規事業を立ち上げてきたメンバーとともに、リアルなビジネスを創る力を磨くことができる■ソリューション提案のコアとなるプロダクト・技術力の優位性が高い

【配属組織】PLM組織※直近弊社からもコンサルタント未経験の方のご入社実績あり！コンサルタント未経験でもしっかりと教育、フォローをしていただける体制が整っているため、コンサル未経験の方でも安心していただける環境です。【募集背景】PLM組織内で、製造業向けの原価計算、管理会計に関するチームが新設される予定とのこと。そこで、チーム新設にあたり、製造業での会計回りのご経験などをお持ちの方、設計や開発過程での予算や会計についてのご知見をお持ちの方を大募集します。【職務内容】製造業における、製品企画 ～ 開発 ～ 生産・購買～AS（アフターサービス）を主な活動領域としています。“柔らかい” 課題を実業務レベルまで落とし込み、具体的な解決策の提示、実行・支援を行います 。特に直近は製造業向けの管理会計の高度化、工場会計や原価計算に関する案件が非常に多いため、製造業での会計回りのご経験をお持ちの方は大歓迎しています【活動領域】■戦略・目的達成のための戦略立案■業務プロセス・DR、設計プロセス見直し、業務規程見直し、IPO定義、図面、BOM作成プロセス構築等を実施・新規開発（R&D）組織設計・システムRFP作成、システム概要要件定義まで実施【案件事例】・電気機器メーカー：管理会計見直し・製造メーカー：事業再編戦略・半導体メーカー：IT組織変革・電機メーカー：R＆Dプロセス調査・改革・医療機器メーカー：新規事業検討・精密機器メーカー：研究開発テーマの事業化・精密機器メーカー：PLM導入、グランドデザイン【ホットな事例】・スマートファクトリー・新工場立ち上げ・製造業におけるDXやIoTにかかるコンサル、システム導入支援・自動車メーカーにおける機能戦略や最新技術の導入など・工場会計、製造業における管理会計や財務会計などの会計取り扱う案件は多岐にわたるため、今までのご経験を生かしていただきながら、さらにしっかりとしたスキルや専門性を身に着けることが可能です。【この職種の魅力】製造業の根幹となる商品企画・開発領域中心に現場レベルまで入り込み、お客様のブレインかつパートナーとして、様々な難題に取り組み、解決し、目的達成に貢献する。その効果・成果をお客様と一緒に分かち合えること、またその過程を通して自身の成長を高いレベルで実感できる。【勤務地・居住地などの働き方について】クライアント先に常駐していただく場合もございます。（東京以外の地方も含む）全国にクライアントがいるため、東京以外にお住いの方のご応募も可能です（ご経験やスキルに応じて相談しながら選考を進めることになります。）

《背景》SMBCは、法人向けデジタル総合金融サービス『Trunk』を2025年5月にリリース。中小企業のお客さまの事業成長を全面的に支援するとともに、法人営業チャネルの枠組みを超えて、新しい顧客獲得と取引拡大を目指しています。さらに、安心・安全にサービスをご利用いただけるよう、不正口座や金融犯罪の発生を未然に防ぎ、適切な対策を講じる『金融犯罪対応』の高度化にも力を入れています。お客さまの大切な資産を守り、健全で安心できる法人金融サービスの提供を通じて社会に貢献したい。そんな熱意と責任感を持った頼れる仲間を求めています。《業務内容・取組事例》法人向けデジタル総合金融サービス『Trunk』における新規顧客獲得促進、および口座開設後の活性化を目的として、『金融犯罪対応業務』を担っていただきます。SMBCの新しい法人金融サービスを『安全』に提供し、『信頼』を守る役割として活躍してみませんか？【1】口座不正利用に対する分析と対策立案　・警察や関係省庁の要請を受けた口座凍結案件等のデータ分析　・不正口座に関連する傾向の把握および再発防止策の策定【2】金融犯罪抑止に向けたモニタリング、予防措置の検討　・不正口座を早期発見・対応に向けたモニタリングの企画・開発　・最新のデータ分析手法（AI、機械学習等）の導入・活用検討【3】不正口座発見時の対応策の実施・改善　・モニタリング検知口座への対応策（凍結・解除等）の検討と対応　・関連部署と協力した迅速・適切な対応とその手順の改善業務《想定されるキャリアパス》・金融機関におけるAML/CFTのスペシャリストとしてのキャリアパス・AML/CFT関連業務の経験がない方も各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり【配属予定部署】ホールセール統括部／法人デジタル企画室（基盤統括グループ）法人リモート営業部（モニタリンググループ／事務企画グループ）【組織】ホールセール部門SMBCでは、お客様の資産を守るため金融犯罪対応に日々注力しており、検知事例の分析や先端技術の取り込み等、その高度化にも取り組んでいます。

