【リモートワーク可】東京都の年収900万円以上の転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【職位】専門管理職【働き方】・フレックスタイム制、リモートワーク可能・残業時間：20～40時間／月 程度

【期待する役割】防衛省向け航空機エンジン・装備品を扱う当部門で、防衛省、陸上自衛隊、海上自衛隊向け防衛機器の営業担当をお任せいたします。防衛力の抜本的強化における防衛予算の大幅増加に伴い、防衛機器に関わる案件も拡大しています。また、防衛機器関連事業については、日本政府が主導する装備移転事業の拡大政策に対応していくいために、海外向けの営業活動を展開・強化を図っていきます。【具体的には】陸上自衛隊、海上自衛隊向けの防衛機器の営業担当として、以下の様な業務をお任せいたします。●陸上自衛隊向け化学関連装備品（除染装置・NBC※警報器）の営業活動ならびに契約実務●海上自衛隊／陸上自衛隊向け水中用無人機（UUV）の拡販活動ならびに契約実務●上記装備品の海外移転に向けた各種拡販活動●海上自衛隊向け艦船搭載機器の修理事業に関する各種営業活動※NBC:核（Nuclear）、生物（Biological）、化学（Chemical）兵器扱う製品に応じて、各顧客（防衛省・防衛装備庁・陸上自衛隊・海上自衛隊）へ赴き、課題やニーズを伺いながら、社内の技術部門、製造部門、業務部門と調整を進め、受注獲得への様々な提案を進めていただきます。また装備品の海外移転においては、関係省庁との調整、外国政府、大使館との関係構築や展示会の企画、運営を担当いただきます。【ポジションの魅力】「国防」に対して直接的な貢献を果たす、官公庁ならびに防衛関連ビジネスの最前線で業務を行うことが可能です。防衛装備品海外移転のグローバルな営業活動に携わることができます。【働く環境】出社を基本となりますが、業務内容により一部リモートワーク（出張の直行直帰等は可）を想定しております。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】同社は日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーであり、さらに航空業界を支えるビジネスとして、防衛省および民間航空機のジェットエンジンの定期的な整備までを担っています。航空機用エンジン整備事業において、エンジンの試運転に必要な設備および機器の新規導入の検討から保守までをお任せいたします。最先端の航空機エンジンの総合検査工程である、試運転に必要な設備および機器に関する業務を社内の有識者の支援を得つつ連携して進めていける方を募集します。【具体的には】航空機の需要増加に伴い、近年需要が拡大している航空機用エンジン整備事業における試運転設備担当として、以下の業務をお任せします。●試運転設備（建屋、テストセルなど）および機器の導入検討～保守●設備の最適レイアウト検討●稼働設備および機器の予防保全計画の策定と実行●老朽化設備の統合や廃止の方針策定エンジン整備工程を支えることで、事業の持続可能な成長を支える仕事になります。エンジン試験においては、部内の生産技術、治工具、設備担当および他部門とコミュニケーションを取りながら、業務を進めていきます。【ポジションの魅力】●中途採用者も多く活躍しており、入社後は座学やOJTを通じてキャッチアップ可能です。●職務をとおして、分解・検査・組立・運転などジェットエンジンの整備工程に関わることができ、技術者としてのスキルアップやマネージャとしてのキャリアパスを築くこともできます。●各部門と連携しながら、ものづくりの現場を支える重要な役割を担うことができます。【働き方】基本的に出社して従事いただいておりますが、業務状況に応じて一部在宅勤務可能です。平均残業20～35h程で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。コアタイム無しのフレックス使用が可能なので柔軟に就業可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【期待する役割】各種プロジェクトのビジネスマネージメント担当者として、プロジェクト・マネジメントの一端をお任せします。プロジェクト遂行のみならず、現行のリスクマネジメント体制の改革にも取り組んでいただきます。【職務詳細】・事業開発関連の各種プロジェクトに於けるリスクマネージメントの支援。各案件において、チーム及び関係者と共同して以下を実行します。- リスク調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉のリスクマネージメント支援- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- 各種プロジェクト実行後(PMI)の支援・現行のリスクマネジメント体制改革に参画。