CPA(米国公認会計士)の転勤なしの転職・求人情報

内部監査室にて、「経営に資する監査」をミッションに、事業ポートフォリオ（当社およびグループ会社）に係る管理態勢をカバーする内部監査業務全般を幅広く遂行いただきます。【業務内容】■業務監査（監査プログラム策定、監査実施、改善提案実施、監査報告作成、取締役会・監査役会への報告、改善状況フォローアップ、継続的モニタリング）‐リスクベースによる部署別監査 （※）、テーマ別監査について、原則としてすべての監査に室長と共に参画いたします。-通年でのオフサイトモニタリング実施、オンサイト監査、リスクアセスメントへの反映■企画業務（リスクアセスメント実施、年度監査計画 策定 、業務高度化への取組み等）-企画業務全般について室長と協同して取組んでいただきます。※本社管理部門、営業部門（事業/プロダクト部、営業部店）、グループ会社：国内グループ会社（FPG信託、FPG証券、オンリーユーエア、AND ART）および海外グループ会社（アイルランド）【部門人数】3名（男性3名）【残業時間】10時間程度を想定※参考：非管理職全社平均残業時間12.9時間（2024年9月実績）【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境】 ■従業員の平均残業時間は月10～20時間程度 ■オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。 ■会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んだ結果、産休・育休からの復職率100％を達成【当社について】日本型オペレーティングリース・不動産小口化商品・米国不動産投資商品のリーディングカンパニーです。全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業やアート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業など、新たな事業展開もしています。

同社の事業及びグループ拡大に伴い、内部統制の観点から事業の成長を支える内部監査部門の体制を強化するために、内部監査・内部統制担当者を募集します。【職務内容】同社各部門及び子会社に対して、内部統制評価対応（J-SOX）および内部監査に関する業務に携わっていただきます。■財務報告に係る内部統制の評価及び監査（J-SOX対応）■内部監査の実施、・各部門および経営者への監査結果報告■内部監査を通した助言・支援業務■監査役、会計監査人との協議・連携、等【ポジションの魅力】■グループ全体における内部統制の構築を考え、企画・提案、実行を推進するに際し、経営層や各部署、グループ会社の責任者と連携する機会が多くあります。そのため、経営層を始め各責任者の考え方を知る機会も多くあります。その分、迅速な対応や高度なコミュニケーション能力等が求められるが、やりがいもあり自らの成長も自覚できる環境があります。■発展途上の会社のため、通常の内部監査業務に留まらず、さまざまな部門の意見や声、悩み、課題などを拾い上げコンサルティングすることで、会社をより良くするための改善や仕組みづくりに貢献することができます。

同社は現在、国内外11社のグループ会社を展開しており、今後もM&Aや海外事業の拡大を進めていく計画です。将来的にはIPOも視野に入れており、グローバル基準での財務体制の高度化が求められるフェーズにあります。現状はJ-GAAPを基軸としていますが、海外拠点の増加や資本市場対応を見据え、IFRSを含む国際会計基準への対応力強化が重要なテーマとなっています。そこで今回、IFRSに関する専門性を持ち、会計論点の整理や基準差異の分析、連結体制の高度化をリードいただけるスペシャリスト／リーダークラスを募集します。【組織構成】執行役員を兼務するコーポレート管理本部長が1名、メンバー4名（30～40代）の構成です。本ポジションでは、ピープルマネジメントよりも専門性を軸にチームを牽引する役割を期待しています。月次・四半期・年次決算、連結決算をベースに、IFRS視点での会計論点整理、会計方針の検討、グローバル子会社とのレポーティング整備などをリードし、将来的な国際基準対応に耐えうる財務基盤の構築に貢献いただきます。【職務内容】本ポジションは、IFRSを中心とした国際会計基準対応の専門人材として、財務経理機能の高度化を担っていただきます。■IFRS対応・基準差異分析・J-GAAPとIFRSの差異整理・論点抽出・会計方針の検討・整理（収益認識、リース、株式報酬等）・IFRS適用を見据えた会計処理方針の設計・監査法人との技術的ディスカッション■グローバル連結決算高度化・海外子会社を含む連結決算業務・グループレポーティングの標準化・連結パッケージ設計・改善・決算早期化・自動化推進■IPO準備・開示高度化・有価証券届出書／Ⅰの部作成支援・開示資料の高度化・J-SOX対応支援・主幹事証券／監査法人対応■M&A関連対応・財務DD論点整理・PMIにおける会計統合支援・PPA検討サポート【働き方】週1日の在宅勤務が可能で、ご家庭事情により週2～3日在宅へ変更することもご相談いただけます。コーポレート部門は部門横断での連携や意思決定のスピードを重視しており、対面でのコミュニケーションを大切にしながら、資料作成や企画業務などは在宅で効率よく進められる"ハイブリッドな働き方"を採用しています。 また、小学校3年生までのお子様がいる方には、時差出勤・中抜け・在宅勤務など、個々の状況に合わせた柔軟な働き方を個別に調整しています。【ポジションの魅力】■ グローバル × M&A × IPOが同時進行する希少なフェーズ海外拠点の拡大、M&Aの実行、IPO準備が並行して進んでいる環境の中で、単なる月次運用ではなく、財務基盤の高度化そのものに関与できるポジションです。連結体制の整備、開示高度化、会計論点の整理など、“今ある仕組みを回す”のではなく、“次のステージに引き上げる”役割を担っていただきます。■ IFRSを「導入する側」として経験できる監査法人やアドバイザリーとして関与するのではなく、事業会社の当事者としてIFRSを設計・実装していく経験が得られます。J-GAAPとの基準差異整理、会計方針の検討、開示への反映まで一気通貫で関わることができ、会計基準を“知っている”から“使いこなせる”レベルへと専門性を高められる環境です。■ 複数基準（J-GAAP／USGAAP／IFRS）を横断できる海外子会社管理やグローバル展開を通じて、日本基準に留まらず、USGAAPやIFRS、各国税制に触れる機会があります。実務として複数基準を横断する経験は、経理専門職としての市場価値を大きく広げる機会になります。■ M&A・PMIにおける会計の中核を担える今後もM&Aを積極的に進めていく中で、財務DD対応、PPA検討、PMIにおける会計統合など、経営と並走しながら意思決定を支える役割を担うことができます。単なる決算業務に留まらず、経営インパクトの大きい局面に直接関与できる点も本ポジションの醍醐味です。

