コンサルタント・士業の年収900万円以上の転職・求人情報(15ページ目)

主に金融機関のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種を主に対象としております。●業務内容・M&A戦略の策定支援・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー（交渉支援、ディールプロセス支援等）・各種デューデリジェンス（ビジネス・財務・IT等）・バリュエーション・ポストマネージャーインテグレーション（経営統合）支援　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。●主なクライアント業種銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA大阪事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

（募集背景）主にプライベートエクイティファンドや国内中堅企業を対象にM&Aに関する総合的なサービスを提供するミドルマーケット部門において、ビジネスデューデリジェンス及びM&A後の統合支援（PMI）サービスを主とした業務提供を行うチームとなります。ミドルマーケットの特性上、業種・業態にとらわれず、幅広いクライアントを有しています。現在、ミドルマーケット部門全体の陣容拡大に伴い、将来的にチームの中核を担っていけるメンバーを募集しています。（職務内容）・事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援・ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・妥当性検証、バリューアップ施策の検証、等・M&A後の統合戦略の策定・実行支援（PMIにおけるPMO支援、分科会支援等）・事業再生計画の策定・実施による企業再生支援・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進（魅力）・M&Aに関連するすべてのプロセス（戦略の策定から、ディールプロセス、PMI・バリューアップ）に関与できる・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&Aに関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる・同業大手やコンサルティングファームと比較して、ミドルマーケット部門における案件の業種・業態は多岐に渡るため、「M&A×ミドルマーケット」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる・国内マーケットのみならず、アジア全体のマーケットに対してもビジネスを展開しているため、海外事務所と連携したクロスボーダーのM&Aアドバイザリーに関与可能・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言や業界の構造変革に携わる機会がある「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

コーポレートストラテジー(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。 Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有しています。プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。■ Pre phase(事業概要)- Business DD、Operational DD、Carve-out DDといった事業系DDをメイン領域とします- グローバルPEサービスにおいて20年超の実績を有しているリーダー陣の下、スタッフも含めたPE専属チームで対応します(差別化要因)- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)■ Post phase(事業概要)- Cash Flowに直接影響を及ぼす、財務、事業/戦略、組織に関する100日プラン策定支援を中心に、DTFAの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的なValue-upを支援します(差別化要因)- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業における財務、事業/戦略、組織上のイシューをDay1 以前から把握し、Value-upの方向性を検討することができます- 上記事業概要記載のサービスラインにおける豊富な知見をベースとし、DTFAの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

▽業務概要DTFAは、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（企業再生）などを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス事例≪M&A前の戦略のサポート≫・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)≪On-Deal局面におけるサポート≫・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)≪M&A後の戦略のサポート≫・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス事例・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント◇サービス事例・【需要予測】高度な統計モデルや機械学習等アナリティクス技術を駆使した需要予測モデルの構築支援・【フォレンジックアナリティクス】不正の特徴を持つ取引を抽出するアプローチや統計モデル等を活用したサービス・【マーケティング】顧客層把握から顧客獲得施策の立案、効果測定、並びに成果向上にむけた改善までのPDCAサイクルを支援するサービス・【エリア分析】新規出店、拠点の再編や統廃合の検討に際して、統計モデルを活用し、拠点戦略の意思決定を支援するサービス・【顧客分析】顧客・購買データを活用し、「顧客接点の見直し」を支援するサービスhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/solutions/fa-digital-service.html▽Digital部門の紹介記事一覧https://liiga.me/columns/1215▽社員インタビュー記事一覧https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-006.htmlhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-013.htmlhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/fy1smqy/https://en-ambi.com/featured/1020/

●概要金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、更なる統合・再編など、今、日本の金融業界ではダイナミックな変化が予想されています。我々は インダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。金融機関向けM&Aトランザクションサービスチームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。●主なクライアント業種・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります●日本関連公表案件におけるランキング（2022年間）・2022年年間リーグテーブルランキングにおいて、Deloitteが案件数において全アドバイザーで1位、金額においてBig4で1位（全アドバイザーで8位）の実績（Bloomberg）※弊社全体での実績となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

新興国の政府や民間企業を主なクライアントとして、インフラ開発における調査や投融資のアドバイザー業務に携わっていただくポジションです。＜主なサービス例＞インフラ開発における調査、投融資に関するアドバイザー新興国での不動産開発における企画立案支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等詳細事例について以下リンクもご参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/oda-advisory.html＜魅力＞・新興国において政府を相手に国家政策、制度設計、行財政改革、投資環境整備などの“超上流”から支援できため、新興国の在り方を決めるフェーズに関与できます。・新興国でのインフラ開発において、PPP制度設計、財務シミュレーション、ビジネスモデル構築といった投資や財務に関する知見を深めることができます。＜組織構成＞50名程「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

国や民間企業をクライアントにして、国や自治体の構想を実現可能な計画に落とし込み、実行まで伴走するインフラ投融資・PPP/PFIアドバイザリーの中核を担います。＜業務内容＞公共機関に対するPPP/PFI支援事業会社・商社・ファンド等を対象としたインフラ投資支援インフラM&Aに係るアドバイザリー全般＜プロジェクト事例＞・有料道路、鉄道、空港、国立病院などのインフラ整備における、PPP制度設計や財務シミュレーション、事業スキームの構築支援・日本企業に対する、海外エネルギー資産に対する投資アドバイザリー支援・某国水道公社の取得、資金調達支援※自治体関連プレイヤーが多く、ゼネコン、不動産、通信等幅広い業界をクライアントとしています。＜組織構成＞部署人数：50名マネージャーアップ：22名インフラ投資者をクライアントとしたアドバイザリーチーム（対民間）とPPP/PFIを行うチーム（対公共）がございます。＜企業担当から見た魅力＞・公共と民間の両方に案件に関われるため、片側だけでは得にくい視点を持ちながら、インフラ投融資とPPP/PFIの実務を広く経験できます。・構想段階の案件を計画に落とし込み、資金調達、スキーム構築、M&Aまで関与できるため、上流から実行まで一気通貫で経験を積めます。・海外インフラ案件もあり、海外案件にも触れられるため、英語を活かしたい方にはおすすめです。

▽DTFA G&PS StrategyのミッションG&PSとはGovernment & Public Servicesの意味で、官公庁や自治体向けに各種サービスの提供やアドバイザリーを行っている組織となります。日本が抱える社会課題に対し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、官製民間企業、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体と共に、幅広く対応しています。アドバイザリー領域は、社会課題に向けた政策立案支援だけでなく、施策遂行となる事業の立上げから運営も行っています。事業立ち上げにおいては、事業計画策定から事業を運営するために必要な業務設計や、システム・オペレーションチームなどを含んだプロジェクト全体のチームビルディングから業務モニタリングなど複合的かつ包括的なサービスを提供しています。◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Strategy」という文脈でプロジェクト全体に携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングスキルを身に着けられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●価値評価、モデリング企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)・無形資産(知的財産等)の価値評価・金融商品や債権の価値評価・有形資産の価値評価・モデリング業務（構築・検証）・評価アドバイザリー■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■モデリング業務（構築・検証）M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・企業価値や事業価値の評価をはじめ、知的財産や金融商品、有形資産など多様なアセットの価値評価に携わります。M&Aや投資判断の現場で、経営層や意思決定者と直接やり取りしながら、評価アドバイザリーとして重要な役割を担うことができます。・多様な業種・局面の案件に関わることで、単一業界にとどまらない知見やネットワークも広がります。・日本・米国・国際会計基準に基づく評価業務を経験できるため、グローバルなキャリア形成が可能です。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