【期待する役割】国際税務の専門家として、グローバルな税務戦略の立案・実行を担い、税務リスクの低減と税務効率の最大化を推進いただきます。また、M&Aや組織再編などの重要プロジェクトをリードし、税務の観点から経営課題の解決と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。※管理職等級での採用です。【業務内容】1. グローバルタックス・プランニング欧州、東南アジア、中国を中心に展開する当社のバリューチェーンを税務の観点からデザインし、現実の形にする。移転価格、組織再編、間接税に関するスキルを使って、よりtax efficientなバリューチェーンを作り、税金コストの最小化を目指す。2. タックスリスク・マネジメントPillar 2を中心とした展開の早いグローバルな課税ルールに対応しつつ、各国の新税制にも対応したコンプライアンス体制を構築・メンテナンスする。3. プロジェクト・マネジメント合併、M&A, 社内の組織体制の再構築といったプロジェクトにコア・メンバーとし参加し、プロジェクトをリードする。【魅力ポイントと応募者へのメッセージ】私たちは、税務を“経営の羅針盤”と捉え、事業の未来を描くためのツールとして活用したいと考えています。経営陣と直接対話しながら、国内外の税制を踏まえた最適なスキームを構築することで、数字の裏にある「意思決定」に貢献できます。 税務の知識を“守り”だけでなく“攻め”に活かしたい方にとって、やりがいのある環境です。例えば、新規事業の立ち上げや海外展開における税務リスクの分析、グループ再編に伴う最適な税務ストラクチャーの提案などを行い、経営企画や財務部門と密に連携し、企業の意思決定に直結するタックスプラニングを担っています。税務の専門性を活かしながら、経営視点を身につけたい方にとって、成長機会にあふれたポジションです。【募集背景】当社ではグローバル展開の拡大に伴い、国際税務・タックスプランニング機能の強化を重要な経営課題として位置付けています。海外子会社の増加や事業の複雑化に対応するため、国内外を横断した税務戦略の立案・実行を担う組織体制のさらなる強化を進めています。現在は税務実務の中核を担うメンバーに業務が集中しているため、業務負荷の平準化に加え、組織として持続的に高い専門性を発揮できる体制づくりが求められています。【組織構成】■配属予定部署：NOKグループ 財経本部 税務部※1年前にできた新しい組織です。■人数構成（男女比）：３名（男性２名、女性１名）※部長：60代男性/課長：40代男性　【働き方】■在宅勤務制度有（週2~3日在宅勤務をしている状況です）※在宅勤務は月64時間まで（部長承認により最大96時間まで可能）■フレックス制度有■残業時間：月20～30時間程度■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。

クライアント（荷主企業や物流事業者）の経営課題に対し、データ分析による裏付けと、現場に寄り添ったリアルな視点の両面からアプローチします。プロジェクトは2～3名のチームで3～4件ほどを担当しながら、単なるアドバイスに留まらず、物流センターの新規立ち上げ（拠点構築）やリニューアルを一気通貫でサポート。現場スタッフが迷わず動けて、荷主企業も大満足する「本当に使いやすく、成果が出る物流の仕組み」をゼロから形にするポジションです。具体的には…１．現状分析・戦略策定（診断）クライアントの物流コスト、作業効率、在庫精度の可視化。3PLコンペ（業者選定）の支援や、物流コスト削減に向けた戦略ロードマップの作成。２．物流エンジニアリング（設計）拠点・レイアウト設計： 倉庫の新規立ち上げやリニューアルに伴う、最適な作業動線・レイアウトのCAD設計。マテハン・設備導入： 自動搬送ロボット（AMR）、ソーター、自動倉庫などの選定と導入支援（常温から冷蔵・冷凍倉庫への改造設計を含む）。システム（WMS/TMS）構築： 現場の運用に最適なITシステムの選定、要件定義、および業務フローへの落とし込み。３．現場改善・実装支援（実行）業務プロセス設計： 無駄のない入荷・ピッキング・梱包・出荷プロセスの構築し、実行を支援します。PMO業務： 稼働までのプロジェクト進捗管理。現場に深く入り込み、作業スタッフへの教育やマニュアル整備まで伴走します。

