コンサルタント・士業の年収400万円以上の転職・求人情報(14ページ目)

自動車業界コンサルタントとして、クライアントのグローバルトランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーション、テクノロジートランスフォーメョンをリードする起業家精神のあるコンサルタントを募集します。製造業のクライアントは大きな変革局面にあり、デジタルやITを活用した社内の改革、New Technologyを梃子にした新規ビジネスの立ち上げ、M＆Aによる新収益機会獲得等々の大きな改革が不可欠です。このポジションは社内の多様な専門部隊、即ち、戦略コンサルティング、マネージメントコンサルティング、テクノロジー、アウトソーシング、デジタルを、プロデューサーとして総合的に活用し、クライアントの大きなトランスフォーメーションを企画・実行していただきます。大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。［PJ事例］テクノロジーを活用した事業開発からデジタル業務改革まで、企業のみならずモビリティ業界の構造を変えるようなトランスフォーメーションのプランニングから実行支援を行っている・自動車会社A社：自動運転LV4車両の市場ローンチ戦略策定・自動車会社B社：EVを活用したサービス事業開発・立ち上げ支援・通信会社C社：国内市場向け自動運転モビリティサービス開発支援・自動車サプライヤーD社:ソフトウェア事業強化に向けた全社トランスフォーメーション　等■当領域のクライアントに対するコンサルティングはもちろん、当領域の知見を活かした様々な領域のクライアントに対するコンサルティングを行っていただきます。コンサルティングといっても、所謂プロジェクトの実践に加えて、大きく2つのミッションが期待されています。・Accenture全体の「Spearhead」として、業界全体、またはクライアントがTransformationを果たし、社会的価値・企業価値を向上するためのプランの策定を行います。その実行に際しては、Strategy & Consulting Group内にとどまらず、すべてのメンバーとCollaborationするリーダーとして活躍いただきます。・広く社会に対してAccentureとしての考えを発信する「Thought Leader」としての役割も追っており、チーム内で考えをまとめたうえで、セミナー、出版、取材対応、テレビ出演などを通じて発信をしていく一員となっていただきます。

■電力・ガス業界に関する高い経験・知見を活かしたコンサルタントとして、お力を発揮頂ける方を求めております。下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。・法的分離後の経営管理/収益性管理・デジタル・トランスフォーメーション・海外投資を含む新規ビジネス創出・エネルギーポートフォリオマネージメント・カスタマーオペレーション【PJ事例】・某電力会社向け経営管理モデル策定支援・某電力会社向け収益性管理モデル策定支援・某電力会社向け海外発電事業投資支援・某電力会社向けコールセンター変革支援・某電力会社向け顧客管理モデル改革支援・某ガス会社向け顧客管理モデル改革支援・法的分離に向けた課題検討支援など

Technology Strategyプラクティスでは、「テクノロジーを起点としたお客さまの抜本的な経営・事業トランスフォーメーション」「先端技術を用いた業界の垣根を超えたイノベーションの創出」をミッションに、CEO/CxOをはじめとるする経営層が抱える戦略アジェンダとして、テクノロジー活用の在り方の再定義をご支援しています。従来は業界別ベストプラクティスが重視されてきたITを抜本的に見直し、企業の持続的成長を実現するための全社改革やそれを下支えするテクノロジーへの変革や、本業・コアITと連動した本質的なイノベーションを継続的に創出できる体質への転換など、戦略からアウトソーシングまで”end-to-end”で成果を提供してきたファームとしての知見を活かしたプロジェクトを行っています。このような領域において、ビジネスとテクノロジー双方を全社的目線で語れる知見と熱意を持った方を求めております。［業務詳細］■イノベーション■エマージングテクノロジー■デジタルトランスフォーメーション■エンタープライズアジリティ■IT戦略■ITガバナンス■IT組織・人材改革■エンタープライズアーキテクチャ［PJ事例］・テクノロジーを活用した全社DXによるビジネスモデル改革・エマージングテクノロジーによる新規事業戦略・立上げ　-ブロックチェーン技術を梃子にしたデータビジネス　-ブロックチェーンを用いたデジタル・アイデンティティー・プラットフォーム構築　-AIのビジネスインパクト整理と将来ビジネスモデル構想　-IoT/5G時代の新規サービス構想　等・グローバル企業おテクノロジー部門再編と事業部門への改革

ビジネスコンサルティング本部ストラテジーグループに所属し、業界横断で戦略とテクノロジーを融合したソリューションを考案・提供していただきます。お客様にインサイトやアドバイスを提供し、ビジネスを変革するための指針を策定し、実現に導きます。また、デジタル・ディスラプション（デジタル化による破壊的変革）、産業の融合、成長とイノベーション、グローバルな経営モデル、持続可能なコスト管理、企業変革、日本企業の海外ビジネスの拡大に向けたGlobal M&A支援などのお客様の経営上の重要課題や重大な戦略的取り組みをビジネスパートナーとしてご支援し、企業価値の向上に貢献します。世界最大級のコンサルティング企業であるアクセンチュアで、そのネットワークや蓄積されたナレッジを生かし、デジタルの力を駆使して新しいビジネスを一緒に生み出していきましょう。

■産業機械、建設機械、建設・住設材料、重工業、電子部品、自動車部品といった製造業に関する高い経験・知見を活かしたコンサルタントとして、お力を発揮頂ける方を求めております。産業機械を始めとした製造業へのコンサルタントとして、クライアントのグローバルトランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーション、テクノロジートランスフォーメョンをリードする起業家精神のあるコンサルタントを募集します。製造業のクライアントは大きな変革局面にあり、デジタルやITを活用した社内の改革、New Technologyを梃子にした新規ビジネスの立ち上げ、M＆Aによる新収益機会獲得等々の大きな改革が不可欠です。このポジションは社内の多様な専門部隊、即ち、戦略コンサルティング、マネージメントコンサルティング、テクノロジー、アウトソーシング、デジタルを、プロデューサーとして総合的に活用し、クライアントの大きなトランスフォーメーションを企画・実行していただきます。大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。［PJ事例］製造業A社　デジタルトランスフォーメーションプロジェクト営業、サプライチェーン、会計、経営管理、人事にまたがる全社改革。テクノロジー、デジタル、マネージメントコンサルティングなど多岐にわたる専門家チームを統括し、数か年の全社トランスフォーメーションを実現。

■ライフサイエンス領域に関する高い経験・知見を活かしたコンサルタントとして、お力を発揮頂ける方を求めております。下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。国内外の大手製薬企業や医療機器メーカーなどをクライアントとし、自社が得意とするデジタル・トランスフォーメーションを武器として、戦略策定から実行まで携わっていただきます。クライアントがグローバルに展開しているため、複数の国と協働するプロジェクトが多いことが特徴です。これから確実に拡大が見込まれるヘルスケアマーケットにおいて、自身のマーケットバリューを上げていくための経験を思う存分積んで頂けます。［PJ事例］・未病や予後の段階からの幅広いデータを収集/分析し薬剤／サービス有用性証明のプラットフォーム構築・認知状態予測AIモデルの構築・機械学習などを活用した薬価推移予測・ビジネスを支えるデジタルプラットフォームの構築・スペシャルティドラッグ製造のプロセス改善と個別化医療を前提としたSCMの再構築・オムニチャネル化（デジタルMRなど）・AI創薬、リアルワールドデータ、リアルワールドエビデンスによる研究・開発・開発期間短縮■領域のクライアントに対するコンサルティングはもちろん、当領域の知見を活かした様々な領域のクライアントに対するコンサルティングを行っていただきます。コンサルティングといっても、所謂プロジェクトの実践に加えて、大きく2つのミッションが期待されています。・Accenture全体の「Spearhead」として、業界全体、またはクライアントがTransformationを果たし、社会的価値・企業価値を向上するためのプランの策定を行います。その実行に際しては、Strategy & Consulting Group内にとどまらず、すべてのメンバーとCollaborationするリーダーとして活躍いただきます。・広く社会に対してAccentureとしての考えを発信する「Thought Leader」としての役割も追っており、チーム内で考えをまとめたうえで、セミナー、出版、取材対応、テレビ出演などを通じて発信をしていく一員となっていただきます。

■化学・素材(鉄鋼・非鉄金属)領域に関する高い経験・知見を活かしたコンサルタントとして、お力を発揮頂ける方を求めております。下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。・化学・素材業界の産業別成長戦略・化学・素材業界におけるグローバル戦略(市場開拓・グローバルSCM)・PMI(M&A後の戦略～実行支援、組織改革)の戦略から実行まで・化学・素材業界におけるデジタル・トランスフォーメーション・業界横断的や業界破壊(ディスラプション)に向けた戦略から実行まで【PJ事例】・PMIによるグローバル戦略(グローバルSCM、組織統合)立案・化学企業におけるデジタルトランスフォーメーション(戦略・PoC・実行)・化学-リテール(小売)企業との企業横断バーチャルSCM構築・業界横断での物流プラットフォーム構築など