M&Aライフサイクルにおける案件組成、ディールマネジメント、各種デューデリジェンスとの連携、契約交渉、クロージング支援など各フェーズでクライアントの意思決定を支援するサービスを提供しています。主なクライアントは以下となりますライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他具体的な業務は以下となります・候補先の探索・選定・ストラクチャリングの検討・提案・プロジェクトマネジメント・各種交渉支援・デューデリジェンス（DD）対応・バリュエーション（企業価値評価）・契約書等各種ドキュメンテーション作成・レビュー支援・社内承認取得に向けた支援・クロージング支援

（募集の背景）昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。（業務内容）・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ミッション】資本市場や機関投資家の視点、さらには株式の議決権に関する専門的な知見に基づき、上場会社の企業価値向上、ひいては自律的かつ持続的な企業成長のための支援を行うことがミッションです。【職務内容】■アクティビスト対応業務・脆弱性分析・資本政策予測分析・株主提案・プロキシーファイト対応・SR戦略支援・株主総会対応■同意なき買収対応業務・想定リスク分析・取締役会意見表明作成支援・ホワイトナイトの探索含むその他の防衛策の検討■企業価値向上支援・中期経営計画策定支援・IR戦略支援※DTFA所属のエクイティアドバイザリーへの出向を予定しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定）・インパクト評価　・社内外ビジネス発信サステナビリティ・ESG関連ビジネスをドライブしていく推進力と情熱のある方の応募をお待ちしています！「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。■財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務■カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務■財務モデリング業務■財務、会計領域に係る、経営統合支援 ■上記業務に関連するプロジェクトマネジメント業務(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（当事者としてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス20,000名以上を擁する最大級のプロフェッショナルファームにおいて、M&Aアドバイザーとしての業務に加え、M&Aを軸とした経営戦略の検討からビジネスの内容に深く入り込み当事者として意思決定への関与やPMI実行支援まで経営企画的な立ち位置も含めてM&Aをプレからポストまで関与することができるポジションです。■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計30件以上のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。■配属組織について・当チームは、2020年にグループ全体のインオーガニック戦略を推進する部署として、グループ各社のM&Aおよび各種投資、またPMIを一元的に所掌する部門として設立され、非公表案件含めこれまで50件以上を手掛けています。・当チームは、主にM&Aアドバイザリー業務経験者を中心としており、監査法人、金融機関、プロフェッショナルファーム、総合商社や事業会社出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。

【組織について/サステナブルSCM戦略ユニット（SCS SU）】「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに留まらず、各社がこれから取組むべき「グリーントランスフォーメーション（GX）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題やテーマに対して、グローバル知見と最新の事例などを基に企業の構造改革と社会価値の創造の取り組みを行うプロフェッショナルチームです。【業務内容】■サステナビリティ経営/脱炭素経営コンサルタント・サステナビリティ経営戦略の立案、SSBJ/CSRD等のサステナビリティ情報開示方針策定・サステナビリティ情報管理基盤の構想策定・要件定義・脱炭素経営戦略の立案、GHG削減ロードマップの策定・GHG排出量の見える化から削減プランの策定支援・これらに関連する業務変革、組織変革の支援■GX/エネルギー関連 新規ビジネス開発コンサルタント・GX/エネルギー関連の新規事業モデルの立案支援、事業性評価支援、事業構築支援【プロジェクト事例】■サステナビリティ経営/脱炭素経営コンサルタント・物流業、エネルギー業：サステナビリティ情報管理基盤の構想策定・要件定義・製造業、情報サービス業：GHGサプライヤーエンゲージメント推進支援・建設業：SBT認定取得支援・製造業、小売業など：TCFD開示支援・小売業、不動産業など：スコープ3を含めたGHG算定支援・小売業、製造業など：GHG削減ロードマップ策定支援■GX/エネルギー関連 新規ビジネス開発コンサルタント・大手小売・流通業：LESモデル構築、再生エネルギー調達支援【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。【メインミッション】金融機関（銀行・証券）や税理士事務所等の士業に対して、リソース不足や提供サービスの限定により対応できないM&A案件の獲得に向けた営業活動を行っていただきます。中長期的にはM&A案件のアドバイザリー業務を担当することも想定されています。【具体的な業務内容】・案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こし、およびプラットフォームを起点とした案件の受注、新規開拓として、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘・案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援【魅力】・企業規模の異なる金融機関や士業の経営層を相手にM&A案件の深耕営業を行うので、M&Aの知見を身に着けることができるとともに経営に根幹にかかわる課題解決に関与できるやりがいを感じるポジションです。・地域の金融機関や士業も重要なクライアントなので、地域密着型のクライアント課題解決にも関与できます。・小規模組織のため、成果次第で早期のプロモーションも期待できるポジションです。・名古屋拠点は立ち上げフェーズのため、ご自身の裁量大きく業務を行うことができます。・実労働時間7時間かつ想定残業時間が20~30時間のため、ワークライフバランス整えて働くことができます。【組織構成】合計6名金融機関向けチーム：2名士業向けチーム：3名医療機関向けチーム：1名※全拠点合わせてのメンバー数

