コンサルタント・士業の年収600万円以上の転職・求人情報(13ページ目)

【募集背景】2021年に立ち上がったDX事業部は、中高生向けデジタル教育で培ったノウハウを活かし、法人向けにDX人材育成サービスを提供する急成長事業です。高校で「情報I」を学び、デジタルスキルを標準装備する“新・デジタルネイティブ世代”が、高卒は2025年に、大卒は2029年に社会へ参画します。しかし、大企業でさえアナログ業務や非効率オペレーションが根強く残り、彼らの力を十分に活かせない環境が少なくありません。私たちは、そんな新世代が「入社したい」「活躍したい」と思える企業や社会をつくるため、このDX事業を立ち上げました。さらなる顧客・社会へのインパクトをもたらすため、今後日本を代表するエンタープライズ企業を相手に、長期的かつ戦略的なロードマップを共に描き、組織変革に伴走していく必要があります。そこで、今回はこの成長をさらに加速させるため、契約後のお客様のDX推進に伴走する、「DX推進コンサルタント（マネージャー候補）」を募集します。??業務概要【ミッション】 契約されたDX人材育成研修を成功させることで、お客様の現場における課題解決に貢献することがミッションです。研修の成功体験を起点に、次の打ち手を提案し、顧客のDX推進をより深く支援していきます。【主な業務内容】 まずはコンサルタントとして、以下の業務でご活躍いただきます。■研修プログラムの企画・進行管理 研修納品チームと連携し、顧客の現場課題に合わせた研修内容を企画します。ご自身で研修を実施いただくこともあります。■関係者との連携促進DX推進部門や研修に参加される現場部門、人事部など、関係者との対話を重ねます。現場の声を次に繋げ、円滑なプロジェクト進行を支援します。■現場起点での追加提案研修の成果や受講者の声、お客様との対話から新たな課題を発見し、次の研修プログラムや対象部門の拡大を提案します。現場の成功体験を、部署や組織全体の成功へと繋げていきます。※実績を積んでいただいた後、将来的にはマネージャーとして、以下の業務をお任せします。■チームのKPI（リピート受注額、重要人物との接点数など）達成に向けた戦術の立案と実行管理■チームメンバーの採用、育成■セールスチームと円滑に顧客情報を連携し、一貫した顧客体験を創出する仕組みの構築【ポジションの魅力】■「中高生の未来を作っていく」、「新たな公教育やデジタルイノベーター育成の仕組みを作っていく」という手触り感を感じながら仕事ができます■未だ世の中にない事業をスピード感をもって構想し具現化できます■官公庁やコンサルティングファーム、事業会社での責任者等、多様で魅力的な人材とともに新規事業開発に取り組むことができます【プロダクト】独自のメソッドで開発したワークショップ（DXレディネス研修、AIレディネス研修など）を中心に、組織変革までの伴走や、大企業の役員に対するリバースメンタリングなどの新規ソリューションも含め、ユニークな手法で組織変革・業務変革を支援しています。【顧客先・導入企業】大手企業を中心に、幅広い規模・業界の顧客が150社以上。主にDX推進部、人事部の方が商談相手となります。【導入企業例】サントリーホールディングス、ソニーグループ、NEC、村田製作所、博報堂DYホールディングス等【ヒト・組織の魅力】■2021年に立ち上がった急成長中の新規事業で、現在は約50名の組織に。新規事業立ち上げフェーズと、スケールしていく瞬間を実感できます。■商品開発、マーケティング、セールス、研修ファシリテーター、事業企画など、専門性を追求することも、複数の職種にキャリアの幅を広げていくことも可能です。※社員のキャリア事例：・セールス（1年）　→セールスマネージャー・研修ファシリテーター（半年経験）→研修ファシリテーター兼商品開発・研修ディレクター（1年経験）→事業企画　など

【募集背景】2021年に立ち上がったDX事業部は、中高生向けデジタル教育で培ったノウハウを活かし、法人向けにDX人材育成サービスを提供する急成長事業です。高校で「情報I」を学び、デジタルスキルを標準装備する“新・デジタルネイティブ世代”が、高卒は2025年に、大卒は2029年に社会へ参画します。しかし、大企業でさえアナログ業務や非効率オペレーションが根強く残り、彼らの力を十分に活かせない環境が少なくありません。私たちは、そんな新世代が「入社したい」「活躍したい」と思える企業や社会をつくるため、このDX事業を立ち上げました。さらなる顧客・社会へのインパクトをもたらすため、今後日本を代表するエンタープライズ企業を相手に、長期的かつ戦略的なロードマップを共に描き、組織変革に伴走していく必要があります。そこで、提案力やプロジェクトマネジメント力を武器に、顧客企業のアカウントプランの策定・推進から、コンサルティングやソリューション提案を通じたLTVの最大化まで一気通貫でリードできる、アカウントマネージャー（プランナー）を募集します。【業務概要】■顧客へのソリューション提案・コンサルティング・大手企業の複数部署（人事部、DX推進部など）と接点を持ち、顧客の課題を深く理解する・アカウントセールス（フィールドセールス）と連携しながら、デジタル活用や人材育成を通じた「組織変革・業務変革のロードマップ」や、「ワークショップを始めとしたソリューション」を提案し、顧客の変革まで伴走し、LTV最大化を実現する■アカウントプランの策定・推進・顧客のDX推進計画や課題、組織体制をもとに、戦略的にアカウントプランを策定し、フィールドセールスやマーケティングとも連携して推進する（既存顧客を中心に、一部の新規顧客も担当想定）【プロダクト】独自のメソッドで開発したワークショップ（DXレディネス研修、AIレディネス研修など）を中心に、組織変革までの伴走や、大企業の役員に対するリバースメンタリングなどの新規ソリューションも含め、ユニークな手法で組織変革・業務変革を支援しています。【顧客先・導入企業】大手企業を中心に、幅広い規模・業界の顧客が150社以上。主にDX推進部、人事部の方が商談相手となります。※導入企業例：サントリーホールディングス、ソニーグループ、NEC、村田製作所、博報堂DYホールディングス等【ヒト・組織の魅力】■2021年に立ち上がった急成長中の新規事業で、現在は約50名の組織に。新規事業立ち上げフェーズと、スケールしていく瞬間を実感できます。■商品開発、マーケティング、セールス、研修ファシリテーター、事業企画など、専門性を追求することも、複数の職種にキャリアの幅を広げていくことも可能です。※社員のキャリア事例：・セールス（1年）　→セールスマネージャー・研修ファシリテーター（半年経験）→研修ファシリテーター兼商品開発・研修ディレクター（1年経験）→事業企画　など

【募集背景】2021年に立ち上がったDX事業部は、中高生向けデジタル教育で培ったノウハウを活かし、法人向けにDX人材育成サービスを提供する急成長事業です。高校で「情報I」を学び、デジタルスキルを標準装備する“新・デジタルネイティブ世代”が、高卒は2025年に、大卒は2029年に社会へ参画します。しかし、大企業でさえアナログ業務や非効率オペレーションが根強く残り、彼らの力を十分に活かせない環境が少なくありません。私たちは、そんな新世代が「入社したい」「活躍したい」と思える企業や社会をつくるため、このDX事業を立ち上げました。さらなる顧客・社会へのインパクトをもたらすため、今後日本を代表するエンタープライズ企業を相手に、長期的かつ戦略的なロードマップを共に描き、組織変革に伴走していく必要があります。そこで、提案力やプロジェクトマネジメント力を武器に、顧客企業のアカウントプランの策定・推進から、コンサルティングやソリューション提案を通じたLTVの最大化まで一気通貫でリードできる、アカウントプランナー（マネージャー候補）を募集します。【業務概要】■顧客へのソリューション提案・コンサルティング・大手企業の複数部署（人事部、DX推進部など）と接点を持ち、顧客の課題を深く理解する・アカウントセールス（フィールドセールス）と連携しながら、デジタル活用や人材育成を通じた「組織変革・業務変革のロードマップ」や、「ワークショップを始めとしたソリューション」を提案し、顧客の変革まで伴走し、LTV最大化を実現する■アカウントプランの策定・推進・顧客のDX推進計画や課題、組織体制をもとに、戦略的にアカウントプランを策定し、フィールドセールスやマーケティングとも連携して推進する（既存顧客を中心に、一部の新規顧客も担当想定）※実績を積んでいただいた後、将来的にはマネージャーとして、以下の業務をお任せします。■チームマネジメント・チームのKPI達成に向けた戦術の立案と実行管理・チームメンバーの採用、育成、マネジメント・顧客体験創出、向上に向けた企画・立案、仕組み化　な【プロダクト】独自のメソッドで開発したワークショップ（DXレディネス研修、AIレディネス研修など）を中心に、組織変革までの伴走や、大企業の役員に対するリバースメンタリングなどの新規ソリューションも含め、ユニークな手法で組織変革・業務変革を支援しています。【顧客先・導入企業】大手企業を中心に、幅広い規模・業界の顧客が150社以上。主にDX推進部、人事部の方が商談相手となります。※導入企業例：サントリーホールディングス、ソニーグループ、NEC、村田製作所、博報堂DYホールディングス等【ヒト・組織の魅力】■2021年に立ち上がった急成長中の新規事業で、現在は約50名の組織に。新規事業立ち上げフェーズと、スケールしていく瞬間を実感できます。■商品開発、マーケティング、セールス、研修ファシリテーター、事業企画など、専門性を追求することも、複数の職種にキャリアの幅を広げていくことも可能です。※社員のキャリア事例：・セールス（1年）　→セールスマネージャー・研修ファシリテーター（半年経験）→研修ファシリテーター兼商品開発・研修ディレクター（1年経験）→事業企画　など

