土木・建設コンサルタント・インテリアコーディネーターの退職金制度有の転職・求人情報

【職務内容】■地方公共団体やUR（独立行政法人都市再生機構）が発注する公共事業や都市再生事業等に伴い移転や休業を余儀なくされる住宅や店舗等に対し、「移転補償」・「営業補償」等の調査や算定等を行う仕事です。【用地補償業務の流れ】 計画準備?用地調査?補償算定?用地交渉?契約【組織構成（R8.6.1時点）】部署名：補償用地コンサルティング部　　部門人数：75人　　男女比：66人：9人【働く魅力】■事業説明、用地・物件の調査、また公共事業にご協力いただいた方々が受けるべき適正な損失補償金の算定等、社会貢献を実感できるやりがいのある仕事です。■公共事業やまちづくりをすすめるための重要な仕事にかかわることができ、充実感が得られます。■「URであ～る」でお馴染みUR都市機構の関連企業として、社会に貢献する『総合的まちづくり・すまいづくり支援企業』を目指している会社。ﾌﾚｯｸｽﾀｲﾑ制度、平均残業時間月10ｈ程度とﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽの実現が可能！

同社は、プライム上場グループの不動産デベロッパーとして、オフィス・商業施設の不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンション・土地・住宅の分譲、不動産の仲介・斡旋、リフォーム賃貸管理などの事業を展開しています。【業務内容】取得した戸建用地に関する商品化（宅地開発）業務・宅地開発に関する造成計画の企画、立案・開発行為等に伴う行政協議・造成工事等の発注業務・発注者としての造成工事監督業務全般（安全、品質、工程等）・設計、測量事務所、施工業者等の協力業者との各種調整業務【契約期間備考】■雇用形態：契約社員（期間の定め：１年 ）　試用期間：無し入社6ヵ月～1年後の正社員登用を前提とした雇用です。1年間の有期雇用契約を締結のうえ採用となり、双方合意のもと正社員として雇用されます。社員登用時には総合職として社員に登用されます。しばらくは募集ポジションにて従事頂きますが、その後はご本人の適性によって当社業務全般に変更の可能性があります。【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・フレックスタイム制：有(コアタイムなし)　※ご自身の裁量にて業務時間をコントロールできます。・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】水素事業戦略室において、以下の業務に従事いただきます。＜水素受入拠点（パイプライン含む）に関する用地交渉＞・水素受入拠点（パイプライン敷設含む）の整備に係る地権者との用地交渉（土地に係る諸権　利の取得）およびこれに伴う補償業務ならびに許認可取得に係る行政協議・申請業務（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【配属組織】水素事業戦略室(5グループ)　 ※1グループ10-20名程度┗戦略グループ　┗技術開発グループ┗事業開発グループ　┗国際事業グループ┗国内事業グループ【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

【具体的な業務内容】■陸域、海域の環境アセスメント業務■海洋計測、気象・海象、陸域・海域の生物・生態系、騒音・振動、大気などの環境調査業務■港湾・漁港・海岸保全施設に関する土木設計・維持管理業務【魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

同社の建設コンサルタントとしてご活躍頂きます。【具体的な業務内容】１．上下水道にかかる計画設計業務（主に下水道）２．お客様（官公庁）との打合せ★上水道・下水道事業支援サービス┗業務負担の軽減、上下水道施設の維持管理に有効な提案をしております。https://www.pasco.co.jp/products/jougesuidou/【配属先情報】中央事業部 上下水道情報部 上下水道一課組織構成は課長のほか、主任４名、課員８名です。近年は、浸水対策、ストックマネジメント計画、雨天時浸入水対策の業務が増加。転勤は当面ありません。【魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

・中間貯蔵施設区域内の土壌貯蔵施設等の構造・特性等を把握した上で、諸施設・設備の維持管理を実施する。管理には浸出水処理施設（外注）も含まれる ・環境省ほか関係各所の協議、連絡調整、報告等を行う。 【配属部署】区域管理課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

・中間貯蔵施設区域内の土壌貯蔵施設の沈下・変位量計測について、計画・発注・外注業務の管理、計測結果の整理・分析、環境省への報告・提案を行う。また、衛星・ドローン等の活用を含む計測業務の効率化・合理化を検討する ・環境省ほか関係各所の協議、連絡調整、報告等を行う。 【配属部署】区域管理課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