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。■業務の概要現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、サイバーリスクの増大や、AI利活用の拡大等、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。■主な業務内容◇システム監査　・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査　・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務　・システムリスク管理態勢の評価◇システムリスクコンサルティング　・システム管理体制のアドバイザリー業務　・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査　・システム内部監査のアウトソーシング　・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー　・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 ※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

【募集背景】私たちは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、誰もが抱えるお金の課題をテクノロジーの力で解決して、より多くの方の人生をより豊かなものにするサポートを行っていきます。同社サービスやテクノロジーを活かして、金融機関との業務提携も進み、今までにない新たな金融のエコシステムを構成し、Fintechという言葉がムーブメントではなく、当たり前の存在になりつつあります。今後もFintechという領域へのチャレンジをしていく想定ですが、事業成長や事業立ち上げにおいて、先回りしてリスクを検知しリスクコントロールの構築サポートを行うことが非常に大切だと考えています。そのため内部監査室では、各領域で専門性を持ったメンバーがその専門性を活かしてリスク評価に基づいた監査を実施できる体制を整えていく必要があります。そしてこの先、既存サービスだけでなく新規サービスが複数立ち上がることを見据えて、メンバーを増員し内部監査の体制を強化していきたいと考え募集をおこなうことになりました。【主な業務内容】同社グループのJ-SOXチームのリードを期待するポジション（リーダー候補）です。・グループ全社の内部監査（業務監査）・J-SOX評価※上記に加えて、ご経験によっては若手メンバーの教育や育成に関わっていただく可能性もございます。【所属部署】・J-SOX評価担当：3名・業務監査担当：2名（金融監査業務兼務者を含む）・システム監査担当：1名

【募集背景】bitFlyerは、日本・アメリカ・ヨーロッパの3極体制でグローバルに事業展開する暗号資産取引所です。グローバルな事業拡大を支える経理部門の中核人材を募集しています。各国の経理メンバーと連携しながら、グローバル経理体制の整備・高度化を担っていただきます。単なる実務遂行にとどまらず、制度設計やプロセス改善にも積極的に関与いただける方を歓迎します。【業務内容】■海外子会社（US、EU等）を含むグループ決算業務（月次／四半期／年次）■海外子会社の経理部門とのコミュニケーションおよび調整業務■会計監査（日本／海外）の対応■海外子会社における経理業務のレビューおよび指導■管理会計や財務レポーティング、連結パッケージ等の基礎データ提供【魅力】責任あるプロフェッショナル集団bitFlyerは日本・US・EU 3つの拠点で1兆円を超えるお客様の資産を預かり、その取引を支えています。（2024年11月時点）変化の多い市場の中で信頼性が求められるシステムの開発は、難しく、責任とやりがいのある仕事です。私たちはこの重責を果たすプロフェッショナル集団でありたいと思っています。共に次の時代の金融を形作っていきましょう。【求める人物像】・コンプライアンスを遵守する姿勢・bitFlyerのMVVに共感できる方・熱意があり、誠実な方・スピード感を持って変化に柔軟に対応できる方・ロジカルなコミュニケーションが出来る方・課題設定力、課題解決力、実行力のある方

グローバルの行動規範やリスクマネジメント関連のポリシーを日本国内で導入し、遵守に向けたプロセスやルールの整備を行い、周知をし、応じて研修やモニタリングを行います。また、関連の問い合わせや承認依頼を受け付けていますので、リスクマネジメントチームメンバーとして上位者の指示のもと、関連の業務を行っていただきます。リスク管理業務は非常に幅広いものですが、主な業務の例としては以下が挙げられます。【業務詳細】■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。【CoreRMのチームに関して】EY Japan Region全体のビジネスのセーフガードを担うリスクマネジメントチームの一員として、Japan Regionにおける幅広いリスク管理を行う非常に重要な責務を担うチームです。クライアントサービスのチームをサポートする上で、リスクを見極め、助言を行うなど、EYのビジネスの円滑に進めるべく、EY全体のリスク管理態勢をプロアクティブに強化・構築に向けて業務を行っていただきます。【組織に関して】Risk Management Function（部）、のうち、Core Risk Management teamへの配属となります。チームの人員は現在はファンクションリーダーに加えて3名と少人数なため、フラットかつ非常にコミュニケ―ションが取りやすいチームです。チームミーティングはオフィスにて対面で行っていますが、在宅勤務を中心に業務を執り行っています。【このポジションの魅力】メンバーにはJapan Region全体のリスクを経営視点で俯瞰して見ていただくことになり、監査、Tax、StrategyやConsultingなどのサービスラインの枠を超えた幅広い範囲での活躍が可能です。また、グローバルRM規程に関するルールやプロセスを導入するのにあたり、APAC、グローバルチームと連携をする必要があることから、日常的に英語力を活かしていただく場面が多くあります。また、金融犯罪リスクやEYとEYのビジネスを取り巻く地政学リスクなどあらゆるリスクに関する専門的な知識を業務を通じて学ぶ事ができます。【働き方】基本的にはリモート勤務ですが、週一で行われるチームミーティングやその他必要とされる場合に出社の必要があります。※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、副業は原則として認めておりません。応募の際はあらかじめご了承ください。

