コンサルタント・士業の年収900万円以上の転職・求人情報(21ページ目)

【ポジションの魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。　上流のコンサルに特化し、　中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、　企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、　官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■事業会社、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野に関する調査研究、コンサルティング業務に従事していただきます。■SDGs/ESG、脱炭素/カーボンニュートラルをはじめ、環境への関心が世界的な高まりを見せる中、個社の改革のみならず社会的な枠組み作りから関われることが魅力です。また官公庁への政策提言のみならず、実ビジネスの実行支援まで伴走することが求められるため、ダイナミックかつ手触り感のあるコンサルティングを行うことが可能です。【ポジション概要】民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。【プロジェクト概要】環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務【具体的な取り組みテーマ】・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等【プロジェクト事例】・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援【担当業務】コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【配属部署】社会・環境システム戦略コンサルティングユニット■ミッション デジタルによるSXの実現 ～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～※同社は、SDGs×地方創生など、最先端の課題・テーマに関するコンサルティングを行っています。2015年9月の国連持続可能な開発サミットにおいて、持続可能な開発のための2030年アジェンダ（SDGs）が可決されて以降、国だけに限らず地方自治体などの主体も持続可能な発展に向けて動き始めています。同社では、地方の諸問題解決および持続可能な発展をテーマに、官公庁や地方自治体、企業等へSDGsの取組み、またその開示等の支援を手がけております。≪参考URL≫https://www.kankyo-business.jp/column/031082.php

【ポジションの魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。　上流のコンサルに特化し、　中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、　企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、　官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■事業会社、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野に関する調査研究、コンサルティング業務に従事していただきます。■SDGs/ESG、脱炭素/カーボンニュートラルをはじめ、環境への関心が世界的な高まりを見せる中、個社の改革のみならず社会的な枠組み作りから関われることが魅力です。また官公庁への政策提言のみならず、実ビジネスの実行支援まで伴走することが求められるため、ダイナミックかつ手触り感のあるコンサルティングを行うことが可能です。【ポジション概要】民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。【プロジェクト概要】環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務【具体的な取り組みテーマ】・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等【プロジェクト事例】・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援【担当業務】コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。【配属部署】社会・環境システム戦略コンサルティングユニット■ミッション デジタルによるSXの実現 ～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～※同社は、SDGs×地方創生など、最先端の課題・テーマに関するコンサルティングを行っています。2015年9月の国連持続可能な開発サミットにおいて、持続可能な開発のための2030年アジェンダ（SDGs）が可決されて以降、国だけに限らず地方自治体などの主体も持続可能な発展に向けて動き始めています。同社では、地方の諸問題解決および持続可能な発展をテーマに、官公庁や地方自治体、企業等へSDGsの取組み、またその開示等の支援を手がけております。≪参考URL≫https://www.kankyo-business.jp/column/031082.php

【ポジションの魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。　上流のコンサルに特化し、　中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、　企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、　官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■事業会社、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野に関する調査研究、コンサルティング業務に従事していただきます。■SDGs/ESG、脱炭素/カーボンニュートラルをはじめ、環境への関心が世界的な高まりを見せる中、個社の改革のみならず社会的な枠組み作りから関われることが魅力です。また官公庁への政策提言のみならず、実ビジネスの実行支援まで伴走することが求められるため、ダイナミックかつ手触り感のあるコンサルティングを行うことが可能です。【ポジション概要】民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。【プロジェクト概要】環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務【具体的な取り組みテーマ】・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等【プロジェクト事例】・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援【担当業務】コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。【配属部署】社会・環境システム戦略コンサルティングユニット■ミッション デジタルによるSXの実現 ～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～※同社は、SDGs×地方創生など、最先端の課題・テーマに関するコンサルティングを行っています。2015年9月の国連持続可能な開発サミットにおいて、持続可能な開発のための2030年アジェンダ（SDGs）が可決されて以降、国だけに限らず地方自治体などの主体も持続可能な発展に向けて動き始めています。同社では、地方の諸問題解決および持続可能な発展をテーマに、官公庁や地方自治体、企業等へSDGsの取組み、またその開示等の支援を手がけております。≪参考URL≫https://www.kankyo-business.jp/column/031082.php

【仕事内容】製造業DXにおける構想/企画から実装・導入までをend to endでお客様に伴走して支援します。■ありたい姿を具体的なコンセプトに描き共通認識を得るための構想策定■ビジネスモデリングによる業務とシステムのあるべきアーキテクチャの具体化■変革コンセプトと企業アーキテクチャを実現可能な実行計画に落とし込む企画立案■現場密着でビジネスを深く理解した上で業務とシステムの要求/設計仕様を作成■アジャイルに動くモノを素早く作りながら仮説検証的に業務とシステムを改革■進捗を阻害する様々なギャップを埋めプロジェクトを加速させる課題解決型PMO■深い業務知見と高い技術力をお客様にトランスファーし自走できるまでの伴走支援■合意形成を円滑に進めるためのファシリテーション【得られる経験やメリット】■MDXでは「デジタル現場力の強化」を起点にした「エンジニアリングチェーンとサプライチェーンの融合」という製造業における最も重要かつ困難な課題の解決をお客様に積極的に提案し・実行します。日本の製造業をもっと強くするために、お客様の現場に深く入り込んで変革をリードする。そんなやりがいのある仕事にチャレンジできます。■MDXでは、問題の本質を可視化し関係者の合意形成を促進する手段として、データモデリング/ビジネスプロセスモデリングを積極的に実施します。せっかく身に付けたモデリングスキルを日常業務で活かす機会が少ない、あるいはこれからモデリングを学んでいきたい方は、コンサルタントとして一生通用する抽象化/具象化のスキルを日常業務の中で実践し高める機会を持つことができます。■MDXでは、コンセプト作りからシステムによる実現までend to endでしっかりとお客様に伴走します。それは、創業来20年以上にわたり常に発注者側の立場で考え実行するスタンスを徹底して貫き、業務と情報システムの両方に精通したコンサルタント/エンジニアを意図的に育ててきたからこそ提供できる付加価値です。変革の最初から最後までずっとお客様に頼りにされる。そんな誇らしい経験を積みながらコンサルタントとして成長できることもウルシステムズで働く醍醐味の一つです。【募集背景】「製造業DX部（MDX）」は、デジタルによるモノづくり革新に取り組む製造業のお客様を支援する目的で2024年に新設された組織です。現在デジタル活用による第４次産業革命（インダストリー4.0）が世界規模で進行中です。しかし、日本の製造業は十分な内容とスピードでDXを実践しているとはいえない状況です。その原因は「現場が腹落ち」しないままトップダウンでDXに取り組んでいるからです。日本企業は高い「現場力」をベースにボトムアップに継続的に改善を積み重ねて大きな変革を実現することが得意です。その強みを活かし「現場力」をデジタルで強化するところからDXをスタートする。さらに現場が腹落ちした上で「デジタル現場力」を発揮してボトムアップにエンジニアリングチェーンとサプライチェーンの高度な連動の仕掛けを継続的に進化させる。それこそが日本流のDXの要諦だと弊社は考えます。その取り組みを強力に支援するために、製造業のスペシャリストを集結してMDXは発足しました。高い技術力・深いドメイン知識・豊富なプロジェクト経験、そして日本の製造業をもっと強くしたいという高い志を合わせ持つMDXメンバーの一員として、新たに仲間に加わっていただける方を募集しています。 【研修制度】入社後、2週間の導入研修をご用意しています。配属までの準備期間として、ウルシステムズについての情報やコンサルタントとしての考え方、基礎知識を学ぶことを目的としています。勝どき本社にてオフラインで実施しており、同時期入社者や社員と交流を深めていただけるような場を設けています。研修講師は社員が務めるため、現場のリアルな声も聞けます。研修終了後はご自身のスキルや経験などの「強み」が活かせる案件から活動をスタートし、その後のアサインは本人の意向を可能な限り尊重しています。