■銀行領域に関する高い経験・知見を活かしたコンサルタントとして、お力を発揮頂ける方を求めております。下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。・新規事業戦略立案・デジタル化戦略立案・事業構造改革・営業改革/業務改革・マーケティング/アナリティクス・組織・人材改革支援・オペレーション・IT戦略策定・オペレーションリスク総点検・間接財・ITコスト削減・調達部門・業務改革・合併計画策定・実行支援・グローバルオペレーション・IT戦略立案支援・IT部門改革・人材育成・大規模システム投資計画策定支援・各種大規模トランスフォーメーション当領域のクライアントに対するコンサルティングはもちろん、当領域の知見を活かした様々な領域のクライアントに対するコンサルティングを行っていただきます。コンサルティングといっても、所謂プロジェクトの実践に加えて、大きく2つのミッションが期待されています。・Accenture全体の「Spearhead」として、業界全体、またはクライアントがTransformationを果たし、社会的価値・企業価値を向上するためのプランの策定を行います。その実行に際しては、Strategy & Consulting Group内にとどまらず、すべてのメンバーとCollaborationするリーダーとして活躍いただきます。・広く社会に対してAccentureとしての考えを発信する「Thought Leader」としての役割も追っており、チーム内で考えをまとめたうえで、セミナー、出版、取材対応、テレビ出演などを通じて発信をしていく一員となっていただきます。

【期待する役割、業務内容】DXを実現するCDO（Chief Digital Officer）の伴走者として、デジタルアドバイザリー業務を担当して頂きます。システムとデータ・テクノロジーの攻めと守りを全方位でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供しています。■DX戦略、実行計画策定支援（企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン(IT中期計画)、とその実行計画の策定・実行支援）■IT戦略・構想策定（企業のIT戦略策定、基幹システム、業務システム、及び周辺のサブシステム構想検討）■生成AIの導入・利活用支援（生成AIのワークショップ、PcC開発など）■経営管理ダッシュボード構築支援（KPMGの有する様々なツールの知見を活かし、企業の環境に即した手段でダッシュボード構築を支援）■デジタルガバナンス構築支援（企業のデータの管理態勢を強化し、デジタル技術の導入と運用におけるリスク管理を支援）■AIガバナンス構築支援（AI技術を効果的に導入し、リスクを適切に管理しつつ競争力を高め、持続可能な成長を実現）【おすすめポイント】■自己実現を応援してくれる風土DX関連業務（AI等の最新テクノロジー活用・データ分析・デジタルガバナンス構築等）だけではなく、元来の強みのITアドバイザリー業務（データマネジメント・システム監査等）や、といった業務幅があり、個人のキャリア希望に合わせて選択できます。（兼務可能な業務の例）システム監査、会計監査、各種保証業務／情報セキュリティ関連アドバイザリー／生成AIその他最新の先端技術の研究　等■60名程のチームで、社内ベンチャーのような勢いがあり、変化が多いながらも一体感のある風土・環境コンパクトな組織の中で、強固な信頼関係がある大手クライアントに向け、個人で大きな裁量をもって成長することが可能です。■組織として珍しい！ソリューション開発チームが隣にいる環境新たな角度からの提案が生まれやすく、また専門性を高めやすいという、やりがいにもつながります。新規サービスの開発にも関わることができます。■KPMG Japanグループ間の連携も多様プロジェクト単位で専門性をそれぞれ活かすコラボレーションあり、様々なニーズに対応していくことができます。

【期待する役割、業務内容】金融機関のDXを実現するCDO（Chief Digital Officer）やCIO（Chief Infomation Officer）の伴走者として、デジタルアドバイザリー業務を担当して頂きます。システムとデータ・テクノロジーの攻めと守りを全方位でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供しています。■DX戦略、実行計画策定支援　（企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン(IT中期計画)、とその実行計画の策定・実行支援）■生成AIの導入・利活用支援　（生成AIのワークショップ、POC開発など）■デジタルガバナンス構築支援　（企業のデータの管理態勢を強化し、デジタル技術の導入と運用におけるリスク管理を支援）■AIガバナンス構築支援　（AI技術を効果的に導入し、リスクを適切に管理しつつ競争力を高め、持続可能な成長を実現）■リスク評価支援　（企業のIT・デジタル領域におけるリスクや内部統制の評価を支援し、リスク管理の高度化を実現）【おすすめポイント】■60名程のチームで、社内ベンチャーのような勢いがあり、変化が多いながらも一体感のある風土・環境コンパクトな組織の中で、強固な信頼関係がある大手クライアントに向け、個人で大きな裁量をもって成長することが可能です。■組織として珍しい！ソリューション開発チームが隣にいる環境新たな角度からの提案が生まれやすく、また専門性を高めやすいという、やりがいにもつながります。新規サービスの開発にも関わることができます。■自己実現を応援してくれる風土DX関連業務（AI等の最新テクノロジー活用・データ分析・デジタルガバナンス構築等）だけではなく、元来の強みのITアドバイザリー業務（データマネジメント・システム監査等）や、といった業務幅があり、個人のキャリア希望に合わせて選択できます。（兼務可能な業務の例）システム監査、会計監査、各種保証業務／情報セキュリティ関連アドバイザリー／生成AIその他最新の先端技術の研究　等■KPMG Japanグループ間の連携も多様プロジェクト単位で専門性をそれぞれ活かすコラボレーションあり、様々なニーズに対応していくことができます。

■オフィス・働き方改革を支援するためのコンサルティングアプローチ大手企業や官公庁における「働く環境（ハード・ソフト）の再設計」を通じて、企業の経営課題や組織課題の解決を支援する「オフィス・働き方コンサルタント」を募集します。コンサルタントは、お客様のオフィスの移転やリニューアルにあたって、現状のオフィスの活用状況や満足度の調査、経営戦略視点での課題整理、職場メンバー様とのワークショップ（グループ討議）をリードし、あるべき働き方やそのための働く環境（オフィス空間、働き方ルール、運用の仕組みなど）のイメージを具体化するお手伝いをします。また、そのイメージを実際に実現するうえで、空間デザイナーらによる空間構築と並行しながら、コンサルタントは、「ソフト面のサポート」として、新たなオフィスでの働き方ルールづくりや、社員の意識啓発（セミナーやポスター制作など）、オフィスコンシェルジュ（社内にコンシェルジュを常駐させ、様々なサポートを行うアウトソーシングサービス）の企画・導入を行います。さらに、世の中のオフィス・働き方に関するシンクタンクとして、様々なリサーチや研究を行い、オフィス・働き方改革に資する新サービスの開発や、そのビジネス化を担います。当ポジションでは、オフィス空間デザインに関する知見、組織開発といったHR領域の知見、事業開発の知見を組み合わせ、クライアントの変革を支援することがミッションです。■職務内容企業の経営戦略遂行や組織文化の変革に向けた、オフィス・働き方改革のコンサルティングを行っていただきます。（１）働き方デザインコンサルティング　　　・現状のオフィスの活用状況や満足度の調査、分析、レポート作成　　　・経営戦略視点での課題整理（トップインタビュー）、資料作成　　　・職場メンバー様とのワークショップ（グループ討議）のリード、議論結果まとめ　　　・あるべき働き方やそのための働く環境のコンセプト提案、オフィス空間の要件整理（２）仕組みデザインコンサルティング　　　・コンセプト実現に向けた、ハード（空間）構築面以外のソフト面の企画・導入支援　　　　例：社内研修の企画実施、ポスターの制作、社員交流イベントの企画、　　　　　　働き方ルールづくり・マニュアル制作、効果検証調査の実施・分析など　　　・継続的にオフィス・働き方改革を支援するアウトソーシングサービス※の導入提案　　　　※受付業務、メール便、備品管理、社内交流コミュニケーター業務など（３）オフィス・働き方改革に関するリサーチおよびメニュー開発　　　・世の中リサーチ（デスクトップ調査、有識者インタビュー、世の中アンケート等）　　　・オフィス・働き方改革に関する研究団体・学会等への参加、論文発表　　　・オフィス・働き方改革に関する新規メニューの立案・開発、提供等《このポジションのやりがい》・組織と空間、制度とカルチャーを横断して、大組織の「働き方変革」に深く関われる・ハード（オフィス・道具）とソフト（制度・意識）の両面から、課題にアプローチできる・これまでにない新規メニュー・事業の開発に携わることができる《同社について》2025年10月に創業120年を迎え、今後は提供価値を国内だけではなくグローバルで貢献していくことを視野にリブランディングを実施しました。これを機に当社として初となるコーポレートメッセージを「好奇心を人生に」を設定、企業ロゴを含むコーポレートアイデンティティを刷新しました。「好奇心」はすべての始まりであり、「好奇心」を持つことで学ぶことの楽しさ、働くことへの発見、生きることへの喜びが生み出されると考えます。当社は生活者の「学びたい」「働きたい」「暮らしたい」という思いがうまれ、それぞれの好奇心がつながり、協働することで社会を良くしていくこと、すべての人生を豊かにできるよう、新しいものづくり、コトづくりを通じて、「好奇心」を世界中へ届けていくことを目指します。

