CPA(米国公認会計士)の産休育休実績有の転職・求人情報

【こんな仲間を探しています】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．【募集背景】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．■職場雰囲気・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK■描けるキャリアパス財務・会計・税務のそれぞれの深い専門知識はもちろん、定期的なローテーションによりプロの経理ビジネスパーソンとしての知識・経験が習得できます。また、国内外の拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験を積めることもキャリア形成の魅力の一つです。【業務内容】 デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、適正に応じて下記業務を担っていただきます。経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献　等

■採用背景当社は名古屋本社を拠点に急成長を続け、東京オフィスを含め事業の多角化・グローバル展開を進めています。持続的成長の実現には、財務経理を「守り」だけでなく「攻めのファイナンス」として進化させることが不可欠です。そのため、上場企業においてCFOまたは財務経理本部長として経営と実務を深くリードしてきた即戦力人材をお迎えし、現CFOの後継者として企業価値向上を担っていただきます。■仕事内容CFO直下で財務経理本部を統括し、将来のCFO就任を視野に以下を担っていただきます。【具体的な業務内容】・財務経理本部の統括（経理・財務・IR機能のマネジメント）・連結決算・開示・監査法人対応の主導・資金調達（エクイティ・デット）の戦略立案・実行、投資家・金融機関対応・資本政策・株主還元方針の策定と推進・M&A・事業投資の主導（バリュエーション、DD、契約、PMIまで）・中期経営計画・財務戦略の策定と実行・ガバナンス・内部統制・リスクマネジメントの強化・CFOのパートナーとして経営会議・取締役会における戦略的提言【ポジションの魅力】・CFO直下で数年内のCFO就任を見据えたポジション・IPO、M&A、大型資金調達など成長企業ならではの挑戦に関与可能・名古屋本社をベースに、東京オフィスでも経営に直結するファイナンスをリード・経営陣とともに企業価値向上を実現できる環境【組織構成】・財務経理本部：30名　-本部直下：1名　-財務部：5名　-経理部：23名

【期待する役割】同社のさらなる事業拡大に向け、年間を通じた大規模採用の「設計図」を描き、その連用をリードしていただきます。単なる「採用担当」に留まらす、マーケットの分析から選考フローの独自設計、ブランディングの企画まで、「攻めの採用」を実現するためのスキーム構築を一気通貫でお任せします。【業務内容】年間目標の達成に向け、戦略立案から実運用まで、以下の業務を裁量を持ってご担当いただきます。１．採用スキームの構築・自走・戦略的チャネル選定：ダイレクトリクルーティング、人材紹介、リファラル、媒体等の最適なポートフォリオの組み立てと管理・運用。・選考フローの最適化：各ポジションに応じた独自の選考プロセスの設計。候補者体験(CX)の向上と効率化の両立２．データドリプンな改善とブランディング・KPI管理・分析：各ステップの歩留まりの可視化。データに基づいたボトルネックの特定と改善施策の実行。・採用ブランディング：候補者に選ばれるためのコンセプト設計、コンテンツ企画、イベント実施など。【魅力】採用について、ご自身が主となって採用フローのすべてにかかわる事ができ、これまでの経験を存分に活かすことができます。【組織構成】人事管理部　採用課：24名各事業の採用チームに分かれており今回は間接部門チームに配属予定です。チームは10名で構成されています。

■三菱UFJ銀行における財務監査業務を始め、本部各部室・海外拠点に対するSOX監査業務をご担当いただきます。【詳細業務】■財務報告・SOXのプロフェッショナルとして、SOX監査（グローバル・国内）を実施。■リスクアセスメント及び監査計画の立案。■経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。＜国内＞■三菱UFJ銀行、MUFGグループ各社の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務。■銀行のみではなく、信託銀行・証券等、MUFGグループ各社と協働し、グループ一体で監査を実施。＜グローバル＞■海外拠点の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務。■欧州・米州・アジア等、世界各国の海外拠点監査人に指示・結果の取り纏めを実施。業務にあたっては、各海外拠点監査人と密にコミュニケーションを実施。【組織】■本邦監査部　約240名ー財務チーム　12名　★■海外監査部　約740名★が今回の配属チームです。10名は中途入社の方のため入社後もなじみやすい環境です。【募集背景】監査高度化に対する社内外の要請に対応するにあたっての増員募集となります。【魅力】■1名あたり年間3-4本の監査を担当（カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社）■MUFGの監査は最新のグローバルスタンダード、最先端の情報に触れる機会が豊富です。■日本の金融機関の中でも対応する案件が高度でスペシャルなケースが多く、これまでのご経験を活かし更にチャレンジしたい方にはピッタリな業務です。■監査として、経営基準で、全体観を俯瞰してみることができます。■単なるSOX監査だけでなく、会計論点での会話が多く、公認会計士の資格・知識・経験を十分に活かして頂ける環境です。■チームに公認会計士資格保有者も多く在籍しており、高い専門性と深い知見に基づいた議論が可能です。■担当職務に応じ、海外出張・海外研修がございます。【働き方】■在宅勤務：現在は週2出社、週3在宅勤務している状況です。（将来的に頻度変更可能性有）【MUFGならではのダイナミズム】■MUFGの立ち位置：業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境です。■規模感：事業規模の大きさは国内随一。グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担えます。■グローバル：世界各国に拠点を持ち、親会社として各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担えます。■スキル向上：グループ一体運営に向けた各種取組みにより、監査部門はグループ各社（銀行、信託、証券）が同じフロアで業務を実施しており、幅広い業務知識、監査スキルの習得ができます。【キャリアパス】■同社では多様なキャリアパスを提供しています。監査の分野において専門性を磨き、プロとして深く携わることができる一方で、監査部全体のチームを渡り歩き、広くキャリアを築くことも可能です。また、50代以降の働き方にも様々な選択肢があり、プロ職として報酬面も大きく変わらず監査業務に従事頂ける環境をご用意しています。【監査部のミッション】1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献しています。【風土・雰囲気】■キャリア入行者が半数以上、メンバーの経歴も様々であるため、チームワークを重視しており、風通しもよくキャリア入行者でも早期に馴染みやすい雰囲気がございます。■最先端の機能を備えた明るくきれいな新しいビルでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能です。■男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境を目指し、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土です。■在宅勤務を導入しています。