法人のお客様向けにプロダクト横断でのソリューション提案を実施し、新規ビジネスモデルの確立を推進していただきます。自らマーケティングとフィールドセールスを行って新たな提案手法を創出・展開するほか、商品開発主管がターゲットとしている市場の開拓を共に進める中で価値提供の幅を拡大したり、営業組織の販売施策を支援しながらサービス理解を促進したりすることにも取り組みます。【採用背景】開発マーケティング部は、近年様々なICTサービスが飽和状態にある中で、地域社会が真に必要としているサービスを開発・提供するために、マーケティングドリブンな組織への変革を目指しております。マーケティング担当は、当社におけるマーケティング分野のプロ集団として、社内外メンバーを巻き込み「製販一体型」の事業展開を推進し、マーケットニーズを基にした製品・サービスの創出改善を実施することで、地域社会の課題解決に取り組んでおります。また、地域社会を支える企業の皆様が向き合う課題は多種多様であり、その解決に資するためにはプロダクトの枠を超えた価値提供まで実施していくことが必要だと考えております。企業様向けのコンサルティング提案を実践しながら新たな価値提供のモデルを見出して当社ビジネスの新領域開拓の一翼を担い、共に事業変革を進めていただける方を探しています。【具体的な職務内容】■販売施策の企画立案　　・データ活用による仮説検証　　・活動管理指標（KGI・KPI）の設定■販売施策の運営・実行　　・案件戦略策定　　・提案活動の実施・展開、および営業組織への提案支援（訪問・電話・WEBを活用してお客様へアプローチし、営業活動を実施）　　・プロジェクトメンバーのマネジメント　　・進捗管理　　・活動分析■商品開発主管・営業組織へのフィードバック　　・ユーザ・市場動向　　・サービス仕様に関する提言　　・活動報告【配属組織】ビジネス開発本部　開発マーケティング部　マーケティング担当担当部長1名、担当課長3名、チーフ4名、担当者7名【同ポジションの魅力】本ポジションでは、お客様に価値と感動体験を提供していくために、既存の枠組みの中での提案実施に閉じずニーズに寄り添いながらサービス仕様の改善や提供体制の構築にも踏み込んで当社の新規ビジネスモデルを生み出していくことに取り組んでいただきます。通信業界のリーディングカンパニーである当社のアセットを活用していただきながら自らの施策で社会に大きく影響を及ぼすことができるやりがいのある業務です。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。【働き方】残業：30～40時間/月出張：有・頻度：週2～5回程度┗行先：首都圏中心リモート：70％（リモートスタンダードですがお客様との商談で外出・出張が多くなる場合がございます）【同社の強み】★超安定的な就業環境▼離職率グループ全体：2.6％▼女性役員数NTT東日本社 単体：20.8％▼1人当たりの研修時間38時間/人▼リモートワーク実施率オフィスワーカー:71％エッセンシャルワーカー:23％

【業務内容】MS&ADグループのシンクタンク機能として、自然災害に対する防災・減災領域における調査・研究、政策提言等を社内外に発信する業務です。損害保険・生命保険事業を中核とする当社グループは、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことを掲げています。この理念のもと、「リスク」を基点とした調査・研究・分析を行うことで、人びとのポジティブな行動変容をもたらし、安心・安全な社会の実現に貢献します。＜業務例＞①防災・減災領域における国際的な動向、政策、社会課題、自然災害リスクや対応等を調査し、その内容を取りまとめ、当社媒体等にて発信する。②上記領域における関係団体とのネットワーク構築、共同での調査・研究を行う。③上記領域における課題解決に向けた施策等を検討し、当社媒体等を通じて政策提言を行う。④社内他部門及びグループ会社の関連部門と連携し、情報提供や提言、勉強会・セミナー等を企画、実施する。【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【本求人の特徴】こちらのポジションでは、グローバル展開している企業の海外拠点におけるガバナンス・リスク・コンプライアンスをアドバイザリーとして解決してまいります。そのため、年間10回近く海外に赴き、現地法人の監査支援や調査モニタリングなどを行っていただきます。グローバルに活躍したい方や、海外子会社の管理等においてもっと経営的な視点でのスキルを身に着けたい方におすすめの求人です。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【期待する役割】AGSがクライアントに提供する税務業務の管理、監督機能を担っていただきます。経営との距離が近い部署で、税務案件の審理、審査と業務企画（社内手続制度の整備・運営）となり、これらの業務を通して、AGS全体の税務サービスの品質向上に貢献していただきます。【職務内容】主に下記①（ナレッジ業務）を担当いただきます。※②（社内手続制度の整備・運営に関する業務）にも関与していただきます。①ナレッジ業務・税務案件の審理、審査・事業部メンバーからの税務に関する案件の相談対応、質問対応・税務情報発信（社内・社外向けのニュースレターの執筆、社内向けアナウンス、税務雑誌原稿執筆）・税務調査支援（事業部メンバーへのアドバイス、事業部メンバーと協働で案件対応）・社内教育・研修の企画及び実施・申告書レビュー（事業部メンバーの作成した申告書のレビュー）・意見書の作成・各種チェックリストの作成・更新・税務業務におけるコンプライアンス教育※事務所を代表して勉強することが求められます。②社内手続制度の整備・運営・社内ポータルサイト（イントラネット）の企画及び運営 　・テンプレ－トなどのツールの開発・データベースのDX推進業務・税務調査管理（報告書管理とデータベース蓄積）・仕事環境整備を目的とした企画及び運営・会計ソフト・税務申告ソフトの管理【近年の案件/プロジェクト事例】・従来の税務調査手続を社内手続きと社内支援の2本柱にして制度を再設計し、　事業部（税務サービス）の支援制度を創設、強化。　現在は安定的な運営を大k内、様々な現場ニーズに対応・裁決、判決の検証と社内教育のための情報提供など【組織構成】・税理士5名（50代、40代）、サポートメンバー3名【組織の雰囲気】・メンバー間での税法解釈に関する議論を活発に行っています。各案件の考え方を部署のメンバーに相談することもでき、意見交換もしやすい雰囲気です。税務署長経験者や官僚OBといった顧問の方、弁護士の方との議論の機会もあり、知見を広げることができます。【働き方】・駅直結の大手町ファイナンシャルシティ ノースタワー24階にオフィスを構えています。　在宅勤務を導入しており、週2日程度の在宅頻度となります。・コンサル業界でありながら全社的に残業時間は抑えられており、　月0~10h程度の残業時間となっています。※金融機関との強固なリレーションがありAGSが価値提供しやすい案件を受注しています。　新規開拓営業等も行っていないため、全社で残業時間を抑えることができています。【キャリアパス】・ご入社後はキャリアの希望に添いながら、業務内容や働き方を柔軟に調整可能です。　経験をしっかり積みたい方、より税法の理解を深めたい方、WLBを重視したい方等、　メンバー1人1人の考え方を尊重し業務を遂行していきます。【その他】・組織は国税OBOG、事業会社税務部門、税理士法人、会計事務所等出身者らにて構成されております。税務の専門知識を持ちながら多方面から成る経験者によるシナジーが期待されるため、税務の専門家を目指すことが可能です。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