◆業務内容マーケティング・コミュニケーション本部（M+C）のグループの一つである、クライアント・リレーションシップ・マーケティング (CRM)で、特定の業界や中～大規模アカウントに対する高い効果を持つCRMエンゲージメント戦略の策定・実行を担っていただきます。業界リーダーやアカウントチーム、そして国内外のM+C部門の同僚など様々なステークホルダーと連携・協力し、お客様に対しアクセンチュアの価値を最大限に届けていきます。その際、データを活用して施策の効果を見える化・最適化することが肝要です。また、社員のキャリア構築における相談者であるピープルリードとして、メンバーの育成・コーチングにも取り組んでいただきます。◆求める人物像- 顧客中心の考え方を体現できる方。顧客の声に耳を傾け、顧客体験の向上のために尽力できる方。- 常に正しいことを行い、卓越性、自信、そして謙虚さをもってリードできる方。- 協働を重視し、真のパートナーとして周囲と協力できる方。- データドリブンで現代的なマーケティングに精通しており、CRMチームで挑戦したいという意欲のある方。- そして何より、キャリアを成長させたいと強く願い、それをアクセンチュアで実現できると信じている方を歓迎します。【具体的な業務内容】■日本市場における、業界別・アカウント別の統合マーケティング・コミュニケーション戦略の立案と実行■CRMのチームメンバー、他のM+C部門、リーダー陣と連携し、関係強化とブランド価値向上に資するマーケティング施策の計画・活用・実行■高品質かつ顧客中心で業界に特化したマーケティングプログラムの運営o 戦略立案とメッセージ設計o 顧客エンゲージメントジャーニーの構築o コンテンツのキュレーションとカスタマイズo イベント体験の設計o LinkedInのベストプラクティス活用o 重要な提案案件の獲得支援■アカウントリーダーやチーム、業界リーダーとの戦略的ディスカッションのリードo 彼らの優先事項やビジネスの背景を理解し、それに沿ったマーケティング計画の策定■クライアントの関心を惹きつける、関連性の高いコンテンツや体験の企画・提供【以下のような必須ツールの習得と活用】o SynOps for M&C（M+C Plan、MMS、Monday、Writer、LinkedIn Sales Navigatorなど）■事前に合意された成果指標に基づくパフォーマンス評価と、フィードバックループを通じた継続的改善の推進? クライアントの関心を惹きつける、関連性の高いコンテンツや体験の企画・提供? 以下のような必須ツールの習得と活用：o SynOps for M&C（M+C Plan、MMS、Monday、Writer、LinkedIn Sales Navigatorなど）? 事前に合意された成果指標に基づくパフォーマンス評価と、フィードバックループを通じた継続的改善の推進

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務内容】生命保険会社の経理・会計領域において、以下の業務を担当頂きます。①経理業務全般（立替経費や請求書払の処理・管理業務、入出金確認、会計伝票作成）②決算および開示資料の作成業務③税務関係業務④会計や税務処理の検討、照会対応⑤監査法人対応⑥事業費予算の管理業務⑦管理職や経営層へのレポーティング【組織情報】主計部【魅力ポイント】■日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。■2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。■本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。■新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。■今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

グロービング社は実質的な創業からわずか3年弱で、2024年11月に東証グロース市場に上場を果たし、株式市場からも急成長高収益企業として、高い評価を受けています。 現在は「第二創業期」と位置づけ、 AI×コンサルティング を軸とした独自のビジネスモデルをさらに進化させながら、 持続的な高成長・高収益を実現するプロフェッショナルファーム への進化を目指しています。 その成長を支える中核として、今まさに求めているのが 「攻めのコーポレート」です。単なる管理・オペレーションではなく、「経営の意思決定に近い立場で、事業成長・企業価値向上をドライブするコーポレート組織」を本気で作りに行くフェーズにあります。急成長の最前線で、 「会社を強くするコーポレートのあり方」 そのものを定義したい方。そんなチャレンジングスピリットをお持ち方をお迎えしたいと考えています。 ＜働く魅力＞ ■プロフェッショナルファーム水準のスピードと要求レベル外資系戦略・総合コンサルティングファーム出身者を中心とした優秀なメンバーと日常的に協働します。意思決定・実行スピードは非常に速く、 高いアウトプット品質が求められる環境 です。■「作業者」ではなく「課題解決者」としてのコーポレート定型業務を回すだけの役割ではありません。業務設計、プロセス改善、AI活用、制度設計など、自ら課題を定義し、解決策を提案・実行することが強く奨励されます。■ 急成長フェーズならではの希少な経験上場後間もない成長企業のコーポレート中枢として、　・経営に近い距離での意思決定　・新しい仕組みを「ゼロから作る」経験　・キャリアのレバレッジが効く実績づくりを同時に得られる、 再現性の低いフェーズ です。【仕事内容】■経理財務 　CFO直下 で、経理・財務領域をリードしていただくポジションです。 単なる決算責任者ではなく、【AI活用・IFRS導入・IR/開示対応までを横断的に担う「経営寄りの経理責任者」】を想定しています。 主な業務内容 　・AI活用による経理・財務業務の高度化・効率化 　・CFO直下での適時開示・IR実務サポート 　・ IFRS導入プロジェクトの推進・マネジメント 　・監査法人・コンサルティング会社との折衝 　・月次・四半期・年度決算業務の統括 　・会計システムの運用設計・改善 　・監査対応（内部監査／外部監査） 　・税務申告書作成および税務調査対応 　・その他、成長フェーズに応じた関連業務全般 「経理の延長線」ではなく、 「企業価値向上に直結するファイナンス機能」を作るポジションです

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。○移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス○グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス○国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー【具体的職務内容　抜粋】●グローバル移転価格方針の立案●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対する支援●移転価格リスク分析●移転価格ポリシー構築支援　等

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。【ソーシング業務】・提携金融機関やM&Aを検討する企業に対して、M&A案件の発掘を目的とする営業活動を行います。・営業活動が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当できます。【アドバイザリー業務】・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務を担当頂きます。・上場企業に関連する案件が主業務ではありますが、希望により中小企業のM&A案件も担当可能です。【M&Aに関する財務専門家業務】・財務税務デューデリジェンスや、企業価値算定、組織再編スキームの検討を主業務として担当頂きます。・専門家業務が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当可能です。

