カスタマーサポート・オペレーターの営業(対大企業)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【担っていただきたい具体的な仕事内容】お客様となる自治体さまへの導入後の効果導出に向けた顧客伴走支援型でのサクセス業務を行っていただきます。【業務内容】1. オンボーディング／定着支援・自治体や地域包括支援センター職員へのICT初期導入研修、利用状況モニタリング・ICTのさらなる有効活用に向けた現場での業務支援、助言2. 伴走型コンサルティング・ICT活用にによる自立支援・介護予防の効果最大化に向けた、自治体の施策形成や事業評価支援・サービス提供過程で見えてくる新たな課題の抽出と、解決策立案、お客様との実行3. データ分析・レポーティング・ICT利用データを基にした施策効果測定レポートの作成・お客様へのプレゼンテーションとディスカッション4. アップセル・クロスセル・ICTに加え、データ分析支援サービス等の追加提案・営業チームと連携した導入事例のストーリーテリング5. フィードバックループ構築・お客様要望をサービス企画開発チームへエスカレーションし、ロードマップ策定やサービス改善に貢献【業務を通じて得られるもの】1. 社会的インパクト ―高齢者 QOL と財政的効果を同時に押し上げる日本は世界最速で高齢化が進行し、労働力不足と医療・介護費の抑制が急務です。事業は短期集中予防サービスや自立支援型ケアマネジメントを ICT で高度化し、高齢者のQOL改善や社会保障費適正化の効果を“数字”で示せる現場です。ご自身によるお客様支援が地域の高齢者の生活を変え、自治体による効果的な施策運営にも寄与する手応えをダイレクトに感じられます。2.事業拡大期の“大企業内スタートアップ”お客様を成功に導くための型やプレイブックは、今から構築する余白が残っている状態です。事業や組織の成長を、1→10→100のフェーズで自ら設計していくことができます。また、事業を通じた社会的課題の解決に向け、志を同じくする熱いメンバと一緒に協働することができます。3. キャリア資産 ―政策実装まで握る“官民ハイブリッド”経験日本の自治体 DX は国のデジタル政府計画以降、政策立案と実装をワンセットで担える人材ニーズが急増しています。”計画策定のみ”や”現場実行のみ”でなく、本事業のCS は計画段階から現場運用までを伴走できるキャリア実績を残すことができます。【配属先の課・チームの人数や雰囲気】配属部門：データソリューション事業本部　自立支援事業部　地域づくり推進室自立支援事業部（25.4.1現在）23名で構成される組織。2024年度から社内スタートアップとして事業活動を開始した、大企業でありながらスタートアップ企業のような雰囲気があります。事業状況や市場環境の変化を日々捉え、各メンバが自律的に事業・組織課題を考察・提案し、柔軟な事業運営を行っています。半数近くのキャリア入社者や、グループ内の様々な事業ドメインを経験してきたメンバーの集合体で、多様性のある組織。・地域づくり推進室12名で構成される組織。新規営業及び受注後のカスタマーサクセス業務を担う。平均年齢が30代の若いチームで、健康寿命の延伸という社会的課題の解決に強く共感・共鳴したメンバーで構成されています。お客様の課題解決に向け、まるで自分ごとのように考え、提案ストーリーを構築し、チームで日々高め合う雰囲気があります。