【ポジション概要】NTTデータグループが、本格的に戦略コンサルティング領域に進出するための組織立ち上げを行っています。その中で、企業の成長・新規事業領域に特化したチームの立ち上げメンバーを募集します。主にB2Cのビジネスを行う、小売・製造・サービス・エンタメ等のクライアントに対し、カスタマー/市場インサイト起点での成長戦略を提言するチームとなります。【PJのテーマ例】・AI時代を見越したカスタマージャーニー、ビジネスモデルの再定義・カスタマーインサイト起点での、商品・マーケティング戦略の刷新・データドリブンでの営業プロセスの将来像の設計・10年後に勝てる企業でいるための、DXやり残し課題の特定（一般的なSier系コンサルと比べた場合の強み）・システムや業務コンサルではなく、純粋に戦略プロジェクトを提供するミッションを持つ・外資戦略トップファームで経営層を務めた人物が統括。一流のクオリティの経営コンサルティングを通じて社会貢献/成長できる。・独立して動ける新組織なので、既存の枠組みでのしがらみ無く、価値あることを提言していくことが許されるカルチャー（外資系ファームに比べた場合の強み）・NTTデータグループのクライアントネットワークが活用可能・「より小さいサイズでの長い支援」や「研究会」等、クライアントにとって買い易い、柔軟な体制・料金の提案も可能・国内最大手SIとしての知見も活用でき、地に足のついたデジタル施策の提言が可能・新しい組織なので、上が詰まっておらず、自分のリーダーシップを存分に発揮することができる■職階コンサルタント、シニアコンサルタント■募集ユニット顧客価値創造コンサルティング室【ポジションの魅力】■本ポジションは、NTTデータグループが新たに立ち上げた戦略コンサルティング組織の中核メンバーとして、B2C領域の大手クライアントに対し、カスタマーインサイトやAI・デジタルを活用した成長戦略の提言を担います。■外資戦略ファーム出身の経営層直下で、従来の枠にとらわれない自由度の高い提案や、クライアントの本質的な変革に深く関与できる点が大きな魅力です。■2024年に立ち上がった新設組織のため、裁量も大きく、自らのリーダーシップを存分に発揮できます。■入社後は、戦略コンサルタントとして多様なB2C案件を経験しながら、AI・新規事業・DXなど最先端テーマに携われます。将来的には組織リーダーや新規事業責任者など、幅広いキャリアの選択肢が広がります。自身の成長と組織の成長を同時に実感できる環境です。

三井住友カードでの資産形成サービスの拡大・推進について、中長期目線での施策の検討・企画・実行を担当いただきます。【職務詳細】・証券顧客への保険販売等のクロスセルスキームの検討・保険顧客への証券販売等のクロスセルスキームの検討・SMBCグループの金融資産拡大に向けた施策検討（預金・外貨獲得に資する施策）・新マーケット研究、フィジビリティ検証（法人分野・不動産分野等）・デジタルを起点とした富裕層向け資産運用サービスの企画検討＜ミッション＞・運用ビジネス本部で既に推進している資産運用ビジネス・保険ビジネスのさらなる規模拡大に向けた企画検討・同社カード会員に対する新たな資産運用ビジネス・保険ビジネスの開拓（法人分野の推進検討等）・顧客の資産価値向上につながる新たな商品・サービスの企画検討（SMBCグループ全体で顧客の金融資産囲い込みを狙う施策検討等）【本ポジションの魅力】・今後の同社の新たな収益の柱の1つを担っていく運用ビジネスの第一線に携わることができる（社内での影響力も非常に大きい業務）・成長分野であるキャッシュレスについての知識に加え、保険・証券・不動産といった資産運用についての知識・スキルも習得でき、キャリアの幅を広げたいという方にとって非常にやりがいがある環境【配属部署】■運用ビジネス本部についてこれまで対面販売を中心としてきた資産運用や保険に関するビジネスについて、時代の変化や新型コロナウイルスによる生活習慣の変化により、近年デジタル化の取り組みが急速に広がっています。そのような環境下で同社では、同社カード会員に対する将来に備えた資産形成サービスを「デジタル」「デジタルとリアルのハイブリッド」の両面で提供し、顧客満足度向上・SMBCグループにおける取引拡大の両面で図っています。この業務の中心を担っているのが、運用ビジネス本部です。■運用ビジネス本部体制について下記のようなスクワッド（SQ）で構成される、60名程度の組織。2021年度に設立されたばかりの部門のため、まだまだこれから拡大していく途上にあり力量の発揮しがいがある部署となっています。・戦略企画SQ/証券推進SQ/保険Webビジネス推進Ⅰ・ⅡSQ/保険対面ビジネス推進Ⅰ・ⅡSQ/業務企画SQ/統括SQ/運用ビジネス管理室の計8SQ・1室で構成されている、運用ビジネスに関わる収益増強をミッションとした本部【働き方】・時間外勤務平均：約20時間/月・在宅勤務頻度：約1～2回/週-入社当初は基本的に出社しての業務（キャッチアップ、企画議論等）-業務に慣れてきたタイミングで自身でのコントロールも可能

【組織について/サステナブルSCM戦略ユニット（SCS SU）】「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに留まらず、各社がこれから取組むべき「グリーントランスフォーメーション（GX）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題やテーマに対して、グローバル知見と最新の事例などを基に企業の構造改革と社会価値の創造の取り組みを行うプロフェッショナルチームです。【業務内容】主にサプライチェーンにまつわる戦略や改革テーマの構想段階を支援■SCM戦略、SCM改革構想/需給計画・最新の経済情勢を踏まえたグローバルにおける最適なSCM戦略の構築や改革構想の策定を支援・需給最適化計画の策定支援■コスト最適化支援・間接材/直接材~物流・保管コストなど、サプライチェーン全体で発生するコストの最適化支援・AIやデータ活用による業務や生産性の向上支援（DX支援）■設備OM・インフラ業界における大型設備の最適な運用＆メンテナンス戦略の検討と改革支援■GX（グリーントランスフォーメーション）・クライアント企業における、GHG削減支援。GHG排出量の見える化から削減プランの策定支援■サーキュラーエコノミー・クライアント企業におけるサーキュラーエコノミー実現に向けたサプライチェーンの構築■その他、SCM戦略及び改革に関する構想や改革施策立案全般【プロジェクト事例】■SCM戦略/グローバルSCM戦略・大手建機メーカー：Global SCMコントール体制の構築支援・大手素材メーカー：Global 需給改革の支援・大手エンタメ会社：物販事業の構造改革（開発～在庫～貿易～プライシング）■物流/調達改革・大手GMS：収益改善に向けた物流戦略・新拠点網のグランドデザイン立案・大手鉄道会社：物流NW再編、デジタル活用による業務PDCAの高度化・大手電力会社：調達コスト改革支援・大手外資食品メーカー：購買コスト削減支援■GX/エネルギー新ビジネス/サーキュラー・海外企業・大学：GHC削減ロードマップ策定支援・海外製造業：脱炭素教育ワークショッププログラム構築・大手小売・流通業：LESモデル構築、再エネ調達支援■SCデタマネ/業務DX・大手建設業：AI・デジタル活用によるSCM業務DX構想の策定・大手電機メーカー：データ活用による基幹業務効率化余地の可視化【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。

・M&Aアドバイザリー業務 (財務DD/企業価値評価/PPA等）・リスクアドバイザリー業務 (国内外内部監査支援/内部統制評価等)・事業再生業務(事業計画策定/財務DD/伴奏支援等)・サスティナビリティ関連業務(TCFD開示支援/GHG測定/CDPサポート等)【企業の特色】■職員を大切にする社風ですワークライフバランス◎穏やかな職員が多く、定着率が良い監査法人です・離職率／2024年実績：7.2％（退職理由：ご実家の税理士事務所を継ぐ、事業会社の経理へ転職）・時短歓迎・育休復帰率100％・男性育休取得実績複数・リモートワーク歓迎（ハイブリットワーク起用）■上場準備企業の監査案件数や実績が豊富です上場を予定するクライアントに寄り添い、数年かけて最適な会計基準を選択・適用し、上場企業にふさわしい、管理体制を構築します。1986年の創業来の「DNA」であるIPO支援を得意とする一方、準大手ならではの業務の幅広さと教育のきめ細やかさを併せ持つ環境です。クライアントについては上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく、企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く、経営層の視点に触れる機会が多く、貴重な経験が積めます。