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

三菱商事グループの成長企業で、経理財務部の仕組みづくりを主導するグループマネージャー職を募集 【業務内容】経理財務部長や経営陣と連携し、経理財務領域の実務責任者（グループマネージャー職）として以下の業務をお任せします。 ■決算業務全般の推進 ■月次・四半期・年次決算業務の高度化と早期化 ■連結決算（IFRS）や税務申告に向けた資料作成・対応 ■社内規程の整備、会計方針の策定 ■管理会計・予算運営 ■管理会計制度の構築・運用とKPIや財務データに基づく経営意思決定の支援 ■中期経営計画および年度予算の策定・実績管理・数値分析・各種資料作成 ■業務プロセスの設計・改善・DXの推進 ■経理財務プロセスの整備・標準化 ■業務効率化の企画・改善推進 ■内部統制の構築・運用 ■バランスシート分析、将来的な資金調達戦略の立案・実行 ■経理財務部メンバーのマネジメントや育成、他部門との調整 ■将来的なM&Aや事業提携における財務戦略の策定、デューデリジェンス、PMIの実行支援 【募集背景】 同社はSaaS事業、DXコンサルティング、AIアルゴリズム開発を三本柱とし、急成長を続けるテクノロジー企業です。今後の更なる事業拡大と将来のM&Aやグローバル展開を見据え、経営の根幹である経理財務部門の体制強化が急務となっています。 現在、月次・四半期・年次決算の安定運用に加え、連結決算（IFRS）、税務、管理会計、予算策定といった機能の高度化を進めている段階です。 今回は、バックオフィスの基盤構築をリードし、経理財務部長を補佐する役割を担っていただける経理財務グループマネージャーを募集します。経理財務部長と共に経営陣や事業部門のビジネスパートナーとして、企業価値向上に共に挑戦していただける方のご応募をお待ちしております。 【組織構成】 経理財務部 部長：1名 グループマネージャー：１名（今回募集） メンバー：2名 派遣スタッフ：3名

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。■業務の概要現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、サイバーリスクの増大や、AI利活用の拡大等、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。■主な業務内容◇システム監査　・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査　・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務　・システムリスク管理態勢の評価◇システムリスクコンサルティング　・システム管理体制のアドバイザリー業務　・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査　・システム内部監査のアウトソーシング　・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー　・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 ※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

【組織について：FRA】FRA（Financial Reporting Advisory)部は、会計監査を行う監査法人の中で、会計監査を通して企業が投資家や世の中から信頼を得ていくために必要となる、会計体制の構築や資金管理の高度化などの支援を行っております。また、PwCはグローバルで最大規模のトレジャリー・アドバイザリー・チームを有し、トレジャリー業務一般から、リスク管理、銀行取引、税務、会計、システム開発、プロジェクトマネジメントまで、各分野の専門家を多数有し、戦略の立案から導入・運用支援まで幅広いサービスを提供しています。経験豊富な専門家と強固なPwCネットワークとの連携により、幅広い知見を集約し、皆様にとって最適な専門家チームで企業の財務・資金管理を最適化していくための、さまざまな先進的なソリューションを通じたトレジャリー業務の高度化・効率化の手段を提案します。【トレジャリーマネジメント（財務・資金管理）の主なサービス】■流動性管理（キャッシュ・マネジメント・ソリューション）・キャッシュプーリング・キャッシュフロー予測精緻化■ファイナンスソリューション・グループファイナンス・サプライチェーンファイナンス■銀行取引管理ソリューション・バンク・アカウント・マネジメント・グローバル・キャッシュ・マネジメント提供銀行選定・導入アドバイス■決済ソリューション（含む、企業内銀行）・ペイメントファクトリー・コレクションファクトリー・ネッティング■リスク管理ソリューション・為替リスク管理・金利リスク管理・コモディティリスク管理・ヘッジ会計■トレジャリー・マネジメント・システム（TMS）・ソリューション・TMS選定・導入アドバイス等【働き方】FRAでは、フレックス・リモートなどの働き方の積極的取り入れております。フレックスを活用して、お子様の送り迎えや、中抜けなどが可能です。また、入社後はすぐは出社にてOJTや周囲とのコミュニケーション環境を整えて頂きたいですが、業務になれた以降は拠点のある東京・大阪近郊にお住いの場合、フルリモートに近い働き方を実現可能です。残業時間についても直近30時間/月前後となっており、案件の状況によっては20時間程度になることもございます。ご家庭との両立を実現しながらも、キャリアにおける専門性を上げていきたい方には非常におすすめです！