【コンサルティング領域】ものづくりやモビリティ等の分野において、官公庁や民間事業者のロボット・ＡＩ導入に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【具体的なコンサルティングテーマ】世界的な先進技術（ロボット等）を用いた競技会、展示会の企画運営とその事業評価先進技術の社会実装を目指した自治体実施の大規模イベントの企画、運営（目標設定や必要な技術調査、事業推進に係る関係者との調整等を含む）ロボットやＡＩに係る実証試験の企画、および実施支援。さらに実証結果を受けての事業化支援先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査官公庁をクライアントとした各種調査事業【担当業務】民間および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。多くの案件において、当社のみならず外部事業者との連携を図りながらプロジェクトを推進することとなります。多様な外部関係者とのネットワークを築きながら、プロジェクト成功にコミットいただくことが必要です。【採用職階】：コンサルタント、シニアコンサルタント※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【募集ユニット】：ビジネスストラテジーコンサルティングユニット

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しており、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング経験を有する人財を募集しています。・多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【業務内容】★FSTCでは、以下４つのポジションで募集しています。(1)IT Consulting (TSD)：グローバルに活躍する金融機関（銀行、証券、保険等）に対し、テクノロジーを活用したIT戦略策定、基本構想策定、計画策定、業務改革・改善、プロジェクト管理、システム導入及び継続的な改善活動等をトータルで支援するコンサルティングを実施します。(2)IT Service：グローバルに活躍する金融機関（銀行、証券、保険等）に対し、既存基幹システムの刷新や新規事業に向けたシステム開発といったシステム企画・システム導入をテクノロジー面で支援することにより、お客様の業務改革を実現するためのコンサルティングを提供します。(3)Data and Analytics (DnA)：金融ビジネスの知見とアナリティクスのスキル・ケイパビリティ、デジタル/テクノロジーの専門性を複合的に有する金融テクノロジーコンサルタントとして、未来の金融ビジネスのあり方に対する深い洞察やクライアントが直面する課題に基づいて仮説構築し、他のプロフェッショナルや関係者を巻き込みながらデータやアナリティクスを起点とした金融クライアントのニーズ実現や課題解決に取り組みます。(4)Cyber Security：FSOクライアント (銀行/保険/証券) における、サイバーセキュリティ態勢強化のプロジェクトに参画していただきます。【プロジェクト事例】(1)IT Consulting(TSD)・大手都市銀行～コスト構造改革施策立案・FS Challengers～金融業界への新規参入支援・保険会社～顧客タッチポイントのDX / モダナイゼーション(2)IT Service・メインフレームに代表される既存のレガシーシステムに対する更改計画や大規模基幹システムのアウトソーシング契約更改計画の評価、技術支援・EY独自の金融機関向け業務支援パッケージ機能の開発/保守や新たなサービスの開発、新規テクノロジーを用いたソリューション提案・テクノロジーを用いた事業戦略・課題解決やデジタルトランスフォーメーションプロジェクトの推進・実行のご支援(3)ata and Analytics (DnA)生成AIを活用した新たな金融ビジネス創出や業務活用の検討・ユースケース案の作成、生成AI活用戦略の立案・ロードマップ策定、非構造化データ活用基盤の導入と企業内データの活用・金融リスクモデルの既存コード資産からPythonへのマイグレーションとモデルガバナンスの整備、各種金融レギュレーションやガイダンスを踏まえたAI/機械学習アルゴリズムのモデル適用・統計的因果推論や行動科学に基づくナッジ理論の活用などによる顧客の行動変容分析、分析結果に基づく顧客分類モデルの構築・実装、デジタルマーケティングの高度化(4)Cyber Security・ガバナンス、リスクマネジメント、業界規制対応、戦略策定、アセスメント、ロードマップ策定、要件定義、ソリューション導入、脆弱性管理、ペネトレーションテスト、インシデントレスポンス、SOC/CSIRT体制構築、セキュリティオペレーション

【期待する役割】■全ての顧客接点およびフィールドサービス領域において、構想策定から業務設計、実装、定着化までを一貫して担います。コンタクトセンター、店舗、Web、チャット、アプリ、FAQ、ボイスボットに加え、訪問・保守・修理などのフィールドオペレーションを含むエンドツーエンドの業務変革を推進します。■アクセンチュア ソングおよびグループ内外の専門家と協業し、AI・データ・IoTを前提とした業務構造改革、CX／EX設計、フィールドサービス業務モデルの再設計を実行します。【業務詳細】■顧客接点全体（コンタクトセンター、店舗、Web、チャット、デジタルチャネル等）の業務設計・標準化・最適化およびチャネル横断設計■AI・生成AI・ナレッジ基盤を活用した業務設計および実装推進■CRM業務設計、KPI設計、ナレッジ活用、データ活用による顧客体験（CX）向上■業務変更や新システム／SaaS導入時の役割設計、運用設計、教育体系構築、行動変容設計から定着化までの一気通貫支援■フィールドサービス（訪問・保守・修理等）を含む現場オペレーションの構造再設計■スケジューリング最適化、部品管理設計、現場負荷やボトルネックの可視化と改善■モバイル、IoT、データ活用を前提としたField Service業務モデル設計および予測保守等の導入支援■サービスビジネスの高度化に向けた業務モデル見直しおよび収益性向上施策の設計■従業員体験（EX）の再構築および属人化排除による標準化・生産性向上の推進■Salesforce、ServiceNow、Dynamics等のプラットフォームを活用した導入推進およびプロジェクトマネジメント【プロジェクト事例】■大規模な業務変更や新システム（生成AI、SaaS、ナレッジ基盤等）導入において、業務設計から現場定着まで一気通貫でチェンジマネジメントを推進■顧客問い合わせ業務に生成AIを活用し、自己解決率向上・応答品質改善・待ち時間短縮を実現。回答生成の高度化により、顧客体験および従業員体験の双方を向上■訪問・保守・修理などのフィールドサービス領域において、現場制約を踏まえた業務プロセス再設計を実施。AI・IoT・データ活用を前提としたオペレーションモデルを構築■スケジューリング最適化、部品管理高度化、予測保守モデル導入等を通じ、現場負荷軽減とサービス収益性向上を両立【おすすめポイント】・コンタクトセンター、店舗、Web、アプリ、チャットなど顧客接点全体を対象にした業務改革を経験できます。そのため、業務設計からシステム導入、定着化まで一気通貫で担当でき、上流から実行支援までの総合力が身につけることができます。・顧客体験（CX）と従業員体験（EX）のプロジェクトが多数あるため、プロジェクト経験を積むことでCXとEXの両面から事業成長をリードできる人材へ成長することが可能です。・戦略立案だけでなく実装・定着まで一貫して担当できるため、変革を実現できるコンサルタント"として市場価値を高められることができます。