■オンライン説明会日時：2026年3月25日（水）19:00～20:00（途中退出可）内容：・ライフサイエンスヘルスケア全体の特徴や魅力のご説明・パートナー・マネージングディレクターによる各サービスラインのご説明・スタッフによる業務内容等のご説明・質疑応答 応募期限：3月23日（月）12:00■求人概要ヘルスケアおよびライフサイエンス領域における事業開発支援やM&A案件を中心とする多様なコンサルティングプロジェクトを展開しています。・ヘルスケア分野ではM&Aに関わる案件は少ないですが、戦略立案やコンサルティング業務が多く、事業立ち上げや市場調査を含む長期的な支援が中心です。・ライフサイエンス分野ではM&A案件が多く、今後は事業開発やBDD（Buy & Build）の実行支援をさらに強化していく方針です。・業界内にとどまらず化学・金融・PE・不動産など他業界とのM&A支援や事業開発支援も積極的に取り組んでいます。・グローバル案件にも豊富な実績があり、日本企業による海外買収や海外企業による日本企業のM&A案件にも関与しています。■具体的業務内容<ヘルスケア領域>・新規市場進出を支援する事業開発や市場調査・10年後を見据えた戦略立案・医療機器開発プロジェクトに関するビジネス立ち上げ支援<ライフサイエンス領域>M&A案件への関与が中心の想定です。・事業開発やパートナー企業との新規事業企画・ビジネスデューデリジェンスの実行支援など＜案件特徴＞・クライアントの新規事業参入に係る分析、戦略策定の支援、M&A戦略ならびにM&A候補先の検討支援から、M&Aにおけるビジネスデューデリジェンス、事業計画の策定・分析の支援、M&A後のPMI支援などを一貫してサポートしています。・化学/金融/PE/不動産領域等、多様な業界知識・M&A経験を活かしながら事業立ち上げやDD（デューデリジェンス）など、他ファームと比較しても幅広い業務に携わることができます。・グローバル案件比率は一定あり、プロジェクトの6～7割で英語を活用、2～3割は海外企業との直接コミュニケーションが発生するため、英語を活用したい方にはおすすめのポジションです。・1プロジェクトの平均期間はDD案件で約3週間、事業戦略案件は約3か月となっており、対応力の高いチーム編成(2～5名、戦略案件は4～5名)でスピーディに業務を推進しています。・今後のビジョンとして、製薬業界のさらなる拡大や製薬以外の企業との協業支援の拡大を目指しています。■魅力・新規事業参入に係る分析からM&Aが必要となった際の戦略立案～PMIまで関与するため、上流から下流まで一貫して携わることができます。・M&Aプロジェクト受注後1週間以内にチームアップできる柔軟な体制が整っているため、よりスピーディーに案件対応行うことができる環境です。・多岐にわたるM&Aケーパビリティや新規事業企画や事業戦略立案できる組織であるため、M&Aや戦略立案支援において多種多様な案件に関与することができます。そのため、様々な観点からクライアントに貢献できることはもちろん自身の経験の幅を広げることができます。・今後は製薬業界以外の企業との事業提携支援にもより力を入れていくことも想定されており、新しい形でのビジネスモデルの立案支援にも関与しうることができます。■組織構成全体で約50名、マネージャー以上で10名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

首都圏の重要自治体であるお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生成AI等トレンドを踏まえた新技術・新サービスを用いた業務DX化による生産性向上などに向けて、NTTグループとも連携し、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。また、受注後の運用における伴走支援などを通じた更なる課題の発見・解決などにも携わっていただきます。【採用背景】埼玉エリアの事業拡大へ向けメンバーを募集致します。【具体的な職務内容】■お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介■お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）■提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント《セグメントと提案サービス》自治体（越谷市、吉川市等）向け庁内ネットワーク・情報系システム構築、職員へのDX推進支援、GIGAスクール（校内ネットワーク・端末など）や校務DX、消防/防災（無線設備の運用・保守、道路維持管理の高度化、被災者生活再建支援業務のDX化）など（参考）・NTT ニュースリリース「リモートワークを基本とする新たな働き方の導入について」　https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/06/24/220624a.html【配属部署】株式会社NTT東日本-関信越　埼玉南営業支店　ビジネスイノベーション部　地域基盤ビジネスグループ　地域基盤ビジネス担当※実行機能を（株）NTT東日本-関信越に設置しているため、NTT東日本で採用し、主管事業部であるNTT東日本株式会社 埼玉事業部からの出向扱いとなりますグループ長1名、担当課長2名、担当者9名（20代 3名、30代 3名、40代 2名、60代1名）【配属組織のミッション】地域課題を解決し未来を共創するパートナーとして、埼玉県内の自治体が抱える地域課題（生産性向上、観光振興、人口減少、防災）をNTT東日本グループの総合力で解決に導くことをミッションとしています。【働き方】▼出張有・頻度多・行き先県内等（お客様先が主）※現在は週2~3日の客先出張（対面訪問）が発生▼平均残業：月30h▼リモートワーク：週1日程度※将来的にはキャリアアップ等の観点から本社等へ異動となる可能性があります。　なお、当社では2022年度からリモートワークを基本とする新たな働き方を導入しており、　現在においても多様な居住地の社員が本社等の組織で活躍しています。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■埼玉に密着した地域貢献埼玉は、首都圏において重要な市場規模を持つ地域であり、地域活性化の取り組みにおいても中心的な役割を担っています。あなたのこれまでの経験や地域に対する想いを活かし、コンサルティング営業を通じて、最先端のICT技術を用いた地域の活性化や新たな価値創造を実現し、社会貢献を実感できる環境があります。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

北関東の重要自治体であるお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生成AI等トレンドを踏まえた新技術・新サービスを用いた業務DX化による生産性向上などに向けて、NTTグループとも連携し、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。また、受注後の運用における伴走支援などを通じた更なる課題の発見・解決などにも携わっていただきます。【採用背景】栃木エリアの事業拡大へ向けメンバーを募集致します。【具体的な職務内容】栃木支店をリードする担当において、自治体のお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生産性向上などの業務DX化等に向けて、NTTグループと連携し、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。■お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介■お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）■提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント《セグメントと提案サービス》自治体（栃木県）向け庁内ネットワーク・情報系システム構築（クラウド化含む）、RPA導入等によるDX推進支援、教育（校内ネットワーク、端末、校務DX）、防災（防災コンサル、被災者生活再建支援業務のDX化）　等【配属部署】株式会社NTT東日本-関信越　栃木支店　ビジネスイノベーション部　地域基盤ビジネスグループ　地域基盤ビジネス担当※実行機能を（株）NTT東日本-関信越に設置しているため、NTT東日本で採用し、主管事業部であるNTT東日本株式会社 埼玉事業部からの出向扱いとなりますグループ長1名、担当課長1名、担当者7名（30代 4名、50代 2名、60代 3名）【配属組織のミッション】地域課題を解決し未来を共創するパートナーとして、栃木県内の自治体が抱える地域課題（生産性向上、観光振興、人口減少、防災）をNTT東日本グループの総合力で解決に導くことをミッションとしています。【働き方】▼出張有・頻度多・行き先県内等（お客様先が主）※現在は週2~3日の客先出張（対面訪問）が発生▼平均残業：月30h▼リモートワーク：週1日程度※将来的にはキャリアアップ等の観点から本社等へ異動となる可能性があります。　なお、当社では2022年度からリモートワークを基本とする新たな働き方を導入しており、　現在においても多様な居住地の社員が本社等の組織で活躍しています。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■栃木に密着した地域貢献北関東において重要な市場規模を持つ地域であり、地域活性化の取り組みにおいても中心的な役割を担っています。あなたのこれまでの経験や地域に対する想いを活かし、コンサルティング営業を通じて、最先端のICT技術を用いた地域の活性化や新たな価値創造を実現し、社会貢献を実感できる環境があります。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

群馬支店をリードする担当において、自治体様へ「業務DXや生産性向上を支える最適なネットワーク・アプリケーション環境の提案・構築」や、「地域課題解決・生成AI活用など自治体が独自に推進したい事業に関するニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案活動」を行っていただきます。また、お客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング、プロジェクトマネジメントに期待しています。【採用背景】群馬エリアの事業拡大へ向けメンバーを募集致します。【具体的な職務内容】■セグメントと提案サービス自治体（群馬県・高崎市等）向け庁内ネットワーク・情報系システム構築、職員へのDX推進支援、GIGAスクール（校内ネットワーク・端末など）や校務DX、DXハイスクール人材育成プログラム、街づくり・DX（AI人流分析・マーケティング活用支援、次世代スマート農業）、防災（被害状況調査・被災者生活再建支援業務のDX化、避難所生活水準の向上支援）など■具体的な業務内容・お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介・お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）・提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の推進【配属部署】株式会社NTT東日本-関信越　群馬支店　ビジネスイノベーション部　地域基盤ビジネスグループ　地域基盤ビジネス担当担当※実行機能を（株）NTT東日本-関信越に設置しているため、NTT東日本で採用し、主管事業部であるNTT東日本株式会社 埼玉事業部からの出向扱いとなります担当部長1名、担当課長1名、担当者5名（20代：2名、30代：2名、50代：2名、60代：1名）【配属組織のミッション】地域課題を解決し未来を共創するパートナーとして、群馬県内の自治体が抱える地域課題（生産性向上、観光振興、人口減少、防災）をNTT東日本グループの総合力で解決に導くことをミッションとしています。・実績　自治体庁内ネットワーク、業務サーバーの最適化提案、生成AI等のDX推進ツール導入支援　地域課題（観光地の集客／防災計画／デジタル人材育成）に対する課題解決・社会実装の伴走支援　公式LINEやSNS、情報発信ツールなどの住民向けサービスの提案、導入支援【働き方】▼出張有・頻度多・行き先県内等（お客様先が主）※現在は週3~5日の客先出張（対面訪問）が発生▼平均残業：月35h▼リモートワーク：週1日程度※将来的にはキャリアアップ等の観点から本社等へ異動となる可能性があります。　なお、当社では2022年度からリモートワークを基本とする新たな働き方を導入しており、　現在においても多様な居住地の社員が本社等の組織で活躍しています。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■群馬に密着した地域貢献群馬県は、北関東エリアにおいて重要な市場規模を持つ地域であり、地域活性化の取り組みにおいても中心的な役割を担っています。あなたのこれまでの経験や地域に対する想いを活かし、コンサルティング営業を通じて、最先端のICT技術を用いた地域の活性化や新たな価値創造を実現し、社会貢献を実感できる環境があります。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