【同ポジションについて】事業拡大に伴い、日本法人における財務経理機能の内製化・高度化が急務となっています。これまで本社主導で行われていた財務管理を、日本側で主体的に構築・運用していくため、日本法人初の専任財務経理ポジションとしてご参画いただきます。【求める役割】日本法人の事業に関する税務・経理をマネージャとして管理いただきます。財務プロセスの設計と実装、売掛・買掛の適格な処理、月次レポートの推進と年間運用計画（AOP）に対する進捗管理、財務のERPセットアップ/構成(注文から現金、調達から支払い、記録からレポート)、ならびに、Group Credit部門と連携し与信の管理などを担当してもらいます。レポーティングは、日本法人代表とグローバル・ディレクター・ファイナンスの両方となります。【担当業務】?グループポリシーに沿った財務プロセスと統制を設計し、文書化。?毎月の決算チェックリスト、タイムライン、調整基準を確立。コンプライアンスと監査の準備を確実に行う。?ERPで正確でタイムリーな請求書発行(税金、インコタームズ、出荷先/請求先、価格設定、配送文書)?プランニング、販売/受注処理、物流、売掛回収と緊密に連携して、注文を速やかに処理し、遅延なく請求を行い、キャッシュフローを維持。?グループの月次/四半期報告のパッケージ(損益、BS、CF、運転資本、ARエージング)を作成し、差異とリスクに関する分析を行う。?AOP プロセス (カレンダー、テンプレート、データ モデル) を構築し、営業、計画、運用と入力を調整します。?与信管理をしっかりと行い、かつ、売掛回収遅延を回避するよう監視・注意する。【組織構成】現在、日本法人には専任の財務経理担当者はおらず、グローバル本社が日本支社分の財務管理を兼務しています。同ポジションは、日本法人初の専任財務経理担当として、日本法人代表およびグローバルファイナンスディレクターへ直接レポートする立ち位置です。今後、事業拡大に伴い財務組織の増員を予定しており、将来的にはチームをリードする役割も期待されています。【家庭用蓄電システム：EP Cubeについて】★システムはモジュール化設計を採用しており、蓄電池パックは1個あたり約3.3kWhの電力を蓄えることができ、重量約35kgと運搬・設置が容易です。★最小6.6kWhから、蓄電池パックを積み重ねることで最大13.3kWhまで容量を拡張でき、さまざまな住宅ニーズに対応可能です。★IP65 の保護等級を備えたリン酸鉄系リチウムイオン電池を搭載し、高い安全性と性能を実現しています。★高度に統合された設計により、設置スペースを取らず、導入コストも大幅に削減できます。また余剰電力の売電も可能です。★スマホアプリでリアルタイムに電力状況を把握でき、停電時には自動的に自立運転へ切替わり、高負荷の家電も継続使用が可能です。▼参考URLhttps://www.epcube.com/jp/

国内外のグループ会社における決算業務全般の運営・管理および改善を担当していただきます。日々のオペレーションに加え、将来的にはガバナンス強化や業務改革を担う中核メンバーとして、全社経理基盤の進化に貢献していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■ユーザベースグループ各社（海外子会社含む）の単体決算業務■日々のオペレーションの運営・管理～各種決算業務■決算業務の改善の立案、実行■経理業務における課題抽出、業務フローの整備・再設計・DX化の推進■IFRSを踏まえた会計処理・方針検討のサポート■エンジニアや関連部門と連携したシステム導入・自動化プロジェクトへの参画 ＜スキル・経験により、以下の業務をお任せする場合があります＞■連結決算業務■開示業務（各種開示書類の作成、IPOに向けた開示書類の作成等）■税務対応（法人税等の各種税金計算、申告対応および顧問税理士との連携）■各種コーポレートプロジェクト対応■監査対応■将来的な経理DXプロジェクトや組織改善の企画リード【本ポジションの魅力】非常にスピーディーに新しい商取引や新規投資／M&Aが行われる環境の中で、自ら会計・税務論点の洗い出しおよび検討を行い、自身が最適と考えるスキームを提案し、実行することができます。再上場を目指す中で、業務改善や業務フロー構築など、変化の激しい環境においてその時々に応じた最善のあり方を自ら考え、実行することが求められます。また、再上場に向けてIFRSを適用しているため、IFRSの知見を活用し、会社にとって最適な会計方針を選択・実行することができます。このような環境で、生きた実務を通じてIFRSの経験を積むことが可能です。【ミッション】毎年成長を掲げているユーザベースグループでは、常にスピーディーな経営の意思決定が求められます。そのため、決算・会計・税務処理を過去の数値としてで締めるだけでなく、日々の業務においても経営の視点を持ち、「経営を加速させるための経理」という思想のもと、Visionに向かって全員が自身の業務に意思を込め、主体性とプライドを持って取り組んでいます。AIやデジタル化が進む時代において、当社経理チームでは、上記のような組織こそがテクノロジーに代替されない強い組織であると考えています。現在の経理チームは、社員、アルバイト、派遣社員、業務委託メンバー25名で構成されています。前職の業務が定例化しており、特命プロジェクトや業務改善など様々なミッションに挑戦したいとジョインしたメンバーや、グローバルな仕事に挑戦したいとジョインしたメンバーなど、会社と共に自身も成長したいというメンバーが多く在籍しています。国内外で複数の事業を展開する中で、力を最大化していくためには、まだまだ仲間が必要です。Visionに向かって、より一体感のあるユーザベースらしい経理チームを一緒に作っていく仲間を募集しています。

【職務内容】1) ヴェオリア グループ企業の月次決算および報告 (単体ベース)2) 年度決算およびレポート (単体ベース) の決算3) 法定監査の準備およびグループ事業体のグ監査対応4) 税務申告の準備5) 税務分析と報告用税額計算