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「事業成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。会計士としての専門性や分析力を企業成長の現場・経営の意思決定にダイレクトに活かしませんか。【当社で働く魅力】・経営者の右腕として本気で経営に携われる会計や財務だけでなく、経営者や幹部と直接対話し、組織全体を動かす中心的な役割を担えます。会計士のバックグラウンドと、事業会社目線の実務両方を磨く新しいキャリアに挑戦できます。・案件数豊富で営業活動も不要、年収アップやポジションアップのチャンスも豊富安定したプロジェクト案件があり、ご経験や成果をしっかりと評価します。組織拡大フェーズのため、マネージャーや管理職へ最短距離で挑める環境です。・専門性を越えた幅広い成長とスキルアップ会計・財務領域から、経営戦略、ビジョン、人事評価制度、システム導入まで多彩なテーマに精通できます。現場で課題解決し、提案から実現まで関わるダイナミックな経験が得られます。・事業会社側・現場志向に立つポジション経営現場の当事者として意見を求められ、自ら組織や会社全体を動かせるやりがいを体感できます。・組織を自ら大きくできる成長機会設立間もない組織ゆえ、自分の行動次第で会社や部門そのものの成長をリードできます。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度などの改善提案と実行・会計士ならではの決算早期化や連結決算体制の整備や管理会計、システム、業務フローまで幅広い統合推進【特徴】・経営者や幹部と密接に連携し、トップダウンや現場ボトムアップ両軸の施策を推進・従業員インタビューや現場観察を通じて本音や潜在課題まで読み取り、本当に効果のある経営改善を実現・PMI専門ファームだからできる伴走型支援で、成約後の離職ゼロや組織一体への貢献事例も多数【組織構成】PMI専属15名（会計士、コンサル、金融出身者など多様な人材が在籍）【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先やリモートワークを柔軟に活用頂きます。平均残業月35～40時間（プロジェクトによって繁閑有り）宿泊出張は月数回（常駐はありません）【求める人物像】会計士の専門性を土台に、経営や現場・事業支援にチャレンジしたい方実際の企業成長や変革プロジェクトに一員として深く関わりたい方経営者や組織に真摯に向き合い、価値創出に本気で取り組みたい方

ビジネス・ITの視点で業界横断でPre-M&AからPMIまで、買手・売手の両方に対するM&Aの実行を支援することでクライアントの企業価値の向上に貢献します。主に日本国内でのM&Aコンサルティングサービスの提供を行いますが、クライアントのニーズ次第では日本企業の海外ビジネスの拡大に向けたGlobal M&Aの支援を行います。その際にはグローバルのアクセンチュアM&Aプラクティスチームと共同でプロジェクトを推進します。また、従来から既存事業に対して最も大きなインパクトを与える経営手法であったM&Aに、Digitalの力を駆使して企業価値の飛躍的な向上実現に向けたご支援を行います。アクセンチュアM&Aプラクティスの強みである「M&A x Digital x IT」を最大限に活用し、一緒にクライアントの企業価値最大化を実現していきましょう。【プロジェクト事例】■Deal Execution支援（ターゲットスクリーニング、対象会社コンタクトなど）■Day1支援（Day1オペレーション立上に向けたTSA締結/新オペレーション立上実行支援）■バリューアップ実行支援（DXも含めたバリューアップ施策の立案と実行支援）■カーブアウト実行支援（事業を切り離す際に発生するスタンドアロンイシューの特定とTSA売手案の立案支援） ■IT統合実行支援（会社統合・TSA Exitに向けたIT構築支援と全体ITプロジェクトマネジメント）【ポジションの魅力】★M＆A未経験からでもチャレンジできる貴重な求人です。★Pre-M&AからPost-M&Aまで、End to Endで支援するため、幅広い経験が積めます。★アクセンチュアの強みであるグローバルネットワーク／テクノロジーを活用して最新かつ先進的な案件を扱っています。

組織のリーダークラスとして以下のような業務をお任せします。■グランドデザインの策定・企画立案・ADR上場に向けたUS-SOXの評価計画・基本方針の策定、およびマイルストーンの設計■業務プロセスの可視化と指導・統括・国内外のグループ会社に対し、業務記述書、フローチャート、RCM（リスク・コントロール・マトリクス）などの作成・更新に関する指導および進捗管理■評価の実施とガバナンスの再構築・内部統制の有効性評価を統括し、不備が発見された場合は現場部門の責任者と連携して業務プロセスの改善・再構築を推進■外部監査人との折衝・評価結果や不備の判断基準について、外部監査人（監査法人）と専門的かつ対等な見地からの各種調整・ネゴシエーションの主導【期待する役割】US-SOX（米国財務報告内部統制）導入に向けた方針策定、仕組みの構築、および外部監査人との折衝業務【組織のミッション】キオクシアおよび国内外のグループ会社における、財務報告に係る内部統制（SOX法対応）の有効性評価、および内部管理体制の構築・推進を担います。 最先端の半導体ビジネスをグローバルに展開する当社にとって、US-SOXへの対応は世界の投資家からの信頼を左右する最重要テーマです。法改正や事業環境の変化を見据えたガバナンスのグランドデザインを描き、国内外の組織へ浸透させるという、経営に直結する重要な使命を持っています。【採用背景】当社は2024年12月に東証への上場を果たしましたが、グローバル展開をさらに加速させるため、次なる目標として米国預託証券（ADR）の上場を目指しています。そこで今回、US-SOX（米国財務報告内部統制）の体制構築を牽引していただける即戦力人材を募集します。これまでのキャリアで培われた高い専門性と調整力を活かし、ADR上場達成及びその後の継続運用に向けて、あなたの力をお貸しください。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）　※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間　35時間/月　※タイミングによって異なります。・キャリア入社者も活躍いただいており、バックグラウンドも様々で、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。【業務のやりがい・魅力】■ADR上場へと向かう、企業のダイナミックな変革期に当事者として参画できます。これまでに培ったSOX等の知見を活かし、世界基準のガバナンス体制をゼロから創り上げる経験をすることができます。■AI普及を背景に世界中で投資が進む半導体業界において、国内外のグループ会社を巻き込む大規模なプロジェクトを牽引できます。ご自身の専門知識をベースに、組織を動かしていく手応えを実感していただけます。【今後のキャリア】入社直後は、これまでのご経験に合わせてJ-SOXからUS-SOXへの移行、または特定の主要プロセスの評価・文書化支援のリードからスタートしていただきます。 業務や組織の構造を把握いただいた後は、プロジェクトの推進リーダーとして国内外のグループ会社や外部監査人との中心的な調整役、あるいは体制づくりの中心を担っていただく想定です。

【募集背景】私たちは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、誰もが抱えるお金の課題をテクノロジーの力で解決して、より多くの方の人生をより豊かなものにするサポートを行っていきます。同社サービスやテクノロジーを活かして、金融機関との業務提携も進み、今までにない新たな金融のエコシステムを構成し、Fintechという言葉がムーブメントではなく、当たり前の存在になりつつあります。今後もFintechという領域へのチャレンジをしていく想定ですが、事業成長や事業立ち上げにおいて、先回りしてリスクを検知しリスクコントロールの構築サポートを行うことが非常に大切だと考えています。そのため内部監査室では、各領域で専門性を持ったメンバーがその専門性を活かしてリスク評価に基づいた監査を実施できる体制を整えていく必要があります。そしてこの先、既存サービスだけでなく新規サービスが複数立ち上がることを見据えて、メンバーを増員し内部監査の体制を強化していきたいと考え募集をおこなうことになりました。【主な業務内容】同社グループのJ-SOXチームのリードを期待するポジション（リーダー候補）です。・グループ全社の内部監査（業務監査）・J-SOX評価※上記に加えて、ご経験によっては若手メンバーの教育や育成に関わっていただく可能性もございます。【所属部署】・J-SOX評価担当：3名・業務監査担当：2名（金融監査業務兼務者を含む）・システム監査担当：1名