日本経済を支える大手荷主企業（製造業・小売業・卸売業・EC等）に対し、サプライチェーン全体を最適化し、企業の持続的成長を実現するためのコンサルティング業務全般をお任せします。【具体的な仕事内容】・現状把握・データ分析：クライアントの物流データ分析、現場調査、ヒアリング・戦略・仕組み設計：拠点・アウトソーシング計画、サプライチェーンネットワークの再構築。改正物効法に準拠した特定荷主向け中長期計画の策定やCLO（最高物流責任者）選任サポート。・実行、伴走支援：3PLマネジメント（実業務受託まで含む導入・立ち上げ支援）入社1年目：まずはプロジェクトメンバーとして、調査・分析・仮説検証・提案を自ら手を動かして確実に遂行していただきます。2～3年目以降：適性をみながらプロジェクトマネジメントをお任せしていきます。時流を捉えたセミナー登壇などのマーケティング活動を起点とした、案件獲得（受注）」を担うコア人材への成長を期待しています。担当プロジェクト数は常時5案件前後、プロジェクト期間は約6か月です。

AIを使うためには既存ツール/システム（SoR/SoA）とのつなぎ込みと継続的な情報連携が不可欠です。顧客と握ったゴールを目的とした際に、最適な手段で既存ツール/システムとの連携を図りAIを稼働させることが成果最大化に直結します。場合によっては同社内の追加開発や顧客側での既存ベンダーの乗り換え推奨含めて、ゴールを実現するためのシステム側の最適化を行うことが、役職において求められるミッションになります。【具体的な業務内容】顧客の業務課題の解決とAI-Ready化に向けて、業務プロセス・データ・既存ツール／システムの現状を整理し、AIが継続的に成果を出せる状態の設計から運用定着までを担っていただきます。進め方は大きく「① 課題抽出（Discovery）」と「② 実行支援（Delivery）」の2段階です。① 課題抽出（Discovery）：現状把握 → ゴール設定 → 実現ロードマップ● 顧客の業務フロー、利用中のツール／システム、データ・ナレッジの流れを調査・ヒアリングし、現状を可視化する● 業務上のボトルネックに加え、AI活用の妨げとなっている情報連携・システム運用・データ管理上の課題を特定する● 顧客の要望をそのまま受け取らず、背景・目的を深掘りし、最終的に実現すべき業務成果・事業成果を言語化する● 現状とゴールの差分を踏まえ、業務プロセスの見直し、既存ツール／システムとの連携、追加開発、既存ベンダーの見直しなども選択肢に含めた実現ロードマップを描く● 工数削減・コスト削減・PLへの影響などの効果試算を行い、施策の優先順位や投資対効果を整理する● 経営層・事業部門・IT部門・外部ベンダーなど、複数のステークホルダーの合意形成を支援・リードする② 実行支援（Delivery）：あるべき業務設計 → 実現方針整理 → 運用定着● AI・ナレッジ活用を前提とした「あるべき業務」を設計し、新しい業務フロー・SOP（業務マニュアル）・意思決定基準を整える● AIが担える業務と、人が判断・管理すべき業務を切り分け、業務プロセスを分解・再設計する● AIを適用すべきポイントを見極め、必要な情報・データ・システム連携の方針を整理する● FDEや運用コンサルタントと連携し、顧客ゴールの実現に必要な要件定義・実装方針・運用設計につなげる● 必要に応じて、同社内での追加開発や顧客側の既存ツール／ベンダー見直しも選択肢に含め、FDEや関係部門と連携しながら実現方針を整理・提案する● 現場への教育、運用ルールの整備、定着状況のモニタリング、レポーティングまで伴走し、解決策が継続的に使われる状態をつくる成果（KPI）への責任と、コンサル手法の型づくり● 成果指標（KPI）に向き合い、顧客と同じ目線で業務改善・PL改善に伴走する例：コンタクトセンター領域では、「自己解決数の向上＝問い合わせ削減」「AHT（平均処理時間）の短縮＝対応コスト削減」などがPLに直結します● さらに上流では、事業KPIの再定義やROI設計など、経営レイヤーと接続した議論にも踏み込む● 個別プロジェクトの中で得られた知見から、汎用化できる業務変革・AI導入・システム連携の型を見出し、自社のコンサルティング手法として標準化していく