【期待する役割】複数クライアントの会計アウトソーシング業務を統括し、品質・進捗・リスク管理をはじめとした「全体マネジメント」を担っていただきます。USGAAP・IFRS・JGAAPといった複数基準の決算レビューや、難易度の高い会計論点への助言、BPOサービス全体の運用方針策定、チームの育成・評価、収益管理など、Delivery TeamのHQ機能を担う「マネジメントの中核」として活躍いただきます。また、新規案件オンボーディングや改善ロードマップの策定、福岡・沖縄との3拠点連携を通じた品質保証の仕組みづくりなど、組織運営の重要な役割も担います。【職務内容】【プロジェクト・クライアント統括】・会計アウトソーシングサービス全体の品質／進捗／リスク管理・複数クライアントの業務統括（東京拠点のHQ機能）・クライアントへの提案・改善ロードマップ策定【会計・基準対応のレビュー／専門領域】・月次・四半期・年次決算書のレビュー・JGAAP／USGAAP／IFRS の GAAP調整レビュー・難易度の高い会計論点への助言・方針判断・EY税理士法人との連携による申告・届出業務の統括【組織マネジメント】・メンバーの育成・評価・配置・チーム全体の生産性向上・品質管理フレームの構築・標準化・マニュアル整備・ナレッジ蓄積のリード【運用・BPOマネジメント】・収益性・予実管理、稼働管理・オンサイト／オフサイト体制構築・BPOの最適化・改善プロジェクトの推進【3拠点連携（Tokyo × Fukuoka × Okinawa）】・ニアショア（福岡・沖縄）との連携による業務統一／品質保証【魅力】・このポジションでは、グローバル基準（JGAAP／USGAAP／IFRS）での決算レビューや、複数案件の統括と品質保証を担うマネジメント経験を積むことができます。また、東京＝HQ機能として、福岡・沖縄のニアショア拠点と連携しながら業界随一の運用モデルに携われる点も大きな魅力です。メンバーの育成や仕組みづくりにも深く関わることができ、組織づくり・仕組み化・標準化をリードする「経営視点の経験」を得ることができます。さらに上の役割へとステップアップしやすいフェーズでもあり、キャリアを大きく伸ばしたい方にとって非常に魅力的なポジションです。・カフェテリアプランや確定拠出年金、フィットネスクラブ補助、宿泊補助といった生活を支える制度に加え、育児や介護をサポートする制度も充実しています。また、700コマを超える研修レパートリーをはじめ、資格取得支援や外部研修補助など、マネジメント層としてさらに専門性を深めていくための学習環境が揃っています。【働き方】1日7時間勤務（9:30～17:30）が基本となります。働き方の裁量が大きく、役割に応じて柔軟に時間をコントロールしやすい環境です。年間休日は125日、完全週休2日制（土日祝）です。入社時から有給休暇が付与され、最大25日まで取得できます。育児・介護・看護・妊活などの休暇制度も整備され、ライフステージの変化にも柔軟に対応できます。なお、有給取得率は71％、1人当たりの平均取得日数は14.2日です。【募集背景】企業におけるアウトソーシング活用は大規模化・高度化が進み、会計基準対応（JGAAP／USGAAP／IFRS）や決算・税務の複雑化、グローバル化の需要が増しています。東京拠点はHQ機能として、難易度の高い会計論点や決算レビュー、クライアント折衝、品質管理、新規案件オンボーディングを担う立場にあり、複数案件の統括・品質保証・リスク管理を担うマネジメント層の強化が急務となっています。サービス品質と生産性を両立し、チーム全体を牽引できるリーダーを採用したいと考えています。【組織構成】52名

【業務概要】CEOをレポートラインとしながら、日常の業務については常勤監査役、コーポレート部門長（CFO）やグループ長、事業部長と密接に連携しながら、以下の業務を担当いただきます 。【具体的な業務】■内部統制（J-SOX）に関する業務・内部統制評価（J-SOX）の年間基本計画の立案・内部統制文書化（業務記述書、RCMの作成・更新、レビュー）・全社統制、決算全般統制、業務プロセス、IT全般統制の評価および結果の取りまとめ・不備改善のモニタリング、フォローアップおよび内部統制報告書の作成・監査法人との折衝・対応■内部監査に関する業務・リスク分析に基づく内部監査の年間基本計画の立案および実施・監査対象部門への改善提案（コンサルテーション）およびフォローアップ・監査役および代表取締役・経営層への結果報告・協議■体制構築・その他・社内クロス監査からの内部監査専任体制の立ち上げ・規定整備・事業成長を支えるための、機動的かつ柔軟なガバナンス構築・業務効率化のためのAI導入の推進・上場経験豊富なメンバーや、常勤監査役・管理本部長がサポートします。・その他、内部監査という枠組みにとらわれず組織、会社の改善、課題解決【ポジションの魅力】■大きな裁量と影響力：経営に近い立場で、自分の専門性を活かしてゼロから組織や仕組みを創る経験ができます 。■柔軟な働き方：確立された型に縛られず、ミッション実現のために最適な方法を自ら立案・実行できる環境です 。■事業成長とソーシャルインパクト：急成長するAI時代のエドテック（EdTech）・人材領域で、社会インフラとなるビジネスをガバナンス面から支えるやりがいがあります。■IPO前後の貴重な実務体験：IPO準備期から上場直後のフェーズにおいて、内部監査体制をどのように進化させるかを当事者としてリードする経験を得られます。【同社について】ライフイズテックは、2010年に「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をミッションに創業したEdTech企業です。中学・高校生向けIT・プログラミング教育サービス「Life is Tech ! （ライフイズテック）」からスタートし、延べ5.9万人以上が参加する国内最大規模のITキャンプ・スクールとなりました。2019年には、新学習指導要領に対応した学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」の提供を開始しました。本教材は、全国の600以上の自治体、約4,400校の公立・私立学校、約135万人に利用いただいています。現在は、プログラミング教育の枠を超えて、生徒・教員の双方を支援する多様なプログラムを展開中です。また、学校教育でのデジタル学習環境提供に加えて、課外でより深く実践的な「デジタル × 課題解決体験」をお届けする「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」を全国の自治体に提供し始めています。2021年にはDX事業部を立ち上げ、中高生向けデジタル教育で培ったノウハウを活かして、大手企業を中心に、業界や規模を問わず150社以上の企業に対しDX人材育成サービスを提供しています。　複数の事業が立ち上がり、それぞれが成長するなかで、ライフイズテックは今まさに第二創業期を迎えています。創りたい未来に向けて、まだまだ課題はたくさんあります。100年に1度と言われる教育変革に、ぜひ一緒にチャレンジしませんか。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　名古屋事務所では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)■上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■地方との連携が強く、大阪・名古屋・福岡オフィスや、監査法人・税理士法人の地区事務所とも連携することもあります。■クロスボーダー案件にも対応し、案件も増加傾向にあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　福岡事務所では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA福岡事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)②上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■監査法人トーマツとしては九州エリアの上場企業半数とリレーションもあり、九州エリアにおける地銀とのリレーションも非常に強いため、様々な案件を担当することが可能です。■福岡事務所ながら、DTFA東京での案件にも携わることが可能であり、東京本社の大手企業クライアントの案件も経験していくことが可能です。■デロイトグループだからこそ、同じオフィスに監査法人、税理士法人、弁護士法人など、近い距離で各領域の専門家が在籍しており、密に連携も取っていける風土があります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA大阪事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

