通関士のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【職務内容】■経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA）活用体制の構築/運用/管理 ・海外事業/ビジネスの競争力強化に寄与するEPA/FTAの活用戦略の企画、立案、推進提言 ・事業部門や現地法人との連携による関税軽減/撤廃プロセスの最適化 ・外部機関（経済産業省、JETRO等）やコンサル、同業他社との連携による最新動向の情報収集/活用 ・原産地規則の解釈/運用、関連書類の作成/管理■AEO総括管理 ・AEO事業者としての認定を維持すると同時に、AIの導入など、高度に効率的な管理体制の企画/立案/構築 ・社内教育/研修の企画/実施 ・内部監査/委託先管理/税関監査対応 ・適正な通関申告、関税納付に関する対応（評価加算など）【募集背景】当社では戦略的なEPA/FTA活用による、海外事業/ビジネスの拡大支援体制強化のため、またAEO認定事業者としてコンプライアンス管理体制の維持とAIを含む高度に効率的な管理体制の構築を図るため、 実務経験豊富な人材を求めています。【組織構成】30代から60代まで、社内外で経験を積んだ多様なメンバーが活躍しており、経験者採用入社の方も複数在籍。あなたの新たな提案、積極的なチャレンジが歓迎され、活かせる職場です。 風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができるオープンな職場です。 フレックス制度、在宅勤務制度を利用して、各個人の状況に合わせてメリハリのある働き方ができます。

【業務内容】・海外関係会社への貿易の指導・教育・サポート・輸出入手配　輸出入貨物の貿易手続き（輸出入部門のサポート）・貿易業務の適正化　貿易ﾄﾗﾌﾞﾙの原因調査と対策立案を関係者と推進・輸出入のしくみ構築【入社後のキャリアイメージ】社内および海外関係会社の貿易に関する指導、教育、しくみづくりに従事していただきます。国際物流部門や国内物流部門などへのローテーションを経て、荷主企業でのグローバル物流人材として、国内外問わず活躍出来るように育成を行っていきます。【採用背景・ＰＲ情報】同社は、税関より輸出/輸入の両方でAEO事業者(※)の認定（輸出/輸入の両方は全国で六十数社のみ）を受けており、輸出入コンプライアンスの維持向上に努めています。貿易に関するスキルや、法令・条約等の知識を習得することで、貿易のプロとしてグローバルで活躍できる人材を目指すことができます。※AEO事業者：法令遵守、ｾｷｭﾘﾃｨ体制が整備された事業者として税関?の認定を受けた者【採用希望層】担当者～リーダー

【EY税理士法人について】「Big4」として世界的コンサルティングファームであるEYのメンバーです。EY税理士法人（EY Tax）は、これらのトレンドを先取りしたワークプレイスを提供し、自主性とフレキシビリティを重視した新しい働き方を追求しています。◆2013年にEYは「Vision 2020」を策定し、組織の理念を「より良い社会の構築を目指して」と定めました。◆2017年には、変化するビジネス環境に対応するため「Vision 2020+」を導入し、未来の働き方、テクノロジー、人口構成の3つのトレンドを重視しています。◆IT専任組織を設立し、タックス・テクノロジーの提供やオペレーションのテクノロジー化を進めています。DE&Iを重要な経営戦略とし、多様な考え方を受容する環境を整え、クライアントの経営課題に取り組んでいます。【期待する役割】海外進出に際しての間接税や、消費税の変化に伴うサポートなど、専門的な税務領域へのサポートを行っていただきます。日本を始めとする各国の関税関連法の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務を提供いただきます。【業務内容】◆新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート◆クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言◆移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成◆国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート◆クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート◆通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】◆企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供可能です。◆日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、 海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多数ございます。◆法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援できます。