現在は案件特性ごとにリスク項目の見直しや、タイムライン再構築に着手しており、ご自身が保有されている業界ナレッジや過去プロジェクトの実績を踏まえて、改革を推進いただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・リスクマネージメント支援対象は、水・環境ビジネスユニットの全事業部門です。水・環境ビジネスユニットでは土木建築～IoTまで様々な特性の案件、国内外の案件があり、幅広い事業領域に携わることが可能です。・事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能をリスク観点で確認、収益性改善のための必要となる工程/機能が達成できるようリスクマネージメント計画策定、策定した計画の実行(交渉)まで全ての工程に関与する事が出来ます。・新事業組成、事業買収、事業統合、事業売却、等の種々の経験が可能であり、あらゆる事業フェーズを体験する事が出来ます。・新事業組成/アライアンス/M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨けますし、プロジェクトを通した多くの部門メンバーと関わる事が出来ます。他部門からの異動者や転職経験者も在籍し、自由かつ多様性に富んだ職場環境です。【働く環境】配属組織：ベテランを中心に5名で構成されています。プロジェクトごとに他部署も含めて10名ほどの体制を組み、少数精鋭組織の中で協力しながら推進いただきます。働き方：出社＆在宅勤務のハイブリッドとなりますが、必要に応じて出社いただきます。(勤務地はフリーアドレスのオフィスとなります)現在は週の半分程度をリモート勤務にする社員が多いです。【募集背景】今後の水・環境ビジネスユニットの成長戦略推進や収益性の更なる向上には、新事業組成の為の各種契約ノウハウの効果的な活用が求められており、それらプロジェクト推進のため、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引ストラクチャー検討等を推進し、プロジェクト全体をのリスクマネージメントを管理・推進する役割を本部が担っています。今後、新事業組成の為の各種プロジェクトが今後増えていくと見込まれており、EPC含めたプロジェクトにおける事業組成、事業推進経験をお持ちの方を募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】水・環境ビジネスユニットでは、社会生活を支える上下水道、安心・安全をな社会を実現する環境監視システム、道路情報システムなど、ハードウェア、ソフトウェアの設計・開発、システムインテクレーション、保守・サービスにいたるまで一貫して提供しています。これまで実績を積み上げてきた基盤事業に加え、「グリーン x デジタル」の視点を踏まえた、新規事業の基盤創生につなげる提案を加速するとともに、事業拡大を図っていきます。そうした事業や各種プロジェクトのリスクマネージメント推進、実行を担っていただく、新たな人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】各種プロジェクトのビジネスマネージメント責任者として、プロジェクト・マネジメントの一端をお任せします。プロジェクト遂行のみならず、現行のリスクマネジメント体制の改革にも取り組んでいただきます。【職務詳細】・事業開発関連の各種プロジェクトに於けるリスクマネージメントの支援。各案件において、チーム及び関係者と共同して以下を実行します。- リスク調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉のリスクマネージメント支援- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- 各種プロジェクト実行後(PMI)の支援・現行のリスクマネジメント体制改革に参画。　現在は案件特性ごとにリスク項目の見直しや、タイムライン再構築に着手しており、ご自身が保有されている業界ナレッジや過去プロジェクトの実績を踏まえて、改革を推進いただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・リスクマネージメント支援対象は、水・環境ビジネスユニットの全事業部門です。　水・環境ビジネスユニットでは土木建築～IoTまで様々な特性の案件、国内外の案件があり、幅広い事業領域に携わることが可能です。・事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能をリスク観点で確認、収益性改善のための必要となる工程/機能が達成できるようリスクマネージメント計画策定、策定した計画の実行(交渉)まで全ての工程に関与する事が出来ます。・新事業組成、事業買収、事業統合、事業売却、等の種々の経験が可能であり、あらゆる事業フェーズを体験する事が出来ます。・新事業組成/アライアンス/M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨けますし、プロジェクトを通した多くの部門メンバーと関わる事が出来ます。　