・中間貯蔵施設区域内の維持管理において必要となる各種業務の外注において、課内各担当者と調整し外注に必要となる仕様書、設計書等を整え、発注担当箇所への橋渡しを行う。また、実施中の外注業務に変更が生じた場合には変更契約に係る対応を行う ・発注担当箇所等との協議のほか、関係する業務の会計検査対応を行う 【配属部署】区域管理課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

・中間貯蔵施設内において対象施設の維持管理業務（指示された要領により施設の点検、保管シート及び付帯設備の破損に対しる応急処置） ・関係各所との協議、環境省への報告等を行う ・軽易な工事・業務の積算 【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】事業拡大のため【職務内容】営業担当として、官公庁・地方公共団体に対し、お客様の課題把握のための訪問営業、お客様の課題解決に向けた同社技術を活用した提案活動、入札・プロポーザルに向けた書類作成や積算などの業務に携わっていただきます。【具体的には】■社会インフラ施設（道路、橋梁、トンネル、砂防ダム、港湾施設、津波対策、都市開発、緑地公園、防災施設、リサイクル施設など）の調査や計画、設計、施工監理などの発注案件に対する受注へ向けた様々な事業推進活動を行っていただきます。※建設事業に関わる測量や調査、建設コンサルタント業務に対応できます。また、地球温暖化に対応したエネルギー関連コンサルタントや、防災減災に向けたコンサルタント、土壌環境汚染対策などの技術を保有しており、官公庁・地方公共団体に向けた幅広い提案が可能です。

【募集背景】事業拡大のため。【職務内容】当事業部は、「国土形成の基幹となる道路・河川・港湾を扱っている」組織です。道路交通分野に関しては、交通計画、道路及び道路構造物の計画・設計・維持管理等、多岐にわたる内容に取り組んでいます。■道路・交通分野での建設コンサルタント業務・道路・交通施設等に関する調査・計画・設計、道路交通計画など・上記に付帯する業務全般

■インフラ基盤である浄水場や下水処理場、リサイクルセンター等の施設整備事業に関する官民連携(PPP事業)における長期事業プロジェクト運営の全体管理業務をお任せいたします。■担当の現場への出張(目安：月3～4回程度)もありますが基本的にオフィスでの仕事が中心です。【具体的に】■担当の現場への出張(目安：月3～4回程度)もありますが、基本的にオフィスでの仕事が中心です。■浄水場、下水処理場、廃棄物処理施設等■SPC設立し、運営・各種契約書の締結■水道という生活に不可欠なインフラ設備を守る、非常にやりがいのある業務です。

建設（非住宅）領域の受注に対する社内体制構築や施工体制の構築から携わって頂きます。　同社は住宅事業を中核に事業展開をしておりますが、創業時は建材流通事業がベース。事業の多角化、拡大の観点より当事業の非住宅領域では流通のみならず材工販売モデルへの事業転換を図り改革を進めます。■仕事内容：・体制作り：受注に対しての体制構築、施工体制の構築（施工部隊の内製化、施工業者の開拓）、建設事業部（非住宅）とのシナジーの最大化・組織の現状：プロジェクトが立ち上がり、本格的な推進を開始・今後の方針について：資材流通に加え工事及びその付帯サービスの提供まで事業を拡大し、当社の商材を起点とした案件獲得だけではなく、独自に一通りの工事／施工を可能とする組織を目指します。・業務：施工管理全般、協力施工店の開拓、技術的な知見を用いた営業支援■風土：・社内コミュニケーションを醸成するため、全員を「さん」付けで呼ぶ社風。定着率も高く家庭やプライべートとの両立がしやすい環境です。■株式会社北洲の強み～建材事業×住宅事業の両輪～1958年に「北洲ベニヤ商会」として建材小売業からスタートし、現在は住宅事業とリフォーム事業、建材・資材事業を展開しています。住宅建設と建材販売を双方行う業界でも稀有な企業です。建材事業を通じて最新技術などいち早く情報を獲得し、その情報を活かし住宅の提案や設計施工を行っているため、お客様への高いレベルでの提案が可能となっております。■事業について当社は、建材事業をベースとし、数々のあらたな事業の展開を行っております。・『美しい小さな家』：お手頃価格で高品質な住宅の提供を地元の優良工務店の方と行います。・『スマートモデューロ』：一般社団法人「日本ムービングハウス協会」の販売及び生産パートナーとして、移動式住宅・木造ムービングハウスのご提案を行なっています。・『サイディングプレカット』：あらかじめ外壁材を工場でカットして持ち込み、現場では貼り付け作業をするだけで、現場での騒音や粉塵を減らし、工期短縮にもつながるシステムです。