●カーボンクレジット1. クレジット市場・政策動向調査、ポートフォリオ構築コンサルティング2. クレジット創出プロジェクト開発支援●環境・エネルギービジネスの海外展開支援1. 環境・エネルギー関連技術の海外市場展開支援、海外ニーズ調査、政策動向調査2. 日本政府・国際機関などの各種支援を活用した海外市場展開コンサルティング3. 対象国における環境・エネルギー政策・制度の導入促進4. G to Gの枠組みを活用した官民共創型ビジネス展開支援

中堅企業に対して事業再生・バリューアップ業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・ITを活用したオペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することができます。そのため、将来的に経営層を目指している方とっては経営に必要な経験を身に着けることができます。・デジタルを軸としたオペレーション改革においては、企業に必要なIT投資を検討するフェーズから実行支援まで携わるため、クライアントの課題解決に一気通貫で関与できます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【仕事内容】・ベンチャーデット業務（営業・審査・債権管理等）・ベンチャーキャピタルファンドへの出資検討業務・地方創生イベントの企画・運営への参加

【AWMについて】AWM(Asset and Wealth Management)金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部）拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。【主な業務内容】１.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成＊主要顧客・国内系/外資系資産運用会社・信託銀行2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援＊主要顧客・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）・国内大手事業会社【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。

◇業務内容■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントインダストリー・ヘルスケア・化学（医薬ライフサイエンス/医療機器・ヘルスケア/素材・化学メーカー）・自動車・消費財・小売・流通（自動車/アパレル・ファッション/外食・スーパー/商社）・エンターテイメント（音楽ストリーミング/ゲームアプリ/映像制作）・テクノロジー（電機/半導体/ソフトウェア）・情報通信（移動通信/IoTソリューション/情報通信エンジニアリング）◇キャリアパス・国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただくことができます・充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査や会計の知識の習得をサポートしています・将来のキャリアを踏まえて、監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）での挑戦ができます◇配属について本求人は、東日本事業部での募集ポジションです。内定確定後、ご入社までに配属ユニットが確定いたします。オフィスは大手町もしくは田町のいずれかとなります。◇その他・個別にカジュアル面談も対応可能です。

【防衛・安全保障分野コンサルタント】・防衛・安全保障分野に特化した、技術戦略色の強いコンサルティングを提供（以下、例示）　●情報通信基盤の整備方針策定に向けた調査研究　●最先端技術の実用化に向けた実証事業の推進支援　●情報通信技術活用や社会実装に向けた政策検討　●防衛・安全保障領域におけるデータ利活用方針検討　●クローズドな環境におけるセキュリティ方針検討、AI活用方針検討等、各種技術活用方針の検討【ユニットのミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　　　　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　　　　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　　　　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】●プロジェクト推進・クライアント企業と一体となって、防衛・安全保障領域に関する官公庁の案件を主導的に推進するために、下記の対応事項を実施する。　- 課題管理、進捗管理、タスク管理等のプロジェクト管理業務　- 議資料作成、会議のファシリテーション　- クライアント企業との円滑なコミュニケーション　- 顧客企業及び官公庁に向けて提示する資料の品質保証●テクノロジ関連の構想策定・要件定義　- 防衛・安全保障領域における具体的な運用、官側の将来構想を踏まえた今後の技術戦略策定　- 将来構想の実現に向けた課題抽出及びその解決策の検討●防衛・安全保障関連の案件におけるドキュメンテーション、顧客説明　- 官公庁向けの報告書作成　- 理系的な視点を踏まえた実証計画の策定、検証結果の取りまとめ　- 国内外の有識者を対象とした防衛・安全保障領域のインタビューや情報収集　- クライアント企業および官公庁向けの資料作成、および説明※以下についてはマネージャ職以上で求められる業務内容●チームマネジメント　- メンバのアウトプットのレビュー・品質チェック　- メンバのアサイン調整　- アサインされたメンバの労務管理　- メンバの育成●アカウントマネジメント　- クライアント企業の状況把握、アカウントプランの検討、KAM（KeyAccountManagement）対応　- 継続案件、新規案件の提案　- 各種契約手続き■想定職階：コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー【ポジションの魅力】■本ポジションの最大の魅力は、防衛・安全保障という国家レベルで重要性が高まり続ける領域において、ご自身の実務経験を軸にコンサルタントとして専門性を深め、影響範囲を広げられる点です。■今回ご紹介させていただくポジションは、防衛・安全保障分野に特化しつつも、情報通信基盤整備や最先端技術の実証、防衛データ利活用方針、クローズド環境でのセキュリティ・AI活用方針など、技術戦略色の強い上流案件を官民双方から手掛けています。　防衛省での部隊運用、防衛・安全保障政策、防衛関連企業での装備品開発といったご経験は、今まさに求められている「現場を理解した戦略パートナー」として直接活かすことができます。■また、官公庁案件だけでなく、事業会社の各種委員・研究員・客員教授などへの就任機会もあり、ご自身の専門性を社外に向けて発信しながら、プレゼンスを高めていくことができます。■入社後は、コンサル未経験からでも専門家・マネージャー・シニアマネージャーへの成長が可能です。　防衛×テクノロジー×ビジネスの交点で、政策検討・技術戦略・プロジェクトマネジメントなど多様な経験を積み、社外委員や研究員などプレゼンスを高めるキャリアも描けます。

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【チームのご紹介】 私たちは、業界トップクラスの地方銀行内にて、ベンチャーデットを通じたスタートアップ支援を行うチームです。 これまでの地銀は、ファンド組成や資本業務提携などをベースにビジネスを展開することが主でしたが、私たちは「ファイナンス」として組織的にサポートをすることが必要と捉え、始動から3年間で、延べ100件の支援を実現しております。 行内での「立候補」で集まってきたメンバーが多く、非常に主体的な活動ができるチームですが、もう1段階成長するためには「社外の関連業務ご経験者」のお力が必要と考え、募集しております。 【チームのミッション】 ＜＜スタートアップエコシステム＞＞の構築 ※詳細は面談面接等でお伝えします 東京に拠点を構えておりますが、ノウハウを集積し、地方に還元することが狙いです。 『スタートアップ支援×地銀なら静岡銀行』　とよばれる未来を目指します。 【業務内容】・ベンチャーデット業務（営業・審査・債権管理等） ・ベンチャーキャピタルファンドへの出資検討業務・地方創生イベントの企画・運営への参加　など 【他金融機関との違い、スタンスについて】 ・地銀という立ち位置からご相談を受けることが多い分「スタートアップ慣れ」している。 ・伝統的な融資スタイルに縛られない、柔軟性がある ・スタートアップフレンドリー、スタートアップリスペクトを持つチームメンバーが多い