他部門からの異動者や転職経験者も在籍し、自由かつ多様性に富んだ職場環境です。【働く環境】配属組織：ベテランを中心に5名で構成されています。プロジェクトごとに他部署も含めて10名ほどの体制を組み、少数精鋭組織の中で協力しながら推進いただきます。働き方：出社＆在宅勤務のハイブリッドとなりますが、必要に応じて出社いただきます。(勤務地はフリーアドレスのオフィスとなります)現在は週の半分程度をリモート勤務にする社員が多いです。【募集背景】今後の水・環境ビジネスユニットの成長戦略推進や収益性の更なる向上には、新事業組成の為の各種契約ノウハウの効果的な活用が求められており、それらプロジェクト推進のため、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引ストラクチャー検討等を推進し、プロジェクト全体をのリスクマネージメントを管理・推進する役割を本部が担っています。今後、新事業組成の為の各種プロジェクトが今後増えていくと見込まれており、EPC含めたプロジェクトにおける事業組成、事業推進経験をお持ちの方を募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】水・環境ビジネスユニットでは、社会生活を支える上下水道、安心・安全をな社会を実現する環境監視システム、道路情報システムなど、ハードウェア、ソフトウェアの設計・開発、システムインテクレーション、保守・サービスにいたるまで一貫して提供しています。これまで実績を積み上げてきた基盤事業に加え、「グリーン x デジタル」の視点を踏まえた、新規事業の基盤創生につなげる提案を加速するとともに、事業拡大を図っていきます。そうした事業や各種プロジェクトのリスクマネージメント推進、実行を担っていただく、新たな人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】半導体および半導体製造装置市場の将来動向を、技術・装置ロードマップと需要構造の両面から分析し、経営陣・事業部門に対して 定量的かつ戦略的な示唆を提供いただきます。【具体的には】・世界半導体市場（デバイス・アプリケーション別）の規模・成長率の分析・半導体製造装置（リソグラフィ、成膜、エッチング、計測・検査、先端実装など）の投資動向調査・技術インフレクション（EUV High-NA、HBM、Backside Power、ハイブリッドボンディング、SiC/GaN など）の市場影響分析・データアナリティクスを活用した TAM/SAM/SOM モデル構築、シナリオプランニング、感度分析・マクロ環境（地政学、補助金、規制、サステナビリティ）と市場サイクル（在庫、稼働率、価格）を結び付けた需給予測<期待するキャリア>短期的には当部事業環境分析GL。また事業環境の変化が当社並びに事業に対してどのような影響を及ぼすのか､また戦略への反映を行えるスキルを身に着けることによって､経営戦略室または経営幹部への昇進が期待される。【ポジションの魅力】グローバルにトップレベルで成長している業界・企業において、グローバル・全社目線での仕事に携わることができる職種です。ダイナミックに動く外部事業環境を的確に捉えて、全社の中長期目標の策定やそれを達成するための戦略策定のベースとなる半導体や半導体製造装置の市場前提を作成します。全社への影響が大きく責任重大な業務ですがその分やりがいを感じることができます。【働き方】部署の職場環境（働き方）や雰囲気：フレックス、在宅勤務可(4割以下)【募集背景】増収増益に伴う組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営戦略室/マーケティング　全体で6名【採用部門が社内で担う機能とミッション】・経営戦略室は、TELグループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、ビジョン、中長期の経営目標と経営計画を策定し、事業環境分析を通して達成に向けた経営課題の抽出および解決のための戦略・施策・行動計画の立案および遂行すること、また、これを推進するためのコーポレートレベルのマネジメントケイダンス（経営会議を含む会議や集会）の企画・運営を通じて経営のオペレーティングリズムをより効果的なものとすること、そして、CEO/経営層によるメッセージをサポートし、会社の目指す方向性を適切に社内外に説明することなどをミッションとしています。【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