【業務概要】脱炭素を中心としつつ、自然資本・生物多様性・資源循環の観点も踏まえた略策定・制度設計・実装支援業務までを担っていただきます。【具体的な業務内容】・国・自治体・企業向けの脱炭素関連支援　- 計画策定支援　- 制度設計支援・自然資本・生物多様性に関する対応支援　- リスク・機会の整理　- 方針策定支援・TNFD等のフレームワーク対応支援　- ギャップ分析　- 情報整理・開示支援・サーキュラーエコノミー関連支援・沖縄県を中心とした地域案件への関与　（地域課題を踏まえた施策の実装支援）※特定テーマの専門家というより、複数分野を横断するポジションです。【募集背景】脱炭素やGXに加え、自然資本・生物多様性への対応も重要性を増しています。同社では、政策・制度設計から地域での実装までを一体で支援してきました。今後は、地域課題を踏まえながら、脱炭素を軸に、生物多様性や資源循環の視点も統合した支援を強化していきます。本ポジションでは、国・自治体・企業と地域現場をつなぎ、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を募集します。【勤務地】新宿本社※月1～2回程度、沖縄県への出張あり。将来的に転勤が生じる可能性もあります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

〈部門のミッション〉・インフラの維持管理や防災点検を通じて、安全で持続可能な社会基盤を確立する・地盤情報の収集・解析を通じて、安全で効率的な構造物の設計・施工を支援する・DX、CIMなどの最新技術を活用した解析・評価を推進し、防災性向上に寄与する・環境影響の調査・評価による保全対策立案と環境アセスメントや環境保全計画の策定を支援する〈ポジションのミッション〉・会社の得意領域の一つであるトンネル分野の調査業務をお任せします・また当部門の中堅層、若手層のメンバーの指導育成、技術継承についても推進していただきたいと考えています〈業務内容〉(1)防災地質課の主なサービス領域・道路、鉄道構造物等地質調査（盛土・切土・橋梁・トンネル）・河川構造物地質調査（築堤、樋門等、砂防ダム）・防災関連調査（地すべり、道路土工構造物、大規模盛土）(2)地質調査・各種構造物等の土質および地質の調査・地表踏査、ボーリング調査、各種試験や観測等による地質データの収集と分析(3)防災関連調査・災害リスクの分析と防災対策の提案・地すべりや土砂崩壊など、地域インフラの安全に直結する案件の調査・対策(4)トンネル関連の専門調査・トンネル設計に必要な地質調査および施工における課題抽出と対策検討・トンネル関連のプロジェクトを中心に、専門的な技術力を発揮〈業務内容補足〉・官庁案件と民間案件の割合は約半分で、それぞれのニーズに応じた調査を実施します・北海道内でも珍しい計測部門を有する総合建設コンサルタントであるため、他部署と連携し幅広い提案や技術経験を積むことが可能です〈想定されるキャリアステップ〉・ご希望に応じて、管理職としてのマネジメント層か、調査分野のスペシャリストとしてキャリアアップして頂きます〈募集背景〉業容拡大に伴う、組織体制強化のための採用

〈部門のミッション〉・インフラの維持管理や防災点検を通じて、安全で持続可能な社会基盤を確立する・地盤情報の収集・解析を通じて、安全で効率的な構造物の設計・施工を支援する・DX、CIMなどの最新技術を活用した解析・評価を推進し、防災性向上に寄与する・環境影響の調査・評価による保全対策立案と環境アセスメントや環境保全計画の策定を支援する〈ポジションのミッション〉・調査部門の中堅層の主力人財として、調査案件の遂行と、若手層メンバーの指導育成をお任せしたいと考えています〈業務内容〉(1)防災地質課の主なサービス領域・道路、鉄道構造物等地質調査（盛土・切土・橋梁・トンネル）・河川構造物地質調査（築堤、樋門等、砂防ダム）・防災関連調査（地すべり、道路土工構造物、大規模盛土）(2)地質調査・各種構造物等の土質および地質の調査・地表踏査、ボーリング調査、各種試験や観測等による地質データの収集と分析(3)防災関連調査・災害リスクの分析と防災対策の提案・地すべりや土砂崩壊など、地域インフラの安全に直結する案件の調査・対策(4)トンネル関連の専門調査・トンネル設計に必要な地質調査および施工における課題抽出と対策検討・トンネル関連のプロジェクトを中心に、専門的な技術力を発揮〈業務内容補足〉・官庁案件と民間案件の割合は約半分で、それぞれのニーズに応じた調査を実施します・北海道内でも珍しい計測部門を有する総合建設コンサルタントであるため、他部署と連携し幅広い提案や技術経験を積む事が可能です〈想定されるキャリアステップ〉・ご希望に応じて、管理職としてのマネジメント層か、調査分野のスペシャリストとしてキャリアアップして頂きます〈募集背景〉業容拡大に伴う、組織体制強化のための採用