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）・システム監査・株式上場支援・各種アドバイザリーサービス・金融関連サービス・ベンチャーサポート【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内、かつ、所属事務所及び長野県・群馬県を中心としたクライアントに通うことができる範囲での居住をお願いしています 。【募集背景】増員＆欠員補充

【本求人の特徴】こちらのポジションでは、グローバル展開している企業の海外拠点におけるガバナンス・リスク・コンプライアンスをアドバイザリーとして解決してまいります。そのため、年間10回近く海外に赴き、現地法人の監査支援や調査モニタリングなどを行っていただきます。グローバルに活躍したい方や、海外子会社の管理等においてもっと経営的な視点でのスキルを身に着けたい方におすすめの求人です。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

■保証系の業務ではなく、情報・開示×戦略立案～実行支援がメインとなります・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務例えば・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html※当ポジションはPwCあらた有限責任監査法人の採用となります。

■サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ/非財務情報の第三者保証サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-assurance.html

ビジネスプロセスアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と PwCのプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

デジタルアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

【組織について（サプライチェーン改革ユニット）】「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに留まらず、各社がこれから取組むべき「GX（グリーントランスフォーメーション）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題やテーマに対して、グローバル知見と最新の事例などを基に企業の構造改革と社会価値の創造の取り組みを行うプロフェッショナルチームです。【期待する役割、業務内容】主にサプライチェーンにまつわる戦略や改革テーマの構想段階を支援します。■SCM戦略、SCM改革構想/需給計画・最新の経済情勢を踏まえたグローバルにおける最適なSCM戦略の構築や改革構想の策定を支援・需給最適化計画の策定支援■コスト最適化支援・間接材/直接材~物流・保管コストなど、サプライチェーン全体で発生するコストの最適化支援・AIやデータ活用による業務や生産性の向上支援（DX支援）■設備OM・インフラ業界における大型設備の最適な運用＆メンテナンス戦略の検討と改革支援■GX（グリーントランスフォーメーション）・クライアント企業における、GHG削減支援。GHG排出量の見える化から削減プランの策定支援■サーキュラーエコノミー・クライアント企業におけるサーキュラーエコノミー実現に向けたサプライチェーンの構築■その他、SCM戦略及び改革に関する構想や改革施策立案全般【プロジェクト事例】■SCM戦略/グローバルSCM戦略・大手建機メーカー：Global SCMコントール体制の構築支援・大手素材メーカー：Global 需給改革の支援・大手エンタメ会社：物販事業の構造改革（開発～在庫～貿易～プライシング）■物流/調達改革・大手GMS：収益改善に向けた物流戦略・新拠点網のグランドデザイン立案・大手鉄道会社：物流NW再編、デジタル活用による業務PDCAの高度化・大手電力会社：調達コスト改革支援・大手外資食品メーカー：購買コスト削減支援■GX/エネルギー新ビジネス/サーキュラー・海外企業・大学：GHC削減ロードマップ策定支援・海外製造業：脱炭素教育ワークショッププログラム構築・大手小売・流通業：LESモデル構築、再エネ調達支援■SCデタマネ/業務DX・大手建設業：AI・デジタル活用によるSCM業務DX構想の策定・大手電機メーカー：データ活用による基幹業務効率化余地の可視化

【期待する役割】資本・財務戦略に関するコンサル業務【具体的な業務内容】・上場企業を対象とし、企業価値向上や市場評価向上（PBR対応）、アクティビスト対策等に係る資本・財務戦略を中心とした有償コンサルティングの提供【募集背景】事業拡大に伴う増員採用アクティビティスト（物言う株主）の活動、PBR対応、サステナビリティ開示の促進といった外部要因に伴い、上場企業のIR活動は従来の業務範囲を超えて拡大しており、各社IR戦略のコンサルティング支援のニーズが見込まれております。【配属先】法人コンサルティング部　連結200名　資本・財務戦略Ｇ15～20名【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。【魅力】○研修体制法人コンサルティング部の4割が中途入社者ですそのため、研修・OJTでの環境を整っており中途の方の立ち上がりへのサポート体制があります○大手信託銀行の年収水準のため年収アップの転職が見込みやすい案件です○ESG気運が高まる中同領域の専門性をつけることができます○法人コンサルティング部における新事業の側面もあり、部署/事業を大きくしていくフェイズを経験できます【残業時間】法廷残業以内で収まる働き方【在宅頻度】出社率50％　週の半分程度取得しているメンバーが多い【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

【期待する役割】バックオフィス業務のコンサルティング・業務効率化の一環で、ヒアリングした課題の解決に向けてERP導入・DX支援をおこなっていただきます。最適な仕組みづくりのために、最適なツールと最適なプランの選択から初期設定代行を含む導入支援、導入後の運用定着までの支援が業務範囲です。【職務内容】・ツール導入のためのプロジェクトマネジメント・運用提案・導入までの要件整理やシステム面の整理（ex.導入までの課題の可視化・プロセスの整備、ツールの組み合わせの検討）・バックオフィス領域における業務プロセスの整理、改善提案・組織図、稟議申請フローの整備・外部パートナー（ベンダー）との連携及びディレクション【魅力】・企業の０→１ベースに関与できるため手触り感を持って企業成長に関与することが可能です。・プライベートサウナ、連携クリニック、パーソナルジム、社食、時差・在宅制度など充実した福利厚生が整っています。・会計事務所を中枢事業とし、VCや人材紹介、BPR、マーケ、開発支援等多角的な事業を展開しています。・「目の前の人を幸せにし続ける」を理念にスタートアップ、ベンチャー企業へのサポートが強みです。

当社の人事担当として従事頂き、社内教育、人事制度設計・採用業務等をお任せいたします。■業務詳細：・社内階層別教育の企画と運営補佐（教育内容・時期の検討、講師）・人事の配置・人事制度の企画、設計等・採用業務（新卒・中途採用）※ご経験に応じ業務をご担当いただきます。■組織構成：現在人事担当は4名おります（いずれも広島本社勤務）。大きくは採用教育担当と労務関連担当の2つに分かれております。今回は採用教育担当としての配属を想定しております。■採用背景組織強化のため増員採用

