コンサルティングファーム業界・士業の土木・建設コンサルタント・インテリアコーディネーターの転職・求人情報

■募集背景不動産開発や建設、運営に関する多様なプロジェクトが拡大しており、上流フェーズから実行支援まで一気通貫で関与できる体制強化のための増員募集です。特に、鑑定、ブローカレッジ、開発、ホテル、CRE、ファイナンス＆ストラクチャーなど複数領域での案件が増加しており、若手を含む新たなメンバーの参画が必要となっています。祖業との親和性が高いM&AやCRE領域も引き続き重点領域として拡大を目指しています。■ ミッションクライアントの不動産に関する課題に対し、計画策定から設計・施工段階のプロジェクトマネジメント、施設運営状況のモニタリング・改善支援まで、幅広いフェーズで価値を提供することが期待されます。■ 職務内容①ブローカレッジ・不動産売買にかかるアドバイザリー・不動産売却による再生・再編アドバイザリー・クロスボーダー不動産アドバイザリー②建設・不動産セクター向けアドバイザリー・デューデリジェンス（ビジネス、財務）・ファイナンシャルアドバイザリー業務・企業価値算定③ホテル関連アドバイザリー・ブランディング、コンセプトメイキング支援・オペレーター選定支援・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援・ホテル事業会社再編支援・ホテル・旅館事業再生支援・観光計画策定・DMO組成運営支援・クライアントの不動産活用、建替え、改修等の課題に対し、計画策定支援、設計・施工段階のプロジェクトマネジメント、施設運営状況のモニタリング・改善支援を担当します（個別不動産および街区単位）。・街づくりプロジェクトでは、複数アセットのネットワーキングや広域アセットマネジメント、PPP/PFI・エリアマネジメントなど、地方自治体や地方創生支援の支援も行います。・プロジェクト期間は最短1カ月から最長数年まで幅広く、案件ごとに異なります。■ 組織構成部署人数：約40名マネージャー以上：約10名■魅力・「不動産開発」だけに閉じずクライアント企業の経営支援等扱う案件領域が広いため、長期的に見ると専門性が閉じることなくキャリア設計の柔軟性が叶えられる環境です。・各領域について、上流の戦略フェーズから実行支援まで支援できる環境のため、一気通貫での支援に関与できます。・海外投資家の日本国内での不動産検討においては英語も活用できるため英語力を活かしたい方にもおすすめです。■ キャリアパス・スキルアップの方法や支援制度：Deloitteグループのネットワークを活かした多様なプロジェクト経験や、資格取得支援、社内外の研修機会が想定されます・キャリアの広がり方：管理職やスペシャリスト、他領域への展開など多様なキャリアパスが考えられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割、業務内容】エネルギー、不動産・建築・土木、鉄道・造船・航空業界等の社会インフラを支える各業界は、デジタルを活用した変革のタイミングです。アクセンチュアでは、お客様企業で課題となっているインダストリー4.0やデジタルプラント、デジタルツイン技術を活用したアナリティクスによるデジタル・トランスフォーメーションの推進を担っています。【プロジェクト実績】■お客様の投資計画立案（新工場建築・資源開発・洋上風力建設・スマートシティー・地域再開発等）■不動産・エネルギー・鉄道・道路・建設・造船等の社会インフラ領域の企業向け中期経営計画やDX計画立案■サステナビリティ計画立案、エネルギー転換事業立案、工場閉鎖・設備売却計画立案、脱炭素実施計画立案■BIM（Building Information Modeling）/CIM（Construction Information Modeling）/CDEなどの技術データの体系化とそのエンジニアリングデータ・図書管理のアウトソーシングサービススキーム構築・運用■社会インフラ領域での設計・調達・工事・維持管理の業務改革・バリューチェーン横断での情報活用の高度化■上記業務領域での業務・システムアセスメント／業務プロセス変革の推進■デジタルツイン技術やIoT/XR技術活用による経営と現場の融合・アナリティクス業務の高度化■Autodesk REVIT/HEXAGON/AVEVA/Unity/Snaptrudeソフトウェアを活用したエンジニアリング・維持管理領域のDXの推進■Salesforce/ServiceCloudの活用によるフィールドサービス（メンテナンス・現場工事）の高度化■スマートファクトリー・原子力・火力・風力発電所等の大型EPC案件のPMO支援（PM/EM/コントローラー支援）【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして最新かつ先進的な案件を扱っています。公益事業を担い、社会インフラを支えるクライアント向けに大規模なDXを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■一級建築士資格保有者、構造設計の業務経験者、プラント設計・保全業務経験者など、コンサル未経験からチャレンジできる求人です。■ご自身の業界や領域の知見を活かしながら、様々な社会インフラ事業にも携わることができるため、業務の幅を広げることができます。