【期待する役割】福島第一原子力発電所における「廃炉」という国家的プロジェクトを、「人財育成」の側面から支える教育の要として活躍いただきます。特殊性が高く、かつ前人未踏の領域である廃炉作業を担う技術者に対し、安全で確実な遂行に不可欠な知識・技能・行動を体系化し、実務に根差した教育を形にする役割です。決められた研修を運営するだけでなく、現場ニーズを汲み取り、より実効性の高い育成体系へと進化させていくことが期待されています。【職務内容】原子力人財育成センターにて、現場と密に連携しながら研修の設計から改善までを一貫してお任せします。■研修の企画・運営：廃炉技術に関する各種研修、新入社員向け導入教育、運転員対象の訓練プログラム等の企画・実施管理■教育効果の評価と改善：研修効果の分析に基づいた改善サイクルの推進、および現場所員との意見交換を通じたコンテンツの見直し■現場調整：研修運営における現場ライン組織との調整・協議、および育成プランの推進■人財戦略への貢献：原子力部門全体の人財育成施策への参画、および「自ら考え行動できる」人財層の厚底上げ【募集背景】東京電力グループは現在、燃料デブリの取り出しという「第3期（最難関局面）」という大きな転換点にあります。第五次総合特別事業計画に基づき、廃炉を完遂するための「オーナー能力（事業遂行能力）」の抜本的強化を掲げており、その中核となるのが人財育成の仕組みづくりです。今後、技術継承と若手育成を一層加速させるため、教育機能を安定的かつ継続的に推進する体制を強化すべく、新たなメンバーを募集します。【魅力・やりがい】★「正解」を創る醍醐味：前例の少ない事業ゆえに「何を学ぶべきか」という教育の土台から自ら考え、形にできる大きな裁量があります。★現場と共にある教育：職場は発電所の現場にあり、育成対象となる社員との距離が非常に近く、自身の教育施策が現場の安全性や業務品質向上に直結する手応えを得られます。★フラットで多様な組織：センター内は上下関係にとらわれないフラットな風土です。キャリア採用者も多く在籍し、多様なバックグラウンドを尊重し合う文化が根付いています。【キャリアパス】■当面は、原子力人財育成センター福島第一人財育成Gで福島第一原子力発電所に係る業務要件の中での研修などの運営、実施などに関与していただきます。■人事方との交流を図りつつ、マネジメント研修や育成プログラム、ひいては人事ローテーション等のキャリアを積んで頂き、戦略的な人財マネジメントに取り組む管理職として活躍いただくことを期待しています。【配属部署】原子力人財育成センター　福島第一人財育成G（管理職1名、一般職7名　計8名）40代1名、50代6名、60代1名【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【ミッション】M&Aや新規事業開発が進む経営スピードの中で、財務経理の実務から経営企画（予算策定・予実管理）までを一気通貫で把握し、経営実態を表した財務報告とそこから把握した会社の課題解決推進をお任せします。【仕事内容】下記の業務をメインに幅広い業務に携わっていただきます。■経営企画・管理会計業務 ■グループ全体の中期経営計画策定、予算策定、予実管理、係数管理 ■現状分析、課題特定から解決策の立案・実行 ■M&A、設備投資、新工場設立、新規事業開発における財務スキームの検討および実行サポート ■財務経理業務 ■財務経理実務の統括および決算業務(月次・四半期・年次)の進捗管理 ■資金繰り、キャッシュフロー管理、金融機関折衝、資金調達 ■税務申告対応、会計監査人対応【組織について】経営企画部 10名【同社の特徴】～「大切なひとに、飲ませたいものだけを」をスローガンに、お客様の暮らしに寄り添う事業を推進～同社は1951年創業のペットボトル飲料メーカーです。イオンや西友など大手スーパーマーケットのプライベートブランドを担当しており、独自のビジネスモデルで高品質、低価格を実現し、ミネラルウォーターの製造では業界トップシェアを誇ります。業績も好調で22年12月には東証スタンダード市場へ上場、23年6月には東証プライム市場に区分変更、2024年春には新工場が竣工するなど高い成長を維持しております。創業70年以上が経過し、積み重ねてきた確かな実績やノウハウがある一方、過去に執着しない自由な社内風土があります。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた当社だからこそ、「安全安心な商品の提供」と増加する需要に応える「Max生産・Max販売」を両立させることが出来ています。【働き方/福利厚生】■中途採用者が9割以上(年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールド有)■4年連続ベースアップ2023年4月には13,000円/月、2024年4月には14,000円/月、2025年4月には15,000円/月、2026年4月には15,000円■福利厚生：交替番手当や次世代育成手当など各種手当の導入、退職金制度（DC）の開始など、働く社員への還元も随時行っております。今後もより良い労働環境や成長環境の整備をグループ全体で作り上げていきます。

これまで外部に委託していた連結開示業務の「内製化」が最大のミッションです。連結会計システムとしてDIVAを利用しており、システムを理解し、社内への連結・開示のノウハウの蓄積、内製化を進めるうえで業務の高度化・効率化を推進いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・DIVAを用いた連結決算業務、および開示書類（決算短信、有価証券報告書等）の作成・チェック・外部パートナーからの連結開示業務の引き継ぎ・内製化の推進・DIVAの科目組み換え登録など、連結・開示を見据えたマスター設計・見直し・グループ全体で導入を進めているfreeeやバクラクの運用設計を理解した上での、連結データ収集フローの効率化・大手監査法人や内部監査との折衝・対応、および開示プロセスの内部統制再構築【このポジションの魅力】 新たな運用体制を牽引するフェーズ：外部パートナーと連携して進めていた業務を内製化するにあたり、社内での新たな運用フローを構築していくタイミングです。ご自身の経験を活かし、経理部長と連携しながら最適な仕組みを作り上げていく面白さがあります。市場価値を高めるガバナンス経験：大手監査法人や内部監査との折衝、内部統制の再構築など、上場維持・グループ拡大におけるコアな経験が積める希少なポジションです。【チーム組織構成】親会社担当や連結子会社担当などに分かれて、部長以下10名体制で構成されています。経理部長やマネージャーと密に連携しながら、開示・内製化のフロントランナーとして大きな裁量を持って動いていただきます。【同社について】クロス・マーケティンググループは、「未来をつくろう。」というミッションを掲げ、総合マーケティングソリューション企業として、リサーチ・インサイト事業とデジタルマーケティング事業の2つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を追求しています。前中期計画では過去最高の売上・利益を更新しましたが 、私たちの挑戦はまだ道半ばです。5年以内に連結売上高500億円を達成し、社会に新たな価値を生み出し続ける「ジェネレイトカンパニー」となることを目指しています 。成長の原動力は、グループの力を結集する中期テーマ「Unite & Generate」です 。積極的なM&Aや生成AIへの投資を通じて常に事業を革新し、変化し続けています。成長を続ける当グループは、積極的な業務拡大の結果、国内外に多くのグループ会社を抱えており、経理財務部門の業務も増加傾向にあるため、組織強化に向けた増員採用となります。

デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、下記業務をご担当頂きます。■経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行■グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底■事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献【募集背景】益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています【職場雰囲気】・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK【組織構成と描けるキャリアパス】100名ほど在籍する経理部門。経理部門は５つの室で成り立ってます。（企画室/プロジェクト推進室/主計室/原価計算室/財務室）経理、税務、財務それぞれの専門知識はもちろん、定期的なジョブローテーションにより各知識を取得・経験が可能です。また、国内外における拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験が積めることも魅力の一つです。※３～４年ペースで経理部内でジョブローテーションをしながら専門性を深めつつ、幅広い経理経験を積むことが可能な環境です。

◆業務内容マーケティング・コミュニケーション本部（M+C）のグループの一つである、クライアント・リレーションシップ・マーケティング (CRM)で、特定の業界や中～大規模アカウントに対する高い効果を持つCRMエンゲージメント戦略の策定・実行を担っていただきます。業界リーダーやアカウントチーム、そして国内外のM+C部門の同僚など様々なステークホルダーと連携・協力し、お客様に対しアクセンチュアの価値を最大限に届けていきます。その際、データを活用して施策の効果を見える化・最適化することが肝要です。また、社員のキャリア構築における相談者であるピープルリードとして、メンバーの育成・コーチングにも取り組んでいただきます。◆求める人物像- 顧客中心の考え方を体現できる方。顧客の声に耳を傾け、顧客体験の向上のために尽力できる方。- 常に正しいことを行い、卓越性、自信、そして謙虚さをもってリードできる方。- 協働を重視し、真のパートナーとして周囲と協力できる方。- データドリブンで現代的なマーケティングに精通しており、CRMチームで挑戦したいという意欲のある方。- そして何より、キャリアを成長させたいと強く願い、それをアクセンチュアで実現できると信じている方を歓迎します。【具体的な業務内容】■日本市場における、業界別・アカウント別の統合マーケティング・コミュニケーション戦略の立案と実行■CRMのチームメンバー、他のM+C部門、リーダー陣と連携し、関係強化とブランド価値向上に資するマーケティング施策の計画・活用・実行■高品質かつ顧客中心で業界に特化したマーケティングプログラムの運営o 戦略立案とメッセージ設計o 顧客エンゲージメントジャーニーの構築o コンテンツのキュレーションとカスタマイズo イベント体験の設計o LinkedInのベストプラクティス活用o 重要な提案案件の獲得支援■アカウントリーダーやチーム、業界リーダーとの戦略的ディスカッションのリードo 彼らの優先事項やビジネスの背景を理解し、それに沿ったマーケティング計画の策定■クライアントの関心を惹きつける、関連性の高いコンテンツや体験の企画・提供【以下のような必須ツールの習得と活用】o SynOps for M&C（M+C Plan、MMS、Monday、Writer、LinkedIn Sales Navigatorなど）■事前に合意された成果指標に基づくパフォーマンス評価と、フィードバックループを通じた継続的改善の推進? クライアントの関心を惹きつける、関連性の高いコンテンツや体験の企画・提供? 以下のような必須ツールの習得と活用：o SynOps for M&C（M+C Plan、MMS、Monday、Writer、LinkedIn Sales Navigatorなど）? 事前に合意された成果指標に基づくパフォーマンス評価と、フィードバックループを通じた継続的改善の推進

【職務内容】ご希望や適性に応じ、下記業務をご担当いただく想定です。■決算業務（連結・単体）、開示資料作成■税務申告関連■企業買収にかかる企業結合会計・PPA・のれん評価等■各種プロジェクトの推進【募集背景】売上2.5兆円への成長を目指す当社は、企業買収や海外展開を積極的に行っており、今後の成長を支える熱意のある積極的な経理スタッフを募集しております。【経験できること】専門のご経験を活かし、経理職としてのスキルアップが可能です。【部署構成について】東京本部の経理部としては総勢約40名おり、その中でも、（１）税務（２）決算・開示（３）会計、ほか各プロジェクト推進のチームで構成されています。　まずは、ご担当業務に応じチームに所属いただきますが、繁閑の状況によってはお互いのチームをフォローしあうこともあり、協力的な風土でもあります。【残業について】業務状況によりますが、繁忙期で40時間/月程度、平均すると10～20時間/月程度です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

海外の関係会社の経理事項に関する、サポート全般をご担当いただきます。【具体的には】■関係会社の経理や管理部門サポート月次決算、年度末決算、予算案立案、会計・監査・業績改善のためのサポート■関係会社の経理責任者他と協力し、管理・運営全般の業務改善【業務補足】・担当する関係会社数は18社を予定。担当社数が限られているため、一社一社と密にコミュニケーションを取りながら業務を進めることが可能です。・コミュニケーションは基本的に英語。メールコミュニケーションが中心ですが、電話や、月に数回は海外とのオンラインミーティングも実施します。・年に数回海外出張が発生する可能性があります。・将来的に海外駐在をお任せする可能性があります。【本業務のやりがい】◎担当する海外の関係会社は、国や地域も違えば、規模も数十名の会社から千名以上の会社まで様々です。国や地域ごとの文化や制度の違い、会社規模にもよる対峙する方の違い(社長様や役員と話をすることもあれば、経理や総務の方と話を進めることもあります)は、幅広い知識や経験を積むにおいてもやりがいを感じられます。◎海外の関係会社に対して経理事項に対するサポートが中心となりますが、コーポレートガバナンスやリスク管理、リーガルチェックと、会社対会社の付き合いとなる業務も一部担当いただく可能性があります。自ら業務範囲を広げ、興味関心のあることに挑戦していくこともできます。【入社後について】入社後まずは同社の理解、本業務の流れから理解をしていただき、OJTを中心に教育しお任せすることを増やしていきます。OJTはヨーロッパ駐在の経験がある社員が担当。穏やかで優しく、何でも丁寧に教えていただける方です。

