金融・不動産金融関連の専門職の年収800万円以上の転職・求人情報(29ページ目)

【業務概要】同社のリスクマネジメント関連部局( リスクマネジメント部審査チーム または グローバル審査総括室 )で、国内及び海外取引先の取引審査を中心に、信用リスク管理･財務分析等を担当頂きます。【配属先】リスクマネジメント部【募集背景】社会･経済環境の変化に対応するべく 当社は リスクマネジメント体制の強化 を最重要課題の１つと位置付けており、この一環で 人的資源の拡充を行い、リスクマネジメントの質的向上を図るものです。【業務詳細】・リスクマネジメント部審査チームでは、営業部局からの取引先に対する取引限度額申請に対して取引内容や取引先信用力の分析･審査を行い、専門部局として信用リスク管理･提言を行います。審査チームで担当する案件数は月によって波がありますが、平均すると月20件～30件程です。・グローバル審査総括室 では、RtMグループ(日本/シンガポール/米国/欧州/タイ等)各拠店の信用ﾘｽｸ管理担当と連携しながら、大口取引先に対する信用リスク管理(各拠店の大口･重点案件の審査を担当)やグループ全体の信用リスクポートフォリオ取纏め等の業務を行います。・いずれも海外取引先の審査業務にも携わり、両部局を跨ぐ兼務やローテーションもあるため、グローバルな知見を養う事が可能です。また 国内･海外出張の機会もあり、現場と連携をしながら業務を進めていくため、現場の問題解決を担いながら経営とのバランスを取り、ビジネスを創り上げていくやり甲斐があります。・信用リスク管理に関するスペシャリストとして活躍可能です。また将来、市場リスク管理や事業投資リスク管理を経験することも可能です。審査･リスク管理に関する経験を積んでいき、将来的にはリーダーやマネジメントポジションに就くことも可能です。【同社について】”同社は、三菱商事グループの中で、石炭・鉄鉱石や、アルミ・銅・貴金属、さらにはニッケル・クロム・レアメタル等の原料・素材などを含む金属資源全般を総合的に取り扱う金属商社です。「RtM」とは Resource to Market の略称で、「金属資源を市場へ」すなわち最良の形で「金属資源のサプライヤーとユーザーを結び付ける」ことを企業活動の根幹とし、地球環境の保全に努めつつ、持続的な社会の発展に貢献していくという私共の思いを表しています。同社は、三菱商事が全世界で展開するRtM事業の日本市場における拠点として、それぞれ異なった商品・業務の分野で深い経験と知識を持った多数の人材を擁しております。また、世界のRtM事業全体を統括するシンガポールの統括会社”Mitsubishi Corporation RtM International Pte. Ltd”と連携することにより、三菱商事のネットワークを最大限活用し、お客様の「グローバル」な展開に対応できる体制を整えております。

【職務内容】本ポジションでは、航空・船舶業界のアナリストとして、エアラインや海運会社のクレジット分析をはじめ、オペレーティング・リースの対象となる航空機・船舶・ヘリコプター・航空機エンジンなど実物資産の価値評価を行います。また、ファンドを組成する部署や営業部門への支援業務を行っていただきます。【具体的な業務】■リース先となる対象企業(エアラインや海運会社)のクレジットならびに関連する業界の動向分析■航空機や船舶などリース対象物件の価値評価の分析■投資家向け資料の作成と解説■外部・社内への研修やプレゼンテーションの実施【配属部署】アセットマネジメント室【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【職務内容】本ポジションでは、航空機を対象とするリースファンド等の組成ならび販売支援に関する業務を担当していただきます。【具体的な業務】■航空会社（リース先）、パートナー企業、弁護士等との日常的なコミュニケーション■契約書の確認・対応■航空機売買の実務対応■キャッシュフロー分析・作成■投資シミュレーションの作成■販売資料などの投資家向け資料の作成　など※ご経験に合わせて可能な範囲からお任せします【配属部署】事業開発本部　航空機事業部当部は、比較的若いメンバーが活躍し、自由に意見を出し合える環境が整っています。女性メンバーや外国籍のメンバーも多く、多様なバックグラウンドを持つ仲間と協力し、ワークライフバランスも大切にしながら、成長やチャレンジができる職場です。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