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ・ITガバナンスに関するコンサルティング業務や、システム監査業務などを通じて、「デジタル化社会に信頼を付与する」ことをミッションとするチームです。新卒入社に加え、IT企業 / SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれのスキルと「経営リスク」の知見を融合し、活躍しています。また法人内調査でも満足度トップクラスである柔軟な働き方やフラットカルチャー(風通しが良く、コミュニケーションの取りやすい環境)を重要視しており、イベントの開催などを通じてチームの結束力を高めています。少しでも気になった方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。【主な業務内容(一例)】◆コンサルティング業務・サイバーセキュリティ：　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査・IT / DXガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援・データ＆プライバシー：　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・社会課題 / リスクへの対応：　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証◆各種システム監査 / セキュリティ監査・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- サイバーセキュリティリスクの理解 等【キャリアパス】◆RA部門でのキャリアにおける3つの特徴1.ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー(法人内満足度調査トップクラス)2.圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上3.多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を「安心して」 追及できる・これまでのご経験 / ご意向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。さまざまな業務を経験し、システム監査 / 内部統制 / 会計 / ビジネス英語等のビジネススキルを身に着けていくことも可能です。【その他参考】・RA部門 職員インタビュー記事：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/our-professionals/rda-mt.html・プロジェクトストーリー (ISMAP編)：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/job/vol001.html

【ミッション】◇クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。M＆A関連業務ではPMI支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい方を募集します。TKAOの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。【これまでに実施してきたプロジェクト例】・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など【補足】当社全体のマーケティング活動（例：各部の新規案件の獲得に資するクロスセルの推進）も業務スコープです。各部署で受注するには、少し早い企画段階の案件や戦略的にサポートを実施する事でビジネス拡大が図れる案件についても、他部署との協業を図りつつ受注することで当社のビジネス拡大をリードします。【魅力】・東京共同会計事務所ならではの会計・税務解釈力の深掘りが可能です。・ITソリューション方面でのスキルの向上を期待できます。・プロアクティブな案件推進能力の向上を期待できます。【募集背景】社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。【事業開発室組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

【クライアントの特徴と業務領域】■クライアントの業界は、製造業、建設業、流通小売業、商社、サービス業など、業種は多岐に及び、いずれも大手上場企業を中心としたプライム（1次請け）案件で、顧客の業務改善を達成するための経営管理パッケージの新規導入や導入後の定着化プロジェクトを担当します。■業務領域グループ経営管理（予算管理、フォーキャスト管理）及び周辺の管理会計業務全般を取り扱います。グループ経営管理や単体予算管理、KPIマネジメント、投資ライフサイクル管理、設備投資管理など全業種に共通するから、業種固有の物件別収支管理(不動産)、プロジェクト別収支管理（IT業）、店舗別損益管理（小売業）、まで管理会計業務全般の業務システムの改善提案を行いますので、様々な業界や企業ごとの実際の生の管理手法や実務知識が身につきます。■業務内容業務システムの提案営業から要件定義などの上流フェーズからシステム導入、導入後の定着化までのトータルのプロセスを担当します。業務改善のすべてのプロセスを経験する中で、業務・IT・PJ管理の三方のスキルを身に付けることができます。（まずは経験に応じたフェーズからご担当頂き、より上流フェーズを目指して頂きます）【プロジェクト（例）】■商社グループ経営管理システムの導入コンサル■製造業統合計画(販売・生産・購買・損益)策定システムの導入コンサル■IT業PJ管理システムの導入コンサル　他■募集部門 AC本部（BC事業部・SC部）■歓迎条件：・経理・経営企画部等で予算管理、管理会計、決算業務の経験者・予算管理システム/パッケージの導入経験者、もしくはユーザとして利用していた方（OracleHyperion、Sactona、FusionPlace、BizForecast、DIVA　等）・会計システム／パッケージの導入経験者（SAP、Mc Frame、DIVA、STRAVIS、GLOVIA、GRANDIT　等）・日商簿記1級または2級、基本情報・応用情報　※いずれも保有者は優遇

■業務概要クライアント企業の生産性向上（コスト削減、業務品質向上、迅速なビジネス展開等）を実現させることを目的に、BPO（ Business Process Outsourcing）コンサルティングを行って頂きます。また、実務部隊が所属するBPOセンター（熊本、浜松、新潟）のスーパーバイザーとも連携をして運用・管理を担います。■特徴創業以来約50年に渡りBPOサービスを行ってきたBBSでは、継続的な業務改革コンサルティングを通じてお客様の“機能強化領域”における業務運営をサポートする「High Value BPO」と、定型化された“コスト削減領域”の業務運営をより効率化する「通常BPO」をニーズに合わせて提供することで、お客様がBPOサービス導入の効果を最大限に発揮できるよう取り組んでいます。■競合優位性元々会計に特化したコンサルティング事業を主軸に展開していた同社には、約50名の公認会計士・税理士、約20名の社会保険労務士が在籍しています。さらには実務に精通した業務コンサルタントが多数在籍しております。そのため、定型的な事務処理だけでなく、顧客が機能強化したいと考えている専門的な業務までもサービス提供しています。また、海外にアウトソーシング拠点があるため、海外進出する日本企業に向けた業務は多言語で行える部隊も保有しております。■環境人材教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人材の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識・経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。■勤務について東京本社勤務となりますが、業務案件に応じて出張があります。■募集部門 グローバルシェアードサービス事業部

■担当業務サプライチェーンマネジメント領域を中心として生産管理・販売管理・原価管理業務においてコンサルティングからＥＲＰ導入までの一連の工程に携わっていただきます。 同社はERP「Mc Frame」を活用しコンサルティング（基本構想）からシステム導入までを一気通貫で提供する独自の方法論に基づいたサービスを提供しています。そのため基本構想からシステム導入までの全フェーズに関与することで机上ではない〃本物〃の業務スキル・システムスキルを身につけることができます。また、同社海外子会社と連携しアジアを中心としたお客様の現地法人へのコンサルティングやERP導入に携わっていただくことも可能です。 入社後は、プロジェクトをリードする「プロジェクトマネージャー」や「パッケージ導入コンサルタント」としてサプライチェーンマネジメント領域のコンサルティングやパッケージ導入に関する事業部門に所属し活躍して頂く予定ですが、将来的には業務コンサルタントへとキャリアアップしていただくことも可能です。今後の事業拡大に向けて中心となって活躍していただける方を募集しています。■特徴50年間にわたって「クライアントの利益増加に貢献する」を経営理念とし、経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、経営管理領域（連結経営管理・財務会計・管理会計・原価管理）を中心としたＩＴソリューションに絶対的強みを持っています。 大手監査法人の系列企業として設立されたという沿革があるため、グランドデザインに精通した会計士やコンサルタントが多く在籍しております。 近年はサプライチェーンマネジメント領域にも力を入れており、上流フェーズ・システム導入・運用までの一連のサービスを展開しています。■環境 人財教育に注力しており一般研修や専門分野研修などに加え経験豊かな同社所属コンサルタントが実務経験に基づいて開発した独自のコンサルタント育成プログラムも多数開講しており、OJTを有効に組み合わながら人材の育成を図っています。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識・経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。■募集部門SLC統括本部　EPSL事業部