・経営戦略と事業運営をつなぐ「実行基盤」の設計 経営戦略に沿った組織・権限・会議体、管理指標・モニタリング方法、判断プロセス・エスカレーションの仕組み等の整備 本社・地域統括会社・各拠点の役割や機能の再整理（ROIC経営推進等）・海外事業に関して経営が“判断すべき対象”を正しく捉えるための設計海外事業を成長ドライバーとする日系企業におけるリスク環境の精査・分析・モニタリング機能の構築M&Aや新規事業立ち上げに伴う統制・管理プロセス整備・事業継続性にかかる環境変化/脅威への耐久性強化サイバーセキュリティに関するサプライチェーン代替策の策定特定地域の軍事衝突を想定したシナリオ分析と対応策の構築・変革・投資を支える統制・管理プロセスの構築大規模システム導入に伴う統制機能の構築・サステナビリティ要素を含む品質管理・法規制対応の仕組み作り【想定アウトプット例（イメージ）】・投資/撤退の判断前提（シナリオ、前提条件、トリガー）＋取締役会/経営会議での見方・権限/会議体/エスカレーションの再設計（誰が何を、どの条件で決めるか）・モニタリング設計（KPI/KRI、頻度、逸脱時アクション）＋運用定着の仕組み

〇業務内容当ポジションは、私達の顧客である総合商社、外資系企業、有名メーカー等のTOP企業の人事部長レイヤーの方々に対し「課題解決のプロフェッショナル」として、新卒採用にかかわるコンサルティング案件の納品を担っていただきます。具体的には1.データドリブンな採用戦略の設計大手企業（総合商社、戦略コンサル、官公庁等）中心に、マネージャー以上の採用責任者、リーダーに対し、データドリブンな採用戦略を設計し、その変革を最後まで導く。2.採用ブランドの再定義競合分析、学生インサイトリサーチ（定量・定性）、さらには競合の給与・福利厚生・職場環境の比較分析まで行い、クライアントの「採用ブランド」を再定義する。3.採用プロセス全体の設計・改善インターンシップ設計、選考体験（AX = Applicant Experience）の構築、出会いの場の最低化など、採用活動の「全プロセス」をゼロベースで構築する、もしくは一部のプロセスを改善・設計する。4.プロジェクトマネジメントと経営層への提案役員直下のプロジェクトマネージャーとして、セールス・リサーチ・制作チームを率い、クライアントの経営会議で自らプレゼンテーションを行い期待を超えるアウトプットを創出する。■取引先企業一覧三菱商事/伊藤忠商事/三井物産/住友商事/丸紅/豊田通商/三井不動産/三菱地所/野村総合研究所（NRI）/サントリー/P&GTOYOTA/BCG/アクセンチュア/PwC/DTC/A.T.カーニー/J.P.モルガン/外務省/経済産業省/デジタル庁/キーエン/JBIC/ディスコ/東京海上日動/ANA/JAL//JR東海/東京メトロ/旭化成/AGC/三菱UFJ銀行/三井住友銀行/日本政策投資銀行/富士フイルム/楽天/日本郵船/商船三井/電通/博報堂/DeNA/サイバーエージェントなど■ポジションの魅力1.経営視点でのプロジェクト推進入社直後から役員と共に数百万円～規模のプロジェクトを複数推進。20代でマネージャークラス以上と対峙し、事業戦略の根幹である「人材戦略」を議論する経験ができます。2. 圧倒的当事者意識「第三者」ではなく、あなた自身がクライアントの「第二の経営者・採用責任者」として、採用結果のすべてを背負う気概で、分析・提案に留まらず、実行と結果まで伴走します。3. 最速のキャリアパスあなたの成長速度に会社が合わせます。例えば昨日インターンメンバー・ジュニアメンバーが提案した改善案が、今日役員会・事業部長に承認され、明日には実行される。そんな意思決定速度が、私たちの日常です。4. 社会的インパクト「あなたの提案で、学生のキャリア観が変わった」「企業の採用の当たり前が変わった」「採用市場の当たり前が変わった」と、学生と企業の双方から感謝される、案件によっては自分が市場の当たり前を作ることができる手応えのある仕事です。■期待する役割難易度の高い採用ブランド戦略プロジェクトをPMとして3件以上リードし、クライアントの期待を超える成果を創出していただきます。ゆくゆくは、役員のサポートなしに、主要クライアントから「次もあなたに任せたい」と個人として指名される戦略的パートナーとしての地位を確立し、自身の分析・提案プロセスを「型化」、チームのナレッジエンジンとなることを期待しています。