【組織について】経済・社会情勢の変化に伴うサプライチェーンのデカップリングやグリーン・サステナブルの規制などグローバルにおけるビジネスの環境変化が加速していく中で、サプライチェーンのゼロベースでの構造改革の必要性が高まってきております。サステナブルSCM戦略ユニット（SCS-SU）では、「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに留まらず、各社がこれから取組むべき「GX（グリーントランスフォーメーション）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題やテーマに対して、グローバル知見と最新の事例などを基に企業の構造改革と社会価値の創造の取り組みを行うプロフェッショナルチームです。【業務内容】クライアント企業におけるサーキュラーエコノミー実現に向けた事業構想およびサプライチェーンの構築を支援■クライアント企業のサーキュラーエコノミーに関する現状分析と課題特定■サーキュラーエコノミーを活用した新規事業モデルの立案支援および、変革への伴走■サプライチェーンの再設計、資源循環戦略の構築支援■環境・社会・ガバナンス（ESG）観点での価値創出の提案と実行支援■社内外ステークホルダーとの連携・アライアンス推進■ナレッジ開発・サービスライン拡張への貢献【プロジェクト例】■大手総合商社：資源循環テーマでの構想策定および事業立ち上げ支援■精密機器メーカ：資源循環テーマのサービス企画支援■輸送機器メーカ：資源循環テーマの事業構想企画支援

三井住友カードでの保険サービスに関するビジネスの拡大・推進について、施策の検討・企画・実行を担当いただきます。【職務詳細】■データ分析・戦略立案会員データや取引データを活用し、定性・定量的な分析を実施。課題を抽出し、仮説を立てたうえで、ターゲットセグメントに最適な施策を計画・実行します。■契約獲得施策の推進・三井住友フィナンシャルグループとの連携を強化し、クロスユース拡大施策を推進・アフィリエイトやリスティング広告の活用による新規契約獲得の推進・デジタルチャネルを活用した効率的な集客施策の企画・管理■マーケティング施策全般・各保険プロダクト（生命保険、損害保険、少額短期保険など）の商品・サービスのマーケティングプランの立案および実行・新規サービス開発に向けた市場調査・競合分析の実施・会員のライフステージやニーズに合わせたキャンペーンやプロモーションの企画・推進・自社サイトやデジタルプラットフォームのコンテンツ制作および改善提案■プロジェクト管理および関係者との連携社内外の関連部署や取引先（保険会社など）と連携し、関係者との調整を通じて効果的なプロジェクト運営をサポートいただきます。＜ミッション＞・三井住友カード限定の商品である「Vポイント貯まる保険」のマーケティング全般・決済情報等のデータやVポイントの魅力などを最大限活用して、保険を販売するための企画・戦略の立案および推進を担当・保険の領域に閉じた企画・戦略検討だけでなく、デジタルでの資産運用ビジネス全般に関する企画や新ビジネスも検討■本ポジションの魅力・お客さまに寄り添うサービス創出保険はお客様の人生に大きな安心をもたらす重要な商品です。本ポジションでは、三井住友カードならではの「Vポイント」を活用したユニークな商品やサービスを通じて、お客様の生活に価値を提供するやりがいを感じられます。・データドリブンでの戦略推進三井住友カードが有する膨大なデータを活用し、データ分析とテクノロジーを駆使したマーケティング戦略を立案・推進できます。グループシナジーを活かしたスケールの大きな取り組みを行える点も魅力です。・成長の機会保険ビジネスの専門知識やデータ分析スキル、デジタルマーケティングの実践力を磨きながら、プロジェクトをリードする力を養うことができます。【配属部署】■運用ビジネスユニットー約60名（うちキャリア採用入社3名/銀行出向4名/運用会社出向1名/保険会社出向10名）・戦略企画SQ、証券推進SQ、保険Webビジネス推進SQ、保険対面推進SQ、　業務企画SQ、統括SQ、運用ビジネス管理室・証券会社や保険会社からの出向者、委託社員など様々な経歴の方が多く活躍しているキャリア採用者が馴染みやすい環境です。2021年度に設立されたばかりの部門のため、まだまだこれから拡大していく途上にあり力量の発揮しがいがある部署となっています。【働き方】・時間外勤務平均：約20時間/月・在宅勤務頻度：約1～2回/週-入社当初は基本的に出社しての業務（キャッチアップ、企画議論等）-業務に慣れてきたタイミングで自身でのコントロールも可能

【組織について】自動車OEM（乗用/商用車）、国内/海外販社、部品サプライヤ、モビリティサービス企業などをクライアントとして戦略コンサルティング事業を展開しています。【業務内容】■事業戦略立案、ビジネスモデル変革■新事業/新サービス立ち上げ■顧客体験/従業員体験変革■市場調査/業務設計/変革実行支援■大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）■SCM/ECM/PLM変革推進■組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC【注力コンサルティングテーマ】■ライフサイクル/データ利活用ビジネスの新規事業・CX/金融など周辺領域での新規事業・データ活用推進・グローバルのデータガバナンス■ESGやSDV等の変化に対応可能な事業ポートフォリオ変革・リマニュファクチャリング/CFP・統合SCM改革・カルチャー変革・PBR向上、ROIC経営【プロジェクト事例】■自動車OEMにおけるバッテリーEV事業戦略・販売戦略策定支援■自動車OEMのグローバル セールス・マーケティング戦略策定支援■自動車OEMおよびサプライヤのコネクテッドビジネス戦略策定・実行支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

同社プライムのGRANDIT(ERP)案件において、導入コンサルタントとしてプロジェクトをリードしていただきます。【具体的な業務内容】GRANDIT導入コンサルタントはプロジェクトの中核ポジションであり、お客様やPJメンバと緊密にコミュニケーションを取りながら、要件定義やFit/Gap分析、システム設計から導入まで、プロジェクト全体を通じてお客様の経営改革をリードしていただきます。同社はGRANDITコンソーシアムのプライムパートナーとして、これまで40社以上の幅広い業種業態のお客様へのGRANDIT導入実績があり、製造業や商社向けのテンプレートや自社帳票ソリューションとの連携など独自の強みを持っています。ご自身のスキルだけでなく、当社のノウハウや有識者のナレッジなども積極的に活用いただき、PJ経験を通して大きくスキルアップいただくことを期待しています。＜案件事例＞■鋼板製造業:債権・販売・生産テンプレート導入■広告代理店:基幹Suite・経費・PJ損益管理テンプレート導入■和洋紙製造業:基幹Suite・販売テンプレート導入【キャリアパス】同社にはプライム案件が多数ありますので、多様な業界のプロジェクトに参画することができます。幅広い経験を積み、ERP導入コンサルタントとしてのスキルアップが可能です。また、導入時に築いたお客様との信頼関係を活かし、GRANDIT以外のソリューションを提案するなど、お客様に寄り添って仕事の幅を広げることもできます。【同ポジションの魅力】お客様と密にコミュニケーションを取りながら、業務改善に直接関与し、成果を共有できることが本ポジション最大の魅力です。チームメンバ同士の情報共有や相談などのコミュニケーションは活発に行われており、初案件でも安心してご活躍いただける環境です。また、フレックスタイムやリモートワークも取り入れ、ご自身に合った働き方で長期的に安心して就業できる環境が整っています。

顧客企業のDXを伴走型で推進し、IT利活用による業務プロセスの変革を支援するコンサルタント募集！【具体的な業務内容】DXコンサルタントとして、顧客企業のデジタル変革を推進します。具体的には、現状の業務プロセスやIT環境の分析を行い、課題を抽出、最適なデジタル戦略を策定。システム導入や業務改革といった実行部分も含めてトータルで顧客企業の支援を担当していただきます。同社がこれまでにERP(GRANDIT)導入を支援した40社超の顧客企業を中心に、ERP周辺事業領域のDX推進を支援していきます。自社製品の売り込みを目的とした提案営業とは異なり、ITツール導入に限定せず幅広に顧客課題の解決に適したソリューションを検討し実行支援を行いますので、論理的思考やコミュニケーションスキルだけでなく、プロジェクト推進力も習得することができます。＜案件事例＞■製造業:GRANDITを活用した業務プロセスの変革支援■製薬業:営業活動の見える化(デジタル化)支援、ペーパレス化支援【キャリアパス】先輩社員のリードする案件に入っていただき、同社のコンサルティングワークを習得していただき、実践できるようになるまでサポートします。その後はご自身が顧客をリードする立場となり、案件の推進および新規施策の提案を担当していただきます。【同ポジションの魅力】DXコンサルティングでは定型的なプロセスやフォーマットを適用することは難しく、顧客の要望や状態に合わせて、提供すべきソリューションを臨機応変にアジャストする必要があります。そのため、求められる知識やスキルが多く、案件推進の難易度は高くなりますが、やり切った時の達成感とコンサルタントとしての成長実感は大きいです。また、大手コンサルとは違い、多くの顧客との中長期的な信頼関係を築けることも魅力の一つです。同社ではフレックスタイムやリモートワークも利用できますので、ご自身がパフォーマンスを出しやすい働き方ができます。