・経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援・財務・経理業務の実行支援・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務・業務改善コンサルティング下記サービスラインおよびグループのナレッジを活用した、一気通貫の伴走型コンサルティング業務となります。・M&A・IT/オペレーションコンサル・フォレンジック・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）【特徴】グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。クライアントに深く入り込み、クライアントとまさに一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。本ポジションには多くの海外駐在帰りのメンバーが所属しており、異なる風土慣習の理解、本国と現地のブリッジ業務、日々変わるニーズや役割への対応、業務開発といった現地で培った代え難い経験を余すことなく活かしております。クライアントからのニーズは非常に高いものの、残念ながら我々のリソースが十分では無い現状を踏まえて、この度海外駐在経験者の募集を開始する事になりました。【組織構成】パートナー：3名　ディレクター：2名　シニアマネージャー：5名　マネージャー：6名　シニアアソシエイト：6名　アソシエイト：6名【募集背景】新規事業拡大及び案件増加に伴う増員

【期待する役割】データ戦略における様々な課題を、お客様のパートナーとなり解決することで、”データ利活用の先にあるビジネスゴール”を達成していきます。BIを中心としたデータ活用の業務への組み込みに向け、方針策定からプロセス検討、ソリューション導入・定着化を図ります。【業務詳細】あらゆるデータ活用の課題を解決するコンサルタント集団として、データ活用のサイクル(データ生成～蓄積～活用)をまわし、分析基盤構築の豊富な実績に裏打ちされた”実現性のある”データ利活用の戦略を策定し、データに基づきビジネスを変革するための原動力を創出します。■データ活用のあるべき姿の定義■BIや機械学習を活用したデータアプリケーションの開発【プロジェクト事例】■グローバル国際開発機関：データマネジメント強化支援■大手国内金融機関：分析基盤構築/ガバナンス検討支援■大手国内エネルギー会社：ガバナンス策定/分析基盤要件定義支援■金融機関におけるデータ連携基盤・ダッシュボード構築【歓迎要件】■SI/テクノロジーの知見データ活用基盤、業務システム等の構築／運用の経験／データ管理／データ品質管理のSI経験　など■分析ツールの開発・業務活用経験BIツール：Tableau、Qlik、PowerBI、Looker、MicroStrategy、データビジュアライゼーション、Visualization、Domo、quicksight等■アナリティクス関連の開発プロジェクト経験またはITコンサルティング経験

【期待する役割】ビッグデータ、Fintech、IoT、AI等、さまざまな要素を持つデジタルトランスフォーメーション案件において、お客様企業のビジネスバリューを見据え、データ活用のためのあるべき姿、それらに最適なアーキテクチャ策定と個々のソリューションの選定、そして我々が一番大切にしている実装を担当頂きます。アクセンチュアデータグループは、「常にビジネスへの価値を追求するデータエンジニアリング集団」として、「最新テクノロジー・サービスを活用した新しいデータソリューションの創出」と「我々自身が実際に手を動かしてソリューションを実装」することを通じ、お客様企業の変革を支援します。【業務詳細】データ活用の企画、アーキテクチャ設計からソリューション選定、そして実装と継続的な改善まで、お客様企業の変革をデータ活用の側面から支援する業務をお任せします。我々が目指すのは、データが創り出す超自動化された世界です。■分析基盤の要件定義・設計・構築■AIシステムの開発・導入■データインテグレーション基盤の要件定義・設計・構築【プロジェクト事例】■エネルギー会社におけるデータ基盤マイグレーション■金融機関における次世代データ活用基盤整備■大手メーカーにおけるマスターデータ管理基盤の構築■流通業のデジタルマーケティングアーキテクチャ立案、他多数【歓迎要件】■SI工程での企画・開発経験DWH：Redshift/BigQuery/Teradata/Netezza/Greenplum/Redshift/NoSQL系/データストア等Big Data基盤：Hadoop/Spark等の並列分散処理基盤、ETL（Informatica、PowerCenter)Data Integration基盤：Informatica、Talend等■機械学習などによる分析結果の業務活用経験統計学、機械学習、ディープラーニングを活用した開発経験主な開発言語/スキル：python、hadoop、Spark、Pyspark、Docker■AIの実務経験および幅広いAIのシステム開発の理解機械学習、ディープラーニング、AIを使った開発経験：Watson、チャットボット、自然言語、音声認識、画像認識、ブロックチェーン主な開発言語/スキル：python、Node.js、Typescript、Scala■フロント(JavaScript)の経験、カスタム開発および分析画面のカスタム開発　アジャイル開発、スクラム開発の経験主な開発言語/スキル：Vue、Vue.js、React、React.js、Angular、Angular.js、chart.js、amCharts, D3.js、REST、RESTful、swagger、DDD等

【職務内容】当チームは、「Digital・IT技術の活用により、電力・エネルギー業界に対する価値提供・課題解決に貢献し、日本の生活を豊かにする。」と言ったチームミッションのもと、電力・エネルギー業界に関する様々なご支援をしています。ご支援対象として大きく以下3つ掲げており、各社に対して主にDigital軸でのご支援をしています。・電力・エネルギー事業会社を対象とした、業界課題の解決・NTTグループ企業の電力・エネルギー業界攻略支援（NTTグループ連携）・NTTグループの電力・エネルギー事業推進支援（NTTグループ電力事業の推進）電力・エネルギーの在り方が大きく変わる中、環境・市場・業界プレイヤーの変化に伴い、電力・エネルギー会社自体も事業ポートフォリオの変更や構造改革を求められています。当チームは、新規事業開発・サブブランド立上げ・業界連携と言った上流工程から参画し、各施策の出口となるDigital活用にむけたITシステム構想・導入・効果的な活用までを伴走する形で支援します。【求める人材像】・コンサルティングファーム、または電力・エネルギー事業会社出身で、事業企画・IT中計策定・システム化構想策定の知見・経験を持ち、自身の知見・経験をコンサルティングワークとしてお客様に提供できる方・事業企画・IT中計策定・システム化構想・ITシステム導入プロジェクトの参画経験のいずれかを持ち、自身の知見・経験を電力・エネルギー業界を通して日本の発展に寄与したい方・顧客志向型の思考・行動ができる方・オーナーシップを持って主体的に仕事を進めることが心地良く、自身で様々な領域を開拓できる方【プロジェクト事例】・データマネタイズに関するリサーチとユースケース策定・DX化による既存業務効率化に向けた構想策定・ITシステム化構想・導入・電力・エネルギー事業に関わる新事業の検討・立上げ支援・新事業立ち上げに伴うIT基盤の構想～導入・運用・NTTグループ企業の電力・エネルギー事業会社向け営業支援