【募集背景】・保険会社向けのコンサルティング業務の受注が拡大していること・下流だけでなく上流の戦略案件等の受注も増加していること・当社は急拡大しており、インターナルについても更なる改革が必要なこと【部門紹介】我々Insuranceユニットでは金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。【業務内容】・保険会社向けに以下の業務を支援するコンサルティングサービスの提供。戦略立案から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　新規事業参入（少額短期保険、減防災事業、ヘルスケア事業等）　　-　オペレーションモデル変革（TOM、BPR）　　-　デジタル・トランスフォーメーション （デジタル戦略、AI, RPA, etc）　　-　コスト削減・効率化 など>マネージャー以上・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、ソリューション開発、トレーニング・育成等）に参加頂く【やりがい・魅力】・上流（戦略立案）から下流（実行支援）まで幅広いオポチュニティの存在・グローバルネットワークの最先端知見が入手/活用可能・各種専門家の存在（少額短期保険等）

【概要】資本戦略・事業承継・PMIコンサルティング、およびM&Aアドバイザリー業務（FA業務）を組織内で・ワンストップで提供していますM&Aや、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングにおける個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています【職務内容】＜プロジェクトリーダー層＞下記のいずれかの業務領域を中心に、プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます(1) グループ組織再編コンサルティング（持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援）(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）＜プロジェクトメンバー層＞下記のいずれか、または複数の業務領域において、プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、調整業務等）を遂行する役割を担って頂きます（案件のアサインは、ご自身の志向性を考慮の上で決定します）(1) グループ組織再編コンサルティング（持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援）(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）(5) M&Aアドバイザリー業務、M&A戦略立案、事業計画策定、資本政策等、上記各分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅製造業：持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業：持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業：取締役会実効性評価支援・大手上場企業：経理関連業務の高度化支援・中堅建設業：統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【仕事の魅力・やりがい】◇仕事の魅力・「FAS×経営コンサルティング」を掲げ、経営戦略と資本戦略の切り口から、経営全体を俯瞰する複合的サービスを提供できる・MUFGの一員として、強固な社会的信用と顧客基盤を共有。資本戦略を中心とした課題分析や戦略の立案・実行に全力を投入できる環境・全体を見渡せる規模のプロジェクトにおいて、資本戦略領域で幅広い専門性と経験を身につけ、戦略策定からPMIまでを一貫して自ら手掛けることで、長期的に企業に伴走することが可能◇やりがい・主に中堅企業の経営層が主な顧客であり、経営トップの右腕として、本質的な課題の分析から戦略策定、実行までを自ら手掛けることができる・自分の仕事がまさに企業を動かす、確かな手触り感を得ることができる・幅広い資本戦略領域をカバーするマルチアサイン環境において、これまでに培った専門性・経験を活かしながら、新しい業務領域にチャレンジすることができる【募集部室】コンサルティング事業本部経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

弊社はベイカレント・コンサルティング社、アクセンチュア社出身者によって、2020年11月に設立されたIT/DXコンサルティング、戦略コンサルティングに向き合う集団です。創業5年を超え、組織規模も200名以上となり創業フェーズにおける拡大期となっております。ワンプール制にて、多種多様な業界のクライアント様の課題に向き合うため、下記、Mission、Vision、Valueを掲げております。共感いただけ、共に組織成長・醸成に向き合っていただける方を欲しています。■Mission：Activate your potential- 無限の可能性を解き放つ社会・ビジネス・クライアント・社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出します。■Vision：Strong presence as a hands-on consulting firm-ハンズオン型コンサルティングファームとしてプレゼンスを高める。評論家は不要。現場に足を運び、クライアントと共に汗をかきながら、課題解決を目指す。■Value：Speed-優先順位を決め、状況に応じて柔軟に対応し、迅速に行動します。Professionalism-自ら能力向上に努め、ステークホルダーに誠実な行動を示します。Proactive-主体的にコミュニケーションを図り、未来を見据えて成長と成功を追求します。【本ポジションの募集背景】以下のような背景より、統合基幹業務システムに対するコンサルニーズが高まっており、弊社でも非常に多くの引き合いを頂戴しております。しかしながら、現状リソースが足りていない状況のため、急募となっております。1. 多様なビジネスモデルの併存2. 業務の統合管理ニーズ3. 効率性とコスト削減のニーズ4. 法規制・コンプライアンス【業務内容】■業務プロセスの分析と改善提案■ベンダーコントロール■プロジェクト管理・コミュニケーション【弊社の特徴】■案件獲得とアサイン担当を共に担う営業人事が在籍。コンサルタントの意向を踏まえ、営業活動やプロジェクトアサインを行う体制を整備。■各業界かつ大手顧客のCXOなどのエグゼクティブ層直下のプロジェクトも多数あり、経営層と近い距離での業務が叶う。■年2回（4月・10月）に評価機会が設けられており、昇給チャンスも同時にあるため活躍次第で早期のプロモーションが可能。■経営層との距離が近く、ディスカッションや提案を通じて自社の事業成長に関与が可能。■役職問わず年間平均残業時間が20時間程度。WLBも意識した就業環境。【プロジェクト事例】■大手小売企業様/戦略コンサルティングネットスーパーシステム運営に関わるプロジェクトマネジメント支援■某メガバンク様/ITコンサルティング勘定系システムにおける構築・導入・移行プロジェクト■大手証券企業様/ITコンサルティングサイバーセキュリティ脆弱性対応の迅速化プロジェクト