（募集の背景）昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。（業務内容）・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。■財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務■カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務■財務モデリング業務■財務、会計領域に係る、経営統合支援 ■上記業務に関連するプロジェクトマネジメント業務(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【AWMについて】AWM(Asset and Wealth Management)金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部）拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。【主な業務内容】１.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成＊主要顧客・国内系/外資系資産運用会社・信託銀行2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援＊主要顧客・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）・国内大手事業会社【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。

◇業務内容■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントインダストリー・ヘルスケア・化学（医薬ライフサイエンス/医療機器・ヘルスケア/素材・化学メーカー）・自動車・消費財・小売・流通（自動車/アパレル・ファッション/外食・スーパー/商社）・エンターテイメント（音楽ストリーミング/ゲームアプリ/映像制作）・テクノロジー（電機/半導体/ソフトウェア）・情報通信（移動通信/IoTソリューション/情報通信エンジニアリング）◇キャリアパス・国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただくことができます・充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査や会計の知識の習得をサポートしています・将来のキャリアを踏まえて、監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）での挑戦ができます◇配属について本求人は、東日本事業部での募集ポジションです。内定確定後、ご入社までに配属ユニットが確定いたします。オフィスは大手町もしくは田町のいずれかとなります。◇その他・個別にカジュアル面談も対応可能です。

【期待する役割】IPO準備企業、グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。 さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。 クライアントに深く入り込み、一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。【業務内容】■経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援■IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）■業務改善コンサルティング■経営企画／経営管理ハンズオン支援【おすすめポイント】

本求人は、PwC Japan監査法人の京都オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

本求人は、PwC Japan監査法人の田町オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】保険会社

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）情報・技術・エンターテインメント業界国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。【所属について】内定確定後、ご入社までに配属部門が確定いたします。【CIPS　（消費財・産業財・サービス部）】・多様なクライアントの監査を通して、一流のプロとして成長ができる環境があります。・PwCメンバーファームと協働することが多くあります。・監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）でキャリア構築ができます。【TMT　（テクノロジー・エンターテインメント部）】・5年間でクライアント数が2倍になり、多様なメンバーが活躍しています・最新のデジタルツールを使用し、独自の勉強会等を設けています。・若手が活躍し、周りの職員がサポートする文化が形成されています。【その他】・監査部門や中途採用で活躍している職員が登壇するセミナーを実施しております。・個別にカジュアル面談も対応可能です。

PwCビジネスアシュアランス合同会社のIT人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTS Auto／CTS TCC／Tech Center／CTSR／CTSG／TSI各部門の詳細についてはキャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けいただけますと幸いです。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。選考を希望されるポジションが複数ある場合は企業担当者に選考を優先順位明記の上、希望される部門名を記載願います。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Auto　また、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】大手上場クライアントの管理部門に対して、以下のような支援をご担当いただきます。例：・連結決算支援・投融資先リスク管理支援・予算管理支援・決算業務BPR支援・内部統制改善支援・企業結合に関する会計検討支援（IFRS含む）

【CMAAS (Capital Markets and Accounting Advisory Services)チームについて】- クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、PwCの会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。【魅力】‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。【入社後のイメージ】‐CMAASネットワークを利用して海外で勤務することもできます。‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。【当部門担当者が関わった事例・案件例】-米国資本市場の動向https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/global-ipo-watch-q1-2021.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/capital-markets-watch-quarterly.html-新型コロナウィルス感染症に係るCFOの検討事例シリーズhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/cfo.html※サービスの詳しい内容は以下リンク先をご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/cmaas.html

【期待する役割】下記の業務に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行うほか、パートナーの指揮の下でマネージャー職としてプロジェクトマネジメント、クライアントとの折衝およびシニアスタッフ以下の指導・教育を行っていただきます。・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容を決定します。※クライアントはメーカー、ゲーム、金融、ITなど多種多様です。【魅力①（移転価格について）】・移転価格コンサルタントの業務の魅力は、移転価格を切り口としながらクライアントのビジネスに入り込んだアドバイスを提供できる点・移転価格は税制の一種であり法律に基づき規定されているものではありますが、その法律を適切に解釈したうえで、クライアントのビジネスごとに最適なアドバイスをすることが求められます。・法律に則って手続きを進めるだけではなく、法律を解釈した上でクライアントのビジネスの実情やニーズをくみ取る必要があり、よりクライアント目線でのアドバイザリーサービス提供が可能です。【魅力②（監査職との違い）】・監査はクライアントのビジネスの結果として決算書が正しいかどうかのチェックを行いますが、移転価格ではクライアントのビジネスの現状を捉えたうえで、より最適な将来のためのアドバイスを行います。・「これからどうしていけばいいのか？」「クライアントのビジネスオペレーションの変化に合わせて、移転価格をどう修正すべきか？」といった建設的な話ができる部分が魅力です。【魅力③】・妥協しないプロ意識をお持ちであれば未経験でもご活躍いただける環境です・さまざまなバックグラウンドの人が活躍していて、前職で会計業務未経験の方や新卒入社した方もいます。入社前の経験で大きな違いが出るということはありません。【働き方】・仕事はリモートワークが多く、出社頻度は週1、2回程度です。法人の制度として在宅勤務が認められており、多くの職員がそれぞれの働きやすい環境で仕事に取り組むことで高いパフォーマンスを発揮することができています。・在宅勤務制度以外にも、例えば、時短勤務の制度を利用して働いているワーキングペアレンツもいらっしゃいます。長期育休の取得が可能で、柔軟に働けるので、ワークライフバランスをコントロールしやすい環境です。【キャリアパス】■ご入社後のランクにもよりますが、まずは一つ上のランクを目指していただきます。将来的には海外駐在やパートナーといった長期的なキャリア形成を期待します。【組織】1チームあたり4名程度で構成（M-SM-SS-S）【募集背景】組織力強化における募集【KPMG税理士法人とは】1954年に誕生。東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【KPMGとは】監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■会計・財務関連業務IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援）