【期待する役割】国内外に向けてエネルギーの新時代に貢献するソリューション事業へ参画していただきます。同社で最も力を入れている新事業の大本命を一緒に推進する新メンバーを募集します。主としてマーケティング活動として、机上の検討に留まらず、潜在顧客等に向けたソリューション提案を行うこと、またお客様の声を開発に反映させる双方向の対話型チーム活動での活躍を期待しています。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社は燃やしてもCO2を発生させないクリーンなアンモニアに次世代エネルギーのポテンシャルを見出し、この利活用技術からサプライチェーン上流の製造技術までのバリューチェーン全体を広く開発しています。その中で利活用技術の主軸としてアンモニアガスタービンを開発しています。今回は、このアンモニアガスタービンを柱とする新規事業の開発（ビジネスモデル・収益モデルの立案、構築、推進）およびマーケティング活動（潜在顧客やステークホルダーとの対話、PR/ロビー活動）ならびに開発パートナーとのコミュニケーションを担う部門のメンバーを募集します。【ポジションの魅力】アンモニアガスタービンを軸とした新規事業の開発や収益モデル構築、マーケティング活動を担当します。潜在顧客やステークホルダーへのソリューション提案やPR・ロビー活動、開発パートナーとのコミュニケーションを通じて、顧客の声を開発に反映する双方向のチームワークが魅力です。国内外でエネルギーの新時代を切り拓く、当社最注力の事業を推進するやりがいのあるポジションです。【働く環境】平均残業時間：20～30時間※業務状況により変動ありフレックス可否：コアタイム無のフレックス使用可リモート勤務：原則出社（私事含め理由がある場合のリモート勤務は可能）出張：国内　月5回程度、海外 年数回程度（アジア・米国など）※業務状況により変動あり【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】デジタルシステム＆サービスセクタの事業戦略を実現し成長を続けるために必要な人財育成・能力開発の戦略業務を推進します。アジャイルで動的な組織の仕組みと連動させた人財開発フレームワームの構築、ビジネスの人財ニーズ分析の実施を行い、課題解決に資するリーダーシップ・コアスキル・技術研修などの人財開発ソリューションの企画立案業務を推進します。【職務詳細】主な業務は以下となります。・アジャイルで動的な組織構築のための次世代人財マネジメントの推進・キャリア・アーキテクチャーの構築と自律的なスキリングのカルチャー構築・個々のパフォーマンスを最大化させるための能力開発スキーム構築・運用・グローバルのリーダーシップパイプラインの拡充と強化のためのアセスメントと人財育成施策の推進　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・日立グループの成長をデジタルで牽引する事業部門のタレントマネジメントを推進することができます。・獲得競争が激化するIT人財を対象に、先端的な人財マネジメントを企画・実行することができます。【キャリアパス】・タレントマネジメント・タレントディベロップメントのプロフェッショナルとして活躍することができます。・その他にも、人財部門でタレントマネジメント以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。【働く環境】・在宅勤務と対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。【募集背景】お客様の業務や社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進し、サスティナブル社会の実現に貢献していくためには、デジタルで新しい価値を創造する人財と、ミッションクリティカルなシステムインテグレーションの高度化・高効率化を牽引する人財の双方が、高いエンゲージメントの下で個々の力を最大限に発揮することが重要です。2023年に新設したタレントマネジメント部門にて、事業戦略や経営課題に立脚したタレントマネジメントの強化を図っています。【配属組織名】人財統括本部 デジタルシステム＆サービス人事総務本部　タレントマネジメント部【配属組織について（概要・ミッション）】今回募集する部署は、タレントマネジメント分野のCOE(Center of Expertise)として、デジタルシステム＆サービスセクタが事業戦略を実現し成長を続けるために必要な人と組織のケイパビリティを備えることができるよう、人財の確保・育成、評価などの人財マネジメント施策をに推進することをミッションとしています。デジタルシステム＆サービスセクタのコーポレートとしてグループ全体を管掌します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】デジタルシステム＆サービスセクタの事業（下記HPを参照ください）に関わる人財のタレントディベロップメント業務を行います。https://www.hitachi.co.jp/products/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

