証券アナリスト・エコノミストの年収400万円以上の転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】■いずれかのセクターにおけるリサーチ業務■市場分析、関連部署への分析情報提供■対外情報発信※経験に応じて配属先は決定致します。

【業務内容】(1)有価証券運用・資金調達・カバー取引国内外の公社債、証券化商品、私募投信などへの投資運用、レポ取引やコールマネーなどによる資金繰り、外貨預金のカバー取引など。市場動向分析、投資判断、投資にあたっての意思決定プロセスへの関与を含みます。(2)戦略策定・ＰＤＣＡ管理投資戦略・利益成長計画の策定、運用残高や評価損益のモニタリング・レポーティング(3)その他決算対応、各種報告/届出対応、システム開発など【キャリアパス】ご本人のバックグラウンドを活かして専門領域を形成・深化させるとともに、周辺領域の知見を広げることを通じて、スペシャリストとしてご活躍いただくことを想定しています。【配属部署について】部長＋10名体制（20代～50代）＋スタッフ１名※2026年１月時点有価証券・資金調達・カバー取引主担当者が７名、その他業務の主担当者が３名で構成しています。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整していますが、8:40～17:10で勤務されている方が多いです。リモート勤務は担当業務に応じて利用可です。【入社後の受け入れ体制】入社して約３か月程度（期間はご本人の経験によって調整します）は、現在の担当者と業務マニュアルを基にOJT形式で業務を習得いただきます。その後は業務習得状況に応じて担当業務を決定させていただきます。【ポジションの魅力】・少人数体制のため、各運用商品への関与度が高く、成長を実感しやすい環境です。・公共債に加えて証券化商品を始めとする様々な投資商品を１つのグループ内で運用しているため、１つの商品の収益性を深く追求したり、他の商品を取扱うことでご自身の専門領域を拡大させることも可能です。・メンバーが互いに業務内容を把握しているので、比較的休暇を取得しやすい体制となっています。また５日間以上の長期休暇取得も可能です（2025年度は取得率100％です）・直近ではカムバック制度を活用して、当社に再就職した社員もいるほど雰囲気のよい職場環境となっています。【募集背景】当社は2008年に設立されたモバイルに特化したネット専業銀行です。2025年7月には口座数が689万、預金残高4.8兆円を超えるなど、多くのお客さまにご利用いただいております。全社の業容が拡大する中で、金融市場本部の投資対象・投資規模も徐々に拡大しています。今後の持続的な成長を見据え、本部運営を支えていただくコア人財を募集させていただくものです。

【業務内容】（１）有価証券・資金決済（主業務）　　　取引先との約定照合、市場取引システムへの入力、仕訳入力、有価証券・資金決済など。　　　比較的定型的な業務です。なお決済等に伴って発生する社内外への報告資料作成業務も含　　　まれます。　　　決済対象商品は、債券、為替、資金、金利、デリバティブ、担保など多岐にわたります　　　が、未経験の商品については、ＯＪＴを通じて習得することが可能です。　　　なおOJTは、１担当業務でおおむね３ヶ月～半年程度を想定してます。　　　（２）事務企画（付随業務）　　　企画担当者とペアとなり、決済事務フローの構築・改正もご担当いただきます　　　（内容は前（１）で担当する業務やご自身のご経験によって異なります）。　　　システム開発企画、マニュアル整備を想定しています。■キャリアパスまずは市場運用に関する資金・証券決済を幅広く取り扱うことができる、「ゼネラリスト」を目指していただき、安定期な決済業務体制構築に貢献いただきます。将来は当社市場運用に関する「スペシャリスト」として、企画・立案を含む経験領域を拡大していただき、変わりゆく情勢に合わせた局面判断ができる人材を目指していただきます。【配属部署について】部長＋7名体制（20代～40代）※2026年１月時点有価証券・資金決済主担当者が５名、事務企画主担当者が２名で構成しています。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整していますが、8:40～17:10で勤務されている方が多いです。リモート勤務は担当業務に応じて利用可です。【入社後の受け入れ体制】入社して約３か月程度（期間はご本人の経験によって調整します）は、現在の担当者と業務マニュアルを基にOJT形式で業務を習得いただきます。その後は業務習得状況に応じて担当業務を決定させていただきます。【ポジションの魅力】・少人数体制でありながら、業務領域（取扱商品）が広範にわたるため、関与できる業務領域が比較的広いことから、ご自身の得意領域で実績を積み上げつつ、経験のない領域でのスキルアップも期待できます。・事務企画機能も有しているため、業務の上流から下流までを一気通貫で習得することができます。フロント部署との風通しもよく、企画・立案時のサポートを求めることも可能です。・業務の中長期的なスケジュールを立てやすいので、比較的休暇を取得しやすい環境です。休暇取得時のバックアップ体制も整備しているため、事前にメンバー間で調整いただければ、気兼ねなく５日間以上の長期休暇取得も可能です（2025年度は取得率100％です）【募集背景】当社は2008年に設立されたモバイルに特化したネット専業銀行です。2025年7月には口座数が689万、預金残高4.8兆円を超えるなど、多くのお客さまにご利用いただいております。全社の業容が拡大する中で、金融市場本部の投資対象・投資規模も徐々に拡大しています。今後の持続的な成長を見据え、本部運営を支えていただくコア人財を募集させていただくものです。