◎下記業務をお任せ致します。■保険引受リスク、保険キャッシュフロー計測・分析（新商品に関わるリスク管理も含みます）■バーゼル規制対応【補足】□リスク管理では、MCEV（市場整合的エンベディットバリュー）を手法として用いており、昨今重要視されている経済価値ベースでの適性な評価を行う経験を積むことが可能です。【募集背景】□リスク管理部門の体制強化のため【この仕事で得られる経験・価値】□保険引受リスク、保険キャッシュフローを計測する前提条件の分析など、保険負債に関する知識□ALMに関する知識やその周辺知識（経済価値ソルベンシー規制やIFRS、ERM等）□その他、プログラミングなどのスキル

【業務内容】当社では投信事務に関しアウトソース(BPO）を実施。BPO先への情報連携、モニタリング、業務指示に加え、社外運用委託者、ブローカー等、証券決済に関する対応が主要業務となっています（具体的な業務内容）■投資信託の基準価額算出における業務モニタリング・証券／為替約定・時価評価・権利処理・投資信託の設定／解約　等■社外運用委託者、ブローカー等、証券決済に関する対応■対外報告書の作成・チェック（投信協会、日銀、当局あて資料等）■新規ファンド設定／繰上償還の処理■帳票管理・契約管理■業務マニュアルの整備・メンテナンス■イレギュラー事象発生時における対応■投資顧問業務のサポート【現組織の人員構成と採用ポジションの役割】・部長：１名、次長：２名、係長：１名、主任：１名、審議役：１名計６名（兼務者を除く）・業務体制強化を目的とする人員補充のため、業務スタッフ（主任～係長格レベル）を希望しております。

【業務内容】同社にて、主に系統用蓄電池を用いた蓄電所開発事業のストラクチャー検討、運営管理業務全般（SPCを用いたプロジェクトファイナンス案件におけるアセットマネジメント業務を含む）をご担当いただきます。日本国内において、系統用蓄電池事業は、再生可能エネルギーの主力電源化を支える重要なインフラとして注目されており、市場規模も拡大している中、同社としても蓄電池事業を成長戦略の重要ポートフォリオとして、更なる成長を加速させていきたいと考えております。【具体的な業務内容】これまでのご経験を活かしていただき、以下の業務をお任せする予定です。1) 自社保有する蓄電所およびSPC案件の運営管理2) 事業計画作成、金融機関、投資家、取引先等への実績報告レポート3) 系統用蓄電池事業の取得・開発や出資・ファイナンス取引に関するストラクチャー検討、キャッシュフロー分析【組織構成】企画部（計9名／派遣スタッフ含む）・レポートライン：部長（40代前半/男性）・男女構成：男性7名、女性2名【キャリアアパス】同社は、KDDIグループの再生可能エネルギー発電事業者として、資本力と事業成長スピードを強みに、エネルギーソリューション全般（省エネ、脱炭素/カーボンニュートラル）を通じた、成長機会の提供が可能です。今回のポジション業務を通じて、専門知識を研鑽し、成功体験を積み上げ、エネルギー業界のエキスパート人財に成長できる環境が同社にはございます。【働き方】・リモートワーク勤務の選択可能（個人によるが、週１～２日程度が目安）・残業時間平均：月30時間程度が目安となります。・フルフレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働時間7.5時間 ※休憩60分）　※入社後3か月間の試用期間中のみ、フレックスタイム制の適用はありません。・ノー残業DAY、Happy Holiday制度あり（年5日間を上限とした年次有給休暇の奨励日設定）【オンボーディング体制】入社時に、全社共通のオリエンテーションを実施し、社内制度やOAシステム周りのご説明をさせていただきます。その後、企画部へ配属の上、日々の業務サポートはOJTをメインに実施します。また、定期的な1on1も実施し、業務サポートをさせて頂きます。【社内研修制度】コアスキル研修、でんき勉強会、定期的な社内勉強会、等（過去の勉強会動画の視聴も可能）【求める人物像】・既成概念にとらわれず幅広い観点で、事業成長のためにできることを自ら考え、熱量をもって自律的に活動できる方・異なるバックグラウンドを持つ社内外のステークホルダーと協力してアウトプットを出す力をお持ちの方・論理的思考力を持ち、数字に基づく課題分析能力をお持ちの方・社内外問わず、相手の状況や考えを理解してコミュニケーションを円滑に進められる方