本チームは、「Digital・IT技術の活用により、電力・エネルギー業界に対する価値提供・課題解決に貢献し、日本の生活を豊かにする。」と言ったチームミッションのもと、電力・エネルギー業界に関する様々なご支援をしています。【職務内容】・クライアントの戦略策定に向けた国内・海外事例調査、ビジネス環境や現状課題の整理分析、およびクライアントへのプレゼンテーション・国内外有識者へのヒアリング・クライアントおよび関係者に向けた各種資料の作成【働き方】在宅勤務可能、労務管理も徹底しており、無駄な長時間労働などは行わない仕組みづくりをされております。※プロジェクト次第では出社やクライアント先へのお伺い、出張が必要になる場合もございます。【組織について】コンサル未経験も多数所属。電力会社出身者やSI出身者なども活躍されている環境です。会社全体での研修も充実しており、未経験からのチャレンジを歓迎する社風です

【職務内容】・GHG算定スキルや再エネやグリーン化技術活用を通したビジネス・サービスの企画・実行支援・CO2算定の標準化/業界ルールの策定、グリーンビジネスの企画、トライアル、本格展開支援【この職種の魅力】・NTTグループのコンサルティング会社として、グループが有するデジタル技術や顧客基盤を駆使し企業や日本社会の変革に関われる最先端の経験が可能・NTTグループ内のデジタル関連の専門家とのプロジェクトが多くあり、自身の専門性をさらに磨くことが可能・NTTグループで保有しているデジタルテクノロジー（AI、IoT、ビッグデータ等）や新たなデジタルビジネスソリューション開発への参画が可能・グリーンビジネスの企画やGHG算定でグリーン化の促進に寄与できるだけでなく、デジタル技術やビジネス開発の複合的な能力を高めることが可能

KPMGは監査法人、税理士法人、コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームです。KPMGグローバルでは現在、世界143ヶ国のメンバーファームに約273,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。その中で、当社は、デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。《チーム紹介》金融機関には社会インフラとして、取引先企業の課題の多様化に伴い、従来の安定的な資金供給を中心とした金融面の支援のみならず、非金融（DX、脱炭素等）の側面も加えた包括的な支援が求められています。その中で、金融機関は業務効率化やシステムの高度化、ITコスト削減など既存領域における見直しや改善に継続的に取り組んでいます。一方、テクノロジーの進化に伴い、ユーザ環境が劇的に変化している中で、金融機関では当該進化に追随できていないケースも多く見られます。当チームでは、これまでの豊富な支援実績をもとに整備したアプロ―チ/アセットを活用し、取引先や地域経済に対するDX/SX推進等の新規サービスの検討や、金融機関の営業領域におけるBPR/DX推進を支援します。《職務内容》金融業界を中心としたクライアントに対し、取引先や地域経済に対するDX/SX推進などの新たな提供サービス体制の構築を支援します。また、法人営業（融資、コンサルティングサービス）・個人営業（融資、預金、資産運用）のBPR・DX推進による営業推進環境の高度化を支援します。■職務詳細・弊社が保有するアプローチを用いた営業プロセスの高度化、業務効率化、生産性向上等の業務改革支援・金融機関内における既存のIT資産を活かし、クラウドサービス/AIなども用いた営業推進環境の統合と高度化・データ利活用による営業管理環境（進捗管理、計数管理、行動管理）の高度化・取引先あるいは地域経済に対するDX/SX推進に向けた新規サービスの検討支援・各種環境整備に伴う、マルチベンダープロジェクト下におけるユーザー支援（要件定義・設計支援）/PMO支援　等《役割および責任》■コンサルタント／シニアコンサルタント管理者指導のもと、以下の作業を実施していただきます。①クライアント業務の分析、プロセス可視化、および課題の抽出②抽出課題に対する解決策の検討。課題解決に向けた業務要件・システム化要件の検討■マネジャー以上①顧客課題に適応したプロジェクトアプローチの検討。スケジュール、要員、予算、成果物、およびスコープの整理・管理②コンサルタント、シニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー③プロジェクト実績をもとにした新規案件受注に向けた提案活動④クライアントを取り巻く環境を分析した上で新規サービスの開発。オファリングの整備《募集業務領域》＊管理職（マネジャー以上）での選考をご希望の方は、応募時に以下の主たる業務領域を1つ選択してください。1,業務トランスフォーメーション系　CxOやフロント・ミドル・バックオフィス系部門の課題に対応する総合的なアドバイザリーサービスを実現するためのサービス開発やデリバリーを中心に専門性を構築・発揮2,ITトランスフォーメーション/DX推進系　クライアント課題に解決に向けたクラウドサービス選定や導入に向けたアプローチ・論点整理・システム化要件の整備を中心に専門性を構築・発揮3,新規ビジネスのデザイン系　取引先あるいは地域経済に対するDX/SX推進など、金融機関の新規サービスの検討支援などに専門性を構築・発揮

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【職務内容】① 研究開発部門と連携した発明発掘および国内外の特許出願・権利化業務・ 技術者との議論を通じた発明創出支援・ 特許戦略立案、出願方針策定・ 国内外の特許出願・中間対応・権利化推進② 知的財産ポートフォリオの構築・最適化・ 特許価値評価・ 権利維持・放棄判断・ 事業戦略に基づく知財ポートフォリオマネジメント③ 事業推進のための知財リスク対応・ 他社特許クリアランス調査・ 他社知財への対応方針立案・ ライセンス・係争・交渉対応④ 知的財産・技術関連契約およびブランド保護業務・ 共同研究契約、ライセンス契約等のレビュー・ 商標・著作権対応・ カタログ・Webサイト等の知財チェック⑤ 知財教育・啓発活動・ 技術者向け知財研修の企画・実施・ 発明創出活動の支援・ グループ会社への知財支援⑥ 知財戦略の立案・推進・ IPランドスケープ活動・ 技術動向・競合分析・ 事業戦略と連携した知財戦略の構築⑦ 知財DXの企画・推進・ AI・データ活用による知財業務の高度化・ 知財情報基盤の整備・ 業務プロセス改革および生産性向上施策の推進【ポジション・やりがい】研究開発・事業に近い立場で、技術を“事業の強み”に変えていく仕事です。カネカの知的財産部では、単に特許を出願するだけでなく、研究開発部門・事業部門とともに、どの技術をどの国でどのように守り、どのように事業競争力につなげるかを考えます。発明発掘・権利化、クリアランス、契約、IPランドスケープ、海外案件、係争対応など、企業知財として幅広い経験を積むことができます。技術・法律・ビジネスをつなぎ、事業の成長と社会課題の解決に貢献できる点が、このポジションの大きな魅力です。【キャリアパス】入社後は、担当技術・事業領域の特許実務を通じて、カネカグループの事業・技術への理解を深めていただきます。その後、ご経験や志向に応じて、知財戦略立案、IPランドスケープ、グローバル案件、係争・交渉対応、部門横断プロジェクトなど、より高度な知財業務へ担当範囲を広げることができます。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施