【期待する役割】国内外問わず企業が経済活動をするうえでの数々の課題（リスク回避・人材の流出に伴うリソース不足・内部体制強化）に対してプランニングから実行、チェックに至るまでワンストップで支援いただきます。【業務内容】■グループガバナンス支援（クロスボーダー比率80％）・ガバナンス・内部統制関連PMI・現地往査による課題抽出、改善提案・地域統括会社の設立、機能強化支援・リスクマネジメント体制構築・実行支援・海外子会社不正リスク診断・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援■国内外内部統制支援・決算・財務報告に関わる内部統制の構築/評価・業務プロセスに関わる内部統制の構築/評価・全社統制■国内外内部監査支援・内部監査のアウトソーシング、コソーシング・内部監査体制構築支援【組織構成】ビジネスリスクサービスチーム23名所属■パートナー：2名■ディレクター：4名■シニアマネージャー：2名■マネージャー：2名■シニアアソシエイト：9名■アソシエイト：4名【おすすめポイント】■働きやすい環境社風が穏やかで落ち着いている方が多く、個人間競争のようなものは見受けられません。プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。子育て世代のビジネスパーソンにとっても働きやすい環境です。■クロスボーダー案件と英語によるコミュニケーショングローバルな案件が多くを占めています。カウンターパートはクライアントのグループ本社ですが、プロジェクト内では海外子会社のCEO、CFO、コーポレート部門のマネージャーの皆さんと、英語を通じて意思疎通することが多くあり、国際経営に欠かせない英語力と国際感覚を磨ける環境が整っています。■グローバル展開する中堅企業のベストパートナーを目指してグローバル展開する中堅企業のほとんどは、グループガバナンス・海外子会社管理の悩みを抱えています。グローバル展開する中堅アドバイザリーファームの一員である私たちは、こうしたクライアントのベストパートナーになりたいと考えています。中堅企業は経営資源の制約が強く、「One-side-fit-all」のソリューションはありません。私たちは、クライアント固有の事情を理解し、一方向でなく、双方向の対話を以って、オーダーメードのソリューションを練り上げています。大手コンサル会社と比べると、クライアントに寄り添い、小回りの効くご支援ができることが強みです。無事、ご支援を完了し、クライアントから感謝の言葉を頂くたび、私たちならではのアプローチで、クライアントのベストパートナーを目指したいという想いをより一層、強くしています。

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます【業務①：半導体技術の研究開発支援業務】技術研究組合や民間企業から受託業務として、半導体技術の研究開発プロジェクトに関する支援業務（PMO、技術組合の組織運営など）を行います。［業務の具体例］半導体後工程自動化・標準化技術研究組合（SATAS）における研究開発のPMO業務【業務②：先端半導体技術に関する調査研究業務】官公庁からの受託業務として、先端半導体の技術や市場、政策動向に関する調査研究を行います。［業務の具体例］パワー半導体の技術・市場動向に関する調査研究、最先端GaN基板を利用した半導体技術の早期社会実装に向けた調査研究

デジタルツイン、3D空間情報、AI等を活用し、防災、まちづくり、インフラ管理／点検等の領域における新規事業／ソリューションの企画／開発を担っていただきます。これまでの経験や強みを活かしながら、顧客課題の把握、案件形成、サービス企画／具体化、実証、事業化、横展開等の業務に幅広く携わっていただきます。【募集背景】まちづくり領域における事業開発・推進を進めていきたく募集致します。同社は法人向けマネージドWi-Fiサービス「ギガらくWi-Fi」が市場シェアNo.1を獲得し、ローカル5Gを活用したソリューションも製造・建設・自動運転分野へ拡大をしています。同組織では無線技術にAI・デジタルツイン・センサー等を組み合わせた新規事業創出を推進しています。防災プラットフォームの開発や自治体向けサービスの事業化をさらに加速し、将来的にはまちづくりやインフラ管理領域へ展開するため、顧客課題を起点に企画立案から実証・事業化まで主体的に推進できる人材の強化を目的としてメンバーを募集します。【具体的な職務内容】■自治体、公共領域または法人の顧客との対話／提案活動を通じた業務課題やニーズの把握、および市場／技術動向を踏まえた新規事業／サービスの企画立案■社内の技術部門やパートナー企業と連携した、デジタルツイン、3D空間情報、AI、IoT、クラウド、データ解析等を活用するソリューションの企画・具体化■自治体、インフラ事業者、都市開発事業者、その他の法人顧客、社内外のパートナーと連携した実証／PoCの企画、プロジェクト推進、効果検証■事業化に向けたビジネスモデル、サービス仕様、提供モデル、提案方針、運用プロセスの具体化■事業拡大に向けた提案戦略、サービス高度化、複数地域／複数顧客への横展開の推進※単なる企画業務にとどまらず、顧客や現場の課題を起点に、技術を顧客価値へ転換し、新たな価値を社会に実装していく仕事です。【想定テーマ例】▼3D都市モデル（PLATEAU等）や気象／河川／災害情報等を活用し、防災オペレーションの高度化を実現する自治体向け防災デジタルツインサービスの企画／開発▼デジタルツイン、ドローン、センサー、AR／VR、AI解析を活用したインフラ点検・維持管理DXソリューションの企画／開発▼3D空間情報や人流データを活用した、都市／街区／公共施設の運営高度化サービスの企画・開発【配属部署】マーケティング統括本部　ビジネス開発本部　無線＆IoTビジネス部 先端無線／CPSビジネス担当担当部長1名、課長1名、チーフ3名、担当名3名　／　20代1名、30代3名、40代4名　／　うち経験者採用4名【働き方】平均残業：30～40h/月出張：日本各地への出張あり（頻度多・月2~3回程度）リモート：70％　週1~2回出社【ポジションの魅力】■構想から社会実装まで伴走顧客との対話を通じて課題や目指す姿を捉え、デジタルツイン、3D空間情報、AI等の先端技術を活用した新たなサービス・事業を構想できます。単なる技術検証で終わらせず、防災、まちづくり、インフラ管理・点検の現場で継続的に活用される事業として社会実装が可能です。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。【同社の強み】★超安定的な就業環境▼離職率グループ全体：2.6％▼女性役員数NTT東日本社 単体：20.8％▼1人当たりの研修時間38時間/人▼リモートワーク実施率オフィスワーカー:71％エッセンシャルワーカー:23％