公共機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体等）向けに、DXや業務改革に向けた調査・分析や計画策定、業務改革、システム刷新に向けた戦略・計画立案から、デジタル技術を活用した業務改善の実行と定着化まで全体像を見据えてソリューションを提供しております。【職務内容】主な対象顧客：・中央省庁、独立行政法人、地方公共団体等の公共機関・NTTデータ及びグループ会社の公共部門（営業支援、ソリューション開発支援等）主なコンサルティング領域：Digitalチーム・業務及びシステムの現状分析、課題抽出・分析・デジタル技術の活用を含めた業務改革（BPR）、DXのビジョン策定、計画策定・情報システムの新規構築又は刷新に向けた構想策定・情報システム構築、デジタル技術の導入に向けた要件定義、調達支援・情報システム構築に係るプロジェクト管理支援プロジェクト規模：2～5名程度の規模で1年以内のプロジェクトが多い。【この職種の魅力】民間企業向けのコンサルティングとは異なり、私たち国民の生活に直接・間接的に影響する社会的インパクトのある仕事を経験することができるのが醍醐味です。＜他の大手コンサルティングファームとの違い＞適度なプロジェクト規模：・売上規模を追求していないため、大手ファームと比べるとプロジェクト規模は適度であり、責任は大きいですが、コンサルタントとして幅広い経験を積むことができます。・中央省庁だけでなく、地方公共団体の案件も比較的多く手掛けています。NTTデータ及びグループ会社との協業案件も多いため、会社単独では手掛けにくい案件も経験できる一方で、グループ会社頼りというわけではなく、単独で手掛けている案件の方が多いです。

【期待する役割】ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系上場企業、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決していただきます。その中でオーナーファミリーが所有するファミリーオフィスの運営のサポートを行います。【職務内容】・ファミリーガバナンス導入支援（ファミリー憲章の作成支援）・資産管理会社の機能強化・社会貢献活動（フィランソロフィー、財団法人、寄付行為）支援・不動産コンサルティング・仲介※最低３人からのチーム体制となっており、多い時には10人以上でチームを組成する場合もあります。【魅力】オーナーからのニーズに対して柔軟に対応します。資産税に関しての深い専門的な知識は必要ありませんが、オーナーとコミュニケーションできるレベルの知識は必要となります。オーナーファミリーの番頭的な役割を複数経験できます。【キャリアパス】ご経験によりますが、マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります。

【概要】人材育成・組織成長のニーズはあらゆる企業において存在します。本ポジションでは、クライアントの企業理念、経営戦略、組織人事戦略の実現のため、人材育成・組織開発・エンゲージメント向上を伴走支援します。具体的には、クライアントに対して「経営戦略の視点からの人材育成・組織開発」「人事制度との連動」「専任コンサルタントが一気通貫で伴走支援」「中期的な視野で人と組織の育ちをサポート」を通して、人や組織の行動変容のために伴走し、持続的成長発展に貢献しています。◇主なクライアント年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象（業種は多種多様）◇コンサルティングテーマ以下の人材育成・組織開発分野における7つのソリューションをテーマとしています・人材アセスメント・調査・人材育成体系構築・階層別・テーマ別研修・コーチング・カウンセリング・対話型ワークショップにを通じたミッション・ビジョン・バリューの策定・浸透支援・MBO・OKR定着支援・採用（新卒・キャリア）支援【職務内容】プロジェクトリーダーまたはメンバーとして、案件の営業活動、企画提案、実行、アフターフォロー等に従事していただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです（応募者の方に全てを求めるものではありません）。・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動・全社および部門別人材育成体系構築に関するコンサルティング活動・階層別および各種テーマ別研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発、（リアル、リモート、両者のハイブリッド）・今日的な人材育成テーマ（離職防止、自律的キャリア開発、各種ハラスメント、メンタルヘルス等）に関するコンサルティング活動・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆【プロジェクト事例】・各種アセスメント手法を組み合わせた人材選抜・登用支援（中堅建設業）・人材育成体系導入支援（大手化学製造業）・経営幹部候補養成研修（大手自動車部品製造業）・管理職層向けマネジメント研修（中堅製薬業）・コンプライアンス・各種ハラスメント研修（中堅製造業）・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅サービス業）・キャリア開発研修・面談（大手サービス業）・理念浸透、組織活性化支援（中堅メーカー）・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者育成支援（中堅メーカー）　等多数【仕事の魅力・やりがい】・MUFGグループの一員として、幅広い規模・業種のクライアント支援に携わる・クライアントの課題解決に向け、テーラーメイド型の人材育成・組織開発にソフト・ハード両面から関与できる・東名阪横断型の組織として、所属地区を超え、国内全域の案件に広く参画できる・人事部門のみならず経営層への提案機会が多く、経営者に寄り添う伴走型コンサルティングを実践できる・人事制度構築支援を行う他部との協業やクロスセル案件も多く、人材マネジメント領域の専門性を短期間で習得し、継続的に磨くことができる・人材マネジメント支援を手掛けるコンサルタントとしての成長を支援する環境が豊富にある。個々のキャリアや強みに合わせた役割を付与し、機会を得られる風土が根付く・提供価値の最大化と長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方ができる（裁量労働制、リモートワーク等）