【仕事内容】各営業店や取引先を後方支援する法人コンサルティング 本業支援室に所属し、下記の業務をご担当いただきます。■海外展開支援・海外展開サポート業務（主に海外バイヤーの発掘、折衝、契約書作成などのサポート）・輸出貿易業務（弊行の地域商社との連携）・越境ECの設計構築、販路拡大・海外事業や海外支店/工場の出展支援●メンバー４名（うち１名が地域商社兼務）・香港、バンコクといった海外駐在員事務所との連携による取引先の商流構築をサポートしています。・海外への販路開拓をサポートする中で地域産品の知名度向上による地方創生への貢献ができます。※営業エリアは、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、東京都といった弊行の営業エリアがメインとなり、分野によって営業店と連携します。※担当分野で中核の人材としてご活躍いただく予定です。【配属先】法人コンサルティング 本業支援室　海外展開支援チーム　メンバー4名在籍・メンバーは海外拠点や外部機関での出向を経験しており、キャリア採用者を受け入れやすい環境にあります。【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【働き方・福利厚生・魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

■unit/チーム紹介Enterprise Transformation推進チームでは、CXO（現職の C レベルの変革リーダー）とともに、EYSCのあらゆるケイパビリティを活用して、Enterprise Transformationの実現に向けて伴走いたします。私たちは、Sector と協力し、EYSC が大規模な変革を構想できるように支援することで、コンピテンシーの立場からアカウントの開発と成長に取り組んでいきます。Business Consulting内外のOffering群を組み合わせるなど、クライアントのシーン別に合わせて、最適な提案を行うために、Business Consulting外含めサービスユニットとの連携を推進いたします。■業務内容お客様の課題や実現したいことを理解し、EYSCが提供できるサービス、ケイパビリティを把握し、ユニットを超えてお客様の改革推進のためのベストな提案をし、Transformation Journeyをお客様と伴走して実現していきます。〇Business Reinvention・Transformation構想策定・コーポレート機能再編構想策定・グループ再編構想策定〇Transformation実行支援・Transformation Health Check・企業再編後の統合実現支援

【期待する役割】M&Aに関する専門知識や経験を活かし、M&A戦略のソーシング・エグゼキューション業務の企画・実行を通じて、以下のようなお客さまの企業価値向上に取り組んでいただきます。・後継者不在の中堅・中小企業オーナーさま・自社にはない技術を持った企業を買収することで新たな事業の柱となるサービスを拡大したい大手企業さま・資本提携を通じて更なる事業成長を狙うスタートアップ企業【職務内容】M&Aの企画段階からクロージングまでの業務を一貫して担当していただきます。案件ごとにプロジェクトを組成し、チームでM&Aの成功をリードしていきます。・データ入力、顧客向け資料作成、各種書類作成等のM&Aバックオフィス業務。・行内顧客データや各種情報ツールを用いた企業分析、業界調査、事業性評価など・バックオフィス業務を的確に遂行し、業務効率化・合理化を進めることをミッションとしています。・営業店からのトスアップされた案件のアポ資料作成やアポ内でのコンサルタントフォロー。（将来的にはコンサルタントとして独り立ちを期待しています。）担当案件数は3～4件程度を担当予定です。案件ごとによってプロジェクト規模感は様々です。【魅力】★経営者と向き合い、事業承継や会社の成長戦略などをひざ詰めで話し合うことができます。★お客様の課題解決や地域社会への貢献を実感できるやりがいのある仕事です。★税務・法務・会計・業界分析などを通じスキルアップを図れます。★銀行の顧客基盤があり、主に営業店からの情報に基づいて活動しています(他社のような電話セールスを行う必要がありません)。【募集背景】M＆Aの件数は大手企業からスタートアップ企業まで年々増加傾向にあり、当行としてもお客さまのM&Aを通じた事業拡大に貢献すべく、肝煎りで注力している分野です。M&Aコンサルタントの業務サポートをはじめとする様々なバックオフィス業務を担い、業務効率化・合理化の立案などを力強く行える人材を採用したいと考えております。【キャリアパス】・M&Aアドバイザーのスペシャリストを目指すことができます。・ご自身の希望やお持ちのスキルを考慮し、企画部門への挑戦も可能です。【組織構成】○経営承継コンサルティング部/M＆Aアドバイザリーサービスグループ23名で構成されています（部長1名　副部長1名　メンバー19名　派遣2名　)

【採用背景】新しいビジネス提案に向けた採用現在、流通・小売業界は人手不足やDX化等の転換期を迎えております。様々な外部要因によりゲームルールが激変していく中、同社として新しいビジネスの創出を模索しております。複数の視点を持つ必要があるため採用をいたします。【具体的な職務内容】■単なるコンサルティング（構想策定や企画）のみならず、共にビジネスを作り上げ、それをグロースさせるend to endでの対応によりお客様ビジネスの成長・拡大を目的とした職務となります。■既存の延長線ではなく、未来を予測し、仮説をもって、共に０から作り出す創造力と論理的問題解決力を併せ持ち、お客様のパートナーの立場でコンサルティングして頂きます。【同ポジションの魅力】■業界トップ企業との連携流通・小売業は産業界の中でもDXが進んでいる業界です。その中でもトップランナーである先進企業と取組むことができます。先進的な取組みを通じて、コンサル業界トップクラスの経験を積むことができます。■顧客企業のビジネス成長へ貢献０→１にする職務は時にとても困難な課題と向き合うことがありますが、それをサポートする周辺メンバーとともに困難な課題を乗り越え、顧客企業のビジネス成長・拡大に貢献することが醍醐味です。【組織情報】＜組織のミッション＞総合流通業・百貨店等に対するITサービスの提案から構築・運用をe2eでサポートする。お客様の業務変革、デジタル化を牽引する。【配属部署】ITサービス・ペイメント事業本部流通サービス事業部ビジネスデザイン統括部ビジネスデザイン担当同担当は社員11名程で構成されており、グループ会社（QUNIE、NTTデータ経営研究所）、ビジネスパートナーとともにコンサルティングを行っています。主に20-30代が主力となりプロジェクトを推進しています。中途入社の社員も課長職や現場リーダとして活躍しています。【想定残業時間】月平均30時間程度【出張有無・頻度】業務に応じて発生します。

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。主なプロジェクト例は以下のとおりです。- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

本求人は、PwC Japan監査法人の京都オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

本求人は、PwC Japan監査法人の田町オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

【AWMについて】・AWM(Asset and Wealth Management)訳：金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部）拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。【主な業務内容】１.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成【主要顧客】・国内系/外資系資産運用会社・信託銀行2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援【主要顧客】・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）・国内大手事業会社【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】保険会社

PwC ビジネスアシュアランス合同会社の経理・監査系人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTSF・CTS TCC・CTSG・TSI各部門の業務詳細を伺いたい場合については、キャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けくださいませ。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Autoまた、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）情報・技術・エンターテインメント業界国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。【所属について】内定確定後、ご入社までに配属部門が確定いたします。【CIPS　（消費財・産業財・サービス部）】・多様なクライアントの監査を通して、一流のプロとして成長ができる環境があります。・PwCメンバーファームと協働することが多くあります。・監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）でキャリア構築ができます。【TMT　（テクノロジー・エンターテインメント部）】・5年間でクライアント数が2倍になり、多様なメンバーが活躍しています・最新のデジタルツールを使用し、独自の勉強会等を設けています。・若手が活躍し、周りの職員がサポートする文化が形成されています。【その他】・監査部門や中途採用で活躍している職員が登壇するセミナーを実施しております。・個別にカジュアル面談も対応可能です。