【組織について】総合電機、電子部品、産業機械、重工業(特に、グローバルに売上を伸長させているグローバル製造業に注力) などをクライアントとして戦略コンサルティング事業を展開しています。【業務内容】■事業戦略立案、ビジネスモデル変革■新事業/新サービス立ち上げ■顧客体験/従業員体験変革■市場調査/業務設計/変革実行支援■大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）■SCM/ECM/PLM変革推進■組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC【注力コンサルティングテーマ】■事業ポートフォリオマネジメント■グローバルガバナンス■コーポレート改革■サプライチェーンの強靭化【プロジェクト事例】■大手電機メーカーの新規事業戦略立案および実行支援■大手産業機械メーカーの製造DX戦略策定および実行支援■大手電機メーカーの事業構造変革【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【組織について】日系大手の化学、繊維、医薬品、金属メーカーなどをクライアントとして戦略コンサルティング事業を展開しています。【業務内容】■事業戦略立案、ビジネスモデル変革■新事業/新サービス立ち上げ■顧客体験/従業員体験変革■市場調査/業務設計/変革実行支援■大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）■SCM/ECM/PLM変革推進■組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC【注力コンサルティングテーマ】■素材化学業界のOperational Excellence・DX改革~実行・SCM統合型オペレーション・業務改革/BPR(営業/生産/経理)・生成AI活用による規制対応強化・日系OEM依存からの脱却■コーポレート機能アップグレード・ポートフォリオ管理・企業価値向上(ROIC)・D-ESG/インパクト加重会計・人的資本経営・グローバルガバナンス構築■素材化学業界のポートフォリオ変革・Beyond MFG for CDMO・バイオビジネス新規事業支援・未来産業構想・素材売切りモデルからのシフト(データBiz・素材循環型/サステナ)・サーキュラー事業戦略【プロジェクト事例】■総合化学メーカーのDX戦略・実行支援■素材メーカーの新規事業構想策定支援■総合化学メーカーの次世代PLM構想策定・実行支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【組織について】大手石油元売会社、プラント・エンジニアリング企業などをクライアントとして戦略コンサルティング事業を展開しています。【業務内容】■事業戦略立案、ビジネスモデル変革■新事業/新サービス立ち上げ■顧客体験/従業員体験変革■市場調査/業務設計/変革実行支援■大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）■SCM/ECM/PLM変革推進■組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC【注力コンサルティングテーマ】■SCM変革/DCM変革・設備保全最適化・リスク管理強化・工事・エンジニアリングコスト・間接材コスト削減・サステナブルサプライチェーン構築・営業組織再編・顧客接点アップデート■コーポレート業務変革・人的資本経営・DX人材育成・DXテーマ立上げ・推進・データ分析基盤整備・コーポレートストラテジー・マネジメントシステム■新規事業／新規サービス開発・低炭素・循環型社会への適応（再生可能エネルギー、VPP事業、水素事業、CCS、SAF等の事業推進）・デジタル技術を活用した新規事業/新規サービスの創造【プロジェクト事例】■石油元売会社の各種DX構想策定・導入支援■石油元売会社の新規事業/サービス構想策定・実現支援■エンジニアリング会社の経営計画策定支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

日本国内の事業部門、製造拠点、および全機能部門に対し、コマーシャルリーガルサポートをご提供いただきます。※企業プロジェクトへの積極的な参加、独立した法的な分析による重要な洞察、司法手続きを含む雇用および契約関連の紛争の処理が含まれます。さらに、コンプライアンス活動（特にデータプライバシー）を監督し、企業方針および現地規制との整合性を実現するとともに、当該地域におけるコンプライアンス問題の主要な窓口として機能いただきます。【具体的な業務内容】■商業契約、調達、販売契約に関する第一線の法的助言を提供し、効率的な法務サービスの提供と現地プロセスの遵守を実現する。■商業リスクに関する助言、紛争・訴訟の管理、知的財産保護施策の支援を行う。■コンプライアンス活動を主導し、データプライバシー、調査、主要な方針・手順に関する研修を行う。■対象を絞った法務・コンプライアンス研修の実施、デューデリジェンス活動の支援、法務業務および戦略的調達業務の推進に貢献する。■クレームおよび訴訟案件の管理を支援し、標準テンプレートやツールによるプロセス改善を図るとともに、日本および韓国の外部弁護士との連携を図る。【募集背景】日本拠点をカバーするコンプリメンターがいたが、新宿拠点・筑波工場の両方でより法的なサポートを実施していただける方を採用したいため【組織】■本ポジションのレポートラインはアジア太平洋地域の法務部長（General Counsel, APAC）になります。■日本・東京に所在するPall法務・コンプライアンスチームの一員として業務いただきます。【働き方】■出張　年1‐2回発生■原則出社　※ご家庭のご事情や業務内容を考慮し、上司を承認を得れば在宅勤務も可能です。■定年 60歳※定年再雇用制度あり

＜業務内容＞技術営業職（エネルギーソリューション）として、カーボンニュートラルや省エネルギーに向けた各種サービスの提案・コンサルティング業務を担当していただきます。〇法人お客様（工場、ビル等）の施設・設備の技術営業・「空調」「給湯」「厨房」などの設備電化に向けた技術提案（機器選定、設計、制御、コスト試算などコンサルティング）・省エネシステムの提案業務（機器選定、設計、制御、コスト試算）・設計、施工のマネジメント業務、立案・これらの業務に関する指導、育成＜募集背景＞近年、企業の環境対応や持続可能な社会への貢献がますます重要視される中、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速しています。当社では、企業の脱炭素化を支援する各種サービスの提供やコンサルティング業務を強化し、より多くのお客さまのニーズに応えていく必要があります。これに伴い、技術的な知見と営業力を兼ね備え、企業のカーボンニュートラル推進をサポートできる人材を新たに募集することとなりました。環境分野での社会貢献に意欲を持ち、成長市場でチャレンジしたい方のご応募をお待ちしています。＜やりがい＞本職種では、企業のカーボンニュートラルや省エネルギー推進をサポートすることで、地域社会や産業の持続可能な発展に貢献することができます。お客さまの課題解決に直接携わり、最新のエネルギー技術やソリューションを提案することで、自身の専門性を高めながら社会的意義の高い仕事に取り組むことができます。また、地域を代表する電力会社としての信頼と実績を活かし、多様な業界・企業とのネットワークを広げられるのも大きな魅力です。自らの提案やコンサルティングが、企業の環境対応や事業成長につながる達成感を得られるポジションです。

【期待する役割】国際事業部にて税務コンプライアンスからアドバイザリー（移転価格や海外進出、撤退に関するコンサルティング、IPO、M＆Aなど）と幅広くご活躍いただきます。【働き方（全社的な取り組み）】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成（国際事業部全体）】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】・AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。【募集背景】・国際事業部の拡大に伴い、名古屋での案件も増加しております。　名古屋拠点は比較的少数精鋭の組織となっております為、　縦割り組織ではなく、国際税務に関するご経験を多面的かつ横断的に経験が可能となっています。

【組織について】PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しております。多様化する経営のデジタルリスクとして、サイバーセキュリティへの対応や、IT/DX/AI活用推進に伴うリスク管理など、部門として7つの注力領域を設けております。本求人では、「IT / DX /AI ガバナンス」領域のチームにて今後キャリアを築いていきたい方にお勧めの求人です。【ITガバナンス領域の業務内容】◆コンサルティング業務・IT / DX /AI ガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援【具体的な業務内容】■現状分析段階・DX成熟度評価（DX推進指標）・Fit＆Gap分析（デジタルガバナンス・コードに基づき）・課題抽出（DX戦略、ガバナンス構造など）■デジタルガバナンス構想段階・デジタルリスク分析・DX戦略の具体化、DX推進委員会の構想・デジタルガバナンスのフレークワークの検討・データガバナンス/ITガバナンスの検討・DX情報開示検討■デジタルガバナンス構築段階・組織機能・業務機能の設計・DX施策ポートフォリオ管理の検討・DX推進KPIの策定、規程の整備・DX推進にかかるリソースマネジメント■デジタルガバナンス運用段階・DX推進委員会などの組織運営の伴走・DX戦略実行にかかるリスクマネジメント支援・係数管理・KPIの改善■デジタルガバナンス評価段階・デジタルガバナンス体制に対する評価・DX施策の達成状況のモニタリングと戦略への反映・DX推進管理態勢の強化など【おすすめポイント】・大手クライアントの経営層にデジタル領域のスペシャリストとして、経営リスクの低減やコンサルティングを行っていただきます。そのため、最新かつ専門性の高い知識や経験を身に着けて頂くことができます。・リモート支援案件が多く、ライフステージやプライベートと両立した柔軟な働き方を実現することができます。・政府や省庁のルールメイキング・政策立案フェーズに支援に入ることも多く、特定企業に向けた体制構築だけではなく、体制構築の基盤となる規制や政策を作るご経験をしていただくこともできます。【キャリアパス】RA卒業生は、デジタル/IT領域リスクの専門家経験を活かして、事業会社の経営企画、DX推進、金融機関のリスク統括、メガベンチャーのコーポレート部門等で活躍していますご経験 / キャリア志向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。マルチアサイン制によりガバナンス領域以外の複数案件（セキュリティなど）を並行して担当いただくことで、様々な専門性をスピード感を持って習得いただける環境です。【ご参考URL】・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・データで見るPwC Japan監査法人（2024年6月末データ）https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/culture/data.html