首都圏の重要自治体であるお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生成AI等トレンドを踏まえた新技術・新サービスを用いた業務DX化による生産性向上などに向けて、NTTグループとも連携し、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。また、受注後の運用における伴走支援などを通じた更なる課題の発見・解決などにも携わっていただきます。【採用背景】千葉エリアの事業拡大へ向けメンバーを募集致します。【具体的な職務内容】自治体のお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生産性向上などの業務DX化等に向けて、NTTグループと連携し、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。■お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介■お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）■提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント《セグメントと提案サービス》自治体（千葉県及び関連外郭団体、等）向け庁内ネットワーク・情報系システム構築、DX推進（業務DXコンサルティング・自治体職員に対するDX支援　等）、防災（自治体における防災無線整備・更改など）等【配属部署】株式会社NTT東日本-南関東　千葉事業部　千葉支店　第二ビジネスイノベーション部　第一地域基盤ビジネスグループ　地域基盤ビジネス担当※実行機能を㈱NTT東日本-南関東に設置しているため、NTT東日本で採用し、主管事業部であるNTT東日本株式会社 千葉事業部からの出向扱いとなります担当課長1名、担当者４名（20代 1名、30代 1名、40代1名、50代2名）【配属組織のミッション】地域課題を解決し未来を共創するパートナーとして、千葉県内の自治体が抱える地域課題（生産性向上、観光振興、人口減少、防災）をNTT東日本グループの総合力で解決に導くことをミッションとしています。【働き方】▼出張有・頻度多・行き先県内等（お客様先が主）※現在は週2~3日の客先出張（対面訪問）が発生▼平均残業：月30h▼リモートワーク：週1日程度※将来的にはキャリアアップ等の観点から本社等へ異動となる可能性があります。　なお、当社では2022年度からリモートワークを基本とする新たな働き方を導入しており、　現在においても多様な居住地の社員が本社等の組織で活躍しています。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■千葉に密着した地域貢献首都圏において重要な市場規模を持つ地域であり、地域活性化の取り組みにおいても中心的な役割を担っています。あなたのこれまでの経験や地域に対する想いを活かし、コンサルティング営業を通じて、最先端のICT技術を用いた地域の活性化や新たな価値創造を実現し、社会貢献を実感できる環境があります。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

【期待する役割】証券化のプロフェッショナルとして会計税務を中心に不動産/再生エネルギーに関するファンド全体のコントロールを行っていただきます。アセットマネジメント、金融機関を始めとした様々な関係者とコミュニケーションを図りながら自己の裁量で経験を存分に発揮いただく事を期待しています。【職務内容】・ファンド組成時、期中における会計税務アドバイザリー・ファンドの期中運営管理・ファンド関係者との調整、交渉・投資家等へのレポート作成・会計税務オピニオン、AUP（Agreed Upon Procedures）の作成・キャッシュフローの作成、確認【グループについて】社内でSPC会計税務を担当するグループは、1～5グループの5つに分かれていますが、その中で不動産証券化・再生可能エネルギー案件をメインで扱っているのが今回のファイナンシャルビジネスサービス1～4グループ（FBS1～4G）です。SPCが持つアセットにより4つのグループに分かれていますので、ご経験やご希望に応じて所属グループを決定いたします。【魅力】1つの案件を数名で対応しますが、案件によって一緒に業務を行うメンバーが異なるため、所属グループ以外の方ともコミュニケーションを取る機会が多く、社内でも人脈が広がります。とにかく仕事が好きな人、勉強が好きな人、スポーツが好きな人、芸術が好きな人、食が好きな人…。業務はもちろん、それ以外にも精通したメンバーが多いため、今まで経験したことない分野のことも吸収できることが多い環境です。【キャリアパス】入社当初は専門職としての入社を想定しています。入社後、組織成果への貢献をメインとしたマネジメントラインへキャリアチェンジすることも可能です。【組織構成】不動産/再生可能エネルギーに関するファンドを担当するグループは1G～4Gまであり、 1グループに約15～20名が在籍しています。

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。■具体的な仕事内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）・相続・事業承継コンサルティング・組織再編コンサルティング■キャリアパスプロジェクトをまとめるリーダー（マネジャー～シニアマネジャー）、経営層であるパートナーを目指せます。■身につくスキル・得られる経験法人税だけではなく資産税の知識、また会社法や民法等ビジネスに関連する周辺知識も身につきます。社内のプロフェッショナルや企業オーナーと接する中でオールラウンダーな税理士が目指せます。■募集背景：増員（今期採用予定数：2名）

太陽有限責任監査法人の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。・その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。■業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）・各種法人向けコンサルティング・国際税務コンサルティング・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務（クロスボーダー案件含む）

【業務概要】業界・業種・個別企業・個別テーマの調査・分析をお任せします。テーマは千葉銀行のお取引のあるお客さまのニーズを踏まえて、各関連部署や営業店と協議し決定します。【業務詳細】・お客さま向け資料の分析資料やディスカッションペーパーの作成（月2~3件）・営業担当と同行してお客さまへ内容説明・当行の産業調査業務の整理を部署横断的に行う※レポートの内容は、外部環境の影響など業界全体の分析から法令・政策変更に伴う個別テーマの分析や個別企業を深掘りした分析まで幅広く行っていきます。【ポジションの魅力】★当ポジションでは業界や職種を多岐に担当することができるため、幅広い業界の知見を得られる環境です。★関連部署や営業店からのトスアップよりレポーティングを開始するため、集中して産業調査を行える環境です。★月平均の残業時間も多くなく、リモートワークやフレックスも利用できる点で、働きやすい環境です。【組織のミッション】少人数からのスタートですが、当行全体の産業調査を統括する組織に成長させ、結果的に同社のお客さまへの貢献度を高めることを掲げています。【募集背景】○増員募集業界の動向や将来像などを分析し、お客さまの経営・事業・財務戦略を支援する、産業・企業調査を専門とする新たなポジションとして採用を始めました。【組織構成】企業サポート部　融資企画室　産業調査チーム（5名程度）※中途で入社をされた方も在籍しています。【キャリアパス】当部には審査業務を行う審査G、経営改善支援を行う企業コンサルティング室等があり、希望とスキルがあれば係替えの検討も可能です。【働き方】残業時間 ：月平均17時間/繁忙期30時間リモートワーク：有 (週1日程度利用可能)フレックス：有

【期待する役割】2023年4月に当社からスピンオフした子会社トータルフューチャーヘルスケア（TFH）の事業立ち上げに伴う事業構想立案・推進、新会社立ち上げに伴う諸業務をお任せします。◆トータルフューチャーヘルスケアHPhttps://www.total-future-healthcare.com/◆NTTドコモ・ベンチャーズ等事業パートナー企業との共同プレスリリースに関するニュースhttps://e-solutions.brandmedia.i-myrefer.jp/media/detail/1424【職務内容】・ ソリューション導入、資本業務提携に関心を持つ｢事業戦略パートナー｣候補への出資/協業提案業務・ 出資いただいた「事業戦略パートナー」とのインベスターリレーションズ業務・ 国内外の最先端技術を保有する「技術戦略パートナー」との協業提案、マネジメント業務・ 病院、介護施設等での技術実証の提案、マネジメント業務・ 複数のモニタリング技術の統合システム構築のマネジメント業務・ 「事業戦略パートナー」との共同マーケティングの企画運営業務【プロジェクト事例】脳卒中は79% が「家」の中で発症しているという報告があり、「家での早期発見」を実現し、早急な治療につなげることが必要とされています。住宅メーカーや他企業、国内外の医学・工学の専門家の持つ可能性を掛け合わせ「早期発見」から早期治療に繋げるための、一気通貫のサービス構築を企画しました。生活空間で起きる急変や、徐々に進行してしまう病気を軽症のうちに「早期発見」し、より早いタイミングで病院での治療につなげ、医療費や介護費の削減に寄与することを目指しています。【魅力】2024年10月4日、事業パートナーとしてTFHに出資くださるYKK AP株式会社、大東建託株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、中部電力株式会社他と共同プレスイベントを実施。生活空間で発生する転倒等の急変や、認知症等の疾患リスクの早期発見モデルの社会実装に取り組む業界横断のプラットフォームを発足しました。《過去プロジェクトで得た医療・ヘルスケア業界のナレッジ活用》・過去数年にわたり、住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を早期に発見し、病院に繋げるサービスを実現することによって社会コスト削減を目指すプロジェクトを支援してきており、技術探索や実証実験、医学的なエビデンス追及などの過去プロジェクトで得られたナレッジを活用できます 。《国内外の産学官の強力なネットワーク》・20年来のイーソリューションズの産学官のネットワークを新規事業に活用することができます。医療/ヘルスケア領域は単一のプレイヤーでの課題解決が難しいため、多くのプレイヤーとの協業で課題にアプローチできます。・特に、国内外の工学系/医学系トップクラス大学とは、教授クラスと共同研究を以前から進めており、最先端の研究事例を活用したサービス検討を経験できます。《イーソリューションズ出資のもと事業立ち上げの経験ができる》・TFHは、イーソリューションズ出資の元行っており、イーソリューションズに籍を置いたまま新規事業開発に集中することができます。・特許等を取得しているテクノロジー企業と日本を代表する大企業を巻き込むことで、スピード感をもった事業立ち上げを経験できます。・センシングなどの先端テクノロジーへの知見、複雑な利害関係を超えて事業を進めるコミュニケーションスキル、多様な関係者間での調整を経て事業を推進するプロジェクトマネジメントスキルなどを身に付けることができます。