■水産関連(水産生物資源関連)調査をお任せいたします。具体的には以下の業務を想定しています。・水産関連（水産生物資源関連）調査　※資源量調査等・採取したデータの解析、報告書作成・国内法への対応支援・国内外の文献調査及びヒアリング調査※国外出張：有【サービス例】環境影響の予測、評価を実施し、オペレーターにとって最適な環境保全措置の検討を行い提案していくことで、海洋環境への影響を低減した開発に取り組んでいます。【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■水質調査■自然環境調査■採取したデータ解析・報告書作成・客先説明■国内外の文献調査・ヒアリング調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容】・原子力施設の最新動向に関する調査・原子力施設の技術や安全性に関する調査・解析・各種文書（学会標準等）の作成・更新支援・放射性廃棄物処理・処分の最新動向に関する調査・放射性廃棄物処理・処分の技術や安全性に関する調査・解析・各種文書（学会標準等）の作成・更新支援【募集背景】事業拡大に向けた増員【働き方】リモートワーク：推奨している（出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月程度

【業務内容】■米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査・電気品の性能保証に関する動向及び規制制度の調査・保全業務最適化に関わる技術の検討【募集背景】業務拡大に向けた増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 以下の事業を通じて、国の政策支援、自治体・企業の対策支援を行います。■環境影響評価分野（海外）:海外におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■環境影響評価分野（国内）:国内におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■許認可手続き支援分野:インフラ等開発時・運営時の許認可手続き支援、法令対応等【業務例】「マレーシア／3B石炭火力発電所建設プロジェクト」に係る環境社会配慮確認業務（国際協力銀行）【ミッション】まずは国内のインフラ関連のプロジェクトにて、環境影響評価等の環境アセスメント業務を遂行いただきます。将来的に、ご志向性を踏まえ海外プロジェクトにも参画いただきます。【組織構成】環境事業本部　環境管理ユニット　20名程度(男女比半々、20～30代が6割程度)【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務概要】脱炭素を中心としつつ、自然資本・生物多様性・資源循環の観点も踏まえた略策定・制度設計・実装支援業務までを担っていただきます。【具体的な業務内容】・国・自治体・企業向けの脱炭素関連支援　- 計画策定支援　- 制度設計支援・自然資本・生物多様性に関する対応支援　- リスク・機会の整理　- 方針策定支援・TNFD等のフレームワーク対応支援　- ギャップ分析　- 情報整理・開示支援・サーキュラーエコノミー関連支援・沖縄県を中心とした地域案件への関与　（地域課題を踏まえた施策の実装支援）※特定テーマの専門家というより、複数分野を横断するポジションです。【募集背景】脱炭素やGXに加え、自然資本・生物多様性への対応も重要性を増しています。同社では、政策・制度設計から地域での実装までを一体で支援してきました。今後は、地域課題を踏まえながら、脱炭素を軸に、生物多様性や資源循環の視点も統合した支援を強化していきます。本ポジションでは、国・自治体・企業と地域現場をつなぎ、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を募集します。【勤務地】新宿本社※月1～2回程度、沖縄県への出張あり。将来的に転勤が生じる可能性もあります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■脱炭素に係るコンサルティング1.企業・自治体の脱炭素化に係る計画策定、再生エネルギー導入、設備等導入の支援2.企業・自治体が手掛ける脱炭素事業に係る事業組成、補助金活用、運営支援【具体案件例】・再生可能エネルギー事業・水素事業・CCS、CCUS事業【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容】日用雑貨・化粧品・食品・飲料などの消費財メーカーを中心として、卸、小売を通じて、最終消費者に至るまでの消費財バリューチェーンに特化したコンサルティングを行います。