【募集背景】当社は2008年に設立されたモバイルに特化したネット専業銀行です。2015年12月に住宅ローンの提供を開始して以降、インターネット専業銀行として最速で住宅ローン累計実行額を積み上げ続けております。今般、更なる住宅ローン事業拡大に向け、また継続的な与信管理業務の拡充の為、住宅ローン審査・与信管理担当者を増員募集いたします。【業務内容】・住宅ローン債権管理業務（企画業務含む）・延滞債権・不良債権の管理・回収業務・顧客対応（督促、返済相談、文書・電話対応、訪問・面談）・債権管理に関する業務マニュアルの作成・更新・業務フローの設計・改善、社内関係部署との連携・債権管理システムの運用・改善提案・法的手続き（任意整理、民事再生、破産等）への対応【配属部署について】債権管理部長以下7名(2025年9月現在）【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整していますが、早朝から勤務して終業時間を調整している社員もいます。※在宅勤務については、週１回程度あり【受け入れ体制について】入社後は、商品概要・業務フロー等をOJT形式により習得いただき、約1～2か月後から徐々におひとりでの審査業務をお任せする予定です。【ポジションの魅力】■auじぶん銀行は600万口座を突破し順調に利用ユーザーが拡大しています。多くの人の目に触れるサービスに携われるやりがいを感じることができます。■配属部署では9割以上が中途入社者で構成されています。前職も多種多様（都銀、地銀、JA、信金等）であり、中途入社者であっても馴染みやすい環境です。■当社の主力商品である住宅ローンにおいて、今までのスキルや専門性をより直接的に発揮していただくことが出来ます。【当社の働く環境】モチベーション高く働ける環境づくりのため、ワークライフバランスにも取り組んでいます。・ノー残業デーの実施（週1回程度）・有給休暇取得率77% ※2024年度実績　1時間ごとの取得や連続5日以上のフリーバケーション休暇制度有・育児・介護との両立支援（各種休業・休暇制度あり）【当社の成長支援】ひとりひとりのスキルアップを支援する制度があります。・OJT/OFF-JT・1on1制度（目標達成、キャリア・スキルアップ、状況改善などの相談機会）・社内表彰制度（月間表彰・年間表彰）・自己啓発支援（eラーニング、資格取得支援制度）

事業拡大による増員募集です。下記業務を経験に合わせて行って頂きます。■国内株式の調査業務（企業への訪問取材、分析、評価、社内向けレポート作成）■国内株式の運用業務（個別銘柄の売買提案、ポートフォリオ管理）■売買注文■チーム内ミーティング向け各種資料・データの作成■運用計画書などの社内文書作成■お客様向け運用報告文書の作成、プレゼンテーションの実施

【業務内容】（１）有価証券運用・資金調達・カバー取引国内外の公社債、証券化商品、私募投信などへの投資運用、レポ取引やコールマネーなどによる資金繰り、外貨預金のカバー取引など（２）戦略策定・ＰＤＣＡ管理投資戦略・利益成長計画の策定、運用残高や評価損益のモニタリング・レポーティング（３）その他決算対応、各種報告/届出対応、システム開発など■キャリアパスご本人のバックグラウンドを活かして専門領域を形成・深化させるとともに、周辺領域の知見を広げることを通じて、スペシャリストとしてご活躍いただくことを想定しています。なお、本人の希望によっては、マネジメントのウェイトを徐々に高め、数年程度の時間軸で管理職を目指すキャリア形成も可能です。■配属部署について部長＋副部長＋グループ長＋６名体制　(24年10月末現在）20代～60代まで幅広い年代の方が在籍しています。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整していますが、8:40～17:10で勤務されている方が多いです。【入社後の受け入れ体制】OJT形式を想定していますが、関連会社での市場業務研修、外部セミナー参加等、学ぶ機会が多くあります。【ポジションの魅力】・少人数体制のため、各運用商品への関与度が高く、成長を実感しやすい環境です。・公共債に加えて証券化商品を始めとする様々な投資商品を１つのグループ内で運用しているため、１つの商品の収益性を深く追求したり、他の商品を取扱うことでご自身の専門領域を拡大させることも可能です。・メンバーが互いに業務内容を把握しているので、比較的休暇を取得しやすい体制となっています。また５日間以上の長期休暇取得も可能です（2023年度は取得率100％です）