【期待する役割】M&Aに関する専門知識や経験を活かし、M&A戦略のソーシング・エグゼキューション業務の企画・実行を通じて、以下のようなお客さまの企業価値向上に取り組んでいただきます。・後継者不在の中堅・中小企業オーナーさま・自社にはない技術を持った企業を買収することで新たな事業の柱となるサービスを拡大したい大手企業さま・資本提携を通じて更なる事業成長を狙うスタートアップ企業【職務内容】M&Aの企画段階からクロージングまでの業務を一貫して担当していただきます。案件ごとにプロジェクトを組成し、チームでM&Aの成功をリードしていきます。・データ入力、顧客向け資料作成、各種書類作成等のM&Aバックオフィス業務。・行内顧客データや各種情報ツールを用いた企業分析、業界調査、事業性評価など・バックオフィス業務を的確に遂行し、業務効率化・合理化を進めることをミッションとしています。・営業店からのトスアップされた案件のアポ資料作成やアポ内でのコンサルタントフォロー。（将来的にはコンサルタントとして独り立ちを期待しています。）担当案件数は3～4件程度を担当予定です。案件ごとによってプロジェクト規模感は様々です。【魅力】★経営者と向き合い、事業承継や会社の成長戦略などをひざ詰めで話し合うことができます。★お客様の課題解決や地域社会への貢献を実感できるやりがいのある仕事です。★税務・法務・会計・業界分析などを通じスキルアップを図れます。★銀行の顧客基盤があり、主に営業店からの情報に基づいて活動しています(他社のような電話セールスを行う必要がありません)。【募集背景】M＆Aの件数は大手企業からスタートアップ企業まで年々増加傾向にあり、当行としてもお客さまのM&Aを通じた事業拡大に貢献すべく、肝煎りで注力している分野です。M&Aコンサルタントの業務サポートをはじめとする様々なバックオフィス業務を担い、業務効率化・合理化の立案などを力強く行える人材を採用したいと考えております。【キャリアパス】・M&Aアドバイザーのスペシャリストを目指すことができます。・ご自身の希望やお持ちのスキルを考慮し、企画部門への挑戦も可能です。【組織構成】○経営承継コンサルティング部/M＆Aアドバイザリーサービスグループ23名で構成されています（部長1名　副部長1名　メンバー19名　派遣2名　)

【仕事内容】同社ではメーカー、金融、小売など幅広い業界を支援をしています。各クライアントのニーズを的確につかみ、コンサルタントの専門分野や参画したプロジェクト経験をタイムリーに把握・マッチングすることで、最適なプロジェクトへアサインを行っています。そのため、自身の経験や強みを活かしながら、幅広い顧客・業界のプロジェクト支援に関わり、スキルを広げていくチャンスがあります。※プロジェクト事例はこちらhttps://www.msols.com/recruit/work/around-project/【主な仕事内容】■プロジェクトコントローラーR （PJC）：PJ状況を正確に把握・可視化、問題を早期発見し、リーダーが意思決定するための 情報を得られる環境を作る役割・各種管理プロセス（課題、進捗、変更など）の導入、定着化、改善を行う。・会議ファシリテーションを行い、プロジェクトメンバーをリードする。・プロジェクトの改善提案を積極的に行い、それを実現するために必要な層（PMやチームリーダー層）の理解を得て、チームリーダーや個別チームをリードする。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【採用背景】新しいビジネス提案に向けた採用現在、流通・小売業界は人手不足やDX化等の転換期を迎えております。様々な外部要因によりゲームルールが激変していく中、同社として新しいビジネスの創出を模索しております。複数の視点を持つ必要があるため採用をいたします。【具体的な職務内容】■単なるコンサルティング（構想策定や企画）のみならず、共にビジネスを作り上げ、それをグロースさせるend to endでの対応によりお客様ビジネスの成長・拡大を目的とした職務となります。■既存の延長線ではなく、未来を予測し、仮説をもって、共に０から作り出す創造力と論理的問題解決力を併せ持ち、お客様のパートナーの立場でコンサルティングして頂きます。【同ポジションの魅力】■業界トップ企業との連携流通・小売業は産業界の中でもDXが進んでいる業界です。その中でもトップランナーである先進企業と取組むことができます。先進的な取組みを通じて、コンサル業界トップクラスの経験を積むことができます。■顧客企業のビジネス成長へ貢献０→１にする職務は時にとても困難な課題と向き合うことがありますが、それをサポートする周辺メンバーとともに困難な課題を乗り越え、顧客企業のビジネス成長・拡大に貢献することが醍醐味です。【組織情報】＜組織のミッション＞総合流通業・百貨店等に対するITサービスの提案から構築・運用をe2eでサポートする。お客様の業務変革、デジタル化を牽引する。【配属部署】ITサービス・ペイメント事業本部流通サービス事業部ビジネスデザイン統括部ビジネスデザイン担当同担当は社員11名程で構成されており、グループ会社（QUNIE、NTTデータ経営研究所）、ビジネスパートナーとともにコンサルティングを行っています。主に20-30代が主力となりプロジェクトを推進しています。中途入社の社員も課長職や現場リーダとして活躍しています。【想定残業時間】月平均30時間程度【出張有無・頻度】業務に応じて発生します。

https://www.crinet.co.jp/seminar/study/【職務概要】企業の経営者や社員を対象に開催する「実務セミナー」、企業が抱える課題を丁寧にヒアリングした上で個社ごとに最適な研修プランを提供する「オーダーメイド研修」、会員企業向けに行う「会員無料セミナー」の企画や実施です。こうした研修にて、テーマや内容の選定、講師の選定、広告宣伝の実行など企画運営全般に携わります。【職務詳細】■研修・セミナー企画運営、提案業務○経営者や人材育成担当者へのヒアリング、アンケートの分析、業界情報の収集を通して企画～提案○研修当日の運営。研修終了後はアンケート結果の分析やお客さまへのフィードバック■自治体案件のプロジェクト推進業務○自治体や大学から委託を受けて研修や人材育成関連のプロジェクト○自治体のプロポーザル情報をキャッチし、提案書の作成や委託先へのプレゼン、受託後のプロジェクト推進や報告等。※企業向け研修業務の経験を積んだ後、本人の希望によりますが、自治体・大学などの案件に従事することもできます。【業務の流れ】①お客さまのニーズや時流をキャッチし、研修内容を企画します。オーダーメイド研修では、経営者や人材育成担当者に人材育成の課題や「ありたい姿」を十分にヒアリングして、ニーズに合った企画を立案します。②テーマや受講者のレベルに合わせて講師を選定し、お客様との打ち合わせを繰り返しながら詳細なカリキュラムを作成します。オーダーメイド研修では、研修提案書を作成し、お客さまにプレゼンします。企画にあたっては部内メンバーとディスカッションしながら、より良い提案にブラッシュアップしていきます。③研修が決定した後は、開催に向けた打ち合わせ、研修当日の運営、結果分析を行います。【魅力】★オーダーメイド研修では、経営者・幹部と直接やり取りすることが多く、経営者の目線で人材育成に携わることができます。★単発の研修だけでなく、長期間にわたって伴走支援することも多く、企業の人材育成をサポートすることで、多くのお客さまから感謝の言葉をいただき、「企業の成長をサポートしている」という、やりがいを感じることができます。★「企画のみ」「営業提案のみ」「広告宣伝のみ」でなく、研修にまつわる一連の流れを担当するので、様々な場面で多面的に創意工夫することができます。【募集背景】○業容拡大に伴う増員募集【組織構成】出向先：ちばぎん総合研究所（出向元：千葉銀行）経営コンサル第2部配属【働き方】フレックス：有リモートワーク：可幕張新都心の本社のほか、稲毛、日本橋と千葉県内からのアクセス良好な３つのオフィスがあり、自身の業務状況により、働く場所を選ぶこともでき、ワークライフバランスが保ちやすい職場環境です。