＊株式会社千葉銀行に入行（在籍）し、株式会社ちばぎん総合研究所に出向していただく形となります。【求人概要】①経営コンサルタントを目指す意欲のある方を募集します（未経験者歓迎 / 金融機関での法人営業経験者歓迎）。②地域で多くのお客様に親しまれている「千葉銀行」の取引先を中心に、経営コンサルティング・サービスを提供する仕事です。【業務概要】①県内唯一の総合シンクタンク「ちばぎん総合研究所」に出向し、中堅/中小企業を対象に経営コンサルティングを提供します。②コンサルティングは、数か月～1年程度の経営診断、経営計画策定、人事制度構築、プロジェクト実行支援、経営顧問など多岐にわたります。【業務の流れ】①千葉銀行の営業店・本部からお客様の紹介を受け経営者と面談し、経営課題をヒアリングします。②ヒアリングをもとに、経営計画の策定や人事・財務・IT・ESG・SDGsなどのコンサルティングを提案します。③具体的には、顧客・競合・市場の分析、役員・社員とのディスカッション、ワークショップの開催などを通じて、課題の解決策を提示します。④解決策の提示にとどまらず、中長期的に伴走支援を行うこともあります。【募集背景】■業容拡大に伴う増員募集①千葉県内の中小企業のコンサルティングニーズは、大きく増加かつ多様化しています。②2028年度に向けてコンサル部門を1.5倍に拡充する計画です。中長期的にコンサルタントを育成し、顧客ニーズに応えます。③即戦力ではなくても、中小企業の成長を一緒にサポートすることに意欲を持つ方を歓迎します。【コンサルタントスキルの習得】①業務から完全に離れ、OFF-JTとして日本生産性本部主催の「経営コンサルタント養成講座（3か月コース）」を受講し、認定経営コンサルタントの資格を取得します（費用は当社負担）。②その後、当社のコンサルタント育成計画に沿って、先輩コンサルの指導の下、OJTで経営診断、経営計画策定、人事、IT、SDGsの各分野のコンサルタントスキルを習得します。③資格取得支援制度が充実しており、中小企業診断士や社会保険労務士の資格試験に挑戦しやすい環境です（過去3年に入社した人の中で、中小企業診断士を取得した人の割合は60%）。【コンサルタントとしてのやりがい】①育成計画終了後は、自主性を尊重し、個々のコンサルタントが活躍したい分野で案件に取り組むことを基本方針としています。自分自身のスキルや経験を発揮できる機会に恵まれており、「お客様から感謝される仕事」ができます。②チームでコンサルティングをすることも多く、継続して他のコンサルタントからノウハウを吸収し、刺激を受けて成長することができます。③地域最大のシンクタンクとして「研修・セミナー」や「経済調査・公共向けコンサル」を行っており、仕事の中でたくさんの成長機会を得ることができます。【働きやすさ】①千葉銀行の営業店／本部から案件の紹介を受けるため、新規開拓の営業活動の割合はとても低く、コンサルティングそのものに集中できる環境です。②顧客は千葉県と周辺地域に限定されており、宿泊出張はありません。幕張新都心、千葉市の稲毛駅前、東京・日本橋にアクセスの良いオフィスがあります。また在宅勤務も可能で、ワークライフバランスが保ちやすい職場環境です。③現在、キャリア採用で入社された方が約2割です。今後はこの割合を大きくしていきます。それぞれの経験や得意分野、個性を生かしながら、お客様へ提供する価値を高めることを目指しています。【求める人物像】・好奇心が強く、前向きにチャレンジできる方・お客様や周りに気遣いができる方・人の役に立つことにやりがいを感じる方

PPP(官民連携事業)、インフラ事業の民間側アドバイザリー業務：・官民連携事業、インフラ事業を推進する事業者等に対して、事業計画策定、資金調達等の支援を行います。・官民連携やインフラ事業は、事業と金融のノウハウを融合させて社会課題の解決を目指す業務です。＜必要に応じて以下の業務も担当＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティングを行います。※業界を限定していないため、エネルギー・資源・通信など幅広い事業での事業計画策定や資金調達の専門性を身に付けることが可能です■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。・リモートワークを積極的に活用しており、裁量労働制でもあり働き方の自由度が高く、個人の業務状況やご事情に合わせてフレキシブルな働き方が可能です。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■業務概要社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資～回収～再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務をご担当いただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社について三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

世界中の国々が地球規模で「脱炭素社会」へと動き始めた今、我が国の民間事業者が持つ知恵と資金の更なる活用を目指す事で、国内の潮流をリードし、世界の中で日本の存在感を高める事に貢献すべく、主に以下の業務をご担当いただきます。＜担当業務＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

ご経験・ご志向によって以下等の業務をお任せします。・業務のAs-Is、To-Be可視化・課題抽出および解決策の立案、実行支援・各種データ分析や財務分析を用いた現状把握および報告書の作成・業務分析に基づいた改善提案とワークフロー設計・WBS作成、進捗・リスク・課題管理、品質・変更管理の実行・会議の設定、ファシリテーション、議事録作成・クライアント社内外関係者やベンダーとの連携・調整・UATなどのテスト計画、業務移行やリスク対応プランの立案　・勉強会の企画、資料作成、講師役の実施・新規顧客開拓を含む、案件獲得のための営業活動（交流会や展示会でのアプローチ、パートナー経由やグループSI経由での業界チャネル獲得、キーパーソンへのアプローチにてリード獲得など）■プロジェクト例【大手物流会社】・WMSの統合化プロジェクト・DX推進部門PMOサポート・配車管理システム再構築プロジェクト【大手医療機器メーカー】・プロジェクトマネジメント支援（PMOとして、立ち上げ・実行・終結の各フェーズにおけるマネジメント支援）・要件定義プロセス検討、要求分析、要件定義支援・国際安全規格（IEC 62304、IEC 60601等）対応支援・海外での上市に向けた戦略企画から実行支援【大手生命保険会社】・業務効率化のためのソリューション選定・導入・基幹システムのクラウド移行・投融資パフォーマンスの将来予測のためのデータ分析基盤構築（データレイク・データウェアハウス構築、AI導入）等【大手通信会社】・IDaaSの導入、販売支援■配属想定事業部門紹介【Global Business Development（GBD）】グローバルビジネスデベロップメント事業部(GBD)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2024年1月新設した事業部門です。現在は主に物流事業・中国事業を取り扱っており、顧客には大手物流会社、大手商社、大手メーカ等があります。 私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。 【Solution Development（SD）】ソリューション開発事業部（SD)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2025年1月新設した事業部門です。顧客セグメントとしては、製造業を中心に、新規顧客の開拓を行う予定です。私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。【Enterprise Unit（EU）】主に保険・通信・製造業界の大手企業を支援しており、既存顧客への中長期的な支援拡大を中心に事業推進する事業部門です。【Consulting Unit（CU）】（Analyst～Consultant）若手層のベーススキルの底上げとキャリアパスの柔軟性を持たせるために発足した新組織であり、Analyst～Consultantクラスの社員が所属する事業部門です。現在は募集していませんが、Analyst～Consultantでご入社された方はCU事業部の配属となります。CU事業部の特徴としてはアサインPJの各事業部との連携やOJTだけでなく、独自の教育体制を導入しています。

