リスク管理・与信管理のERのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【業務内容】同行における健全なAI利活用を推進するため、AIに関するリスク管理・ガバナンス態勢の企画・整備・運用を担っていただきます。本ポジションは、AIを「使わせないための管理」ではなく、「安全かつ適切に使うための管理」を設計・実装する役割です。AI利活用を進める業務部門・企画部門と、リスク管理・コンプライアンス・法務・情報セキュリティ等の各専門部署をつなぎ、推進と統制の両立を図っていただきます。AIガバナンスにおける1.5線機能として、AI利活用の企画・実装に近い立場から、個別のAI活用ユースケースに伴走しながら、全社的なAI管理のルール・プロセスを設計・運用・高度化していくポジションです。なお、AIガバナンス領域では、リスク管理を担う2線部署（リスク統括部等）とも連携しながら業務を進めます。ご本人の希望・適性等に応じて、将来的に1.5線・2線双方の業務を経験し、AI利活用推進とAIリスク管理の両面で専門性を高めていくキャリアも想定されます。【業務内容詳細】具体的には、以下の業務を担当いただきます。■行内の各リスク所管部署と協働し、AI利活用に必要となるリスク管理の企画・立案・AI管理に関するガバナンスフレームワークの検討・整備・AI利活用に係る手続き、管理プロセス、リスク評価プロセスの設計・改善・AI利活用ユースケースに対するリスク評価の実施・各ユースケースに応じたリスク低減策・管理策の提案および導入支援・AI利活用の企画・検証・実装・運用に係る関係部署への助言・伴走支援・MUFGグループ各社・海外拠点におけるAIガバナンス態勢の構築・高度化支援・規制要件、監督指針、業界標準等を踏まえたコンプライアンス確保・経営陣、業務部門、リスク所管部署、システム部門、グループ会社、海外拠点等のステークホルダーとの連携・AIリスク・AIガバナンスに関する社内教育、啓発活動の企画・実施

■当社のシステムを利用するすべての方に対して「安全」と「安心」を提供するためにリスク管理の観点から以下の対応を行っております。【詳細業務】■システムリスク管理・当社システムに対するリスク評価（FISC安全対策基準を用いたチェックリストでの評価、シナリオベースの評価、過去に発生した障害などの対応状況の確認などを踏まえた総合的な評価を実施）・外部委託先管理（システム開発を行う委託先の適切性の評価、定期的なモニタリング実施）・ASP／EUC管理（業務所管部にて管理するASPやEUCに対するリスク評価、所管部への指導等）・システム部門所管規定類の改廃・システムリスク管理業務における金融庁との折衝・金融庁検査、日銀考査、監査法人による外部監査（J-SOX含む）への対応・各種会議体運営事務局■システム障害管理・発生したシステム障害の集計・原因や再発防止策の策定内容の妥当性評価、対応状況のモニタリング・発生したシステム障害の再発防止を図るためのナレッジ共有■サイバーセキュリティ対策・サイバーセキュリティ対策の企画・立案・サイバーセキュリティリスクの評価、改善策策定・当社システムへの脆弱性診断、脆弱性対策の指示・各種モニタリング（SOC）・当社員への教育、啓蒙活動・サイバーセキュリティインシデント対応■システム品質管理「システムが正しく作られていること」「システムが正しいプロセスを経て作られていること」の両側面からチェックを行い当社システムの品質強化に貢献いただきます。【ポジションの魅力】■当社のスピード感を損なわずにいかに安全と安心を提供するシステムを維持管理させるか、正解がない業務に対して日々試行錯誤しながら業務を進めています。★強い興味関心、やる気があるかたを歓迎いたします！専門性を身に着けたい、セキュリティ領域が好き、一つのシステムだけでなく全体としてどのような動きをしていくか幅広く知りたいなど、どんな動機でも構いません。【住信SBIネット銀行について】住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行グループとSBIグループが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。※現在はNTTドコモ社とのブランド統合により上場廃止。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開し手まいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。