大手グローバル企業で、IoT, Analytics、AIを通して、企業向けにコンサルテーションを行いませんか？現在弊社では、サプライチェーン戦略およびビジネス変革を企業向けにコンサルテーションしていただける方を募集しています。【Supply Chain戦略コンサルタント】戦略的にサプライチェーンの立案、企画、実行を行います。次のSCMイメージとして、IoT、Analytics, AIを通して、アクションプランを形成し、プロジェクトマネージメントを行います。立案実行中には、顧客ニーズに応じて、SCM戦略を常にアップデートし、顧客ビジネスのゴールを実現できるよう、プロジェクトリードをとることが求められます。【Supply Chain Business Consultant】S＆OP, サプライ・デマンドプランニングのマネージメント、製造、品質管理、ビジネス変革、販売分析・診断、戦略立案を行います。組織、オペレーション、ITシステム、ガバナンスを含むビジネス変革の提案およびサポート顧客ニーズに合わせ、ビジネス変革においてプロジェクトマネージメントをリードします。■具体的なプロジェクト事例1）大手自動車メーカー様AIを活用した高度運転支援システム開発アフターサービスの業務プロセスとシームレスに連携・連動させるためのシステム構築および導入2）大手製造メーカー　様AI＋IoTを使用し、人間が実行している高いレベルの業務判断を自動化Blockchainを使用し、部品調達や在庫管理等をリアルタイムに可視化して管理【参考URL】IBMのサプライチェーンに関する内容ですhttps://www.ibm.com/jp-ja/supply-chain■https://www.ibm.com/case-studies/panasonic-connectパナソニックコネクト社■https://www.ibm.com/case-studies/kyocera-corporation京セラ社

【アクセンチュア ソング デザインチームについて】アクセンチュア ソング デザインチームは、”Deep Simplicity”を通じて社会へのインパクトを生み出します。私たちは、日常生活の複雑さを取り除き、顧客と従業員の満足度を向上させ、ビジネスと社会にプラスの影響を与える製品やサービス、ブランド体験の実現に情熱を注いでいます。【業務内容】エクスペリエンスマネジャーは、サービスデザイナー、ビジュアルデザイナー、UIUXデザイナーなどのデザイナーや、ビジネスコンサルタント、エンジニアと連携しながら、顧客体験を軸に描かれた、お客様企業のビジネスに変革を起こす体験・サービスのデザイン構想・戦略を踏襲したプロダクト・サービスを世に送り出し、継続的な成長と改善をする役割を担います。【具体的には】■描いた体験を、具体的なブループリントや開発要件に落とし込み、デザイナー・エンジニア・ビジネスコンサルタントと連携しサービス・プロダクトを具現化■デリバリーの過程で浮上する開発課題、組織課題、アライアンス先やユーザーに展開して適応させていく上での課題など、デザイン戦略の具現化を阻害する課題を提起し、他領域のコンサルタントと協力して解消■お客様企業や他領域のコンサルタントから受け取るフィードバックを基に、ロジカルなコミュニケーション・ドキュメンテーションによりサービス・プロダクトに対する意思決定を推進■お客様企業の事業戦略に基づいたサービス・プロダクトロードマップの策定・実行、及び、事業状況に追従した更新※必須要件の続き【意欲】・他の専門デザイナー(UIUX、ビジュアル、サービスデザイン、テクノロジーなど)との複合チームにおいてデザイン価値を最大化していく意欲・グローバルのデザインメンバーとの積極的な協業・共創する意欲・最新事例や専門知識をデザインプロセスに取り込む意欲・自分自身のスキルセットをより洗練させながら、幅広いスキルセットを開拓していく意欲【歓迎要件】・プロダクトマネジャー、プロジェクトマネジャー、UXデザイナー、Webディレクターの経験・サービス・プロダクトの戦略策定に関わった経験・データ分析による課題発見/解決の経験・KPI設計・管理・効果検証の経験・自社製品や他社製品のマーケティングや、デジタルマーケティングに携わった経験・ビジネスレベルの英語でのコミュニケーションスキル・新規事業開発および実現の経験

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。主なプロジェクト例は以下のとおりです。- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

本求人は、PwC Japan監査法人の京都オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

本求人は、PwC Japan監査法人の田町オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

【AWMについて】・AWM(Asset and Wealth Management)訳：金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部）拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。【主な業務内容】１.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成【主要顧客】・国内系/外資系資産運用会社・信託銀行2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援【主要顧客】・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）・国内大手事業会社【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】保険会社

PwC ビジネスアシュアランス合同会社の経理・監査系人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTSF・CTS TCC・CTSG・TSI各部門の業務詳細を伺いたい場合については、キャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けくださいませ。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Autoまた、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）情報・技術・エンターテインメント業界国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。【所属について】内定確定後、ご入社までに配属部門が確定いたします。【CIPS　（消費財・産業財・サービス部）】・多様なクライアントの監査を通して、一流のプロとして成長ができる環境があります。・PwCメンバーファームと協働することが多くあります。・監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）でキャリア構築ができます。【TMT　（テクノロジー・エンターテインメント部）】・5年間でクライアント数が2倍になり、多様なメンバーが活躍しています・最新のデジタルツールを使用し、独自の勉強会等を設けています。・若手が活躍し、周りの職員がサポートする文化が形成されています。【その他】・監査部門や中途採用で活躍している職員が登壇するセミナーを実施しております。・個別にカジュアル面談も対応可能です。

PwCビジネスアシュアランス合同会社のIT人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTS Auto／CTS TCC／Tech Center／CTSR／CTSG／TSI各部門の詳細についてはキャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けいただけますと幸いです。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。選考を希望されるポジションが複数ある場合は企業担当者に選考を優先順位明記の上、希望される部門名を記載願います。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Auto　また、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれの「経営リスク」の知見・スキルを融合し、活躍しています。【主な業務内容(一例)】【Cyber Security & Privacy】・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/internal-audit-support.html・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/system-risk.html・サイバーハイジーン評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/cyber-hygiene.html【Digital Operational Resilience】・デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業・業務継続力の強化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/process-organization-advisory/bcp/dx-strengthening.html・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・プロジェクトアシュアランス：https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory.html【その他参考】・RA部門サービスページ：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/assurance/mid-career/job/trust-service/process-system-organization-data-management.html・RAプロフェッショナルキャリア -SEから監査法人へ-https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/career-story-06.html

【ミッション】顧客の法人営業部門やマーケティング部門を対象に、オンボーディングが終了した顧客に対し、その後の活用を促進していくポジションです。具体的にはユーザーがターゲットを決めた後に、マーケティング・営業活動を誰向けにどんなアプローチをするかコンサルテーションし、ターゲット戦略が順調に進んでいるかご支援していきます。【具体的な業務内容】同社の法人営業・マーケティング周辺の課題に対し、FORCAS/FORCAS Salesをベースとした活用提案をすることを主とし、具体的には下記を想定しています。■活用プロジェクトの提案/合意・Salesと連携しながら顧客の事業戦略を把握し、戦略に即したFORCASの活用ポイントを整理・活用プロジェクトを進めるにあたり、先方の各担当者を確認し、必要な調整を実施■活用プロジェクトの振り返り・決裁者やプロジェクトオーナーとプロジェクトの振り返りを行い、顧客がPDCAを回していく為のレビューや追加支援を決定■タスクイメージ・顧客商材のターゲット作成・ターゲット戦略実行の為のSalesforce等オペレーション整備(テクニカルサポートチームフォローあり)・ターゲット戦略に対するマーケティング施策設計のアドバイス、ディスカッション・営業組織へのターゲットに対するアプローチのフォロー（仮説構築力の研修、企業調査の操作方法レクチャー）・ターゲット戦略振り返りの為のフォーマット提案(スプレッドシート、ダッシュボードなど)【魅力ポイント】■中小企業から大企業まで様々な企業規模の事業戦略に触れ、戦略立案/実行における知見を深める事ができます。1人40社程度の顧客を担当します。顧客が取り扱う商材は様々で、顧客の市場環境や商材の便益、GotoMarket戦略を考える機会が非常に多いです。■FORCASに閉じないセールステックツールを学べる環境■最先端のマーケティング手法を用い、市場の開拓者となるFORCASで最先端のBtoBマーケティング・セールスプロセスを学び、これまでにない新たな顧客価値を提供し市場開拓に寄与することができます。