■募集背景不動産開発や建設、運営に関する多様なプロジェクトが拡大しており、上流フェーズから実行支援まで一気通貫で関与できる体制強化のための増員募集です。特に、鑑定、ブローカレッジ、開発、ホテル、CRE、ファイナンス＆ストラクチャーなど複数領域での案件が増加しており、若手を含む新たなメンバーの参画が必要となっています。祖業との親和性が高いM&AやCRE領域も引き続き重点領域として拡大を目指しています。■ ミッションクライアントの不動産に関する課題に対し、計画策定から設計・施工段階のプロジェクトマネジメント、施設運営状況のモニタリング・改善支援まで、幅広いフェーズで価値を提供することが期待されます。■ 職務内容①ブローカレッジ・不動産売買にかかるアドバイザリー・不動産売却による再生・再編アドバイザリー・クロスボーダー不動産アドバイザリー②建設・不動産セクター向けアドバイザリー・デューデリジェンス（ビジネス、財務）・ファイナンシャルアドバイザリー業務・企業価値算定③ホテル関連アドバイザリー・ブランディング、コンセプトメイキング支援・オペレーター選定支援・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援・ホテル事業会社再編支援・ホテル・旅館事業再生支援・観光計画策定・DMO組成運営支援・クライアントの不動産活用、建替え、改修等の課題に対し、計画策定支援、設計・施工段階のプロジェクトマネジメント、施設運営状況のモニタリング・改善支援を担当します（個別不動産および街区単位）。・街づくりプロジェクトでは、複数アセットのネットワーキングや広域アセットマネジメント、PPP/PFI・エリアマネジメントなど、地方自治体や地方創生支援の支援も行います。・プロジェクト期間は最短1カ月から最長数年まで幅広く、案件ごとに異なります。■ 組織構成部署人数：約40名マネージャー以上：約10名■魅力・「不動産開発」だけに閉じずクライアント企業の経営支援等扱う案件領域が広いため、長期的に見ると専門性が閉じることなくキャリア設計の柔軟性が叶えられる環境です。・各領域について、上流の戦略フェーズから実行支援まで支援できる環境のため、一気通貫での支援に関与できます。・海外投資家の日本国内での不動産検討においては英語も活用できるため英語力を活かしたい方にもおすすめです。■ キャリアパス・スキルアップの方法や支援制度：Deloitteグループのネットワークを活かした多様なプロジェクト経験や、資格取得支援、社内外の研修機会が想定されます・キャリアの広がり方：管理職やスペシャリスト、他領域への展開など多様なキャリアパスが考えられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

(1)公共用地取得に関する業務（土地調査部門、土地評価部門、物件部門、事業損失部門、機械工作物部門、営業・特殊補償部門、補償関連部門、総合補償部門）(2)用地点検業務（土地・物件）・発注者支援業務(3)上記（1）～（2）に付帯する業務【募集背景】・事業拡大による増員募集

◆当分野は「ダム・堰・水門等の河川施設、港湾・海岸施設、水道施設等に関わる構造物や地盤の解析や対策の設計等を行っている」組織です。◆耐震性能照査や長寿命化の検討など社会インフラ施設に関する業務を推進します。・ダム（本体・関連構造物）・堰・水門・樋門・ため池・河川堤防の耐震性能照査・軟弱地盤設計・ダム定期点検（総合点検）、ダム関連構造物補強設計（門柱、ゲート、取水塔）・ため池改修設計（堤体・洪水吐、底樋））など・上記に付帯する業務全般

当分野は、総合コンサルタントとして多様な技術領域を有する特性を上下水事業に生かすことを目指す組織です。＜職務詳細＞■上水道計画（事業計画、事業認可設計、長寿命化計画等）■上水道施設設計（管渠、ポンプ場、処理場等）■上水道施設調査及び診断（施設機能診断、耐震診断、補強設計） ■汚水処理計画・雨水管理計画■地震対策計画・耐水化計画・ストックマネジメント計画■下水道施設耐震診断～補強対策設計■都市浸水想定・流出解析～対策設計■下水道BCP、その他上下水道施設の設計など■上記に付帯する業務全般