【業務概要】脱炭素を中心としつつ、自然資本・生物多様性・資源循環の観点も踏まえた略策定・制度設計・実装支援業務までを担っていただきます。【具体的な業務内容】・国・自治体・企業向けの脱炭素関連支援　- 計画策定支援　- 制度設計支援・自然資本・生物多様性に関する対応支援　- リスク・機会の整理　- 方針策定支援・TNFD等のフレームワーク対応支援　- ギャップ分析　- 情報整理・開示支援・サーキュラーエコノミー関連支援・沖縄県を中心とした地域案件への関与　（地域課題を踏まえた施策の実装支援）※特定テーマの専門家というより、複数分野を横断するポジションです。【募集背景】脱炭素やGXに加え、自然資本・生物多様性への対応も重要性を増しています。同社では、政策・制度設計から地域での実装までを一体で支援してきました。今後は、地域課題を踏まえながら、脱炭素を軸に、生物多様性や資源循環の視点も統合した支援を強化していきます。本ポジションでは、国・自治体・企業と地域現場をつなぎ、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を募集します。【勤務地】新宿本社※月1～2回程度、沖縄県への出張あり。将来的に転勤が生じる可能性もあります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【組織のミッション】建設・住宅業界の各クライアントは、資材高騰・担い手確保・生産性向上などの難課題に向き合いながら、企業価値を高め、安心・安全な社会インフラの構築を推進していくためにさまざまな取り組みが求められています。多様なプロフェッショナルと緊密に連携し、建設・住宅業界が直面する各種課題の解決に特化したコンサルティングサービスの提案とサービス提供をご担当いただきます。【メイン担当業務】★国土交通省および外郭団体に対して、建設業界をどのように良くしていくのか、戦略策定から改革施策策定、実行、定着までをコンサルティング支援しますex)建設現場の生産性を高める、下請け構造の実態調査と改善策、女性の活躍などその他大手ゼネコン、住宅メーカーに対してPwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革～定着化まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】官公庁(国土交通省および外郭団体）の大型案件が増えてきております【具体的なプロジェクト例】・経営管理高度化・新規事業・海外進出戦略、ビジネスモデル策定・技術戦略策定・ESG、サーキュラーエコノミー戦略策定・全社DX戦略、業務改革構想・営業改革、営業支援ツール（CRM,SFA等）の導入・設計改革・積算・調達改革・現場DX、働き方改革・不動産事業のDXソリューション構築・基幹システム刷新・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革【人員構成】建設セクター全体で50名ほどうち国交省チームは５名程度　増員を図りたい建設関連会社出身の実務経験者、ITベンダー/コンサルタントとして建設業界へのサービス提供経験者など、多様な経歴をもつメンバーが在籍しています。クライアントの企業価値を高めたい、業界を変革したいという熱意をもった若手メンバーが活躍しています。■おすすめポイントコンサル業界において建設に特化したアカウントチームを組成しているのはPwCコンサルだけです。50名以上のメンバーで大手ゼネコン・住宅メーカーへの支援実績は国内企業でNo.1ですまだブルーオーシャンの領域ですので、優位性をもって取り組めます。業界を変えたい野心のある方にはぴったりです【部門からのメッセージ】当部門では、「顧客と共に成長し、企業や業界の未来をつくる」をVisionに、幅広い専門家による多面的な視点を提供しています。クライアントと共に未来を構想し、そこに至るまでの課題の解決を図る強い志をお持ちの方、ご応募をお待ちしています。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【クライアントカテゴリ】建設・住宅業界・ゼネラルコントラクター、設備サブコントラクター、各種専門工事会社、設計事務所などの建設関連企業・住宅メーカー、ビルダーなどの住宅関連企業・建設・住宅に関連する事業をもつ企業。デベロッパー、不動産事業会社、FM事業会社、等・官公庁(国土交通省および外郭団体、等)【期待する役割】多様なプロフェッショナルと緊密に連携し、建設・住宅業界が直面する各種課題の解決に特化したコンサルティングサービスの提案とサービス提供をご担当いただきます。経営環境の急激な変化に直面している建設・住宅業界の各クライアントは、資材高騰・担い手確保・生産性向上などの難課題に向き合いながら、企業価値を高め、安心・安全な社会インフラの構築を推進していくためにさまざまな取り組みが求められています。【職務内容】PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、IT導入・定着化まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。・経営管理高度化・新規事業・海外進出戦略、ビジネスモデル策定・技術戦略策定・ESG、サーキュラーエコノミー戦略策定・全社DX戦略、業務改革構想・営業改革、営業支援ツール（CRM,SFA等）の導入・設計改革・積算・調達改革・現場DX、働き方改革・不動産事業のDXソリューション構築・基幹システム刷新・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革・データ利活用、AI導入による業務高度化・デジタル人材採用&育成※建設・住宅関連企業の持続的成長に向けた戦略策定から改革施策策定、実行、定着までを支援します。【人員構成】建設関連会社出身の実務経験者、ITベンダー/コンサルタントとして建設業界へのサービス提供経験者など、多様な経歴をもつメンバーが在籍しています。クライアントの企業価値を高めたい、業界を変革したいという熱意をもった若手メンバーが活躍しています。【部門紹介】https://www.pwc.com/jp/ja/industries/ec.html