※本ポジションは東京・大阪・福岡にて募集しております。（内容は同様）人事コンサルタントとして、以下の職務を通じてクライアントの組織・人事づくりに貢献してもらいます。■組織診断(組織活性度診断、チームパフォーマンス診断)■人事制度構築(等級制度、評価制度、賃金制度を中心とする各種制度設計)■管理職・職員研修(マネジメント、リーダーシップなどのテーマ) ■コンサルティングのみならず、セミナー開催やルート開拓等、顧客開拓を推進・実行いただきます。＊対象クライアント：業界問わず中堅・中小企業【キャリアプラン】■入社後、2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。■半年～1年程度で一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。■その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。【この仕事の魅力】＊独自ノウハウと高品質コンサル組織成長の促進につながる人事制度構築、チームパフォーマンスを向上させるマネジメント手法など、弊社独自のノウハウを活かしたコンサルティングが顧客から好評を得ています。＊顧客に適したオーダーメイドコンサル当社は顧客と寄り添い、並走するコンサルティングを重視しており、インストール型ではなく、経営者の考えや戦略に応じたリーディング型のコンサルティングで、顧客に適したコンサルティングを実施しています。＊運用支援までトータルサポート400社以上が導入し、業界一のコストパフォーマンス性を誇る人事評価・従業員管理システム“人事評価Navigator”を自社開発し、提供しています。制度設計から運用支援まで、一気通貫した支援ができます。

総合アカウンティングファームである弊社の広島支店において、事業承継・組織再編に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。経営者のよき理解者として様々な知識と経験を積むことができます。・事業承継、財産承継業務（株式承継手法検討、実行支援、相続対策検討、遺産分割、申告等）・法人/個人に対する各種税務サービス、タックスプランニング検討等・グループ内組織に関する税務アドバイザリー（合併、分割等の組織再編等）・M&Aに関する税務アドバイザリー（DD、買収ストラクチャーに関するアドバイス等）・国際税務　等※ご希望があれば、FA業務やIPO業務などその他幅広い業務に携わることができます。 ※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪支社と京都支社の2拠点で構成されており、全体で70名が所属しています。　この度新たな拠点として2025年1月から【広島】にオフィスを構えることとなりました。　広島のお客様対応をしていただく事業承継コンサルタントの経験者を募集しております。（内訳/広島）・支社長　　　　 　1名・フロントメンバー　1～2名（今回募集ポジション）・サポートスタッフ　1名※開設当初は3～4名の予定です

BX＝Business Transformation※大阪採用ポジションです！東京、福岡の採用も実施中！【職務内容】企業の経営者（CEO、CFO、CIO等）や経営企画部門、経理部門等の事業課題、業務課題に対して変革の提案を行い、実行までを支援します。クライアントの上流領域におけるビジネス創出や変革支援、システム導入に向けた要件定義等を通じて、FPTグループ全体（グローバル含む）のDXビジネスを拡大することを目的とし活動します。【主なプロジェクト事例】・CO2排出量算定システム開発に向けた要件定義（地方金融機関）・脱パッケージ製品を企図した基幹システム構想策定（小売）・次期経営管理システム構想策定支援（インフラ）・組織・業務・人材トランスフォーメーション検討支援（卸売）【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【職務内容】様々な業種における管理会計業務のBX・DX化を促進するために、業務・ITの面での現状分析やあるべき姿の立案、システム課題形成するフェーズから参画し、コンサルティングからシステム構築、業務変革の遂行を支援していただきます。【主なプロジェクト事例】■大手サービス業：EPMソリューション導入プロジェクト会社・部門の予算に対しビジネス環境の変化に伴う見通し及び実績の管理をデジタル化・細分化することで、経営判断の迅速かつ精緻な実行を支援するための業務改革・システム導入のPM、上流工程支援、開発支援■大手製造業：EPMソリューション導入プロジェクト品目別の計画・実績の管理をデジタル化することで、高度な利益解析を実現するための業務分析・データ分析やDX化計画の立案、システム導入の支援【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【期待する役割、業務内容】国内外のクラウドサービスプロバイダー、データセンター、金融システム、給与計算等のアウトソーシング事業者が提供するサービスを対象に、各種基準に基づいて財務報告やセキュリティに関連する内部統制の評価を行い、その結果を報告する業務になります。■以下受託業務に係る内部統制の保証報告書業務および事前診断業務（アドバイザリー）・受託業務に係る内部統制の保証報告書業務（SOC1）・情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書業務（SOC2/SOC2+）・WebTrustの保証報告書業務（WebTrust）■政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）対応監査業務および事前診断業務（アドバイザリー）【所属組織について】25名程度が所属しており、監査未経験からキャリアをスタートしたメンバーが多いため、監査未経験の方でもOJT・Off-JT等の教育サポート体制により、専門家として成長することができます。【おすすめポイント】■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も可能、36協定上の平均残業時間は10時間程度などワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■監査/セキュリティ/クラウド技術/ITシステム等に関する多様な知識・スキルを併せ持った希少な人材として、市場価値の高いキャリアを築くことが可能です。

【マーケティング×ITコンサルタント】・幅広い業種において、マーケティングとIT・デジタルを掛け合わせたコンサルティングサービスを提供・マーケティングの4Pそれぞれについて、サービスを提供。（以下、例示）●製品・ブランド戦略コンサルティング：クライアント企業保有の顧客データに留まらず、当社が有するユニークな3rdパーティーデータを活用することで、徹底した顧客視点に基づいたブランド・製品の新たな強みづくりを支援●横断型マーケティング戦略：自社横断、グループ横断的なマーケティング戦略の策定・推進をご支援●データドリブンプライシング戦略：データを活用したプライシング戦略、レベニューマネジメントの構想策定を支援●流通チャネル強化戦略：流通チャネル評価から、方向性の検討、及び流通チャネル底上げに向けた施策の推進を支援●マーケティング業務変革：生成AI等を活用したマーケティング業務の効率化、高度化を支援【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】・民間事業法人及び官公庁向けのビジネスコンサルティング（主として新規サービス構想や、マーケティング関連）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）コンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。【参考】▼「ソーシャル×デジタル」のテーマで、日本社会の未来をつくるhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/75azv7z/▼その他、インタビュー記事https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail017/https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01

【デジタル・ガバメント推進コンサルタント】・法人向けコンサルティングにはない、特徴的なサービスを提供。（以下、例示）●デジタル・ガバメント政策の立案に関連する調査研究●デジタル・ガバメント政策の実現●社会課題解決を目指した提言や新規サービス検討●官民のデータ連携やサービス連携、準公共分野のデジタル化●国のシステムのあり方提言、行政手続のデジタル化、データ戦略立案、データマネジメント強化【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】・官公庁及び民間企業の公共事業領域向けのビジネスコンサルティング（主としてデジタル政策の実現や新規サービス構想）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）コンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。【参考】▼「ソーシャル×デジタル」のテーマで、日本社会の未来をつくるhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/75azv7z/▼その他、インタビュー記事https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail017/https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01

※新規拠点立ち上げポジションのため、勤務地未定です※【期待する役割】同社のクライアント企業に対して、企業の人員計画に沿った人材提案及び、登録クリエイター(映像/放送/WEB/アプリ/ゲーム/アニメ等)への求人紹介の両面で担当し、人材のマッチングをお任せいたします【職務内容】既存顧客に対する求人獲得、新規企業開拓及び、求職者に対する求人のご紹介、案件アサイン、アフターフォロー等をお任せします。人材のプロとして様々な選択肢を提供し、人生の幅を広げるためのコンサルティングを行っていただきます【魅力】営業目標は売上金額ではなく、担当のクリエイターの稼働数で設ける事で、クリエイターとしっかり向き合える環境を実現いたします。また、週次、月次の研修や15名稼働できるまで、オンボーディング制度がございます※やりがい×日本のクリエイティブ業界に貢献×成長※クライアントとクリエイターの両面を対応することから、多くの感謝の言葉をいただけて、直接的にやりがいを感じられる仕事です。クリエイティブ業界への貢献も感じることができて、自らの成長も実感できる仕事です【年収例】40名稼働で年収600-700万円。60名稼働で年収1,000万円以上

※立ち上げポジションになるため、勤務地未確定です！【期待する役割】同社のクライアント企業に対して、企業の人員計画に沿った人材提案及び、登録クリエイター(映像/放送/WEB/アプリ/ゲーム/アニメ等)への求人紹介の両面で担当し、人材のマッチングをお任せいたします【職務内容】既存顧客に対する求人獲得、新規企業開拓及び、求職者に対する求人のご紹介、案件アサイン、アフターフォロー等をお任せします。人材のプロとして様々な選択肢を提供し、人生の幅を広げるためのコンサルティングを行っていただきます【魅力】営業目標は売上金額ではなく、担当のクリエイターの稼働数で設ける事で、クリエイターとしっかり向き合える環境を実現いたします。また、週次、月次の研修や15名稼働できるまで、オンボーディング制度がございます※やりがい×日本のクリエイティブ業界に貢献×成長※クライアントとクリエイターの両面を対応することから、多くの感謝の言葉をいただけて、直接的にやりがいを感じられる仕事です。クリエイティブ業界への貢献も感じることができて、自らの成長も実感できる仕事です【年収例】40名稼働で年収600-700万円。60名稼働で年収1,000万円以上