自動車・自動車部品メーカーのクライアント企業に対し、現場（製造/生産技術・技術開発・調達）と経営の両面を踏まえたオペレーション戦略の策定から実行支援までを一貫対応。QCDS改善・原価低減・生産計画/在庫改善・技術開発力強化・調達購買改革など、ものづくりの根幹に関わるテーマに向き合い、経営指標と現場指標を連動させた改善活動の定着まで伴走する。 あわせて、自動車・自動車部品業界特有の構造変化（グローバル化、CASE対応、系列を超えた競争、原材料・エネルギーコスト上昇への対応等）を踏まえた事業戦略・事業構造変革の支援にも従事。 PMもしくは案件の責任者として実務を遂行しながら、案件の付加価値を最大化するマネジメントや提案等も積極的に関与。 ＜主なコンサルティング領域＞■ QCDS現場改善（品質・原価・納期・生産性・開発・安全等の現場体質強化）■ 生産計画・在庫改善■ VE/VAコスト削減（原価企画・開発設計の原価低減）■ 技術・R&D戦略（研究開発マネジメント体制構築）■ 調達購買改革（内外製判断、サプライチェーンリスク管理等）■ 投資計画（工場・設備）■ システム再構築（PMO）自動車・自動車部品インダストリー戦略（事業計画策定、事業構造変革、事業再生等）【募集背景】自動車業界は、グローバル化やケイレツを超えた競争、CASEによる車両構成部品の変化といった中長期トレンドに加え、足元では生産乱れやコストアップ、顧客交渉の激化など様々な課題に直面しています。製造業全体としても、人材の少子高齢化・多様化やデジタル技術の導入が進む中、経営戦略とオペレーション戦略の統合がより重要になっていています。私たちインダストリーソリューション事業部は、経営コンサルティングをベースに置きつつ、現場に入り結果にこだわるスタイルで、戦略から実行まで一貫して支援しています。特に自動車・自動車部品分野では、事業計画策定から事業再生、生産・技術・調達領域の現場改善まで幅広い実績を有しており、業界を深く理解したコンサルタントの増員募集になります。【本ポジションの魅力】・自動車・自動車部品業界をはじめとする製造業のクライアント（大手から中堅・中小まで）に対し、経営戦略と現場オペレーションの両面から企業変革に携わることができる・経営コンサル×製造業出身者というチームの強みを活かし、現場指標と経営指標を連動させた改善活動を、机上の提案で終わらせず定着まで伴走できる・CASE対応やサプライチェーン再編など、業界が大きく変化する局面において、事業の自立推進・事業構造変革の中核を担うテーマに関与できる・インダストリー、ファンクションの制約がなく、幅広いテーマのプロジェクトに関与しながら、自身のものづくり領域の専門性をさらに高めることができる【配属先情報】配属先：経営コンサルティング事業本部 インダストリーソリューション事業部部署人数：事業部で約30名（2026年7月時点）

法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、またプロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていける人材を募集しています。【業務概要】発電所開発プロジェクトに対する法務サポートをメインに、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業など）に対しても法務サポートを提供していただきます。【具体的な業務内容】■発電所開発プロジェクトの法務サポート■用地確保、AM（アセットマネジメント）/ OM（オペレーション＆メンテナンス）発注、EPC発注、コーポレートPPA契約等のドキュメンテーション■M&Aおよびプロジェクトファイナンス等の法務サポート■発電所の売買、買収・出資、合弁事業（JV）、各種ファイナンス（プロジェクト／コーポレート／エクイティ）のDD・ドキュメンテーション（外部法律事務所との折衝含む）■グループ会社（再エネ建設・運営管理・デジタル事業等）への法務支援■EPC受注、下請発注、資材調達、蓄電池デジタル制御事業等の法務対応【業務の魅力】◆地球温暖化や脱炭素という世界最優先のグローバルイシューに対し、法務の観点からビジネスを直接動かす手応えが得られます。◆守りの法務だけでなく、開発・投資・テクノロジー（蓄電池デジタル制御等）まで幅広い最先端の案件にハンズオンで関与できます。◆国籍20か国以上の多様なメンバーが協働。社内公式コミュニケーションは日英併記で行われており、オープン＆フラットな環境です。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

【プロダクト概要】「Loglass 経営管理」は、企業の中に散在する経営データ（財務数値／KPIの予算・見込・実績）の収集・統合・一元管理までを効率化し、高度な分析を可能にするクラウド経営管理システムです。「Loglass 経営管理」を2020年から提供開始した後、2023年からはマルチプロダクト展開にも注力し、計5つのプロダクト／サービスを提供するまでに至りました。また、プロダクトビジョンである「MAKE NEW DIRECTION」の実現に向け、今後はデータとAIの活用を推進し、経営リソースの最適配分を意思決定できる、真のプランニング・プラットフォームを目指します。※プロダクトビジョン詳細はぜひこちらのnote（https://note.com/loglass_sakamoto/n/n2aaea5974077）をご覧ください。【募集ポジションについて】月次の数字を集め、部門に催促し、フォーマットを揃え、ようやく「経営の意思決定に使える資料」が完成する頃には、もう来月の締めが迫っている。オペレーションで摩耗し、本当に注力するべき「経営企画業務」に時間を使えない。これが日本企業で日々発生している事態です。本ポジションでは、まさにその経営企画・FP&Aの現場を知る人間が、今度は"経営企画をAIで再発明する側"に回ることに挑戦します。CFOや経営企画が抱える構造的な課題を、LoglassプラットフォームおよびAIエージェントで解決する。机上の戦略ではなく、実際に顧客と一緒に動くAIエージェントをつくる、実装特化型のポジションとして導入支援・コンサル・Skills開発を担います。経営企画・FP&Aの実務を知っているからこそ見える「どこにAIを当てるべきか」を、技術チームと二人三脚で形にしていく仕事です。本ポジションは、CFO・経営企画業務を深く理解し、AIエージェントのユースケースを設計し、技術チームと共に“実装”まで導く変革者 を新たに募集します。従来のプリセールスやカスタマーサクセスとは異なる、ドメインを知るからこそ開発・変革まで踏み出せるという意思を込めて、敢えて経営企画“エンジニア”という呼称を採用しております。「経営企画の実務を知る人間が、同じ言語で顧客の経営企画と話すから信頼され、クライアントが変化していく」。この積み重ねで日本企業の経営そのものを変えていく、社会的意義の大きいポジションです。【ミッション】■テクノロジーの力で経営企画を再定義する■高速に検証→改善→実装を支援する■顧客企業での“AI活用の成功例”を再現性ある形で創出する■AIに閉じない業務変革をドメインエキスパートとして支援する■Loglassプラットフォームの進化を提言し、促す【業務内容】経営企画の実務を知る人間が、同じ言語で顧客の経営企画と討議を重ね、テクノロジーの力で経営企画を再定義します。■経営企画領域のご支援に特化し、AI製品導入支援・AI/LLMコンサルティング・プロダクト改善・業界別Skills作成を手掛けるクロスファンクショナルな仕事■FDE、エンジニア、PdM、デザイナー等と密に連携し、課題発見から実装までを一気通貫で担当。Voice of the Customerとして、実務家の視点をプロダクトロードマップに反映させる■エンタープライズ企業のCFO・経営企画系部門・業務部門と直接連携し、AI導入の成功パターンを創出■ユースケースの共通化・AIエージェントの標準化も推進■業界ごとの経営企画テンプレート・SkillsをLoglass AIプラットフォーム上で自ら設計し、業界標準を作ることを推進■実務ワークフローを反映したデモの開発、トレーニング教材・ユースケースガイドの作成■導入後の利用状況モニタリングと、エクスパンションへの貢献