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

【募集部門について】当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。【業務内容】1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　　・財務的な持続可能性の検証支援3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　　・行政DX導入支援　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

同社は港湾・水産を得意とする建設コンサルタント会社ですが、現在グループ会社8社と協業し、グループ全体で全国の総合建設コンサルタント業務を担えるよう取り組んでいます。【業務内容】道路分野もしくは橋梁分野の建設コンサルタント業務

【職務内容】■主力事業を担う、戦略コンサルタントのリーダー職です。初回の事業相談、提案、受注からプロジェクトの遂行、報告まで全てをお任せします。これまでの経験を生かしてテーマ別に戦略的支援をしていただきます。プロジェクトリーダーとして、同じチーム内の社員やアルバイトのマネジメントをしていただきます。【具体的なプロジェクト例】■業界を変革する大手企業の新規事業プロデュース ■日本農業の強みを活かす海外アグリビジネス支援 ■地域を豊かにする地域づくり・地域活性プロジェクト ■日本農業の将来を担う農業企業の経営コンサルティング ■農業関連企業のデューデリジェンス ■海外政府・企業が来日に来た際のコーディネート■その他、食農に関するコンサルティング【魅力】■クライアントは農業法人、自治体、大手事業会社まで多岐に渡り、仕事内容は業界を変革するような新事業創出から農業の現場支援まで幅広く行っています。業界特化のコンサルティング会社ならではの、ダイナミックに入り込みやりがいの大きい仕事です。■食農分野に特化した戦略コンサルティング会社として、食農分野への新規参入を検討する大企業の戦略コンサルを数多く手がけています。いまでは業界で多くのコンサル実績が、顧客からの信頼へとつながり、業界内では知名度が高いコンサルティング会社へと成長することができました。■単に売上を追いかける会社ではありません。 経営理念を大切にしている仲間が集まったコンサル集団です。単に企業の利益の追求ではなく、業界の成長を考えのベースにコンサルティングを行ないます。日本の社会に、国内外の食・農業に、価値のある新事業の創出を続けています。【組織構成】コンサルティング事業部2チーム制・各チームは計8-10名程度（社員・アルバイト含む）・1案件を1～3名で担当・1人あたり1～4案件を担当

社会基盤プロジェクト自然現象に関する数値解析をお任せします。【河川・砂防】洪水浸水想定区域図作成のための氾濫解析、河道の流況解析、河川やダム堆砂の河床変動解析、土砂氾濫・土石流など【海岸・港湾】津波、高潮、波浪、河口部・沿岸域の流れや水質等の海洋・海岸における各種解析など【下水道】下水道事業再評価・内水ハザードマップ作成、下水道関連の各種解析など【環境】河川、ダム、湖沼、および沿岸海域における環境影響評価や環境保全事業の効果予測など【大気・気象】気象モデルWRFを用いた気象現象の再現や予測、気象モデルと化学輸送モデルCMAQを組み合わせたメソスケールでの濃度拡散予測、また建物や地形変化を考慮した市街地や広域での大気拡散解析など【地盤・構造】地震時の地盤の弾塑性変形、護岸等の港湾構造物や堤防などの河川構造物の液状化による沈下解析、地震時のRC構造物、橋梁や地下構造物等の静的・動的解析などの各種の地盤・構造の耐震解析など

【職務内容】1、鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング2、国内鉄道関連企業向け海外規格対応支援コンサルティング3、海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援4、国内鉄道関連企業向けの技術検討・調達支援コンサルティング【必須要件】※応募要件続き■お客様に提供する各種報告書、プレゼンテーション資料の取りまとめ能力■文章表現能力■プレゼンテーション能力（物事をわかりやすく説明、報告する力）■交渉能力（お客様の要望を踏まえながら、自分の考えを説得する力）職務内容1・2に関しては鉄道関連メーカーにて機械系又は電気系の製品・設備の企画、設計、品質管理に関する経験を期待。職務内容4に関しては鉄道関連メーカー又は商社にて商法、民法等の売買契約行為に関する法務又は輸入に関する法務に関する経験を期待。

１．インフラや集客施設・拠点の整備に関する構想策定・PPP導入・コンセッション事業化２．公共施設のコンパクト化・最適化に向けた計画策定３．公共施設複合化・集客施設・地域拠点・産業拠点を核としたまちづくり支援４．地域公共交通の再構築計画・実装

公共インフラの設計・建設・維持管理への新技術導入の計画・伴走支援公共インフラのマネジメントに関する政策検討i-construction、BIM・CIM、データ連携プラットフォームの構築、活用コンサルティングインフラマネジメントに関する管理運営主体に対するDX等の各種コンサルティング