土木施工管理技士の新着・更新情報のみ表示の転職・求人情報

【職務内容】上下水施設の施工から水処理機器の製造販売まで水に関わる事業を行う同社で、官公庁を中心とした浄水場、下水道施設を中心に水道施設などの施工管理をご担当頂きます。(浄水場、下水道施設、ゴミ浸出水処理施設、汚泥再生施設などの建設工事の施工管理をお任せします。)【働き方】官公庁を中心とした浄水場や水再生センター、汚泥再生施設等等がほとんど。施工期間は平均1年程度で、大規模な施設になると2年以上にもなるため、納期は比較的余裕があり、また、発注作業や見積書作成、翌日の準備作業を分担しているため、月残業20～30hとなっています。【定年後の働き方について】施工管理職の再雇用は70歳までとなっており、70歳までは期間の定め(1年更新など)無での契約をしております。再雇用後の給与水準は、再雇用前給与の6割から１０割の間で、それまでの実績評価によって決まる形となっており、ご評価次第ではあるものの、実際に再雇用前とほぼ変わらない水準で働かれている方もいらっしゃいます。ご経験を生かして安定した長期就労ができる環境が整っております。【魅力】■創業から約100年にわたり、上下水道の設計施工を主軸に、確かな技術で安定した経営基盤を誇っています。日本の水道水の約5割に弊社の設備が使用されています。■東レグループとして安定した経営基盤があり、月残業30時間、直行直帰OK、一緒に働く人の顔が分かる、働きやすい環境となっております。日本の生活インフラに貢献できる醍醐味があります。

【概要】同社は国内の製薬企業様の工場、研究所においてユーティリティ設備（電気、熱源、空調、給排水など）の運転・保全・施工管理業務等を受託しております。本募集では、神奈川県藤沢市にある創薬研究所に常駐し建築物全般（事業所内建物の外装、内装、躯体、建具、防災設備、耐震設備、エレベーター、外構など）の保全管理、施工管理等を担当頂きます。【募集背景】業容拡大による増員募集【職務内容】■依頼案件対応業務研究者、スタッフ部門担当者からの建築に関する依頼工事について、依頼内容のヒアリング、現地調査、施工計画、仕様書作成、現場説明会（競争見積りを実施する場合）、見積書の査定、工事調整、工事立合い(安全・品質・工程)、検収処理、報告書確認と客先提出。依頼例：実験室レイアウト(内装)変更、実験機器の移設工事・耐震固定工事、開閉扉・自動ドアの修理、建具修理、床補修など■定期メンテナンス管理業務自動ドア、防火シャッター、免震装置等の建築物の定期メンテナンスを管理する(実作業は協力施工会社が実施)。中期・年間計画、仕様書作成、現場説明会（競争見積りを実施する場合）、見積書の査定、作業調整、作業立合い(安全・品質・工程)、検収処理、報告書確認と客先提出。■省エネ提案・改善提案等の実施。建築物に関わる省エネ・設備改善の検討と提案を随時実施。（客先と協同でワーキンググループを結成）省エネ提案例：屋上の遮熱対策など※施設自体がテナント化しており、100社程度の企業が入って研究や実験を行っている施設です。※テナント入れ替わりに応じた対応、業者への見積依頼、施工管理を行います。【管理施設について】https://www.shonan-ipark.com/大手製薬メーカー・化学メーカー・医療機器メーカーなどの研究機能/開発機能が置かれる拠点です。【組織について】同部署は製薬工場のユーティリティ設備の保全業務を行っています。（メンバーは合計40名程度）・現場は、保全チームと巡回・点検チームに分かれており、今回募集しているのは保全チームです└保全チーム（電気、機械、建築3グループ）＊常日勤└建築グループは3名体制で施設全体の建築設備を担当【期待する役割や想定されるキャリアパス】当該現場以外の全国製薬工場受託施設を担当いただく、もしくは複数の製薬工場受託施設の現場をマネジメントいただくことが想定されます【その他】水ing株式会社へ入社後、水ingAM株式会社への出向となります。出向に際しての条件・待遇変更はありません。【働き方】残業は繁閑にもよりますが、20H/月程度を想定しています月1回前後、休日出勤の可能性があります（原則、代休を取得しています）

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内において除去土壌等が保管された対象施設の維持管理業務（指示された要領により施設の点検、上部シート及び付帯設備等の破損に対する応急処置）を行う。・廃棄物が保管された対象施設について、保管基準の適否を含む廃棄物の保管状況を確認する。・環境省ほか関係各所との協議、連絡調整、報告等を行う。・上記業務に関し、委託会社に対する指示、監督・指導、実績管理を行う。【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。