当社R&Iは環境問題への取り組みを目的とするプロジェクトを使途とする債券やローンに関して、グリーンボンド原則等との適合性についてセカンドオピニオンを提供しております。さらに進んだ投資情報として環境改善に資する程度を「R&Iグリーンボンドアセスメント」として提供を進める中で市場ニーズの高まりのため、さらなる人員を募集致します。【 職務内容 】 事業会社・自治体等が発行するグリーンボンド等のＥＳＧファイナンスが 国際的な原則や国のガイドライン等に適合しているかを分析、評価する。 またこれに関連するレポートの作成など。　レポート実績例　https://www.r-i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html【募集背景】増員【配属先】ESG評価本部　12名【魅力】・日本経済新聞社のグループ企業であることによる安定性・格付業務や年金コンサルティング業務、マーケット調査・研究業務など複数の事業を展開しているため　顧客の幅広いニーズに応えることができます・転勤が無いため腰を据えてキャリア形成が可能です

・国内外のマクロ経済分析・国内外の政策動向分析＊定量分析をベースに未来社会を構想、社会課題解決に向けて提言＊内外経済社会の潮流を踏まえ、日本の未来社会を社会経済・科学技術双方の視点で分析、社会のあるべき姿を構想し、その実現のための解決策を提言します。短期の視点では、マクロ経済分析に基づいて景気を見通し、経済・財政政策を提言します。中期の視点では、具体的な社会課題（例：ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食と農、レジリエンス 等）をとりあげ、あるべき姿を構想、社会実装を目指します。また中長期の視点では、世界の潮流を踏まえてあるべき未来社会を描き、その実現に向けて提言を行います。

セクター・アナリストとして下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■企業調査部（日本株）にて、アナリスト業務※科学、食品、IT、不動産、テクノロジー【募集背景】■アナリスト体制強化による募集経営計画「リサーチ・レバレッジ・プラン」に基づき、証券リサーチをグループ内の証券ビジネスに最大限に活用すべく、積極的に横断推進を行っています。【組織構成】企業調査部またはGTR室：約30名（東京事務所26名、名古屋本社4名）【働き方】勤務時間帯が早く、7:30～16:00などの時差出勤が多いです。※定時：8:40～17:10、時差出勤・フレックス、在宅勤務有【魅力】★フレックスや在宅勤務を活用しているため、柔軟な働き方が整っています。★マクロ経済や資本市場、企業財務・株式価値分析に関する知識を身に着けることができます。【当社について】 当社は、2024年3月に某社と某社が合併し、同社となりました。 同社グループの総合調査研究機関として、アナリスト、ストラテジストが所属し、金融・証券市場の調査・分析と情報の提供（各種レポートの作成、講演会への出演など）を、東海東京証券や提携地銀系証券を対象に行っています。また、グループとして米国株に強みがあり、当社は米国株のセクターや個別銘柄レポートを米国子会社や提携調査機関と連携して提供しています。

【職務内容】国内株式のアナリストとして、企業調査をもとに個別証券の分析・評価業務に従事いただきます。具体的には、企業へ個別にヒアリングした上で、評価・分析を行い、レポート作成いただきます。 ファンドマネージャーとのMTGを行い、ファンドの意思決定までかかわることができます。【配属部署】資産運用部　国内株式アナリストチーム　約20名アナリスト専任12名　ファンドマネージャー兼任7名【募集背景】増員今までは商品特化していたが、セクター幅を広げ満遍なく分析する傾向にあるため。【魅力】・１人１セクターを基本としており専門性を高められる環境です。・アナリストチームの半数が中途入社者でありご活躍いただける環境がございます。・中小型株～大型株まで幅広く分析しております。