【期待する役割】BC事業部では、再生・成長局面にある中堅・中小企業に対し、中期事業計画の策定や経営管理体制の構築、収益力強化、資金調達支援などを行います。財務会計を軸に、経営者と数字を用いて対話し、計画の策定から実行まで伴走する経営パートナーとしての役割を期待します。【職務内容】・中期事業計画、経営改善計画の策定・経営管理体制の高度化、構築、運用支援・収益力強化、財務状況の適正化・資金調達、金融取引基盤の構築・経営指標の可視化、予実管理や業務改善支援【近年の案件/プロジェクト事例】《案件①：再生局面にある企業の経営改善支援》業績や財務状況に課題を抱える企業に対し、現状分析、中期事業計画の策定、金融機関との調整、実行後のモニタリングまで一貫して支援します。破綻直前の案件は稀で、時間的な猶予がある中での前向きな再生支援が中心です。 《案件②：成長・再成長局面における経営管理体制の構築》成長に管理体制が追いついていない企業に対し、経営指標の構築や予実管理の高度化、月次決算の早期化などを支援します。財務・事業データを分析し、経営者が適切に意思決定できる環境を整備します。 【キャリアパス】《業務経験が浅い方について》 案件はプロジェクトチームで対応するため、入社直後から一人で任せることはありません。まずはデータ集計・分析や資料作成から担当し、徐々に経営者とのディスカッションや改善提案へと範囲を広げます。基礎的な財務会計の素養があれば、未経験から2年程度で一人前を目指せる環境です。 《一定の業務経験者について》 監査法人、税理士法人、金融機関、事業会社の財務経理・経営企画等の経験を活かし、早期からクライアント対応やプロジェクト推進を担います。将来的にはプロジェクトマネージャーや事業部のマネジメント、独立も含めたキャリア形成が可能です。【魅力】・従業員100～300名程度の中堅企業が中心で、経営層と直接向き合えます。・計画を作って終わりではなく、実行支援を通じて企業の変化を実感できます。・再生だけでなく、再生後の成長支援や経営管理の高度化にも関与できます。・事業戦略、財務、会計、税務を横断し、企業経営や社外CFOに必要な総合力を培えます。・人事労務、事業承継、M&A、IPO等の他事業部と協働する機会があります。・新規案件の約70％が大手金融機関からの紹介で、安定した案件基盤があります。【働き方】・フルフレックスタイム制・残業時間：平均月10～20時間程度・リモートワーク比率：週1～2日程度「アドバイザリー型」かつ「大半非常駐・一部常駐」の支援スタイルです。案件導入時はクライアント先での稼働が増える場合もありますが、新規案件は原則1件とし、目の前の顧客に集中できる体制です。リモートワークやフレックスも柔軟に活用でき、育児との両立にも理解があります。【組織構成】BC事業部18名コンサルタント15名、サポートスタッフ3名公認会計士6名、中小企業診断士1名事業部長は30代後半、メンバーは20代後半～30代が中心です。【組織雰囲気】案件はチームで進め、分からないことを相談しながら取り組む風土があります。案件終了後の打ち上げや家族参加可能なBBQなども実施しており、良好な人間関係が難易度の高い案件におけるチームワークにつながっています。将来的な独立も歓迎しており、独立後も仕事を依頼し合えるような長期的な関係構築を大切にしています。

「10年後のモビリティ」を実現するための新規事業創出に向けた構想・戦略立案・ローンチ・事業性評価を行います。世で言う「０から１」を創出する組織です。【募集背景】同社は、「10年後のモビリティ」を実現するための新規事業創出に注力しています。中期経営計画の一環として、自動車メーカーや関連産業のパートナー企業と共創し、最先端の技術を駆使したプロジェクトを複数進めています。10年後の自動車、自動車業界はどのようになっているでしょうか？例えば、クルマが会話できるパートナーとなり、自動運転で目的地まで安全に送り届けてくれる。また、クルマが企業データや社会インフラと連携し、あなたの生活をサポートするサービスを提供する。こういったモビリティが現実になりつつあります。これらの実現に向けて、自動車業界は大きな変革を遂げています。自動車はスマートフォンやPCのように、コンポーネントをPlug＆Playで差し替えたり、組み合わせたりできるようになります。従来の自動車メーカー中心の構造から、IT企業が主導する新たなエコシステムへの移行が求められています。 この進化には、組込みシステムとIT領域の融合が不可欠です。当グループは、その両分野に知見を持つ業界でも稀有な存在として、グローバルの先進技術を掛け合わせ、IT企業ならではのモビリティとモビリティサービスの実現を目指しています。すでに、グローバルパートナーとの共創の元にプロジェクトがスタートしています。この革新的な事業の推進に向けて、熱意とスキルを持つ人財を募集します。【職務内容・担当業務】ご参画いただく方の経歴に基づき、次の業務に携わっていただきます。- SDV（Software Defined Vehicle：ソフトウエアの書き換えで車の性能を更新できる次世代の車）対応の新規事業企画- モビリティ関連の自社製品およびクラウドサービスの企画・開発- 新事業共創及び国内・海外展開のためのパートナシップ構築- グローバルマーケティング、戦略的プロモーション【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】・グローバルな活躍の場: 大手のモビリティ関連企業と共創し、国際的な舞台での活躍が期待されます。・豊富な経営リソース: 同社の豊富なリソースを活用して、新規事業を創出し、社会課題解決に貢献できます。・キャリア成長: プロジェクトリーダーや部門マネージャーとしてのキャリアアップが可能です。【役割・ポジション】ご経験・スキル等により企画リーダー／サブリーダー

法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、またプロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていける人材を募集しています。【業務概要】発電所開発プロジェクトに対する法務サポートをメインに、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業など）に対しても法務サポートを提供していただきます。【具体的な業務内容】■発電所開発プロジェクトの法務サポート■用地確保、AM（アセットマネジメント）/ OM（オペレーション＆メンテナンス）発注、EPC発注、コーポレートPPA契約等のドキュメンテーション■M&Aおよびプロジェクトファイナンス等の法務サポート■発電所の売買、買収・出資、合弁事業（JV）、各種ファイナンス（プロジェクト／コーポレート／エクイティ）のDD・ドキュメンテーション（外部法律事務所との折衝含む）■グループ会社（再エネ建設・運営管理・デジタル事業等）への法務支援■EPC受注、下請発注、資材調達、蓄電池デジタル制御事業等の法務対応【業務の魅力】◆地球温暖化や脱炭素という世界最優先のグローバルイシューに対し、法務の観点からビジネスを直接動かす手応えが得られます。◆守りの法務だけでなく、開発・投資・テクノロジー（蓄電池デジタル制御等）まで幅広い最先端の案件にハンズオンで関与できます。◆国籍20か国以上の多様なメンバーが協働。社内公式コミュニケーションは日英併記で行われており、オープン＆フラットな環境です。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