【職務内容】商品管理課では商品認可取得後の工程を担当しています。具体的には契約規定の作成、重要事項説明書やご契約のしおりなどの募集ツールの作成、システム要件定義、所管する帳票やWebサイトの管理などが主な業務です。◇　照会対応業務　-　引受に関する照会対応　-　事務手続、運用に関する照会対応　　など◇　アンダーライティング業務　-　事故多発者の継続契約引受管理　　など◇　その他業務　-　重要事項説明書、約款など帳票類の作成　-　帳票類の作成に関わる印刷業者との折衝　-　契約申込画面等の要件作成　-　システムテスト　-　社内規定、運用規定の作成・更新、業務フローの策定・改善　-　各種販促物等の作成・審査　-　電話対応　-　部内の内務事務全般（取引先への支払手続きなど）　など【募集背景】事業拡大フェーズにより組織力強化のため【配属先】商品本部 商品開発部 商品管理課多くの中途入社の社員が活躍しており、部のメンバーは全員が中途入社です。【働き方】完全出社(リモート無)【キャリアパス】多彩なキャリアパスで、将来の可能性が広がる部署内での多様なキャリアパスが用意されています。専門性を高めながら、自分らしいキャリアを描ける環境です。【魅力】グループを通じて様々な関係先に提供する新商品の開発案件があり、色々な商品の開発に携わることができます。また、他部署と協力して新商品または商品改定のリリースまでシステムや募集・事務処理等の検討にも関わっていくこととなります。責任は大きいですが、販売開始まで自身が携わりながら見届けることができるのでやりがいがあります。

【募集背景】事業成長に伴い店舗拡大が続いており、当部門の体制強化が必要となっています。今後の成長を見据え、組織再編も検討していることから、グループ全体の店舗の契約管理を支えるメンバーを増員することになりました。【業務内容】回転寿司チェーン「スシロー」や持ち帰り寿司の「京樽」、寿司居酒屋の「杉玉」を運営する当グループにおいて、関東、東日本エリアの既存店舗の契約管理業務に携わっていただきます。（新規出店に関しては、店舗開発課の担当業務となります）【具体的な業務内容】・既存店舗の地権者、仲介業者との折衝業務（宿泊を伴う出張あり）・既存店舗の契約内容に関する各方面からの問合せ対応・契約書（新規・更新）の作成　（雛型があり、法務部門のバックアップもあります）・契約に関連するコスト及び顧客の管理・経営会議における更新内容の説明・閉店に関する契約処理の対応※業務上、社有車を運転することがあります。担当いただく店舗数は200～300店舗を想定していますが、スシローでは10年単位の長期契約の店舗が多く、他業態を含めても、1年間で契約更新が必要となる店舗は全体の10分の1以下にとどまります。また、各種ツールを用いて契約更新のスケジュール管理を行っているため、個々の案件についても余裕を持ったスケジュールで対応できる体制が整っています。契約更新については、基本的に現行と同条件での更新が多い一方、昨今の物価高を背景に、賃料改定に関する交渉が発生するケースも増えています。そのため、更新時における適切な賃料条件を見極め、交渉を行うスキルが求められるポジションとなります。また、既存メンバーの残業時間は月20～30時間程度です。【入社後のイメージ】入社後は、まず弊社についての理解を深めていただきます。その後、約1か月間は上長が同行しながら、業務フローや実務の進め方を丁寧にお伝えします。今回想定しているターゲットの方であれば、業務内容については比較的スムーズにご理解いただけると考えていますので、状況を見ながら早い段階で担当店舗をお任せし、実際の業務に取り組んでいただく予定です。【ポジションのやりがい】店舗拡大を実現するためには、新規出店だけでなく、既存店舗を安定して継続させていくことも欠かせません。その大切な基盤を支え、守っていくことこそが、この仕事の大きなやりがいです。また、近年は賃料が上昇する厳しい環境が続いていますが、だからこそ一つひとつ丁寧に向き合い、誠実な交渉を重ねることで、コストを適正に抑え、会社の利益に貢献することが、私たちの使命だと考えていますし、それが事業の成長に繋がると考えています。