【業務内容】（１）有価証券運用・資金調達・カバー取引国内外の公社債、証券化商品、私募投信などへの投資運用、レポ取引やコールマネーなどによる資金繰り、外貨預金のカバー取引など（２）戦略策定・ＰＤＣＡ管理投資戦略・利益成長計画の策定、運用残高や評価損益のモニタリング・レポーティング（３）その他決算対応、各種報告/届出対応、システム開発など■キャリアパスご本人のバックグラウンドを活かして専門領域を形成・深化させるとともに、周辺領域の知見を広げることを通じて、スペシャリストとしてご活躍いただくことを想定しています。なお、本人の希望によっては、マネジメントのウェイトを徐々に高め、数年程度の時間軸で管理職を目指すキャリア形成も可能です。■配属部署について部長＋副部長＋グループ長＋６名体制　(24年10月末現在）20代～60代まで幅広い年代の方が在籍しています。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整していますが、8:40～17:10で勤務されている方が多いです。【入社後の受け入れ体制】OJT形式を想定していますが、関連会社での市場業務研修、外部セミナー参加等、学ぶ機会が多くあります。【ポジションの魅力】・少人数体制のため、各運用商品への関与度が高く、成長を実感しやすい環境です。・公共債に加えて証券化商品を始めとする様々な投資商品を１つのグループ内で運用しているため、１つの商品の収益性を深く追求したり、他の商品を取扱うことでご自身の専門領域を拡大させることも可能です。・メンバーが互いに業務内容を把握しているので、比較的休暇を取得しやすい体制となっています。また５日間以上の長期休暇取得も可能です（2023年度は取得率100％です）

ファンドアナリスト（投資信託）として、下記業務をご担当いただきます。【職務内容】■販売会社（銀行や証券会社）の投資信託商品のラインナップ分析（個人向け販売商品）■国内投資信託を分析業務（投資信託商品の市場全体やインデックスファンドを含む）■「商品ラインナップ分析サービス」：本サービスは、投資信託等を販売する金融機関様からの依頼に基づき、各金融機関のビジネスモデルに応じた商品ラインナップの現状分析や課題解決に向けたサポート業務■評価指数を用いたファンド評価【組織構成】投資評価本部‐投信事業部：12名【働き方】■在宅勤務制度あり、プライベートのご事情に合わせながら、柔軟に勤務しています。■残業時間は全社平均で10時間台とワークライフバランスを保ちながら、仕事とプライベートの両立を図っています。 【魅力】★日本の資産運用分野の発展に公正・中立な立場から寄与できるため、社会的な意義を感じることができます。本当に良い商品を利害関係にとらわれることなく、レポート・推奨することができます。【同社について・魅力】■同社は系列に資産運用会社、金融商品販売会社を持たないため、独立した第三者評価ができる点に強みがあります。■優れた運用成績を示したファンドを表彰する「同社ファンド大賞」は20年近い歴史があり、多くの資産運用関係者の方々から支持を得ております。また、2018年からは、日本で唯一、顧客本位の業務運営に関する評価を行っており、幅広い銀行、証券会社などに利用いただいております。■新NISAや資産運用立国で注目度が高まっている投資信託関連ビジネスを同社事業の成長分野の一つとして位置づけております。■顧客本位の業務運営の進展に伴い、投資信託の第三者評価や各金融機関のビジネスモデルに照らした商品ラインナップ分析に対するニーズが急増しており、事業拡大のため、ファンドアナリストを募集いたします。

スーパーバイザリー・アナリストとして下記業務をご担当いただきます。【職務内容】■リサーチレポート（アナリストレポート等）の審査業務　当社が発行するリサーチレポートについて、業界規制及び当社規則に照らした適切性確認のための事前審査と発行承認■リサーチレポートの質的向上のためのアナリストへの助言や指導等【募集背景】経営計画「リサーチ・レバレッジ・プラン」に基づき、証券リサーチビジネスの拡大強化を積極的に推進し、アナリスト体制を増強中です。並行して、ミドル・バックオフィス業務の強化も不可欠であることから、審査部門においてリサーチレポート（アナリストレポート等）の審査者（スーパーバイザリー・アナリスト）として即戦力となり得る人材を増強しており中途入社で募集を行っております。【組織構成】審査部門：計12名‐部長１名、副部長１名、★国内株式SAグループ5名、★ストラテジー（外国株含む）SAグループ3名、その他2名★国内株SA1名、ストラテジーSA1名を募集いたします。【魅力】★アナリストへ直接的に貢献できる環境です。より良いレポートを作成して機関投資家などに質の良い情報を提供するなど、アナリストと連携することが多いポジションです。★フレックスや在宅勤務を活用しているため、柔軟な働き方が整っています。

