不動産・建設関連の専門職の年収800万円以上の転職・求人情報(28ページ目)

【期待する役割】洋上風力事業開発における洋上から陸揚部までの電気設備の設計・建設の立案・自治体との許認可対応、港湾利用協議、メーカー（海外含む）との協議等を担当いただきます。【業務詳細】・海底ケーブル、洋上変電所などのの仕様・配置・施工計画の立案、予算・工程の検討（コストダウン、工期短縮）・ケーブルルートの海底地盤調査計画・実施・新規開発地点の調査検討（陸揚部検討など）・上記に関わる認証・許認可への対応・洋上工事の施工管理、安全管理・上記を踏まえた上での公募入札における図書作成【配属先部署人数・構成】洋上電気設備グループ（50代１名，40代２名，30代２名）【採用背景】洋上風力固有の専門技術を有する技術者が社内にいないこと、また将来も洋上風力事業の導入拡大が期待できることから、経験・ノウハウの組織への展開や後進指導の観点から、洋上風力固有の専門技術を有する人財の確保が必要となっています。【魅力・やりがい】・カーボンニュートラル社会の実現に向けて，洋上風力発電は大量導入や発電コストの低減が見込めるとともに，経済波及効果が期待されることから再生可能エネルギーの主力電源として期待されていますが，今はまさに黎明期と言える段階であり，今後大きく発展していく産業に当事者として携わることができます。・当社は，水力・風力・太陽光合計で約1,000万kWの国内最大の設備量を維持してきた経験・ノウハウを有しており，この強みを活かして，洋上風力発電の開発・建設を推し進めていきます。・国内洋上風力公募の第２ラウンド（2023年12月結果公表）において，当社を含むコンソーシアムが長崎県西海市江島沖の事業者に選定され、2029年の運開に向けて今後工事が本格化してまいります。【キャリアパス】短期（1~3年）：洋上風力事業の担当者として事業推進を行っていただきます。中期（4~7年）：洋上風力事業が軌道にのったあとは、広く再エネ事業にかかわっていただき、スペシャリストとして、管理や新規開拓の中核を担っていただきたく思います。将来的には、様々な案件を経験したのち、本社管理職を担っていただき、より全体の管理やマネジメントの業務に関わっていただくことを期待しています。【部署の雰囲気】・風力事業はカーボンニュートラル社会の実現に向けて成長が期待されている分野であり，新しい産業に関わり未来を創っていくことのやりがいと責任を感じながら，風力部は業務にあたっています。・東京電力グループの中では比較的若い社員の比率が高く，キャリア採用者も約３割を占めており，活気のある職場となっています。・リモートワークも積極的に取り入れており（取得率は約40%）業務予定を踏まえて柔軟に勤務形態を選択できる職場環境です。

【募集背景】事業拡大に向けた増員となります。【具体的な業務内容】再生可能エネルギー(風力/蓄電/複合系)や一般産業設備関連プラント案件の電気/制御設備設計、見積り、調達管理、施工管理業務、その案件に於けるプロジェクトマネジメント（コスト、仕様、スケジュール、リスク管理）業務を行っていただきます。【働き方】残業：平均20時間程度　リモートワーク：出社率70％を目標としており、発注後に発注先会社での打ち合わせや工場での検査立ち合いの出張がございます。出張（頻度・期間）：月2～3回/1～2泊程度　※案件が国内外あるため頻度は案件次第となります。

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして、従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。耐震事業の拡大・機能強化のための増員です。ゼネコンや設計事務所などに、販路拡大のため新規営業を行っていただきます。 【業務内容】現在拡大中の建物リニューアル市場に対して、同社の耐震部材の提案をお任せします。目に見えにくいものですが、地震の多い日本の街のランドマーク的な建物や、オフィスビル、データセンター等、様々な建物を守る重要な商材です。2017年にに新設された部署のため、営業方法に決まりはなく裁量が多いことが特徴です。【組織構成】耐震補強事業部 営業グループ└営業（4名）★配属部署　└施工管理（3名） 【働き方】月平均残業時間：15時間程度フレックスタイム制：あり直行直帰：可能出張：あり※月1，2回ほど全国の範囲で出張が発生する場合があります。 【魅力】■裁量権◎営業活動を通じて顧客のご意見やご要望を積極的に収集し、それらをもとに新製品の開発へとつなげるような裁量権を持った営業を行うことができます。■ワークライフバランス◎土日祝休み、残業時間25時間程度、と非常に働きやすい環境が整っています。メリハリを付けて働く社風のため無駄な残業はありません。在宅勤務やフルフレックス制度が導入されており、生活に合わせてスケジュールを組み立てることも可能です。■スキルアップ◎資格取得制度も手厚く、資格取得のための受験費用や教材費のサポート、取得後には祝い金支給など、社員の成長をバックアップする協力体制があります。