■募集組織の詳細について①～③①Industry Consulting Careers：産業カットに分かれた専門家チームによるPoVの発信、業界をまたぐ変革、社会課題の解決をリードがミッションです。業界のコンバージェンスを利用し、収益を改善しながら新たな成長機会を獲得できるよう、業界を超えた提携の促進を支援します。＜15種類の産業別の専門家＞(通信・メディア・ハイテク・銀行・保険・証券・公共・医療・ライフサイエンス・流通・小売り・自動車・化学・素材・エネルギー）②Function Consulting Careers：機能特化の深い知見に基づく変革シナリオ、改革の実行がミッションです。業界を横断してプロジェクトを経験でき、コンサルタントとしてのベースを身に着けることができます。(事業戦略・経営管理、販売・サービス・マーケティング、ロジスティクス・サプライチェーン、組織開発・人材育成、財務・経理、M&A)③Technology Strategy&Advisory careers：「テクノロジーを起点としたお客様の抜本的な経営・事業トランスフォーメーション」「先端技術を用いた業界の垣根を超えたイノベーションの創出」をミッションに、CEO/CxOをはじめとする経営層が抱える課題解決を支援します。★ご応募いただいた方のご希望と経験を鑑み選考の中で最適なポジションをご案内させていただきます。働き方はプロジェクト制のため、部門横断でプロジェクトチームを組成し、One Accentureとして価値を創出していますので、入社後はご志向に応じた多様なキャリアパスを実現することが可能です。■女性の働きやすさ女性社員比率約40％、管理職22％ さらに採用強化中です！法定以上の独自制度を導入：・ベビーシッター費用の半額補助・育児休業を2歳まで可能・短日時間勤務の選択が可能（週３日20時間以上の範囲）など多数・子育てしながらプロジェクトを回しているメンバーが多くいます。子育てが大変な時には面談の機会が設けて、家庭と仕事のバランスを調整することができます。男性社員も育児休業を取ることが当たり前の文化が根付いています。産休前後に有給休暇を合わせて取得でき、長期間の休暇が可能です。復帰後のプロジェクトも考慮され、ライフイベントについての相談にも対応してもらえます。■キャリアの幅広さ・キャリアズマーケットプレイス制度（社内転職）社内で募集しているポジションがオープンで見ることができ、希望部署の社員との面談も積極的に斡旋してもらえます。上司からも快く背中を押してもらう文化ですので社内転職が容易に行えます。不安が少なく、スムーズに新しい職務に挑戦できます。・グローバルを経験したい、業務支援、テクノロジー支援など様々なキャリアパスが描けます。子育てと仕事の両立もしやすい環境が整っています。■多様なバックグラウンドの社員・アクセンチュアは、テクノロジとコンサルティングを組み合わせた分野においては業界トップの組織です。顧客の要望に応えられないことがほとんどありません。特殊な顧客課題に対しても、多様なバックグラウンドの社員が多数おりますので、社内にオープンに聞ける掲示板で、ノウハウを享受いただくことが可能です。掲示板は頻繁に動いており、やりたいことを投げたら誰かが手を上げてくれる文化です。人脈を広げる機会も多いです。■アクセンチュアの文化・自分の頭で考え、臆することなく意見を伝える文化が根付いています。自分の意見を求められる場面が多くあり、常に新しい挑戦ができる環境を提供してくれます。裁量権をもってプロジェクトを遂行することができるのが魅力です。■働き方改革中・昔のアクセンチュアの激務のイメージから働き方改革を大きく進められています残業30時間前後、有給消化率70％・アクセンチュアのトップが主導する「プロジェクトプライド」残業規制、研修など長く働ける組織に変革しています。・ワークスタイルチャレンジ業務の密度を上げ短い時間でアウトプットを出す働き方に変革しました

本社研究本部知的財産部にて、特許関連業務をご担当いただきます。【メイン業務】◆社内におけるリエゾン業務全般を担当していただきます。　　・研究開発部門が進める、特許出願戦略に基づいた出願の支援全般　　　例：明細書作成支援/中間対応支援/他社特許対応（情報提供・異議申し立て・無効審判）　　・研究開発における技術調査/新規研究開発テーマ探索活動の支援　　　※IPランドスケープ担当とも協力しながら進めていただきます。　　・事業部門や法務部門などと連携した知財関連の対応　◆研究開発者と密なコミュニケーションを取っていただき　　特許出願方針や戦略の策定を支援する役割を期待しています。知的財産部では中途採用の実績があり、入社後のOJTや資格取得に対するフォロー体制も整えております。短期間での業務スキルの習得や自身のキャリアアップに対して安心して就業いただけます。【働き方】原則週2日までリモート勤務可能です。※入社後2年間は出社でのご勤務となります。【配属先】研究本部　知的財産部（総合職）【同社について】■『バイオから宇宙まで』をキャッチフレーズに掲げ、幅広い事業領域を持つ機能性化学メーカーです。1937 年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、有機合成化学をベースとしつつ、化粧品や食品、医薬品等の素材や、合成樹脂原料等の産業素材、さらには日本の宇宙ロケットに日油の推進薬が使われ、今や日本の宇宙開発に欠かすことの出来ない企業に発展しました。■現在では、機能材料、化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆の5つの部門へ事業展開をしています。日油の強みは幅広い分野への展開と、それぞれの事業で独自の技術を持つことです。これらの固有技術や製品展開は各業界でオンリーワン、ナンバーンの評価を得ているものも多く、融合・発展することで、これまでになかったものを生み出してきました。これからもさらなる飛躍を目指し、日油は歩み続けます。■2025中期経営委計画にも掲げておりますが、事業・人材に積極投資を行っているフェーズです。※2023年度進捗（一例）※・DX推進者の選定＆育成プログラムの開始、グローバルリーダー育成推進、65歳定年への引き上げ、RPAの全社導入、生産性業務における自動化の推進（自動充填機の導入やプロセス自動制御範囲の拡大、化学物質管理システムの導入（要件定義フェーズ）、設備保全管理システムの導入（運用開始）等■数値で見る日油（2022年度）：平均勤続勤務年数：18.9年／月平均所定外労働時間：13.4時間／平均有給休暇取得日数：15.1日

本ポジションでは、大手企業の経営課題を「人と組織」の観点から整理し、戦略的な解決策を設計・実行します。特に、DX人材戦略やリスキリング施策の立案において、当社サービスを利活用しながら、顧客と共に最適な仕組みを構築・定着させることが重要な役割となります。【職務内容】■課題把握・要件定義・経営層・人事部門/DX推進部門とのディスカッションを通じ、組織・人材に関する課題を特定・DX人材戦略やリスキリング施策に必要な要件を整理し、サービスに反映可能な形に落とし込む■提案・ソリューション設計・課題整理を踏まえ、提案資料を作成・新プロダクトを含む最適なソリューションを設計し、クライアントに提示・顧客の声を収集し、サービス改善のインプットを提供■実行支援・伴走・人事制度や育成体系の設計・実行支援・新プロダクトの試験導入やPoC（概念実証）を顧客と共に推進・クライアント現場に入り込み、制度・サービス双方の定着を伴走支援■サービス共創・改善・顧客からのフィードバックを収集し、プロダクトチームと連携して改善提案・新機能の要件定義やサービスライン拡張に参画・顧客事例をもとに、サービスの価値を検証・発信【募集背景】新規事業立ち上げに伴う、人員確保および組織づくりのため。 ※取締役直下のポジションとなります。

【職務内容】オフショアを中心としたグローバル開発案件において、プロジェクトマネージャー（PM）または上流工程担当として、プロジェクトをリードしていただきます。主な業務は、要件定義~基本設計などの上流工程を中心に、顧客折衝、チーム運営、進捗・品質の管理などを担当いただきます。当部門では、開発作業に加え、業務改善や効率化といった現場の課題にも目を向けながら、システム導入を進めるのが特徴です。クライアントと対話を重ねながら、一緒にプロジェクトを形づくっていくスタイルを重視しています。また、スキルやご経験に応じて、進行管理に加えて提案活動やチームづくりに関わっていただく機会もあります。海外拠点のメンバーと連携しながら、日々の業務を通じてスキルアップや視野の拡大を図れる環境です。【主なクライアント】・国内の金融業、製造業、流通業、等々多岐にわたる大手企業がクライアントです。・大手飲料メーカー、大手通信キャリア、大手自動車会社、大手電力会社、大手保険会社、大手信託銀行、大手航空会社、大手家電メーカー　等【会社、仕事の魅力】FPTコンサルティングジャパン：戦略から実装まで、企業変革を共創するパートナー【企業概要とユニークポジション】FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は、ベトナム最大のテクノロジーカンパニーFPT Softwareを擁するFPTグループ唯一の戦略コンサルティングファームとして、2019年に設立されました。設立からわずか6年で従業員約700名、直近3年間で売上300%増という目覚ましい成長を遂げ、日本のコンサルティング市場で独自のポジションを確立しています。母体のFPTグループは、日本市場で売上700億円超（2024年末時点）、約4,800名の社員を擁し、年間30%以上の継続的な成長を背景に、2025年には売上1,000億円突破を目指しています。この強固な事業基盤がFCJの競争優位性を支えています。【他社にはないEnd-to-Endコンサルティング】FCJの最大の強みは、戦略立案から実装・運用まで一気通貫で支援できることです。多くのコンサルティングファームが戦略提言で終わる中、私たちはビジネス戦略の立案、AI活用による業務効率化戦略、新規事業創出支援から、システム要件定義、設計、開発、運用・保守まで統合的に提供します。ベトナム本国をはじめ世界30カ国の拠点との密接な連携により、多国籍企業のグローバル戦略も一貫して支援できます。FPTグループが持つ豊富な顧客接点から生まれる膨大なビジネスデータと最先端のテクノロジーを活用したコンサルティングにより、従来の戦略系ファームでは実現困難な実践的価値を創出しています。【挑戦とイノベーションを育む組織文化】私たちが目指しているのは、コンサルタント一人ひとりが経営視点を持ち、クライアントの真のパートナーとして価値創造に貢献できる組織です。フラットな組織構造により個人の専門性と主体性を最大限に活かし、スピード感のある意思決定を通じて、クライアントと共にイノベーションを創出しています。世界30カ国出身の多様なメンバーが在籍するグローバル環境において、異なる視点や経験を融合させながら、従来の枠組みにとらわれない革新的なソリューションを提供しています。【成長市場でのキャリア機会】AI・デジタル技術の進歩と企業のDX需要拡大を背景に、「戦略立案から実装まで」を一貫して支援できる当社の市場価値はさらに高まっています。戦略系ファームの知見とテクノロジー系ファームの実装力を併せ持つ希少なポジションで、コンサルタントとしての専門性を幅広く深めることができる環境です。私たちは、テクノロジーを基盤とした戦略コンサルティングを通じて、クライアントの未来を共に創造できるプロフェッショナルを求めています。