【サービス】・消費財業界に対する知見、先進マネジメント手法などの専門性をもとに、消費財製造メーカーが直面する様々な経営課題に対して、ソリューション・サービスを提供しています。・近年では、「グループ業務改革」、「基幹システム（ERP）構想策定」、「R&D改革」、「DX戦略策定」、に注力しております。【企業担当から見た魅力】■クライアントと協働で改革の実現・定着化まで取り組むことで、クライアントと成功体験を共に分かち合えることはもちろん、現場を動かすチェンジマネジメントやリーダーシップ能力を伸ばすことができます。また、顧客企業の「サイロ」化が進展しており、部門・会社を俯瞰する幅広い視点や高い目線が求められる世の中で、ソリューションを組合せるインテグレーション能力や人・組織を動かす為に一緒に汗をかくという、リーダーシップ能力を養うことができます。■海外拠点や国外メンバーとの協働が必要な案件が多数あり、英語力を活かしながらマルチカルチャーの経験も可能です。NTTデータグループでは、グローバル対応ステージ2を推進中であり、顧客企業のみならずグループ内グローバル連携が急速に増加しています。事業開発、プロジェクト共同推進においてもグローバル経験が可能な環境です。■NTTデータグループは基礎研究を含めた大規模R&D投資や、国内外グループ会社を含め、幅広い顧客基盤を有し、幅広いテーマ、様々な人的ネットワークや先進ナレッジに触れることが可能です。■キーアカウントとの長期リレーションシップに基づく多くの実績・アセットがあり、各種アセットを活用する事で、若手コンサルタントが早くから第一線で活躍できるサポート体制が整っています。【フォロー体制が充実しています】コンサル未経験の方も多く入社しており、キャッチアップのためのフォロー体制も非常に充実していることが特徴の企業です。コンサル未経験の方でもしっかりとスキルアップしていくことが可能な環境です！

■日時 2026年9月24日 (木) 10:00～17:00 ◎ 10:00～10:45SC&Oユニットリーダーの高見による全体説明会を実施いたします。◎ 13:00～17:00上記時間帯の中で、お一人につき2回の面接を予定しております。面接時間の調整につきましては、個別にご案内いたします。■実施方法 説明会、選考ともにTeamsオンライン■その他 ・選考会は書類選考を通過された方を対象に実施いたします ・基本的に1日で面接は終了し、1週間以内を目安に合否をご案内いたします ・面接回数は2回を基本として実施いたします ・定員に達した場合は、通常選考でのご案内となる可能性がございます ・当日の選考状況により、終了時間が前後する場合がございますので、前後15～30分程度余裕をもったスケジュール確保をお願いいたします・当日の選考状況により、終了時間が前後する場合がございますので、前後15～30分程度余裕をもったスケジュール確保をお願いいたします・選考当日、もしくは選考後1週間以内にGABテストやリファレンスチェックにご対応いただく場合がございます・ご経歴や選考状況に応じて、追加面接の実施をご相談させていただく場合がございます ・やむを得ない事情により、開催内容が変更または中止となる場合がございます・SC&Oユニットリーダーインタビューは以下リンクよりご覧いただけます https://ow.ly/70EB50Z0WpG【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【各チームの紹介】(1) E2E Strategy データ分析とSCM戦略を活用し、変化する事業環境に適応できるサプライチェーンの最適化と意思決定支援を行います。(2) Planning IBP（統合型経営管理）の考え方を基に、需要変動や供給制約に対応した業績管理・事業計画策定を支援します。(3) Procurement 調達リスクが高まる環境下で、QCDS管理とリスクマネジメントを統合し、安定的かつ競争力のある調達体制の構築を支援します。(4) Logistics / Fulfilment 物流業界の構造変化や社会課題に対応し、荷主・物流事業者などの物流改革と効率化を支援します。(5) Manufacturing テクノロジー活用と業務改革を通じて、生産性向上と市場変化に柔軟に対応できるグローバルなものづくり体制の実現を支援します。

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。