【募集背景】増員2026年度売上2兆円達成に向け、不動産投資額1,000億円規模の成長戦略を推進中。M&Aを起点とした事業拡大をさらに加速させるため、事業成長に直結する中核人材を増員募集します。【業務内容】事業戦略部にて、M&Aに関する一連の業務（ソーシング～実行～PMI）をお任せします。情報収集や初期交渉から、企業分析・財務評価・契約交渉・クロージング、統合支援まで一貫して関わることが可能です。～具体的には～・M&Aターゲット企業の発掘（情報収集・仲介会社との連携）・財務分析・バリュエーション・業界分析・DD・条件交渉・契約書作成・社内稟議作成・PMI戦略の立案・実行支援・新規事業および不動産流動化事業の調査・企画・立案、ローンチ・経営層向け資料作成・プレゼン業務・その他関連業務全般～入社後すぐにお任せする業務～・金融会社や仲介会社からの情報収集・M&Aソーシング業務※詳細は面接時にお伝えします。【配属先】事業戦略部課長1名、担当者3名（20代～30代中心）全員中途入社のため馴染みやすく、自走を求めつつも相談しやすい環境です。【魅力ポイント】・TOBを含む実績あり／上場企業同士の大型M&Aに携われる・年間1,000億円規模の投資計画に主体的に関与可能・M＆A実務だけでなく0→１の新規事業企画にも携われる、裁量権のあるポジション・投資～PMI～事業成長まで一気通貫で経験できる・週2日リモート／フレックス制度あり・大手上場企業の安定基盤と高い裁量を両立【将来のキャリアステップ】まずはプレイヤーとしてご活躍いただき、2～3年後には昇進のチャンスがあります。管理職昇格後は年収1,000万円以上を安定して目指せる環境です。【期待する役割】国内外（北米含む）での事業拡大を見据え、M&Aおよび新規事業開発における情報収集力、企画力、推進力を発揮し、事業成長をドライブする役割を期待しています。【同社について】・管理戸数は世界トップクラス、景気変動に強いストック型ビジネス・グループ従業員18,000名超の大規模組織による安定した経営基盤・健康経営優良法人（ホワイト500）認定、Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業、D&I AWARDなど、高い外部評価有

募集背景：退職補充 当社金融事業領域（コーポレート領域・不動産領域・再生可能エネルギー領域）において、営業職・専門職を幅広く募集します。なお、配属先はご意向やご経験・スキルに応じて決定させていただきます。※配属先によっては当社戦略子会社NCSアールイーキャピタルへの出向となる場合があります。＜配属先について＞■コーポレート領域：事業法人向けファイナンス、LBOファイナンス、M＆Aアドバイザリー、海外ファイナンス、インフラファイナンス、ベンチャーキャピタル■不動産領域：不動産ファイナンス、不動産投資■再生可能エネルギー領域：再エネ発電所開発、事業投資、プロジェクトファイナンス■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

【概要】2023年、同社パーソルテンプスタッフは創業50周年を迎えました。これからも多様かつ拡大し続ける、はたらく人々のニーズに応え続けるため、世の中ではたらく方々がより良い人生を過ごせるよう、「はたらいて、笑おう。」 というビジョンを掲げ、「“自分のはたらくは、自分で決める”の実現で、“はたらく Well being” を創造していく」 ことを目指しています。「“はたらくWell being” 創造カンパニー」 として、2030 年には 「人の可能性を広げることで、100 万人のより良い“はたらく機会”を創出する」を目指していきます。パーソルグループのStaffing SBUにおける事業運営を、法務・コンプライアンスの観点から支え、持続的な成長と事業価値向上を実現することがミッションとなります。契約審査、法律相談、トラブル対応、行政折衝、M&A支援など、幅広いテーマに誠実かつ長期的な視点で取り組み、事業に関わるすべての方が「パーソルで良かった」と感じられる環境づくりをめざしています。【具体的な業務イメージ】・契約書審査（基本契約・覚書・業務委託契約等）・派遣・職業紹介に関する法律相談・トラブル対応（クレーム・労働審判・労働委員会・未払い等）・行政対応（労働局 等）・M&A対応（法務DD・契約関連支援）・法改正対応（就業規則の改定など）・法務プロセス・運用フローの改善業務　等…

※SBIインシュアランスグループ内の企業へ出向いただきます。【業務内容】①商品開発・新商品等の企画立案（他社商品調査、研究）・保険商品の開発業務（料率・約款・基礎書類の作成）・既存商品の改定業務（料率・約款・基礎書類の作成）・監督官庁への認可申請 ・届出等に関する業務②リスク管理・保険引受リスク管理に関する業務・アンダーライティングに関する業務・再保険に関する業務・損害率の管理・分析に関する業務・ERM態勢の高度化推進　　経済価値ベースのソルベンシー規制導入に向けた対応　　ESRを軸としたグループリスク選好態勢の整備に向けた検討　　個別リスク管理態勢の高度化　　グループ会社への個別支援・協力・リスク管理委員会の運営③経理業務・決算業務(責任準備金の算出など)・会社の収支分析、収支計画の作成【配属部署】SBI保険グループ各社　経理部※選考にて確定させていただきます【今後のキャリアパス】入社当初はOJTでの研修を想定していますが、個人への裁量を大きく認めていますので既存の方法にとらわれず、チャレンジしやすい環境です。将来的には、管理職を担っていただくことを期待しています。【魅力】2018年9月に東証マザーズへ上場し、事業会社8社を展開している会社です。SBIグループの保険事業を統括する持株会社で、東証グロース市場に上場する成長企業です。ご経験/未経験者の採用となります。また当社以外の各社保険（ＳＢＩ損害保険　ＳＢＩ生命保険　少額短期保険）での勤務を想定しております。