■三菱UFJ銀行における財務監査業務を始め、本部各部室・海外拠点に対するSOX監査業務をご担当いただきます。【詳細業務】■財務報告・SOXのプロフェッショナルとして、SOX監査（グローバル・国内）を実施。■リスクアセスメント及び監査計画の立案。■経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。＜国内＞■三菱UFJ銀行、MUFGグループ各社の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務。■銀行のみではなく、信託銀行・証券等、MUFGグループ各社と協働し、グループ一体で監査を実施。＜グローバル＞■海外拠点の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務。■欧州・米州・アジア等、世界各国の海外拠点監査人に指示・結果の取り纏めを実施。業務にあたっては、各海外拠点監査人と密にコミュニケーションを実施。【組織】■本邦監査部　約240名ー財務チーム　12名　★■海外監査部　約740名★が今回の配属チームです。10名は中途入社の方のため入社後もなじみやすい環境です。【募集背景】監査高度化に対する社内外の要請に対応するにあたっての増員募集となります。【魅力】■1名あたり年間3-4本の監査を担当（カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社）■MUFGの監査は最新のグローバルスタンダード、最先端の情報に触れる機会が豊富です。■日本の金融機関の中でも対応する案件が高度でスペシャルなケースが多く、これまでのご経験を活かし更にチャレンジしたい方にはピッタリな業務です。■監査として、経営基準で、全体観を俯瞰してみることができます。■単なるSOX監査だけでなく、会計論点での会話が多く、公認会計士の資格・知識・経験を十分に活かして頂ける環境です。■チームに公認会計士資格保有者も多く在籍しており、高い専門性と深い知見に基づいた議論が可能です。■担当職務に応じ、海外出張・海外研修がございます。【働き方】■在宅勤務：現在は週2出社、週3在宅勤務している状況です。（将来的に頻度変更可能性有）【MUFGならではのダイナミズム】■MUFGの立ち位置：業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境です。■規模感：事業規模の大きさは国内随一。グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担えます。■グローバル：世界各国に拠点を持ち、親会社として各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担えます。■スキル向上：グループ一体運営に向けた各種取組みにより、監査部門はグループ各社（銀行、信託、証券）が同じフロアで業務を実施しており、幅広い業務知識、監査スキルの習得ができます。【キャリアパス】■同社では多様なキャリアパスを提供しています。監査の分野において専門性を磨き、プロとして深く携わることができる一方で、監査部全体のチームを渡り歩き、広くキャリアを築くことも可能です。また、50代以降の働き方にも様々な選択肢があり、プロ職として報酬面も大きく変わらず監査業務に従事頂ける環境をご用意しています。【監査部のミッション】1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献しています。【風土・雰囲気】■キャリア入行者が半数以上、メンバーの経歴も様々であるため、チームワークを重視しており、風通しもよくキャリア入行者でも早期に馴染みやすい雰囲気がございます。■最先端の機能を備えた明るくきれいな新しいビルでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能です。■男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境を目指し、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土です。■在宅勤務を導入しています。

【期待する役割】業務イノベーショングループ（販売物流管理部内での業務改革を担当）にて推進する業務・プロジェクト全体の管理・調整を中心に従事いただきます。【具体的には】■業務イノベーショングループが推進する業務・プロジェクト全体の管理・調整■個別業務およびプロジェクトの推進におけるPMO的役割の遂行■スケジュール作成および進捗管理、課題管理■リスク管理、先読みによる課題抽出と対策提案■パワーポイントを用いた資料作成および報告資料への落とし込み■定例会議運営、会議の議事録作成■国内外メンバーとの英語での会議対応【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞東京エレクトロンの売上高の8割が海外であり、その輸出に至るまでの物流管理および社内の売上処理を担っている部署であるためビジネスへの貢献を実感できるとともに、売上高の数字に直結する非常に責任のある部署となります。