ストラテジストとして、資産運用における投資戦略の指針となり得る「ハウスビュー」の策定における役割を担っていただきます。【業務内容】■グローバル市場（対象国・地域⇒米国、日本、欧州、中国、新興国。対象資産⇒株式、債券（金利）、為替、コモディティ、REIT、その他クレジット分析も）や、マクロ経済に関する「ハウスビュー」を策定■株式・債券・為替などのマルチアセットの短期および中長期の市場見通しおよび世界経済の見通し、さらに投資評価については、投資戦略部内のプロフェッショナル間での議論を交えながら最終決定を行っています。■ハウスビューおよび自身が主担当となっている市場に関するメディア対応や、グループ証券の営業部門や提携先、支店向けのレポート執筆やプレゼンテーションなどによる情報発信。【募集背景】■体制強化による募集同社は、経営計画「リサーチレバレッジ・プラン」に基づく、証券リサ―チをグループ内の証券ビジネスで最大限に活用すべく、積極的に横断推進です。投資戦略部ではストラテジストのサクセッションプラン進行中であり若手育成中であるが、シニア候補としてのストラテジストの募集を行っています。【組織構成】投資戦略部：13名（茅場町オフィス勤務）【働き方】勤務時間帯が早く、7:10～15：40などの時差出勤が多いです。※定時：8:40～17:10、時差出勤・フレックス、在宅勤務有【魅力】★フレックスや在宅勤務を活用しているため、柔軟な働き方が整っています。【当社について】 当社は、2024年3月に「東海東京調査センター」と「東海東京アカデミー」が合併し、「東海東京インテリジェンス・ラボ」となりました。 東海東京フィナンシャル・グループの総合調査研究機関として、アナリスト、ストラテジストが所属し、金融・証券市場の調査・分析と情報の提供（各種レポートの作成、講演会への出演など）を、東海東京証券や提携地銀系証券を対象に行っています。また、グループとして米国株に強みがあり、当社は米国株のセクターや個別銘柄レポートを米国子会社や提携調査機関と連携して提供しています。

事業拡大による増員募集です。下記業務を経験に合わせて行って頂きます。■国内株式の調査業務（企業への訪問取材、分析、評価、社内向けレポート作成）■国内株式の運用業務（個別銘柄の売買提案、ポートフォリオ管理）■売買注文■チーム内ミーティング向け各種資料・データの作成■運用計画書などの社内文書作成■お客様向け運用報告文書の作成、プレゼンテーションの実施

【業務内容】（１）有価証券運用・資金調達・カバー取引国内外の公社債、証券化商品、私募投信などへの投資運用、レポ取引やコールマネーなどによる資金繰り、外貨預金のカバー取引など（２）戦略策定・ＰＤＣＡ管理投資戦略・利益成長計画の策定、運用残高や評価損益のモニタリング・レポーティング（３）その他決算対応、各種報告/届出対応、システム開発など■キャリアパスご本人のバックグラウンドを活かして専門領域を形成・深化させるとともに、周辺領域の知見を広げることを通じて、スペシャリストとしてご活躍いただくことを想定しています。なお、本人の希望によっては、マネジメントのウェイトを徐々に高め、数年程度の時間軸で管理職を目指すキャリア形成も可能です。■配属部署について部長＋副部長＋グループ長＋６名体制　(24年10月末現在）20代～60代まで幅広い年代の方が在籍しています。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整していますが、8:40～17:10で勤務されている方が多いです。【入社後の受け入れ体制】OJT形式を想定していますが、関連会社での市場業務研修、外部セミナー参加等、学ぶ機会が多くあります。【ポジションの魅力】・少人数体制のため、各運用商品への関与度が高く、成長を実感しやすい環境です。・公共債に加えて証券化商品を始めとする様々な投資商品を１つのグループ内で運用しているため、１つの商品の収益性を深く追求したり、他の商品を取扱うことでご自身の専門領域を拡大させることも可能です。・メンバーが互いに業務内容を把握しているので、比較的休暇を取得しやすい体制となっています。また５日間以上の長期休暇取得も可能です（2023年度は取得率100％です）

【職務内容】本ポジションでは、航空・船舶業界のアナリストとして、エアラインや海運会社のクレジット分析をはじめ、オペレーティング・リースの対象となる航空機・船舶・ヘリコプター・航空機エンジンなど実物資産の価値評価を行います。また、ファンドを組成する部署や営業部門への支援業務を行っていただきます。【具体的な業務】■リース先となる対象企業(エアラインや海運会社)のクレジットならびに関連する業界の動向分析■航空機や船舶などリース対象物件の価値評価の分析■投資家向け資料の作成と解説■外部・社内への研修やプレゼンテーションの実施【配属部署】アセットマネジメント室