【具体的な業務内容】＜お任せしたいミッション＞「事業の成長」と「盤石なリスク管理体制」の両立FinTech企業としてスピード感を持ちながらも、金融サービスとしての「安全・安心」を徹底的に追求することがミッションです。単なる2線業務としてのリスク管理に留まらず、経営陣や事業部門（1線）と密に連携し、事業を共に推進する「攻めと守りの内部管理体制」の構築をリードしていただきます。＜具体的な業務内容＞新規ライセンス取得と、既存ライセンスの維持管理および社内のモニタリング体制強化の両方を担当していただきます。■許認可対応（新規取得・維持管理） (約50%)・（新規）「資金移動業」ライセンスの新規取得に向けた申請・準備業務・（維持）「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」ライセンスの維持管理、当局（経済産業省など）への定期報告・折衝対応・上記許認可に関連する監督官庁（金融庁、財務局など）との折衝、資料作成、報告対応・業界団体（【例：日本資金決済業協会】など）との連携、情報収集■内部管理・リスクマネジメント体制の構築と運用 (約50%)・モニタリング体制の主体的構築とPDCAサイクル推進・法令諸規則や社内規程の遵守状況に関する定期モニタリングの計画・実施・評価・改善（PDCA）を主導します。これが本ポジションの最重要業務の一つです。・AML/CFT（犯罪収益移転防止）体制の強化・反社チェック、疑わしい取引の届出（STR）の運用と高度化・各種リスク情報の管理サポート・各主管部署（1線）が管理するリスク（苦情、事務、システム、委託先管理等）に関する情報の集計・管理業務のサポート・社内規程整備の連携・推進・新規ライセンス取得等に伴う、関連部署と連携した社内規程・マニュアル整備の推進啓発・研修活動・全役職員に対する内部管理・法令遵守に関する研修（AML/CFT等）の企画・実施

当社では、約2000棟、総額6,200億円超の不動産資産を保有しており今後さらなる強化に向け、新規事業として不動産投資ビジネスの拡充を本格的に推進しています。今回の募集では、不動産の取得から「保有」および「売却」もしくは「PM/CM」として施工管理・プロジェクト管理を担当いただきます。【業務詳細】■不動産ソーシング業務（信託銀行や仲介業者との情報交換、物件情報の収集・整理）■不動産投資物件の選定・デューデリジェンスの実行■不動産の評価・見極め■取得後のバリューアップ施策の立案・実行■施工管理・プロジェクトのPM／CM業務※経験に応じて担当業務を決定いたします。・対象物件：住宅、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなど多岐にわたります・規模：数十億～数百億単位（独立系企業のため、銀行の与信枠などに縛られず、幅広い案件に対応可能です）【事業構想イメージ】?投資対象アセット中古物件（レジデンス／オフィス／ホテル／物流）を中心に取得。リース契約内でアセットタイプは網羅しており、柔軟な投資が可能。?将来展開初めは中古物件の取得・バリューアップが中心。将来的には土地取得や新規開発にも進出する可能性あり。段階的に「取得型」から「開発型」へ拡張の可能性あります。?仕入れルート信託銀行をメインに、銀行系ネットワーク、AM会社、仲介会社、デベロッパーなど全方位で案件を確保。案件数は豊富なため、重要なのは厳選・見極めの力。■求める人物像（3タイプ）・デベロッパー出身者不動産投資物件の選定・投資判断経験を持ち、収益性や出口戦略まで描ける方。・AM会社出身者リノベーションやバリューアップを通じて、資産価値向上を実行してきた方。・ゼネコン出身者施工管理やPM／CM業務の経験があり、プロジェクトを着実に推進できる方。※上記に限るものではございません。【組織体制】不動産企画部　計10名（男性8名、女性2名）・企画課（6名）・情報室（3名/40代～60代）★今回在籍予定のポジション※不動産部門には20代～60代の方が幅広く在籍をしております。※予定は情報室ですが、新規部門設立も構想にあるため配属は別部門になる可能性がございます。【会社の特徴・強み】・約2000棟、総額6,200億円超の不動産資産を保有・金融機関とデベロッパーの“中間”ポジションに位置し、融資にとどまらず、開発・保有・運用にまで関与可能・独立系企業ならではの柔軟性を持ち、幅広い案件へのアクセスが可能・不動産保有者としてプロジェクトに関与でき、ブランディングや土地活用にも携わっております。【働き方】■平均残業時間：約15時間/月■リモートワーク可■フレックス制度あり■有給休暇取得率90％以上■部門異動申請の承認率：約70％