世界規模で展開する当社の物流・貿易戦略の中枢で業務改善を推進するダイナミズムを実感でき、効率化やコスト削減といった具体的な成果を通じて会社の成長へ貢献しやりがいを感じる事ができます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞半導体製造装置を輸出し、売上計上する物流の一端を担っているグループであるため、会社の収益や物流の知識・経験を身に着けることができます。将来的にはグループ内の各チームのリーダーとしての役割や全体の取りまとめ役などを担うチャンスがあります。また、販売物流管理部には当グループ以外に6グループあり、より専門的なグループに異動しキャリアの幅を広げる事も可能です。そのため、営業、工場、経理、財務、法務、貿易管理など、あらゆる部門との密な連携が非常に大切であり、一人ひとりの役割が大きく、幅広い知識も求められるためとてもやりがいを感じられる業務であります。【働き方】海外との会議が早朝にあるため、2025年7月までは週2出社程度の方が多いです。フレックス勤務可能なため柔軟な働き方が可能です残業状況：残業状況：20-30h　繁忙期：40h 【募集背景】近年、事業規模拡大に伴い、物流・貿易管理業務の更なる効率化と高度化が不可欠になっております。そこで、現状の業務プロセスを分析し、課題を特定、改善策を実行することで全体の最適化を推進を目的として組織強化の増員募集を行います。【組織構成】全体で4名　うちキャリア入社1名【採用部門が社内で担う機能とミッション】当社の販売物流管理部に所属し、半導体製造装置／フラットパネルディスプレイ製造装置およびその部品に関する、海外顧客向けの輸出手続きに至るまでの物流管理全般、売上・仕入計上全般、在庫管理などの業務およびその業務改善を主に担っていただきます。また、輸出手配を行うグループと密接に関係しているため、輸出通関や輸出規制に関わる知識も備えていただきます。【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

【期待する役割】航空機（民間・防衛）やロケット、艦艇などに用いられる各種エンジンの製造・修理等に要する調達品（ブレード/ディスク/シャフト/フレーム/電子・油圧制御機器/鍛造素材/鋳造素材）の各サプライヤーいずれかの主担当として、調達品の品質管理業務に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【業務詳細】◆要求事項（図面・規格・規程）の確認、発注仕様書・品質管理要求書・指示書等の作成 ◆品質適合性確認、および、不適合品発生時の原因究明・是正対策の検討・有効性の確認 ◆サプライヤーから申請される工程変更の取り纏め ◆品質監査等を通したサプライヤーの品質管理体制の維持・改善・向上 ◆品質改善活動の推進・リスク評価　等 大口のサプライヤーからは各社年間数十億円にのぼるような規模の調達を行っており、調達品の図面や規格、品質管理要求書の要求を正確に理解し、サプライヤーと一体となって製品品質の確保とサプライヤーの品質管理体制強化を支援します。国内外のサプライヤーを担当し、海外では欧米を中心としたサプライヤーに出向いて、三現主義で品質問題の解決に向けた協議や品質監査を行う機会があります。【働き方】■平均残業時間：月20時間■フレックスタイム制：有（コアタイム：無） ■リモート勤務：可（週1～2日）【ポジションの魅力】・求められる要求が高い製品に対して、サプライヤーや社内の関係部門と協議・調整をしながらベストな品質を確保するように主体的にハンドリングします。・自身が担当する製品が日本や世界の海・空・宇宙を支えているという誇りを感じられる業務です。・世界レベルの品質を確保すべく海外サプライヤーとグローバルな仕事を行う機会があります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ（品質管理グループは約25名在籍しています。）【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【期待する役割】同社グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開してる中で、企業価値向上に不可欠な経営インフラとして、コーポレートセクレタリー機能の強化・高度化を進めています。入社後はグループ全体のガバナンス関連業務の担当として、意思決定プロセスの整備や役員層における大局的な議論の充実化など、重要な取り組みを推進いただきます。経営層に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆意思決定プロセス（取締役会、経営会議、関連会議体）の整備・強化◆取締役会の実効性を高めるための仕組みづくり◆経営課題の整理・議論方向付け（経営アジェンダの整理、経営会議・取締役会での議論を具体化）◆株主総会・取締役会・経営会議の機関運営実務経営会議・取締役会の運営を堅実に遂行するという役割から一段目線を上げ、経営課題の整理および役員層での議論に向けた方向付け、より効率的・効果的な意思決定に向けた関連プロセスの整備等について、戦略・業績部門、サステナビリティ推進部門、人事部門、IR 部門といった関連する部門と連携を図りながら、取り組みを主導いただきます。