【募集背景】現在、HR・内部統制・経理財務・会計・法務など様々な分野を担当するメンバーが急速な成長に耐えうる組織づくり、将来的なNASDAQでのIPOに向け全力で取り組んでおります。中でもIPO準備部門は非常に重要なポジションであり、IPOに向けた幅広い項目をカバーし、周囲を巻き込んで上場申請まで一緒に走り抜けていただける方を募集しています。社内に公認会計士資格を持っているものがおりますので、協力しながら体制を作っていただきます。私たちは研究開発を主な事業とする会社ですが、Corporateチームは脇役でもなければサポート役でもありません。積極的に資金を調達し、制度を作り、仕組みを作りながら守るべきものを守るという攻守一体のチームで、それぞれの得意なことを生かしながら、紛れもない主役として1人1人が活躍してほしいと思っています。【組織構成】他コーポレート業務も兼務者1名、経理担当2名【仕事内容】IPO準備部門の担当者（マネージャー以上候補）として、経理業務全般をお任せいたします。これまでのご経験に応じて業務をお渡しする予定です。・決算業務（年次・四半期・月次）・経費管理・在庫管理・資金管理業務・経理財務の仕組みやルールの策定・改善・税務申告対応・その他上記に付随する業務将来的には以下の業務にもチャンジいただきたいと思います。・予算策定＆予実管理・資金計画策定・資金管理・管理会計（採算管理）・監査法人対応、税務調査の対応・開示資料（有価証券報告書、決算短信、四半期報告）作成・監査対応・上場審査対応補助意欲によっては、経理責任者を見据えたキャリアアップをしていただきたいと考えています。【企業について/魅力】★がんの予防・早期発見に本気で取り組む ～医療の中心を「治療」から「予防」へ現代は、2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで命を落とす時代です。早期発見が重要であるにもかかわらず、がん検診の受診率は日本ではわずか35%程度。欧米諸国では80%以上の受診率を誇るのに比べ、極めて低い水準にとどまっています。背景には、国民皆保険制度により治療のアクセスが担保されている一方で、予防医療の必要性が浸透してこなかったという社会構造的な要因があります。さらに、少子高齢化・労働人口の減少が急速に進行する今、医療費・介護費の増大が社会保障制度の持続性を圧迫しており、病気になる前に対処する「予防医療」の実装は、国としても喫緊の課題です。Craifは、そうした課題に正面から向き合い、痛み・時間的拘束・アクセスの悪さといった従来のがん検診の障壁を取り払う、尿で手軽に受けられるがんリスク検査「マイシグナル」を開発・提供しています。病院の予約や採血といった面倒を伴わず、忙しい現代人でも気軽に検査できる設計で、がんの早期発見に向けた新しい選択肢を社会に広げています。★Craifの持つ、尿中マイクロRNAの効率的な捕捉・測定技術および世界有数の尿データは癌以外の疾患領域にも応用が可能★優秀で魅力的な方々が働く最高のチームです！当社のビジョンへ共感をして、同じ方向を向いて働いている優秀なメンバーが揃っています！★面白み、やりがい、成長を実感いただける事業フェーズ右肩上がりに売り上げを伸ばしている状況であり、米拠点も創設し、アメリカでの事業展開にも力を入れていきます。

【具体的業務内容】■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。【育成体制】■新人育成プログラム、入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修により組織力強化■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポート※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。【仕事の魅力】・経営者に近く、事業戦略に携わることができます。・成果に応じたインセンティブがあります（平均年収1,319万）・M&A未経験での入社は90％ほどで育成体制もしっかりしております。・優良企業を日本に残していく社会貢献性の高いビジネス

【期待する役割】クライアントのCFO機能の高度化に向け、会計領域の専門性を活かして幅広いコンサルティングに従事いただきます（マネジャー・シニアマネジャー）【業務内容】■経理業務の改善・高度化サービス・あるべき経理業務の構想策定支援・経理業務効率化・標準化支援・決算早期化支援・財務データ分析サービスの構築～整備、運用支援・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想～導入支援・会計システム（ERP/連結Sys等）構想～導入支援・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援■経営管理・業績管理支援サービス・中期経営計画目標設定＆予算との連携・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG・財務戦略キャッシュフローアロケーション・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG・原価計算＆原価管理制度構築・改善・経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）構想～導入支援【配属組織】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部【ポジションの魅力】★コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。★会計・経営管理・業務プロセス・ITスキル・M＆A関連知見を結集して、日本企業のCFO機能の高度化に向けたコンサルティング（CFOアドバイザリー）を展開しているため将来CFO職を目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。★監査法人として会計主体に囚われず、業務コンサルタント、経営管理コンサルタント、ITコンサルタントなど、多様なバックグラウンドの人材とプロジェクトを通じて成長ができます。

Growth & Innovation（以下G&I）は、金融業界・日本経済の成長(Growth)のために、業界変革/パラダイムシフトを生む改革(Innovation)により、専門性を活用し継続的(Sustainable)な効果を実現することをミッションとして、企業の変革に対し全方位的な支援を行います。Digital & Technology領域・新ビジネス創出/SoEプラットフォーム構築支援（マイクロサービス/API等）・基幹系システム更改・クラウド化支援（勘定系、市場系、契約管理等）・SaaSソリューション、ノーコード／ローコードプラットフォーム導入支援・アジャイル変革／Digital Factory立上げ支援・アナリティクス活用戦略立案／組織組成・AIガバナンス、データマネジメント、データ分析基盤構築支援・DX人材育成支援（アナリティクス人材、アジャイル人材、アーキテクトやエンジニアなど）Finance ＆ Performance領域・会計システムのクラウド化支援・業務のデジタル化支援（デジタル決算、リモート決算、電帳法対応、ペーパーレス等）・規制対応支援（IFRS、バーゼル、ESR（新ソルベンシー）等）・経営管理高度化支援/EPMツール導入支援（Oracle EPM/Anaplan/Tagetik等）・ファイナンス組織のグローバルガバナンス・サステナブルファイナンス（ESG投資、気候変動開示）支援上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。また、プロジェクト推進に限らず、新たなオファリング開発などにも積極的に関与いただきます。■勤務地東京（大阪、福岡も応相談）

【期待する役割】監査法人内でのアドバイザリーに特化したアドバイザリー統轄事業部での採用です。Deal Advisorとして、M&A全般に関わるアドバイスを通じた総合的なトランザクション、ステークホルダーとの利害調整を含むリストラクチャリング（事業再生）プロセス全般の支援に従事していただきます。【業務内容】■トランザクションサービス・財務・ITその他デューデリジェンス・売り手側に対する各種支援■リストラクチャリングサービス・事業再生支援・リストラクチャリング支援・業務改善計画立案・実行支援・バリューアップ支援（BIツール使用した支援）【組織について】トランザクション＆リストラクチャリングを専門に行うグループに所属となり、デューデリジェンスを中心としたM&A支援、事業計画作成等事業再生支援の両方に関与する機会があるほかPMI業務に参画する機会もあります。同グループは監査を経験した会計士が主体となって構成され、監査クライアントへの業務提供も多く、監査チームとのコラボレーションのほか同じアドバイザリー統轄事業部内でアカウンティングやCFOアドバイザリーを行うメンバーとのコラボレーションの機会があります。監査法人ならではの長期的視点からのキャリア形成、クロスボーダー人材の育成を考えています。

内部監査室にて、「経営に資する監査」をミッションに、事業ポートフォリオ（同社およびグループ会社）に係る管理態勢をカバーする内部監査業務全般を幅広く遂行いただきます。【業務内容詳細】■業務監査（監査プログラム策定、監査実施、改善提案実施、監査報告作成、取締役会・監査役会への報告、改善状況フォローアップ、継続的モニタリング）‐リスクベースによる部署別監査 （※）、テーマ別監査について、原則としてすべての監査に室長と共に参画いただきます-通年でのオフサイトモニタリング実施、オンサイト監査、リスクアセスメントへの反映■企画業務（リスクアセスメント実施、年度監査計画 策定 、業務高度化への取組み等）-企画業務全般について室長と協同して取組んでいただきます※本社管理部門、営業部門（事業/プロダクト部、営業部店）、グループ会社：国内グループ会社（FPG信託、FPG証券、オンリーユーエア、AND ART）および海外グループ会社（アイルランド）【配属組織】内部監査室：3名（男性）【残業時間】10時間程度を想定※参考：非管理職全社平均残業時間12.9時間（2024年9月実績）【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境】 ■従業員の平均残業時間は月10～20時間程度 ■オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。 ■会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んだ結果、産休・育休からの復職率100％を達成【同社について】日本型オペレーティングリース・不動産小口化商品・米国不動産投資商品のリーディングカンパニーです。全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業やアート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業など、新たな事業展開もしています。