防災情報・警報等各種設備やシステムの計画・設計、道路交通関連設備（照明、情報設備等）の計画・設計など＜職務詳細＞■機械電気設備設計：受変電設備、非常用発電設備、照明設備等など■無線設備設計：多重無線設備、移動無線設備、テレメータ・放流警報設備、市町村防災行政無線設備など■監視制御設備設計：ダム管理用制御処理設備、堰管理用制御処理設備、CCTVカメラ設備、河川情報設備、道路情報設備など■その他：公共システム設計（上下水・工業用水の遠隔監視制御等）、光ケーブル敷設設計

公園・緑地・オープンスペース等のランドスケープデザイン・空間デザイン、グリーンインフラ関連など＜職務詳細＞■公園・緑地計画・設計（基本構想、基本設計、実施設計）■公園施設長寿命化■駅前広場等計画・設計（基本構想、基本設計、実施設計）■緑化・修景デザイン■環境整備計画■運動施設の計画・設計などの業務

「斜面防災設計（地すべり、落石、崩壊、急傾斜地等）、斜面防災及び斜面災害に関する調査解析」を行っています。＜職務詳細＞■斜面防災設計・調査解析・斜面崩壊（のり面、斜面、落石）、地すべりに関する調査、数値解析、対策設計、各種計測、点検などに関する業務・上記に付帯する業務全般

■都市計画■都市再生計画■防災計画■都市交通計画■景観計画等に関する調査、分析、計画、合意形成支援など※新たな取り組み・地方創生、地域共創関連業務・民間デベロッパーとの共同による拠点整備【配属先】都市インフラ事業部

■環境アセスメント、生活環境調査・アセス法及び自治体条例に基づく環境アセスメント、生活環境調査、影響予測及び保全対策計画など■自然環境調査・動物、植物に関する現地調査、とりまとめ、保全対策計画など■上記業務に付帯する業務全般

■建築分野の組織マネジメント（部下は5名程度）・プロジェクト管理、工程管理、外注管理、品質管理、労務管理など■建築及び設備設計全般・都市施設、道路付帯施設、河川港湾付帯施設などの新設・改築設計・公共公益施設、公営住宅などの建築物設計・長寿命化・各種申請手続き・再開発に関連する業務■上記業務に付帯する業務全般※新たな取り組み・公共一般建築物設計・小学校、幼稚園、保育園 等教育施設設計・公営住宅計画、設計【魅力】◆技術職が8割以上在籍し、技術力に強みがあります。◆建設コンサルタントの21分野のうち、19分野の認証を取得し、総合力が強みです◆役職定年がなく、65歳定年のため、長期的にご活躍いただけます。◆転勤なし（地域限定コース）か、転勤あり（広域コース）があり、ライフプランに合わせて選択できます。※入社後の変更も可能◆充実の研修制度あり。資格取得や更新に対して費用や交通費等の補助もあります。

■技術職(設計)をお任せ致します。国土交通省発注の河川/道路/ダム等の電気通信施設の調査設計業務を主に担当。具体的には各電気通信施設の機器および施工方法を考慮した施設の調査設計を行います。■将来的な幹部候補として、設計だけでなく顧客との折衝やチーム取り纏め及び部下の育成などにも携わって頂きます。【魅力】電気電子分野に特化した建設コンサルとして、道内シェア約40％を占めています。北海道内の電気通信施設に関わる調査設計業務から保守維持管理業務まで一気通貫で行います。取引先は9割超が官公庁、残り1割は民間ですが元発注先が官公庁です。【配属先情報】部長(40代)-次長2名-課長2名(40代～50代)-メンバー(14名)) 　※今回は課長職候補の募集になります。

■技術職(設計)をお任せ致します。国土交通省発注の河川/道路/ダム等の電気通信施設の調査設計業務を主に担当。具体的には各電気通信施設の機器および施工方法を考慮した施設の調査設計を行います。■将来的な幹部候補として、設計だけでなく顧客との折衝やチーム取り纏め及び部下の育成などにも携わって頂きます。【魅力】電気電子分野に特化した建設コンサルとして、道内シェア約40％を占めています。北海道内の電気通信施設に関わる調査設計業務から保守維持管理業務まで一気通貫で行います。取引先は9割超が官公庁、残り1割は民間ですが元発注先が官公庁です。