【職務内容】＜損害サービス部門の業務に関する事項＞1.諸規程・マニュアル・基準に関する業務2.行政対応、機構対応、協会対応に関する業務3.法令遵守に関する業務4.ロス情報の連携に関する業務5.約款、法令解釈に関する業務6.損害サービス部門の運営管理に関する業務＜損害サービス施策の企画・立案に関する業務＞1.損害サービスシステムの開発・保守に関する業務2.損害サービスに係る各種データの作成と分析に関する業務3.最新のテクノロジーを利用した損害サービスプロセスの構築に関する業務4.プロジェクト管理に関する業務5.損害サービス本部内の研修に関する業務6.顧問弁護士・顧問医師・鑑定人・調査機関等、社外機関の選定・管理【配属先】損害サービス業務部現在、約20名のメンバーが所属し、損害サービス部門の運営・管理や損害サービス部門における方針・計画の策定、各種プロジェクトの企画・立案・推進を行っています。【働き方】完全出社(リモート無)【魅力】損害サービス全体の取組みの分析・調査・見込みの策定・対応策の検討等、保険金支払関連業務での中核領域を担っているため、やりがい・働きがいを感じていただけます。また、CCや商品、経理など社内関係各部署や協会や機構をはじめとした関係業界など、社内外の多くの関係者と緊密に連携し業務を進めています。損害サービス領域の全般を掌る部署であり、自身の損害サービス全般に関するスキルアップに繋がるとともに、視野の広がり、コミュニケーション力の向上、専門性の向上など、実感する機会が多く、エンゲージメントが高い職場となります。【求める人物像】・スピード感を持って計画的に業務を推進いただける方・人材の育成に興味のある方・業務プロセスの効率化等、変革を楽しめる方

【職務内容】＜損害サービス部門の業務に関する事項＞1.諸規程・マニュアル・基準に関する業務2.行政対応、機構対応、協会対応に関する業務3.法令遵守に関する業務4.ロス情報の連携に関する業務5.約款、法令解釈に関する業務6.損害サービス部門の運営管理に関する業務＜損害サービス施策の企画・立案に関する業務＞1.損害サービスシステムの開発・保守に関する業務2.損害サービスに係る各種データの作成と分析に関する業務3.最新のテクノロジーを利用した損害サービスプロセスの構築に関する業務4.プロジェクト管理に関する業務5.損害サービス本部内の研修に関する業務6.顧問弁護士・顧問医師・鑑定人・調査機関等、社外機関の選定・管理【配属先】損害サービス業務部現在、約20名のメンバーが所属し、損害サービス部門の運営・管理や損害サービス部門における方針・計画の策定、各種プロジェクトの企画・立案・推進を行っています。【働き方】完全出社(リモート無)【魅力】損害サービス全体の取組みの分析・調査・見込みの策定・対応策の検討等、保険金支払関連業務での中核領域を担っているため、やりがい・働きがいを感じていただけます。また、CCや商品、経理など社内関係各部署や協会や機構をはじめとした関係業界など、社内外の多くの関係者と緊密に連携し業務を進めています。損害サービス領域の全般を掌る部署であり、自身の損害サービス全般に関するスキルアップに繋がるとともに、視野の広がり、コミュニケーション力の向上、専門性の向上など、実感する機会が多く、エンゲージメントが高い職場となります。【求める人物像】・スピード感を持って計画的に業務を推進いただける方・人材の育成に興味のある方・業務プロセスの効率化等、変革を楽しめる方

アセットクラスを問わず、私募ファンド・REITに組入れる投資用不動産のアクイジションを担当頂きます。【具体的業務内容】■ソーシング(案件発掘、情報収集)■投資家の開拓、リレーションシップ強化■物件評価、投資採算分析■物件購入に掛かる交渉■デューデリジェンス、リスク分析、キャッシュフロー分析■不動産ファンドの組成

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇具体的には下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業　： M&Aアドバイザリー・大手物流業　　： M&A戦略立案・中堅建設業　　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援・中堅製造業　　： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　： 取締役会実効性評価支援・大手上場企業　： 経理関連業務の高度化支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