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。■業務の概要現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、サイバーリスクの増大や、AI利活用の拡大等、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。■主な業務内容◇システム監査　・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査　・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務　・システムリスク管理態勢の評価◇システムリスクコンサルティング　・システム管理体制のアドバイザリー業務　・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査　・システム内部監査のアウトソーシング　・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー　・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 ※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

【FRA FT/Digitalチームについて】FRA FT/Digitalチームは、「会計×業務プロセス×デジタル」を一体でデザインし、構想策定からシステムの導入・定着化までEnd To Endで支援を行っているチームです。今般のデジタルテクノロジーの進化に伴い、これまでの会計・経理業務に関するアドバイザリー業務に加え、デジタルツールを活用した支援やシステム開発を伴う支援を行っております。また昨今では、経営者の意思決定に役立つよう信頼できるデータを効率的に収集・整備し、その利活用を推進するデータ・ガバナンスに関するご支援なども行っております。。デジタルチームでは、システム開発経験者やコンサルティング業界出身者だけではなく、事業会社の会計経験者など、それぞれの得意領域を活かしながら上手くコラボレーションし、、金融機関のユーザ部門や事業会社の財務経理部門等に対してクライアントファーストの目線でサービスを提供をしております。【業務内容】1、金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援・トランザクションバンキングの高度化支援・プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援・その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援2、一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー・連結決算の早期化、高度化に関わる支援・決算業務の効率化に関わるBPR支援・トレジャリー（資金管理）の高度化支援・ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援3、データ・ガバナンスの構築支援・データ活用型ビジネスの推進支援・財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援・経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援【業務の流れ・イメージ】当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っております。～以下、業務の流れ一例～・業務プロセスの構築（業務要件、新旧業務フロー図の作成等）・業務要件定義書の作成・移行方針書／移行計画書の作成・ユーザーマニュアルの作成・Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発・UAT方針／UAT計画書の作成、UATの実施・BCP（ユーザ）の作成・システム開発に伴う当局対応・プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営・システムのグランドデザイン、システムアーキテクト【FRAについて】FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。【ポジションの魅力】■「会計×業務プロセス×デジタル：を横断的に支援し、専門性を身に着けることができる環境です経理、財務の経験、BPRの経験、システム導入の経験など、ご自身の得意領域を強みとして継続的かつ発展的にキャリアアップをしていくことができます。■ビジネスの超上流から「End To End」で支援することができます。クライアントとなるのは、企業におけるCFOやCXOのような企業の意思決定や経営を担う方々です。彼らの考えている会計領域の課題を超上流から解決していくことができます。■リモート・フルフレックスを活用した柔軟性のある働き方を実現できます。本ポジションでは、リモート勤務やフレックス制度の活用を積極的に推進しております。入社して慣れてからはフルリモートに近い働き方も実現することもできます。

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。■業務の概要現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、サイバーリスクの増大や、AI利活用の拡大等、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。■主な業務内容◇システム監査　・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査　・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務　・システムリスク管理態勢の評価◇システムリスクコンサルティング　・システム管理体制のアドバイザリー業務　・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査　・システム内部監査のアウトソーシング　・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー　・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 ※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

【業務概要】CEOをレポートラインとしながら、日常の業務については常勤監査役、コーポレート部門長（CFO）やグループ長、事業部長と密接に連携しながら、以下の業務を担当いただきます 。【具体的な業務】■内部統制（J-SOX）に関する業務・内部統制評価（J-SOX）の年間基本計画の立案・内部統制文書化（業務記述書、RCMの作成・更新、レビュー）・全社統制、決算全般統制、業務プロセス、IT全般統制の評価および結果の取りまとめ・不備改善のモニタリング、フォローアップおよび内部統制報告書の作成・監査法人との折衝・対応■内部監査に関する業務・リスク分析に基づく内部監査の年間基本計画の立案および実施・監査対象部門への改善提案（コンサルテーション）およびフォローアップ・監査役および代表取締役・経営層への結果報告・協議■体制構築・その他・社内クロス監査からの内部監査専任体制の立ち上げ・規定整備・事業成長を支えるための、機動的かつ柔軟なガバナンス構築・業務効率化のためのAI導入の推進・上場経験豊富なメンバーや、常勤監査役・管理本部長がサポートします。・その他、内部監査という枠組みにとらわれず組織、会社の改善、課題解決【ポジションの魅力】■大きな裁量と影響力：経営に近い立場で、自分の専門性を活かしてゼロから組織や仕組みを創る経験ができます 。■柔軟な働き方：確立された型に縛られず、ミッション実現のために最適な方法を自ら立案・実行できる環境です 。■事業成長とソーシャルインパクト：急成長するAI時代のエドテック（EdTech）・人材領域で、社会インフラとなるビジネスをガバナンス面から支えるやりがいがあります。■IPO前後の貴重な実務体験：IPO準備期から上場直後のフェーズにおいて、内部監査体制をどのように進化させるかを当事者としてリードする経験を得られます。【同社について】ライフイズテックは、2010年に「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をミッションに創業したEdTech企業です。中学・高校生向けIT・プログラミング教育サービス「Life is Tech ! （ライフイズテック）」からスタートし、延べ5.9万人以上が参加する国内最大規模のITキャンプ・スクールとなりました。2019年には、新学習指導要領に対応した学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」の提供を開始しました。本教材は、全国の600以上の自治体、約4,400校の公立・私立学校、約135万人に利用いただいています。現在は、プログラミング教育の枠を超えて、生徒・教員の双方を支援する多様なプログラムを展開中です。また、学校教育でのデジタル学習環境提供に加えて、課外でより深く実践的な「デジタル × 課題解決体験」をお届けする「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」を全国の自治体に提供し始めています。2021年にはDX事業部を立ち上げ、中高生向けデジタル教育で培ったノウハウを活かして、大手企業を中心に、業界や規模を問わず150社以上の企業に対しDX人材育成サービスを提供しています。　複数の事業が立ち上がり、それぞれが成長するなかで、ライフイズテックは今まさに第二創業期を迎えています。創りたい未来に向けて、まだまだ課題はたくさんあります。100年に1度と言われる教育変革に、ぜひ一緒にチャレンジしませんか。

同社の事業及びグループ拡大に伴い、内部統制の観点から事業の成長を支える内部監査部門の体制を強化するために、内部監査・内部統制担当者を募集します。【職務内容】同社各部門及び子会社に対して、内部統制評価対応（J-SOX）および内部監査に関する業務に携わっていただきます。■財務報告に係る内部統制の評価及び監査（J-SOX対応）■内部監査の実施、・各部門および経営者への監査結果報告■内部監査を通した助言・支援業務■監査役、会計監査人との協議・連携、等【ポジションの魅力】■グループ全体における内部統制の構築を考え、企画・提案、実行を推進するに際し、経営層や各部署、グループ会社の責任者と連携する機会が多くあります。そのため、経営層を始め各責任者の考え方を知る機会も多くあります。その分、迅速な対応や高度なコミュニケーション能力等が求められるが、やりがいもあり自らの成長も自覚できる環境があります。■発展途上の会社のため、通常の内部監査業務に留まらず、さまざまな部門の意見や声、悩み、課題などを拾い上げコンサルティングすることで、会社をより良くするための改善や仕組みづくりに貢献することができます。