PwCビジネスアシュアランス合同会社のIT人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTS Auto／CTS TCC／Tech Center／CTSR／CTSG／TSI各部門の詳細についてはキャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けいただけますと幸いです。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。選考を希望されるポジションが複数ある場合は企業担当者に選考を優先順位明記の上、希望される部門名を記載願います。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Auto　また、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれの「経営リスク」の知見・スキルを融合し、活躍しています。【主な業務内容(一例)】【Cyber Security & Privacy】・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/internal-audit-support.html・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/system-risk.html・サイバーハイジーン評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/cyber-hygiene.html【Digital Operational Resilience】・デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業・業務継続力の強化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/process-organization-advisory/bcp/dx-strengthening.html・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・プロジェクトアシュアランス：https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory.html【その他参考】・RA部門サービスページ：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/assurance/mid-career/job/trust-service/process-system-organization-data-management.html・RAプロフェッショナルキャリア -SEから監査法人へ-https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/career-story-06.html

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】大手上場クライアントの管理部門に対して、以下のような支援をご担当いただきます。例：・連結決算支援・投融資先リスク管理支援・予算管理支援・決算業務BPR支援・内部統制改善支援・企業結合に関する会計検討支援（IFRS含む）

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwCでは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【サステナビリティチームの主な業務内容】サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務・サステナビリティ開示 内部監査支援・統合報告書高度化支援【サステナビリティ業務全般の魅力】・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。【PwCのユニークな魅力】・PwC他法人や他部門との連携により、クライアントへのトータルサービスが提供できる、また幅広く専門的な知見を身に着けることができる。・海外オフィスとの連携業務が多数あり、World Wideな観点での業務の遂行が求められるためグローバルな視野を広げ且つ英語でのビジネスコミュニケーションスキルを伸ばすことができる。【キャリアパス】・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリあにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。

【CMAAS (Capital Markets and Accounting Advisory Services)チームについて】- クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、PwCの会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。【魅力】‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。【入社後のイメージ】‐CMAASネットワークを利用して海外で勤務することもできます。‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。【当部門担当者が関わった事例・案件例】-米国資本市場の動向https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/global-ipo-watch-q1-2021.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/capital-markets-watch-quarterly.html-新型コロナウィルス感染症に係るCFOの検討事例シリーズhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/cfo.html※サービスの詳しい内容は以下リンク先をご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/cmaas.html

総合アカウンティングファームである弊社の広島支店において、事業承継・組織再編に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。経営者のよき理解者として様々な知識と経験を積むことができます。・事業承継、財産承継業務（株式承継手法検討、実行支援、相続対策検討、遺産分割、申告等）・法人/個人に対する各種税務サービス、タックスプランニング検討等・グループ内組織に関する税務アドバイザリー（合併、分割等の組織再編等）・M&Aに関する税務アドバイザリー（DD、買収ストラクチャーに関するアドバイス等）・国際税務　等※ご希望があれば、FA業務やIPO業務などその他幅広い業務に携わることができます。 ※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪支社と京都支社の2拠点で構成されており、全体で70名が所属しています。　この度新たな拠点として2025年1月から【広島】にオフィスを構えることとなりました。　広島のお客様対応をしていただく事業承継コンサルタントの経験者を募集しております。（内訳/広島）・支社長　　　　 　1名・フロントメンバー　1～2名（今回募集ポジション）・サポートスタッフ　1名※開設当初は3～4名の予定です

BX＝Business Transformation※大阪採用ポジションです！東京、福岡の採用も実施中！【職務内容】企業の経営者（CEO、CFO、CIO等）や経営企画部門、経理部門等の事業課題、業務課題に対して変革の提案を行い、実行までを支援します。クライアントの上流領域におけるビジネス創出や変革支援、システム導入に向けた要件定義等を通じて、FPTグループ全体（グローバル含む）のDXビジネスを拡大することを目的とし活動します。【主なプロジェクト事例】・CO2排出量算定システム開発に向けた要件定義（地方金融機関）・脱パッケージ製品を企図した基幹システム構想策定（小売）・次期経営管理システム構想策定支援（インフラ）・組織・業務・人材トランスフォーメーション検討支援（卸売）【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【職務内容】様々な業種における管理会計業務のBX・DX化を促進するために、業務・ITの面での現状分析やあるべき姿の立案、システム課題形成するフェーズから参画し、コンサルティングからシステム構築、業務変革の遂行を支援していただきます。【主なプロジェクト事例】■大手サービス業：EPMソリューション導入プロジェクト会社・部門の予算に対しビジネス環境の変化に伴う見通し及び実績の管理をデジタル化・細分化することで、経営判断の迅速かつ精緻な実行を支援するための業務改革・システム導入のPM、上流工程支援、開発支援■大手製造業：EPMソリューション導入プロジェクト品目別の計画・実績の管理をデジタル化することで、高度な利益解析を実現するための業務分析・データ分析やDX化計画の立案、システム導入の支援【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【職務内容】製造業を中心としたお客様のビジネス目標の達成に重点を置き、サプライチェーン、エンジニアリングチェーン領域において、構想フェーズから参画し、コンサルティング及びITソリューションの提案/導入、業務変革の遂行を支援していただきます。【主なプロジェクト事例】■製造業：グローバルMESプロジェクトマルチベンダ体制のグローバルMES導入プロジェクトの計画策定フェーズをリード業務及びシステム両面からのモデル定義、グローバル展開計画策定。■製造業：操業改善プロジェクト現行業務フロー及び操業・物流データの収集、分析に基づくあるべき業務プロセスの改善提案及び実行支援【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【期待する役割、業務内容】国内外のクラウドサービスプロバイダー、データセンター、金融システム、給与計算等のアウトソーシング事業者が提供するサービスを対象に、各種基準に基づいて財務報告やセキュリティに関連する内部統制の評価を行い、その結果を報告する業務になります。■以下受託業務に係る内部統制の保証報告書業務および事前診断業務（アドバイザリー）・受託業務に係る内部統制の保証報告書業務（SOC1）・情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書業務（SOC2/SOC2+）・WebTrustの保証報告書業務（WebTrust）■政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）対応監査業務および事前診断業務（アドバイザリー）【所属組織について】25名程度が所属しており、監査未経験からキャリアをスタートしたメンバーが多いため、監査未経験の方でもOJT・Off-JT等の教育サポート体制により、専門家として成長することができます。【おすすめポイント】■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も可能、36協定上の平均残業時間は10時間程度などワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■監査/セキュリティ/クラウド技術/ITシステム等に関する多様な知識・スキルを併せ持った希少な人材として、市場価値の高いキャリアを築くことが可能です。