【ポジションの魅力】上記の実業務に加え、現在、コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、グループガバナンスの在り方見直しの議論・検討に積極的に参画してもらうことで、今後、コーポレート人財としての活躍・成長が期待できます。当社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、ガバナンスにおける実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】※事業運営上の観点から、正式な配属先は面接時に詳細をお伝えいたします。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】原子力事業はIHIにおける成長事業であり、2024年度の売上収益420億円から、2030年代には1,000億円を見込んでいます。原子力発電所の重要機器 (圧力容器等) において世界トップクラスの製造技術・能力を誇り、再処理設備などのバックエンド分野では国内唯一の技術を保有している原子力事業の総務・人事を行う組織において、新卒・中途採用およびオンボーディング業務をお任せいたします。現在IHIでは採用業務の機能分化を行っており、これまで本社人事が採用実務を行っていましたが、2025年10月より各領域が主管となることを決定いたしました。原子力SBUのビジネスパートナーとして事業に寄り添い、更なる事業成長に向けた採用の主担当者として、新卒・中途合わせて年間50～60名程度の採用充足に向けた戦略立案から実務まで一連の業務に携わっていただきます。【具体的には】以下の様な業務をお任せいたします。《戦略立案》◆原子力SBUの要員計画・採用計画の取りまとめ（総合職・現業系）◆本社採用チームと連携しながら、総合職・現業系ポジションそれぞれにおける領域独自の採用戦略を立案（ブランディング/採用ソリューション検討/面接官研修企画等）◆領域幹部への定期報告◆オンボーディング企画・対応《新卒採用（総合職・現業系）》◆インターンシップ対応◆大学や現業系採用に向けたリクルート活動《キャリア採用（総合職・現業系）》◆エンジニア・管理業務・営業等の求人票作成（部門ヒアリング～作成）◆リクルーティング（エージェントコミュニケーション（約30社）/ダイレクトリクルーティング（ビズリーチ・OpenWork・RDS）/タレントプール活用（Alumy・MyRefer））◆各部門とのコミュニケーションおよび面接官業務（メンバーの場合は一次選考、基幹職の場合は一次選考・最終選考を場合に応じて担当いただく予定です）◆候補者のアトラクト（内定承諾に向けたストーリー設計、オファー面談対応等）※採用戦略の立案やヒアリングを通して原子力事業を深く知っていただき、数年後にはご自身の志向等に合わせて採用以外の人事業務にも幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・原子力事業は発電時に二酸化炭素を輩出しない準国産エネルギーに位置付けられ、第7次エネルギー基本計画においても将来につながる重要な電源として、改めてその意義が見直されている分野です。当社では、海外での新型炉建設事業や国内で多くのプロジェクトに関わり、安全性と信頼性の向上に寄与すると同時に、1日も早い福島復興のため廃炉事業にも注力している事業拡大を狙う分野となります。この成長を支えていくために、数年間で更なる採用を進めていきます。IHIの成長を支える採用担当として、自身の業務が事業の成長に直結する実感を得ることができます。・本社採用チームや領域幹部、部門が採用に非常に積極的・協力的で、連携しながら様々な施策を検討・進めることができます。また、各拠点へ足を運ぶこともあり、実際の製品や働く環境を見ながら解像度を上げることができます。【働く環境】平均残業時間：20時間フレックスタイム：可（コアタイム無）リモートワーク：可（週1～2日を想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