【期待する役割】IS1事業部にてAGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全方位で対応いただきます。日系グローバル企業にとって最初に頼れる存在になり、伴って中長期的で健全な海外展開をサポートしていただきます。【職務内容】IS1事業部は「国際案件」を中心に支援する組織です。チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります・海外進出/撤退コンサルティング・フィージビリティスタディ・ASEANデスクの充実※直近立ち上げたASTHOM Partnerのネットワークへの反応もあり進出案件増加中【案件のルート/業界】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、　その他1割程度【案件事例】・金融機関紹介案件①IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件②海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件①大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件②現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【キャリアパス】プロジェクトマネージャーとして海外進出/撤退案件の対応全般をお任せします。また、フィージビリティスタディの経験を活かし、事業を立ち上げていくという経験が可能です。事業基盤を構築し、採用も含めた対応と組織の構築をお任せし、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均20～30時間程度・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】IS1・2事業部：コンサルタント(税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）：サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、風通しは良いと思います。また、お客様に寄り添って成長をご支援したいという方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

【期待する役割】IS1事業部にてAGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全方位で対応いただきます。日系グローバル企業にとって最初に頼れる存在になり、伴って中長期的で健全な海外展開をサポートしていただきます。【職務内容】IS事業部は「国際案件」を中心に支援する組織です。チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります・海外進出/撤退コンサルティング・フィージビリティスタディ・ASEANデスクの充実※直近立ち上げたASTHOM Partnerのネットワークへの反応もあり進出案件増加中【案件のルート/業界】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、　その他1割程度【案件事例】・金融機関紹介案件①IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件②海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件①大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件②現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【キャリアパス】プロジェクトマネージャーとして海外進出/撤退案件の対応全般をお任せします。また、フィージビリティスタディの経験を活かし、事業を立ち上げていくという経験が可能です。事業基盤を構築し、採用も含めた対応と組織の構築をお任せし、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均20～30時間程度・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】IS1・2事業部：コンサルタント(税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）：サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、風通しは良いと思います。また、お客様に寄り添って成長をご支援したいという方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

【期待する役割】IS1事業部にてAGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全方位で対応いただきます。日系グローバル企業にとって最初に頼れる存在になり、伴って中長期的で健全な海外展開をサポートしていただきます。【職務内容】IS事業部は「国際案件」を中心に支援する組織です。チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務　（月次顧問、四半期決算、本決算等）・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、　海外子会社管理・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等）【案件のルート/業界】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、　その他1割程度【案件事例】・金融機関紹介案件（１）IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件（２）海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件（１）大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件（２）現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【キャリアパス】《経験の浅い方》小中規模企業の決算/申告書の作成を担当、または中堅規模以上の企業の案件支援（プロジェクトマネージャーやチームマネージャーと一緒に案件対応）いただき、基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。経験豊富なマネージャーと組んで、またはサポートの中でお客様を担当していただきますので、安心して仕事に取り組みステップアップを目指すことができます。《一定の経験者》プロジェクトマネージャーとして会計税務全般をお任せします。国際税務案件（クロスボーダー組織再編、タックスヘイブン対策税制支援含む）、加えてグローバルファイナンス改善コンサルなど、より専門性を要する業務へも色々に携わっていただきます。グループの他部署と連動して、事業承継案件、組織再編案件などにも携わるチャンスがあります。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均20～30時間程度・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】IS1・2事業部：コンサルタント(税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）：サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、風通しは良いと思います。また、お客様に寄り添って成長をご支援したいという方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

【期待する役割】IS1事業部にてAGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全方位で対応いただきます。日系グローバル企業にとって最初に頼れる存在になり、伴って中長期的で健全な海外展開をサポートしていただきます。【職務内容】IS事業部は「国際案件」を中心に支援する組織です。チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります・TP基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）・APA対応・上記に関するPM（インチャージ）・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります【案件のルート/業界】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、　その他1割程度【案件事例】・金融機関紹介案件（１）IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件（２）海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件（１）大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件（２）現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【キャリアパス】《経験の浅い方》経験豊富なプロジェクトマネージャーと組んで、またはサポートの中で移転価格文書の作成、ポリシー策定支援、金融移転価格レポート作成を担当していただきますので、安心して仕事に取り組みステップアップを目指すことができます。《一定の経験者》プロジェクトマネージャーとして移転価格案件の対応全般をお任せします。また、APAなどの高度な移転価格案件の経験も積んでいただくことが可能です。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均20～30時間程度・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】IS1・2事業部：コンサルタント(税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）：サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、風通しは良いと思います。また、お客様に寄り添って成長をご支援したいという方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

【ミッション】EY Japan Region全体のビジネスを俯瞰し、各部署から寄せられる問い合わせや承認依頼への対応を通じて、事業運営をリスク面から支えることが本ポジションのミッションです。グローバルで策定されるリスクマネジメントポリシーを日本国内の実務へ適切に導入し、プロセス整備、周知、研修、モニタリングまで一貫して推進します。また、新規案件や取引に関するリスク評価を通じて現場の意思決定を支援するとともに、BCPや災害対応などオペレーショナルリスクへの備えも強化。変化するリスク環境に対し、明確な正解がないテーマにも柔軟かつ実践的に向き合う役割を担います。【業務詳細】■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。※入社後まずは、各部署からの問い合わせ対応をしていただきます。【英語活用について】業務の約8割は日本語で進められており、グローバルから共有されるリスクマネジメント関連のポリシーや資料を確認する場面において、翻訳ツールを活用しながら読み書きに対応できれば問題ない想定です。英語が堪能な方にはグローバルとのMTG等に積極的参加していただき、語学力を活かしていただきます。※翻訳ツールを活用していただけますので、英語に抵抗がなければ問題ございません。【募集背景】EY Japan Region全体のビジネス拡大や案件の複雑化に伴い、Risk Management Functionに求められる役割は高度化・多様化しています。Core Risk Management teamでは、グローバルポリシーを日本の実務へ落とし込み、現場と連携しながら実効性あるリスク管理を推進していますが、相談・支援ニーズの増加を受け、体制強化のため増員募集を行っています。リスクを見極め、運用改善や仕組みづくりまで主体的に担える方を求めています。【組織構成】Core Risk Management team：7名・ユニット長女性：1名・管理職：４名・SVA：１名・SA：１名【働き方】・基本はリモート勤務中心です。※週1回のチームミーティング時は出社想定です。・残業時間は多くても月20時間程度・フルフレックス・実働７時間【キャリアパス】・リスクマネジメント領域内で専門性を深めることも可能です。また、社内異動制度を活用し、他部門やデータリスク関連領域などへキャリアを広げる可能性があります。将来的には管理職や、チームマネジメントを目指していただけます。【この求人の魅力】・Japan Region全体を対象に、経営視点でリスクを俯瞰できるスケールの大きなポジション・監査、Tax、Strategy、Consultingなどサービスライン横断で関わり、幅広いビジネス理解を深められる環境・金融犯罪、BCP、個人情報、地政学リスクなど、変化する重要テーマに実務で触れながら専門性を高められる・グローバルポリシーを日本の現場へ実装する役割を担い、APACやグローバル連携を通じて国際的な視点も身につく※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、副業は原則として認めておりません。応募の際はあらかじめご了承ください。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　名古屋事務所では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)■上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■地方との連携が強く、大阪・名古屋・福岡オフィスや、監査法人・税理士法人の地区事務所とも連携することもあります。■クロスボーダー案件にも対応し、案件も増加傾向にあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　福岡事務所では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA福岡事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)②上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■監査法人トーマツとしては九州エリアの上場企業半数とリレーションもあり、九州エリアにおける地銀とのリレーションも非常に強いため、様々な案件を担当することが可能です。■福岡事務所ながら、DTFA東京での案件にも携わることが可能であり、東京本社の大手企業クライアントの案件も経験していくことが可能です。■デロイトグループだからこそ、同じオフィスに監査法人、税理士法人、弁護士法人など、近い距離で各領域の専門家が在籍しており、密に連携も取っていける風土があります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA大阪事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