【募集背景】現在、HR・内部統制・経理財務・会計・法務など様々な分野を担当するメンバーが急速な成長に耐えうる組織づくり、将来的なNASDAQでのIPOに向け全力で取り組んでおります。中でもIPO準備部門は非常に重要なポジションであり、IPOに向けた幅広い項目をカバーし、周囲を巻き込んで上場申請まで一緒に走り抜けていただける方を募集しています。社内に公認会計士資格を持っているものがおりますので、協力しながら体制を作っていただきます。私たちは研究開発を主な事業とする会社ですが、Corporateチームは脇役でもなければサポート役でもありません。積極的に資金を調達し、制度を作り、仕組みを作りながら守るべきものを守るという攻守一体のチームで、それぞれの得意なことを生かしながら、紛れもない主役として1人1人が活躍してほしいと思っています。【組織構成】他コーポレート業務も兼務者1名、経理担当2名【仕事内容】IPO準備部門の担当者（マネージャー以上候補）として、経理業務全般をお任せいたします。これまでのご経験に応じて業務をお渡しする予定です。・決算業務（年次・四半期・月次）・経費管理・在庫管理・資金管理業務・経理財務の仕組みやルールの策定・改善・税務申告対応・その他上記に付随する業務将来的には以下の業務にもチャンジいただきたいと思います。・予算策定＆予実管理・資金計画策定・資金管理・管理会計（採算管理）・監査法人対応、税務調査の対応・開示資料（有価証券報告書、決算短信、四半期報告）作成・監査対応・上場審査対応補助意欲によっては、経理責任者を見据えたキャリアアップをしていただきたいと考えています。【企業について/魅力】★がんの予防・早期発見に本気で取り組む ～医療の中心を「治療」から「予防」へ現代は、2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで命を落とす時代です。早期発見が重要であるにもかかわらず、がん検診の受診率は日本ではわずか35%程度。欧米諸国では80%以上の受診率を誇るのに比べ、極めて低い水準にとどまっています。背景には、国民皆保険制度により治療のアクセスが担保されている一方で、予防医療の必要性が浸透してこなかったという社会構造的な要因があります。さらに、少子高齢化・労働人口の減少が急速に進行する今、医療費・介護費の増大が社会保障制度の持続性を圧迫しており、病気になる前に対処する「予防医療」の実装は、国としても喫緊の課題です。Craifは、そうした課題に正面から向き合い、痛み・時間的拘束・アクセスの悪さといった従来のがん検診の障壁を取り払う、尿で手軽に受けられるがんリスク検査「マイシグナル」を開発・提供しています。病院の予約や採血といった面倒を伴わず、忙しい現代人でも気軽に検査できる設計で、がんの早期発見に向けた新しい選択肢を社会に広げています。★Craifの持つ、尿中マイクロRNAの効率的な捕捉・測定技術および世界有数の尿データは癌以外の疾患領域にも応用が可能★優秀で魅力的な方々が働く最高のチームです！当社のビジョンへ共感をして、同じ方向を向いて働いている優秀なメンバーが揃っています！★面白み、やりがい、成長を実感いただける事業フェーズ右肩上がりに売り上げを伸ばしている状況であり、米拠点も創設し、アメリカでの事業展開にも力を入れていきます。

【期待する役割、業務内容】クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。【プロジェクト例】■IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援■国内上場・海外(US等)上場の支援■M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援■連結決算業務の構築支援■決算早期化支援■経理業務の効率化・高度化支援■内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援

★グループ会社を束ねるホールディングス企業の経理担当として経理業務全般をお任せいたします。＜募集背景＞M&Aに伴うグループ会社数の増加並びに会社の成長に伴い、経理グループの業務量も増大しています。さらに、継続的な今後の会社の成長も考えると、経理グループの人員増は必要不可欠になっています。同社の成長を一緒に推進いただける方を募集しています。＜具体的な業務＞ホールディングス企業の経理業務や子会社の決算指導・支援を担っていただきます。・連結決算、連結予算の作成・有価証券報告書等の開示資料、税務申告書類の作成・国内外の子会社の決算指導・内部統制関連業務・IFRS（国際会計基準）関連業務・その他これらに付随する業務※業務内容が多岐に渡るため、経験・スキルに合わせて担当いただく業務を決定いたします。【組織体制】管理部・経理グループ：グループ長1名、メンバー12名60代1名、50代1名、40代2名、20代9名（2025年7月時点）

■業務内容■■■■■■■■■■■■■■■■■■■・決算業務：月次、四半期、年次（通常業務）・事業部折衝：担当事業部を持って頂き、新しい商流などが発生した場合会計処理等の確認・会社法：親会社や子会社の会社法計算書類等作成（※）・金商法：四半期報告書、有価証券報告書作成業務（※）・子会社：子会社の経理業務・内部統制：内部統制全般（※）・税務：親会社及び子会社の申告業務（※）・その他：監査法人対応、顧問税理士対応（※）（※）については、経験等考慮し調整させていただきます。▼ポジションの魅力2020年JASDAQ上場。急成長企業の財務経理業務を支える仕事です。短期間で複数事業が立ち上がる程スピード感の速い会社で、会社の成長とともに経理スキルと経験を積める環境があります。事業の多角化に伴い、経理業務も多岐にわたっており、ご自身のやる気と能力次第では、新規事業の経理プロセス設計等幅広い業務をお任せいたします。※ピープルマネージャ志向の方、スペシャリスト志向の方、いずれも歓迎いたします。志向性によりキャリアプランのお話ができればと思います。

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。　企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。職務内容：・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討海外駐在機会もあります！　国内外問わず業務に携わりたい方は是非ご応募ください。

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

同法人の中国室のマネジャーとして、以下の中国税務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。■税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談■税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。■税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。■税務調査対応サービス