募集背景増員当法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。当法人がさらなる成長を遂げるため、大阪事務所にてご活躍いただける方を募集いたします。求める人物像【人物イメージ】「税務領域を専門にしているコンサルタント」として、税務専門家であるだけではなく、税務プロジェクトを推進できるプロジェクトマネージャーをイメージします。・チャレンジ精神旺盛な方・スピード感がある方・ロジカルな思考力－税法を正確に読み、解釈できる力－クライアントの課題を発見し、整理できる力【求める経験のイメージ】・税務申告書を自ら作成できて英語スキルのある方を歓迎します。・クライアントや所属内のメンバーと円滑なコミュニケーションができるリーダーを歓迎します。・クライアントはインバウンドの外資系企業が多く、その海外親会社は中小から有名な大手企業まで多岐に渡ります。このため、フレキシブルな対応ができ、フットワークが軽い方を歓迎します。・国際税務についてレビューまで可能なスキルがある方を歓迎します。配属チーム・業務内容【配属】大阪事務所：9名（男性5名、女性4名）【業務内容】・国際税務アドバイザリー・組織再編税務アドバイザリー・税務及び決算相談業務・M&A 税務アドバイザリー・外資系クライアントの会計アウトソーシング

※PwC税理士法人にて雇用となり、　入社後即日PwC関税貿易アドバイザリー合同会社に出向となります。【期待する役割】複雑化する輸出入コンプライアンスリスク管理、国際貿易上のコストの削減、サプライチェーンの効率化といった企業支援を行います。世界60カ国以上でサービスを行うPwC関税貿易コンサルタントの広範なネットワークを利用しながら、日本を介した国際的な輸出入貿易を行う様々な企業に対しサービスを提供していただきます。【職務内容】・国内外のチームやPwC内の税務、監査、アドバイザリーチームなどと連携して、　様々なコンプライアンスを立案、計画および実施、遂行・輸出入取引の戦略やコンプライアンス対応について　クライアントに　アドバイスを提供するため、商取引に関わる関税、貿易イシュー調査・分析・関税評価、関税分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、　日本特有の手続きや慣習そして貿易取引戦略の立案・コンプライアンス改善、貿易効率化およびコスト削減のための　潜在的なオポチュニティ発掘・マーケティング活動を含む、クライアントとの関係構築を図るためのマネージャー、　シニアマネージャーおよびパートナーサポート。【組織構成】コンサルティングファーム、官公庁、フォワーダー／通関業者、事業会社等における貿易実務経験者が活躍しています。【魅力】・ PwCサービスの発展と機会創出のため、業務計画及び改善、事業開発、　その他のイニシアチブを積極的に進める役割を担うことが期待されます。【PwC関税貿易アドバイザリー合同会社】PwCのグローバル関税・国際貿易のコンサルティング業務を行う組織です。同社では、複雑化する輸出入コンプライアンスリスク管理、国際貿易上のコストの削減、サプライチェーンの効率化といった企業支援を行います。

【業務内容・ミッション】■ニューロイノベーションユニット（NIU）では神経科学（脳科学）の産業応用に関する研究開発支援・事業企画・事業運営を行う世界でも類を見ないコンサルティングチームです。■NIUのチームのミッションは、アイディアとして面白く、科学的に信頼でき、事業として顧客を大いに成功させる神経科学関連ビジネスを上流の企画・研究開発から、実際の事業の伴走まで多様なパートナーと共に実現することです。実際の業務テーマとしては以下のようなものがあります。■1、研究開発企画・調査基礎神経科学や機械学習に関わる基礎研究～応用に関する世界の動向を高品質・高速でリサーチ・アウトプットし民間企業の研究・事業企画や官公庁の政策企画に貢献します■2、受託研究開発支援実社会・事業上で脳科学が貢献可能なニーズは、様々なクライアントに眠っています。ＮＩＵでは製薬・自動車・食品・飲料・化粧品・教育など幅広い分野の民間企業の研究開発を支援しています。彼らの課題・ニーズをうまく抽出し自分たちの専門性からその課題解決を提案し、具体的な研究企画やその実装・事業活用の展望までパートナーとして伴走します。実際に実験を行ったり、データを解析したり、高度な機械学習モデルを実装・納品したりというのが具体的な業務となります。■3、産学連携の体制構築～研究支援神経科学の事業応用に関しては、自分達のチームだけでは不足することも多々あります。クライアントのニーズに応えるために、適切な研究者・研究機関とのコラボレーションは欠かせません。こうしたアカデミアとの関係構築・産学連携研究開発の企画・運営も我々の重要な仕事です。■4、脳科学に関連した事業開発と実行戦略系のコンサルというと上流の経営戦略のスライドづくりが仕事と思っているかもしれませんが脳科学の事業応用に関しては、クライアントも事業経験がありません。企画や戦略など絵に描いた餅を投げるだけでなく、実際の事業実行もパートナーとして共に推進し、実際のマーケットのフィードバックを受けながら成長させていく事業遂行者としての業務も行います。■5、情報発信・社会啓発脳科学の市場は急成長分野ではありますが、正直に言ってまだ未成熟です。クライアントが乗り遅れないように、我々の目指している未来はなんなのか、どうしてこの分野に投資する必要があるのか、積極的に情報発信をしていくことが求められます。そのために各メンバーの専門的観点からのレポート執筆を奨励していますし、クライアントとのプロジェクトで成果が出た場合は報道発表などを行うことを求めています。

我々は、KPMG GlobalのStrategyチームの一員として、『日本企業が再びグローバルで戦える力を取り戻すための変革リード＆サポート』をミッションに掲げて、3つの領域におけるサービスをコンサルタントとして提供しています。１）Enterprise-Wide Transformation:事業価値を向上させるための全社方針、そのための事業ポートフォリオ定義、等。２）Growth Strategy:既存事業における事業戦略の見直し、新規事業立ち上げに向けた構想策定、等。３）Operating Strategy & Cost:経済合理性の達成（生産性を向上されて投資のための費用や工数を捻出）、重要業務（販売・営業、技術）の強化、等。いずれのサービスにおいても、クライアントの変革を実現するために必要な知識・スキルを常に最新な状況にキャッチアップし、クライアントに還元できることが求められます。■具体的な案件【Enterprise-Wide Transformation】・株価プレミアム最大化のメカニズム仮説構築、およびその実現に向けた全社成長戦略の策定(製造業)・グループ全体におけるポートフォリオ再編とその改革支援(エネルギー)【Growth Strategy】・EV化を睨んだ自動車部品製造事業における事業戦略策定とその実行支援(製造業)・モビリティ領域におけるビジネスエコシステム構想(製造業)【Operating Strategy & Cost】・最新テクノロジーを活用した業務改革案の策定 (人材派遣業)・AIを活用した設計・開発業務の高度化 (製造業)・生産性向上余地の把握とその解決策の検討 (総合商社)クライアントの業界としては、製造業、金融業、流通業、エネルギー等、多岐にわたります。仮に、業務やシステムにおける特定の変革テーマから支援開始になったとしても、その範囲に過度に縛られることなく、本当にクライアントに価値とインパクトがある改革とするため、全社での変革を生み出す提案を行うことを目指します。また、上記のような活動を行うに当たっては、単なる戦略コンサルタントや業務コンサルタントといった限定的な領域ではなく、真にＣＥＯのパートナーとなり得る、つまり、経営機能全体を捉えた上で改革レバーを特定し、全社に改革のうねりを生み出していける「真の経営コンサルタント集団」を標榜しています。

【職務内容】・クニエでは調達の専門家として、購買ビジョン策定から、業務・組織構築、IT基盤構築、サプライヤマネジメントまでの購買全領域の改革を支援いたします・近年は、調達環境変化により、重要課題となる「供給力不足への対応」、「調達DX推進」「サプライヤマネジメント」、「調達サスティナビリティ／カーボンニュートラル推進」などのテーマのニーズが高まっています・調達戦略/組織/ビジョン策定・調達プロセス改革・調達コスト削減・調達システム基盤・ビッグデータ/アナリティクス・調達人財の育成/教育【この職種の魅力】・調達、購買業務に特化してコンサルタントチームです・戦略策定やITツールの導入だけでなく、「組織・業務プロセス」 「人財育成」まで踏込んだ改革実行に携われます