【募集背景】日本の製造業は今、これまでにない大きな転換期を迎えています。グローバル供給網の再構築、スマートファクトリー化、カーボンニュートラル対応、生成AIの活用──その全てが“待ったなし”の経営課題となっています。これらを解決するカギは、「プロジェクト」を確実に成功させる力に他なりません。弊社はこうした時代の要請を受け、製造業に特化したプロジェクトマネジメント支援を行う専門組織として立ち上がりました。既に機械/電機/食品/製薬といった主要5業種で多くのリーディングカンパニーのご支援をさせていただいており、期待は日増しに高まっています。現場のリアルと経営視点を繋ぎ、「改革を、確実にやりきる力」。それが私たちの提供価値です。今後さらに顧客基盤を拡大し、戦略的な支援をスケールしていくにあたり、即戦力として新たな仲間を募集します。製造業の未来を変えたいと考えるあなたの参画を、私たちは本気で待っています。【業務内容】・製造業の中期テーマ（DX/サプライチェーン再編/設備導入/新製品開発等）に対するPMO支援・プロジェクト計画策定、進捗/課題/リスク管理、KPI設計と実行サポート・経営層向け資料作成/可視化/意思決定支援・チーム運営支援（会議体ファシリテーション、役割設計、ルール整備等）・若手メンバーの育成およびナレッジマネジメント活動への貢献※その他プロジェクト進行や行程をより、スムーズに行う為のサポート/推進を幅広く行います。【ポジションの魅力】製造業の変革を支えるPMOコンサルタントとして、トップメーカーの変革プロジェクトに入り込み、戦略と現場をつなぐ推進役を担っていただきます。単なるスケジュール管理ではなく、「構想から実行までをどうやって現実に落とすか？」を考え、プロジェクトの中核で成果創出を支援する事（一般的なコンサルタントに近しい動き）で、ダイレクトにクライアントへの課題解決に向き合う事が出来ます。支援対象は、グローバル展開企業/業界を代表するプライム企業が中心。プロジェクトのテーマ性も、社会/産業に与えるインパクトが大きく、現場から経営層まで幅広い影響を及ぼします。加えて、社内では専門領域別の勉強会やナレッジ共有、独自のテンプレート開発等にも携わって　いただくことで、スキルUPとクライアント貢献がリンクする環境が整っています。【評価制度/キャリアパス】＜役割等級制度（キャリアバンド制）を導入＞役職に対する果たすべき役割と期待値を基に、上長とすり合わせながら目標を設定パフォーマンス結果は関係者だけでなく第三者のメンバーがファクトベースで収集職級9個に細分化し、小さな成果及び成長も評価対象に入ります（絶対評価）年2回（上期/下期）の評価結果を踏まえ、期末の取締役会により昇格等の評価が決定業務外での社内貢献も評価対象に入ります。

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【期待する役割】日本各地へ出張ベースで赴き、以下をミッションとしてご活躍を頂きます。【職務内容】・地域（市町村）の脱炭素化プロジェクトを財務、税務のプロとして支援・法制化が終わったばかりの企業価値担保融資につき地銀等とタッグを組んで、　地域やベンチャー企業に財務・会計、その他の切り口から推進支援・地方企業の再生を、主として財務、会計、税務のプロとして銀行と協調して支援・大手、中堅企業の事業承継、事業承継型M＆Aなどを支援・大手、中堅企業の各種国際経営管理を支援・その他【魅力】・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務、営業活動等が可能です。・様々な専門能力を持った方が多く、各金融機関、会計事務所、弁護士、司法書士等ネットワークを多彩に活用できます。・クライアントのニーズに対してアドホックにチームを編集して対応することができます。・国際面への対応、金融集商品/節税商品、組織再編などへの対応力が強みです。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

＜主な業務内容＞本ポジションでは医療業界のお客様に対して、各種プロジェクトの提案から実行までを担っていただけるPM/ITスペシャリストを募集いたします。具体的には…・大規模なアプリケーション開発プロジェクトの統括・管理・クラウド上の最先端テクノロジーを活用したシステムの提案・開発・構築・最先端のITテクノロジーを活用したソリューション提案・新規事業など、クラウド上で短期構築が求められる開発プロジェクトの統括・管理

【期待する役割、業務内容】モビリティ関連産業（自動車、MaaS事業等）におけるSoftware Defined Vehicle (SDV) の実現をサポートし、ソフトウェアを中心とした製品・サービス開発プロセスへの変革を推進します。具体的には、ソフトウェアファーストのアプローチを採用し、プロセスの最適化、ガバナンスフレームワークの構築、組織カルチャーの変革を通じて、クライアントがSDV開発の効率化・高度化を図るための支援を行います。また、UXやUSデザイン、クラウドインフラやOTA（Over-the-Air）技術を活用したデジタルプラットフォームの構築において、設計から導入までの各フェーズに携わる大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。【プロジェクト事例】■自動車会社A社・車内外データを活用したドライブ体験向上を目指した新規事業開発・次世代ECUソフトウェア開発に関わるマネジメント課題・リスク解決支援・SOPまで、及びSOP以降の後から進化に関わるリリースプロセス構築支援・オフショア開発パートナーシップマネジメント支援・働き方改革、生産性向上のための仕組み構築支援■自動車会社B社・SDVアーキテクチャのマーケットリサーチ支援・クラウド上のバーチャルECU開発環境構築支援・統合ECU開発管理プラットフォーム構築支援・車両データ活用プラットフォーム構築支援・SDV開発体制構築支援

【期待する役割】お客様のCxOレベルとの議論を通じて、モノづくりの将来像を共に考え、課題解決のための提案を行います。デジタル技術や先進手法を活用して、製造業のお客様の業務改革、組織再編、デジタルトランスフォーメーション、グローバルトランスフォーメーションなどの変革を幅広く支援します。【業務内容】■全社DX戦略の策定■新事業/製品開発の企画立案■戦略実現のためのシステム/データアーキテクチャ策定■DXを推進するための組織/人材設計・育成■デジタルを活用したバリューチェーン改革の立ち上げ■お客様の課題を解決するための提案～案件化■新規サービス立上げ

お客様と共に新しい価値を共創し、共に推進・運用するパートナーとして、お客様のデジタルとビジネス双方の変革をご支援します。ITプロジェクトを統括し、進捗管理、リソース配分、課題解決をリードします。お客様との円滑なコミュニケーションを図り、要件定義から導入までを成功に導く役割を担います。最新テクノロジーを活用し、品質や納期を重視しながらチームをサポートし、プロジェクトの成功に貢献します。この役割では、生保・損保をはじめとした保険業界のお客様に対し、お客様の要求を満たす品質レベルや安定稼働を実現する高度な開発力と、最新テクノロジーへのこだわりを持つことが求められます。■主な業務内容：デジタル変革の具現化：お客様のビジネスに新たなイノベーションを生み出すITソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革を具現化します。要件定義から設計、構築、保守・運用まで、プロジェクトの幅広いフェーズでお客様と協業します。技術的な方向性の決定とソリューションの設計：お客様の課題をビジネスおよびITの観点から分析し、技術的な要件や仕様を理解し、最適なソリューションを設計します。最新の技術や業界のトレンドを活用し、技術的な問題を解決するための戦略を立てます。プロジェクトのリーダーシップマネジメント：プロジェクトの全体像を把握し、リソース、スケジュール、予算を管理しながら、目標に向けてプロジェクトを推進し、チームのパフォーマンスを最大化します。問題が発生した際には、迅速に対応し、解決策を実施してプロジェクトの進行を維持します。保険業界を取り巻く環境変化に対し、テクノロジーを活用した変革を実現するサービス：業界の将来予測 (Future of Insurers) を踏まえたビジネス変革顧客体験向上のためのコミュニケーション・プラットフォームデータ利活用のためのプラットフォーム基幹システムのモダナイゼーション

当部門は、テクノロジーを用いて金融機関および非金融機関の新規事業および業務変革を支援する部門です。新規事業の構想、イノベーション構築、実行支援を行います。【職務内容】■クライアントが持つアセットを利用した外部企業連携（オープンイノベーション）に関する支援・クライアントの新規事業支援、戦略立案、体制構築、外部企業とのマッチングの支援■アライアンス対象業種・金融業界から非金融業界まで幅広く【得ることができるスキル・経験】・海外で実施されている最新のオープンイノベーションに関する知見・既存業務の拡張および0からの新規事業立ち上げ支援の経験・協業支援/提携支援の経験【役割及び責任】＜シニアコンサルタント、コンサルタント＞・特定の業界や業務領域に関する高い専門性を持ち、担当プロジェクトにおいて、局面によってはマネジャーの代わりを担える存在として活躍頂きます。・マネジャー以上からの一定程度のガイドがある状況において、プロジェクトの計画を作成し、プロジェクト遂行時においては、下位メンバーをリードしながら、成果物を作成していくことが期待されます。