【募集背景】物流施設の需要拡大に伴う組織強化のための増員募集【業務内容】物流施設の事業主代行として、建物の資産価値向上を目的とした施設管理業務をお任せします。単なる設備管理ではなく、事業主側の立場で施設価値を高める業務となります。・事業主の事業推進のための建物管理計画の立案及び推進（年間予算案、　中長期修繕計画等）・ビルメンテナンス会社の管理教育・物流施設の高環境づくりの企画・改善提案・BIMを活用した施設管理【案件について】東京ドーム13個分規模の大型物流施設をはじめ、中規模案件など多様なプロジェクトに関わることができます。【顧客例】日立物流 / 東急グループ / 三井不動産 / 大和ハウス / 日本アクセス / GLP 等【本ポジションの魅力】・物流施設分野で国内トップクラスの実績・施主側に近い立場で施設価値向上に携われる・東京ドーム13個分規模など大型案件に関われる環境・社員全員が中途採用で専門性の高いプロフェッショナル集団・物流業界はEC拡大に伴い今後も成長が続く分野・リーマンショック・コロナ禍でも業績拡大の安定事業・転勤なしで長期的にキャリア形成が可能・5年連続賃金アップの成長企業【同社に入社を決めた理由一覧】・川上から案件にかかわる事ができ、お客様に近いポジションで仕事ができるから。・社員全員が中途採用で高い専門性があり、切磋琢磨できる環境がある。・物流業界は成長が著しく、やりがいを感じた。・常に新しい試みがあり、提案もしやすい環境で良いアイディアはすぐに取り入れてくれる。・社員を大事にしていて、福利厚？もしっかりしている。・SDGやCSRなど社会貢献に力を入れている。・リーマンショックやコロナ禍でも業績を伸ばしていて不況にも強い。

【募集背景】国内最大級の会員数を誇る『エン転職』、3000万件以上のクチコミを閲覧できる『エンゲージ 会社の評判』など、さまざまな人材サービスを提供している同社。2018年6月にはJASDAQから東証一部（現：東証プライム）に市場変更し、成長を続けています。今回は組織強化のため、M&A担当者を増員することになりました。M&Aの推進を通じて既存事業とのシナジー創出を図り、事業拡大と同社のパーパスの実現を加速していく方針です。【業務内容】経営企画部の投資戦略チームにて、入社後からプロジェクトに参画していただき、ご本人の適性を見ながらM&A業務をお任せします。■M&A戦略の検討■M&A案件の分析・検討■M&A案件のプロジェクトマネジメント■バリュエーション■社内説明／決裁資料作成■デューデリジェンス対応■契約交渉■M＆A実行後のPMI方針の検討・実行、対象会社のモニタリング■外部専門家との連携・調整■その他経営層からの特命事項対応※その他、子会社・関連会社や保有株式の売却要否の検討等、買収以外にも幅広い業務に携わっていただくことを想定しております。【魅力】■チームの方針として、相互コミュニケーションを大切にしている組織です。責任者とメンバーは日次ベースで案件進捗を確認し、必要に応じてクイックにミーテングをセットしながら疑問点の解消をしつつ案件を進めています。■経理や法務など、他部門との連携・協業もあり、全社的に社員が協力的な組織風土が根付いているため、案件も進めやすい環境です。■豊富な資金力を活用したHR産業でのM＆Aを積極的に検討しており、ご経験によって得意な領域からミッションをお任せすることが可能です。■投資戦略チームの責任者は、投資銀行やM&Aアドバイザリーファームでの経験を有しており、安心してM&Aに関する豊富な経験を積むことができます。また、メンバーも経理実務やM&Aの実行経験を有しているため、相互に能力を高めつつ、様々な案件に従事することが可能です。■M&A業務に加え、子会社管理を担うメンバーもおり、ご本人の希望によって多岐に亘る経験を積むことができます。■経営陣や事業部長とディスカッションを行いながら、戦略の検討や案件検討から実行まで一気通貫でディールを動かすことが可能です。トップマネジメントとも定期的なディスカッションの機会があるため、経営層の考えていることもキャッチアップしやすい環境です。■M&A案件はチームで協力しながら検討・推進するため、業務が特定の個人に偏重することはありません。■現在は週に1回程度の出社で、基本的にはリモートワーク中心の勤務形態となっています（時期・状況に合わせて出社頻度は柔軟に相談可）。