簿記のTOEICのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【募集背景】当社人事総務部門では、将来を見据えた組織体制の強化を目的に採用を進めています。現在はベテラン層が中心となって業務を推進している一方、経験の浅いメンバーも在籍しており、今後の人事総務部門の持続的な成長と機能高度化に向け、実務経験を有する即戦力人材の参画が必要なフェーズにあります。これまでの経験を活かし、人事総務部門全体のレベルアップを牽引いただける方を募集します。【職務内容】経験・能力・適性を考慮の上、下記業務の中から、ご担当頂く業務を決定する予定です。・ 給与（全社人件費管理含む）・出向者対応（国内・海外　契約業務含む） ・労務（勤怠・労基関連全般）・人事制度運用 ・研修制度運用 ・採用（新卒・中途） ・退職給付費用管理・運用・総務業務全般（固定資産・防災・社宅・事業場管理）人事総務部門に関わる幅広い業務知識・経験を存分に発揮頂ける環境です。これまでの人事総務業務のご経験や強みを活かし、当社の人事・労務・総務業務に貢献頂けることを期待しております。【ミッション】人事総務領域における実務経験を活かし、現場の即戦力として人事総務部門を支えていただくとともに、現行業務や制度に対する課題抽出・改善提案を担っていって頂ける人財を求めております。特に制度運用や仕組みづくりの面では、これまでの知見を共有いただきながら、人事総務部門の機能強化・高度化に貢献いただくことを期待しています。【組織構成】人事総務部７名（部長1名、課長1名、課長代行1名、総合職1名、嘱託社員（シニア）１名、事務職2名）【働き方】残業時間22時間20分/月【定年/役職定年】定年：60歳/役職定年：なし【当社の魅力】・「くるみんマーク」の取得や東京都家庭と仕事の両立支援推進企業に認定される等、ダイバーシティにも積極的に取り組んでいます。・人財育成の為の研修プログラム（階層別、選抜型、能力開発コース、資格取得コース、ライフデザイン・キャリアデザイン）が充実しており、入社後に成長頂く機会を提供しています。

■業務内容：・外注先の選定／評価／契約管理（契約書管理、契約更新管理、取引価格履歴管理 等）・外部IT人材会社との契約交渉／価格調整・社内関係部門（経営企画部門、事業部門）との連携■募集背景：現在各事業部門で行っている調達・価格交渉業務（業務委託契約でのIT人材の選定・評価・交渉・契約管理）を総務部門に集約し強化していく為募集します。ヤマハ発動機の事業に貢献できる外部IT人材調達・交渉を担っていただける仲間を探しています。■ヤマハモーターソリューション（YMSL）とは？・ヤマハ発動機の100%子会社として、ヤマハ発動機グループをITで支援するスペシャリスト集団です。■主要クライアント：・同社の主なお客様は、世界に広がるヤマハ発動機の各拠点です。・グローバルに事業を展開しており、海外顧客との業務機会も多いことが特徴です。・日本・中国・インドのYMSLグループの技術力やそれぞれの強みを結集して、高度なソリューションを提供しています。■YMSL 3つの強み：（1）30年にわたり製造業を支えてきた「課題解決力」（2）グループ3社（日・中・印）連携による「技術力」（3）国際規格に準拠した品質マネジメントシステムによる「業務の信頼性」■事業内容（1）ヤマハ発動機グループの新製品開発におけるデジタル開発基盤の導入・保守（2）サプライチェーンマネジメント支援（3）コトサービスの開発・提供（4）コーポレート系システムの構築・運用（5） ITインフラ・基盤ソフトウェアの導入・保守

★プライム市場上場の歴史あるメーカーでグローバルに活躍できるポジションです！財務経理としての専門性を高めることができます。財務経理担当として入社後は一定期間、財務経理部にて連結業務を中心に内容理解を深めた後に北米拠点へ赴任し、駐在員業務をおこなっていただく予定です。（イメージ：入社1年を目途に約5年の駐在を想定）＜駐在前の担当業務＞・連結業務：子会社管理、連結パッケージの作成、連結精算表の作成、連結勘定科目分析・監査対応：担当資料の作成・開示資料作成：決算短信、半期報告書、有価証券報告書等＜駐在後の担当業務＞北米拠点はアメリカ現地法人を想定しています。・経理財務業務を中心とした管理全般業務に対する北米3拠点の実務業務及びマネジメント業務【募集背景】人員ローテーションに伴う募集となっております。現在駐在している方の期間がある程度経過しており、新たに海外駐在できる方を募集しています。【組織構成】経理財務部はそれぞれ連結G・経理G・財務Gの3グループに分かれており、今回の配属は連結Gとなります。連結Gは50代リーダーをはじめ、50代～20代の4名体制です。経理Gは6名、財務Gは3名の部合計16名の組織となります。アメリカ現地法人は130名程度の従業員が在籍しており、営業や生産管理など日本からの駐在員も複数名在籍しています。同じ管理部門は2名となっており50代・30代の方が活躍中です。【駐在後のキャリアパス】日本の部署に戻っての活躍や経営企画、将来的なマネジメントも期待されているポジションとなります。