【ミッション・特徴】●「Lighting the way to a brighter society」をビジョンに掲げるNTTデータ経営研究所の中核として、企業の"真の事業変革"と"事業創造"を戦略から実行まで一気通貫で実現する少数精鋭の戦略コンサルティング組織●CxOクラス・事業部門責任者クラスを主クライアントに、経営戦略・事業戦略・新規事業開発などの上流コンサルテーマに特化●クロスインダストリーで培った複眼的視点、フィールドで磨き抜いた実践力・実現力、AI・DXの豊富なユースケース――この三つの掛け合わせで、クライアントとSide by sideで成果にコミットし続ける■現在の注力領域と主要提供サービス／PJ例① 戦略コンサルティングCxOアジェンダに応える経営戦略・事業戦略・新規事業開発●経営・事業戦略：CxOアジェンダ、経営課題への提言・戦略立案●新規事業開発：デジタルテクノロジーを活用した新規事業の構想・戦略立案・実行支援●カスタマーストラテジー：マーケティング戦略／顧客マネジメント戦略の立案② 事業変革コンサルティングビジネスモデル・事業構造の抜本的転換●ビジネスモデル変革支援：全社レベルのビジネスモデル・事業構造の転換支援●コーポレートストラクチャリング＆トランザクション：JV・新会社設立、グループ再編等の戦略立案から実行③ AI変革（AX：AI Transformation）コンサルティングAIの業務適用にとどまらず、AIによる経営・事業・産業構造の抜本的変革および新規事業開発●AX戦略：AIによる経営改革・事業変革・業務プロセス改革・新規事業開発●Physical AI事業構想：ロボティクス／自律システム／エッジAIを活用した新事業・新産業創出●DX戦略：DX戦略策定、デジタルマーケティング／顧客接点改革、バックオフィス改革■主なクライアント／インダストリークロスインダストリで戦略コンサルティングを展開。総合商社、小売／流通、消費財・製造小売（アパレル）、家電、製造、銀行、デジタルサービス、通信、電鉄　等。■コンサルタント／シニアコンサルタント層に期待するロール同ユニットは、AI変革（AX・Physical AI含む）を筆頭に注力領域での引き合いが急拡大しており、プロジェクトを支える中核デリバリー層の一層の拡充が急務です。C／SCクラスには、下記のロールを担っていただくことを期待しています。●注力領域（戦略／事業変革／AI変革）のプロジェクトに中核メンバーとして参画し、市場分析・仮説構築・クライアント討議・提案書作成などのデリバリー中枢を担う●上流コンサルテーマに特化した環境で、業界・テーマを固定せず幅広いクロスインダストリー案件を横断し、若手のうちから複眼的視点と自身の"武器"を形成●SCクラスは、ワークストリームリーダーやサブPLとして案件の一部を主体的にリードし、次のマネージャー登用に向けたステップを着実に踏む●未経験領域への積極的な挑戦を通じて、コンサルタントとしての幅と深さを短期間で拡張●シニア・マネージャー層とダイレクトに協働することで、コンサルタントとしてのDNA・ナレッジを密度高く継承【担当業務】●戦略コンサルティング／事業変革コンサルティング／AI変革コンサルティングを中心とした各種プロジェクトの中核メンバーとして参画●市場分析・業務分析（定量／定性）、ニーズヒアリング、仮説構築、資料作成、報告書作成、クライアントとの討議・説明、提案書作成●シニアコンサルタントは、ワークストリームリーダー／サブPLとして案件の一部を主体的にリード●未経験領域への挑戦を通じたコンサルタントとしての幅と深さの拡張●シニアコンサルタントは、コンサルタント／新入社員のOJT育成の一部にも関与【想定職階】コンサルタント、シニアコンサルタント※C／SCは主にコンサルティングデリバリーを担当。多彩なクライアント・テーマを横断する中で、自身の武器と複眼的視点を形成【募集ユニット】ビジネスストラテジーコンサルティングユニット（BSCユニット）

【期待する役割、業務内容】金融機関に対する、経営管理、財務・会計、リスク管理、法令・コンプライアンス、金融犯罪対策等の領域におけるデータマネジメントやデータガバナンスに係るアドバイザリーサービスに従事いただきます。【おすすめポイント】■銀行、証券、保険など、金融機関における多種多様なデータに触れることができるため、金融×データ領域のスペシャリストとしてキャリア形成できる環境です。■社風は穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。【組織について】金融アドバイザリー事業部同法人が提供するアドバイザリーサービスにおいて、主に金融機関を対象にCFO領域以外のリスクコンサルティングを提供しているのが、金融アドバイザリー事業部です。

【募集背景】案件拡大、チーム拡大を背景にして主にシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】国や自治体、地域企業をクライアントとし、地域振興に関する幅広い分野のプロジェクトに携わります。政策提言から観光戦略、地方DX、防災対策まで、地域産業の未来を創る施策を企画・推進するポジションです。単なるコンサルティングに留まらず、国の方針策定に関与しながら、地方現場での実行支援まで一貫して担うことができます。３．プロジェクト事例・地域の様々な行政計画等の策定および実行の支援（福島復興支援プロジェクト等）・広域連携の企画構想・調整・実行の支援・まちづくり会社の立ち上げ、運営の支援（経営管理体制構築、収益力強化など）・官民連携事業の企画・構想・事業計画の策定・実行の支援・国に対する中小企業支援に関する施策立案支援・地域産業振興・再生に向けた政策提言支援・公的病院の経営改善支援・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス・観光戦略策定および実行の支援・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援上記の他、地域中核企業向けの経営支援やデジタルガバメント領域の案件に関わる可能性もございます。・クライアント国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとしています。現状、官公庁向け案件の割合が多いですが民間向けのPJにも関与いただけます。【魅力】・国への政策提言だけでなく自治体や地域企業での実装・成果創出まで関与可能なため、「制度を作る側」と「現場で成果を出す側」の両方を経験できます。また、一自治体の枠を超え、複数自治体や広域連携案件、国レベルのプロジェクトに携わることができるので、自身の取り組みがより広い影響範囲を持つことができます。・官公庁案件が中心であるため自治体での経験を活かせる環境ながら、地域企業や民間事業者の経営課題にも関与するため、公共政策と経営の両面を理解する市場価値の高いキャリアを形成できます。・復興支援や産業振興、地域ブランディングなど、地域の未来を左右する大型案件に携わることができるので、地方創生の最前線で全国の地域振興に貢献するやりがいを感じることができます。【組織構成】80名程。マネージャー以上18名程【出張について】クライアント先への出張が度々発生します。