【業務内容】・企業に対する自然災害リスクの定量的分析、リスク軽減に関するハード・ソフト面のコンサルティング・自然災害リスク評価モデル・評価手法の研究開発【主要取引先】製造業、建設業、研究機関【やりがい】コンサルティングツールは、RESPシリーズを始めとする自社開発ソフトウェアであり、顧客の新しい課題にもツールを改変するなどして応用力のあるコンサルティングを展開できます。設計、センシング、意思決定支援などの様々な社内の専門家とコラボすることで顧客課題に対して多角的な提案を展開できます。独立系企業の強みを活かして様々な顧客と相対する場があります。「大学、研究機関と実業界をブリッジするデザイン＆エンジニアリング企業」を企業理念としており、アカデミアとのコラボレーションにより最新知見を習得し、コンサルティングに応用していく経験ができます。【難しさ】業界や顧客によって様々な課題があり、また常に新たな技術を身につけながら、プロジェクトに取り組んでいるため、業務を行いながら日々勉強し続ける必要があります。顧客課題を解決するためには、単に技術の提供を行うのみでは不十分で、顧客の課題に共感・深堀りできるコミュニケーション力も身につけていく必要があります。なお、上記についてはOJTや勉強会により継続的に教育を行っています。

【期待する役割、業務内容】エネルギー、不動産・建築・土木、鉄道・造船・航空業界等の社会インフラを支える各業界は、デジタルを活用した変革のタイミングです。アクセンチュアでは、お客様企業で課題となっているインダストリー4.0やデジタルプラント、デジタルツイン技術を活用したアナリティクスによるデジタル・トランスフォーメーションの推進を担っています。【プロジェクト実績】■お客様の投資計画立案（新工場建築・資源開発・洋上風力建設・スマートシティー・地域再開発等）■不動産・エネルギー・鉄道・道路・建設・造船等の社会インフラ領域の企業向け中期経営計画やDX計画立案■サステナビリティ計画立案、エネルギー転換事業立案、工場閉鎖・設備売却計画立案、脱炭素実施計画立案■BIM（Building Information Modeling）/CIM（Construction Information Modeling）/CDEなどの技術データの体系化とそのエンジニアリングデータ・図書管理のアウトソーシングサービススキーム構築・運用■社会インフラ領域での設計・調達・工事・維持管理の業務改革・バリューチェーン横断での情報活用の高度化■上記業務領域での業務・システムアセスメント／業務プロセス変革の推進■デジタルツイン技術やIoT/XR技術活用による経営と現場の融合・アナリティクス業務の高度化■Autodesk REVIT/HEXAGON/AVEVA/Unity/Snaptrudeソフトウェアを活用したエンジニアリング・維持管理領域のDXの推進■Salesforce/ServiceCloudの活用によるフィールドサービス（メンテナンス・現場工事）の高度化■スマートファクトリー・原子力・火力・風力発電所等の大型EPC案件のPMO支援（PM/EM/コントローラー支援）【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして最新かつ先進的な案件を扱っています。公益事業を担い、社会インフラを支えるクライアント向けに大規模なDXを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■一級建築士資格保有者、構造設計の業務経験者、プラント設計・保全業務経験者など、コンサル未経験からチャレンジできる求人です。■ご自身の業界や領域の知見を活かしながら、様々な社会インフラ事業にも携わることができるため、業務の幅を広げることができます。

同社の一般建築施工管理の即戦力としてご活躍を頂きます。【担当物件アセット】中高層マンション、商業施設、オフィスビル、物流施設、医療・介護施設、工場などの施工管理業務　等《おすすめポイント》★複合商業施設や医療施設、物流施設などの大規模物件など幅広い建築物に携われます。【勤務地について】総合職と地域限定社員でご選択可能となります。※全国総合職の場合には北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄など全国の事業所へ将来的な転勤の可能性がございます。（※初任地は希望考慮します）【全国の事業所】https://www.daiwahouse.co.jp/officeHP/tohoku/index.asp#section1さ

ご経験に応じて、商業施設、オフィスビル、物流施設、医療・介護施設、工場、中高層マンションなどの工事監理ご担当いただきます。【勤務地に関して】北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄など全国の事業所 （希望考慮します）※地域限定社員の処遇もあります。【全国の事業所】https://www.daiwahouse.co.jp/officeHP/tohoku/index.asp#section1さ【技術職の採用ページも是非ご覧ください】https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/student/index.html

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