私たちのお客様には、外資系企業・国内企業を問わず、中堅の優良企業が多いため提供するソリューション、サービスは多岐にわたります。またグラントソントンのネットワークは世界140カ国以上に及びます。私たちはその巨大なネットワークとこれまで蓄積した専門知識を利用して、クライアントの国際的なニーズにも対応します。【具体的には】■各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）■相続・事業承継コンサルティング■組織再編コンサルティング【魅力】・私たちが得意とするのはメンバーの欠点を直すより強みや特技にフォーカスした人材育成です。幅広い業務を経験するなかで自分の強みを見出し、そして、成長することができます。・グラントソントンでは様々な分野のトレーニングプログラムがレベルごとに用意されていて、年に数回世界各地で開催されます。

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

民間企業を対象とした事業戦略立案～計画策定～変革実行まで、一気通貫したコンサルティングを提供いただきます。短期間の提案型コンサルティングではなく、お客様と協業しながらより複雑なテーマの問題解決＆実際の変革を遂行していただきます。【主なクライアント／インダストリー】■業界・ソリューションは特定せず、いずれも業界トップクラス企業へのコンサルティングが中心。現在はメディア・通信、人材、不動産等のサービス系業種が多く、その他製造業・SIer等へも幅広くサービスを提供。■具体的なコンサルティングテーマは下記の通り　・事業戦略/営業戦略　　　　・新商品・サービス開発　・人材組織変革　　　　　　 ・ITコンサルティング全般　・IT戦略、ITガバナンス策定、CIOサポート等　・デジタルトランスフォーメーション　　・各種BPR 【プロジェクト事例】■マーケティング戦略立案～施策検討～実行■IT戦略立案～IT部門改革～定着化支援■R&D業務効率化構造～施策実行

国内及びクロスボーダーのM&A、合弁会社設立、資本提携、グループ内再編、事業売却に関わるコンサルティング業務に従事していただきます。　【具体的には】■M&A戦略策定■ビジネスデューデリジェンス / ディールアドバイザリー■M&A後の統合（PMI）における統合計画策定、統合プロジェクトマネジメント、事業戦略・計画策定、ガバナンス・組織設計、経営管理プロセス構築、組織文化の融合、オペレーション改善等■「セカンドステージ（買収後数年経過した）PMI」における事業戦略策定、事業再生・撤退、オペレーション改善、組織統合、組織文化の融合等■M&Aケイパビリティ強化：M&Aプレイブック作成、推進組織及びプロセスの構築、社内トレーニング等★M&Aの全ライフサイクルにおいて、経営と実務の視点を融合させたサービスを提供可能。また、デジタル・情報戦略・先端技術領域に強い同社だからこそ、「デジタルM&A」における業界知見と文化融合を経験することが可能です。■担当業務・上記コンサルティングまたはアドバイザリー案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当する。・コンサルティング（戦略立案、ビジネスDD、PMI等）では、市場調査、事例調査、資料作成（マネージャーは全体設計も担当）、議事録作成、クライアントとのコミュニケーション等を担当する。・ディールアドバイザリーでは、企業価値評価、DDでのQ&A対応などコーディネーション、企業概要資料やインフォメーションパッケージ（セルサイドの場合）、契約書交渉のサポート、議事録作成、クライアントや関係者とのコミュニケーション等を担当する。

保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。■財務報告と測定保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務■責任準備金関係の監査補助業務各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　■保険数理モデル関連の業務保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

■介護分野、地域包括ケア分野にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。■地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、介護分野、地域包括ケア分野において、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。【プロジェクト事例】■地域包括ケア実現に向けた産官学連携プロジェクト、地方自治体支援、人材育成プロジェクト■介護・医療・健康データ分析に基づく自治体施策立案、実証事業■介護・地域包括ケア政策立案に資する官公庁における調査研究【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

■医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務を担当します。■持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。【プロジェクト事例】■ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備■地域医療提供体制の再構築支援■病院経営改善支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

以下のいずれかの部門に配属となります。全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。◆国際／国内税務（約120名）◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務◆ 税務調査の立会い◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

PwCあらた有限責任監査法人のガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・アドバイザリー部（FS-GRC）では、様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対して以下のサービスを提供しています。グローバルに事業を展開する企業にとって、全社的なリスク管理やガバナンスの構築は喫緊の課題となっています。クライアントに対して、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行います。【サービス内容】■ガバナンスに関するアドバイザリーサービス■テクノロジーやデータ分析活用支援に関するアドバイザリーサービス■リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス■内部監査、不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス【当ポジションの特徴、魅力】・専門性を有するマネジメント・コンサルタントとしてのキャリアを積んでいただくことになります。ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス等を中心に、主要なグローバル企業や国内企業が抱える経営課題に取り組む機会が数多くあります。・当法人では、PwC海外事務所と連携しつつクライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行っていますので、グローバル・プロジェクトを経験する機会が数多くあります。このため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを磨きたい方、大きな仕事に取り組みたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事がしたい方におすすめできるポジションです。自ら考え作り上げていくことにやりがいを感じる方には特におすすめします。・研修についてはプロジェクトワークを通じたOJTが主体となりますが、当法人が提供する各種研修への参加（国内／海外）、外部団体等が主催する研修や海外カンファレンス等への参加も可能です。

・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務。・M＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援【具体的には】一連のM&A業務にトータルで関わったことのある方・M&Aの全般的なアドバイス・M&Aの候補先の提供・企業価値（株式価値）の算定・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成支援等【募集背景】労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。■「業種専門コンサルタント × M&A専門アドバイザー」の組み合わせ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。■7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。■外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

募集背景増員当法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。当法人がさらなる成長を遂げるため、即戦力としてご活躍頂ける経験とスキルを備えたマネージャーポジションを募集します。配属チーム■TAX-B teamBDO加盟後に発足したチームで、BDOからのリファラルによるクライアントに対する国際税務含む法人税・消費税を担当。メンバーは有資格者かつ実務経験者が活躍中です。元シンガポール駐在の社員がリードしています。業務内容世界5大会計事務所ネットワークの一つ『BDOインターナショナル』に加盟し、日本企業の海外進出や、外国企業の日本進出を総合的にサポートする当社。入社後は以下の業務をお任せします。・税務申告書のレビュー及び作成・税務及び決算相談の対応（四半期税額計算レビューを含む）・月次顧問業務・英語対応（外資系企業の海外親会社とのメール・電話でのやり取り）★担当するクライアントBDO加盟後にリファラルで取引の開始した外資系クライアント、または監査法人等と連携した上場企業税務をご担当いただきます。外資系クライアントでは、海外ヘッドオフィスの管理担当者や海外ＢＤＯメンバーとの英語でのやり取りが日常的に発生します。【人物イメージ】「税務領域を専門にしているコンサルタント」として、税務専門家であるだけではなく、税務プロジェクトを推進できるプロジェクトマネージャーをイメージします。・チャレンジ精神旺盛な方・スピード感がある方・ロジカルな思考力－税法を正確に読み、解釈できる力－クライアントの課題を発見し、整理できる力【求める経験のイメージ】・税務申告書を自ら作成できて英語スキルのある方を歓迎します。・クライアントや所属内のメンバーと円滑なコミュニケーションができるリーダーを歓迎します。・クライアントはインバウンドの外資系企業が多く、その海外親会社は中小から有名な大手企業まで多岐に渡ります。このため、フレキシブルな対応ができ、フットワークが軽い方を歓迎します。・国際税務についてレビューまで可能なスキルがある方を歓迎します。

社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。■社会課題に関連する調査業務　■社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　■社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　■各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援 【従事するプロジェクトの特徴】■地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。■監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation 　　Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。■国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。【プロジェクト事例】・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。新卒で入社した方、IT系企業出身者、コンサル出身者等の、幅広いバックグランドの優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで、VUCA時代の“守りのプロ”として活躍しています。また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて、プロフェッショナルチームとしての結束力を高めています。【RAのキャリアの3つの特徴】１．多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる２．ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス）３．圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上【業務内容】等■主なコンサルティング業務・IT・DXガバナンス　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止策定支援・サイバーセキュリティ　- サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言・クラウドコンピューティング　- クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断・データ＆プライバシー　- 業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・プロジェクトリスクアドバイザリー　- 大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言　- プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言・社会課題・リスクへの対応　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援　- 災害・パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証・助言■各種システム監査/セキュリティ監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- IT業務処理統制の評価　- データフローの理解　- サイバーセキュリティリスクの理解　- システム生成データ・レポートの検証　等・委託業務に係る内部統制の保証業務　- SOC1、SOC2、SOC3報告書・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査