（募集の背景）昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。（業務内容）・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。■財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務■カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務■財務モデリング業務■財務、会計領域に係る、経営統合支援 ■上記業務に関連するプロジェクトマネジメント業務(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、経理スペシャリストとして海外子会社連結会計を中心に業務をお任せします。■海外子会社連結会計報告体制の整備および内部統制強化 ■新規投資事業の際の財務・経理面での経営支援 ■単体決算、連結決算、営業支援(国内外の各案件に関わり、戦略考案などを支援) 【組織構成】財務・経理部 経理課　課長以下以下15名【働き方】■リモート可■残業時間：月20～30時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【業界のリーディングカンパニーにてM＆A・戦略投資・提携関連業務を担当いただきます/グローバルで規模の大きい業務/英語力を生かせる/全社注力領域】【職務概要】・日本生命GにおけるM&A・戦略投資・提携等について、新規投資の審議・既存投資のモニタリング、当該投資に係るガバナンスの高度化等をご担当いただきます。【職務詳細】・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・案件実行時のサポート（PMO等）・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整　　・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討【組織概要・組織構成】・総合企画部は経営企画・経営管理・ガバナンス企画・資本戦略企画・グループ事業企画等の機能を有する総勢４０名程度の組織ですが、その中枢を担うグループ事業企画を担当するチームの課長を補佐するポジションの募集です。グループ事業企画には８名（課長３名・若手中心の総合職５名）が所属しております。【キャリアパス】・数年は国内にてM&A・戦略投資業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外部門でのM&A業務、経営企画部門での経営計画策定やグループ事業戦略企画等のキャリアスパスを想定しております。【特徴・魅力】・経営トップと直接接する機会も多く、業界トップのグローバルな生命保険グループの経営を肌で感じることができ、スケールや社会的インパクトの大きい業務にチャレンジすることができます。・日本生命Gにおいて社会課題解決・新たな提供価値・収益拡大に資する事業、顧客基盤開拓・先端技術取込み・経営基盤増強等に資する領域でのM&A、提携戦略やグループガバナンスに携わることができます。・フラットで風通しの良い組織風土で、若手であっても自由闊達に意見を発信でき、優秀な人材と切磋琢磨できる活気ある職場です。

国内外のグループ会社における決算業務全般の運営・管理および改善を担当していただきます。日々のオペレーションに加え、将来的にはガバナンス強化や業務改革を担う中核メンバーとして、全社経理基盤の進化に貢献していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■ユーザベースグループ各社（海外子会社含む）の単体決算業務■日々のオペレーションの運営・管理～各種決算業務■決算業務の改善の立案、実行■経理業務における課題抽出、業務フローの整備・再設計・DX化の推進■IFRSを踏まえた会計処理・方針検討のサポート■エンジニアや関連部門と連携したシステム導入・自動化プロジェクトへの参画 ＜スキル・経験により、以下の業務をお任せする場合があります＞■連結決算業務■開示業務（各種開示書類の作成、IPOに向けた開示書類の作成等）■税務対応（法人税等の各種税金計算、申告対応および顧問税理士との連携）■各種コーポレートプロジェクト対応■監査対応■将来的な経理DXプロジェクトや組織改善の企画リード【本ポジションの魅力】非常にスピーディーに新しい商取引や新規投資／M&Aが行われる環境の中で、自ら会計・税務論点の洗い出しおよび検討を行い、自身が最適と考えるスキームを提案し、実行することができます。再上場を目指す中で、業務改善や業務フロー構築など、変化の激しい環境においてその時々に応じた最善のあり方を自ら考え、実行することが求められます。また、再上場に向けてIFRSを適用しているため、IFRSの知見を活用し、会社にとって最適な会計方針を選択・実行することができます。このような環境で、生きた実務を通じてIFRSの経験を積むことが可能です。【ミッション】毎年成長を掲げているユーザベースグループでは、常にスピーディーな経営の意思決定が求められます。そのため、決算・会計・税務処理を過去の数値としてで締めるだけでなく、日々の業務においても経営の視点を持ち、「経営を加速させるための経理」という思想のもと、Visionに向かって全員が自身の業務に意思を込め、主体性とプライドを持って取り組んでいます。AIやデジタル化が進む時代において、当社経理チームでは、上記のような組織こそがテクノロジーに代替されない強い組織であると考えています。現在の経理チームは、社員、アルバイト、派遣社員、業務委託メンバー25名で構成されています。前職の業務が定例化しており、特命プロジェクトや業務改善など様々なミッションに挑戦したいとジョインしたメンバーや、グローバルな仕事に挑戦したいとジョインしたメンバーなど、会社と共に自身も成長したいというメンバーが多く在籍しています。国内外で複数の事業を展開する中で、力を最大化していくためには、まだまだ仲間が必要です。Visionに向かって、より一体感のあるユーザベースらしい経理チームを一緒に作っていく仲間を募集しています。

本求人は、PwC Japan監査法人の京都オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

本求人は、PwC Japan監査法人の田町オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

【CMAAS (Capital Markets and Accounting Advisory Services)チームについて】- クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、PwCの会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。【魅力】‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。【入社後のイメージ】‐CMAASネットワークを利用して海外で勤務することもできます。‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。【当部門担当者が関わった事例・案件例】-米国資本市場の動向https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/global-ipo-watch-q1-2021.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/capital-markets-watch-quarterly.html-新型コロナウィルス感染症に係るCFOの検討事例シリーズhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/cfo.html※サービスの詳しい内容は以下リンク先をご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/cmaas.html

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■会計・財務関連業務IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援）

【期待する役割、業務内容】クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。【プロジェクト例】■IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援■国内上場・海外(US等)上場の支援■M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援■連結決算業務の構築支援■決算早期化支援■経理業務の効率化・高度化支援■内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援

【業務内容】・不動産ファンドに対する会計監査業務（不動産投資信託（REIT）、資産流動化法に基づく特定目的会社など）・その他ファンド（証券投資信託、投資事業有限責任組合など）に対する会計監査業務・ファンド監査に関するその他周辺業務