IoT、Webプラットフォーム、ネットワーク分野を中心に展開するソフトウェア事業における法務・知財領域においてご活躍いただけます。【具体的な仕事内容】入社いただいた後は、知的財産領域の業務を中心として、ご経験に応じて以下の内容から複数の業務に携わっていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■知的財産（特許・商標）の出願・管理・訴訟対応（弁理士事務所との連携含む）■契約書（国際契約含む）の審査・作成)＜法務知財部での対応業務＞■コンプライアンス対応（個人情報保護、輸出管理、海外子会社管理等）■新規ビジネスに係るスキーム検討支援■M&Aや事業再編の支援（国内・クロスボーダー）■係争やトラブル発生時の対応（知財紛争等）■商事法務対応（株主総会開催支援等）■若手メンバーの指導・マネジメント■その他、法務・知財に関する業務全般【同ポジションの魅力】■東証プライム上場かつグローバル展開する企業において、幅広い法務知財業務を担うことで、キャリアの幅を広げる機会が多くあります。■海外子会社や顧客とのやりとりにて語学力を生かしていただける環境のため、グローバルでご活躍いただくことができます。■法務知財部の責任者といったキャリアパスを描くことが可能です。■自ら積極的に手を挙げ、提案・挑戦することが尊重される社風であるため、自己の専門性を高め、今後活躍していきたいという意欲と成長志向をお持ちの方には多くのチャンスがあります。■大手法律事務所の弁護士や弁理士にも気軽に相談でき、経営法友会、東京株式懇話会、日本知的財産協会といった外部団体にも参加しているため、人脈づくりや外部からの情報・知見収集の機会も豊富です。■各メンバーの主体性や裁量を尊重しつつ、上長や先輩から適宜サポートを実施するスタイルです。■リモートワーク主体となっており、各自の時間配分で働きやすい環境です。【組織構成】コーポレート本部法務知財部部署人数：6名（部長1名含む）【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

【期待する役割】原子力事業はIHIにおける成長事業であり、2024年度の売上収益420億円から、2030年代には1,000億円を見込んでいます。原子力事業における海外案件のプロジェクト業務全般を担当している当部署において、ビジネスデベロップメント（市場調査、パートナー選定、スキーム構築）から、実工事に関する営業・見積活動、受注工事のプロジェクト業務、中長期的な戦略に基づく事業開発、技術課発全般までを取りまとめて実施いただきます。海外のお客様との折衝や、政府機関等の各種関連機関との連携など、一般的な工事遂行だけでなく、社会的責任を担う立場として、プロジェクトの組成から遂行まで一気通貫で対応することが可能です。世界的に注目されている原子力事業において、今後拡大が期待される海外展開に向けて、事業企画、営業、プロジェクト遂行など、さまざまな視点から事業に関わることができます。革新炉など、まだ未知の分野も広がる中、自由な発想を持ち、トライ＆エラーを繰り返しながら、常に新たな挑戦を続けることができます。【ポジションの魅力】・世界的な電力需要の増加と脱炭素社会への対応により、原子力発電の市場拡大が進んでおり、IHIでは特殊な溶接技術、高い品質管理能力といったものづくりの強みをもとに、世界の原子力プロジェクトへの参画を進めています。小型モジュール原子炉（SMR）を含む次世代軽水炉を始めとして、高品質・短工期製造を目指した様々な格納容器・圧力容器等の原子炉技術開発・製造プロジェクトに携わることができます。機器の開発・製造は欧米の先端企業と協業する機会も多く、課題に向き合いつつ、グローバルなエンジニアとして成長できる環境です。【働く環境】■平均残業時間：20時間 ■フレックス可否：可（コアタイム：11：30～13：30）■リモート勤務：可（週1～2日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ICT・コンテンツ産業コンサルティング部メディアドメイン【組織の概要】ICT・コンテンツ産業コンサルティング部のメディアドメインは、放送・新聞・出版・インターネットなどのメディア業界において出現する技術革新や社会課題を起点に、未来に対する仮説を構築し、民と官の間に立って世論を巻き込み、構築した未来仮説を社会に実装することをミッションとする組織です。【具体的な職務内容】メディア業界大手企業への新規事業開発、事業戦略の立案と実行、マーケティング、アライアンス、および関連省庁へのルールメイキング支援を行うコンサルティング業務【携わるビジネス・サービス・テーマ】放送局への編成企画支援放送局へのネット配信推進支援　など〇ICT・コンテンツ産業コンサルティングの事業内容については以下もご確認くださいhttps://www.nri.com/jp/service/industry/ict_media/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】まったく新しい技術の出現や社会課題の顕在化によって、これまでの当たり前が突然、当たり前ではなくなる瞬間が頻発する時代となりました。メディア産業はその影響を最も受ける業界の一つです。当ドメインは、技術革新や社会課題のインパクトをビジネスの最前線で感じながら、ご自身の独自の仮説を考え、世に問うことができる組織です。また、若いうちからプロジェクトの責任者として経営者に向き合い、ビジネスマインドを鍛えられます。関連省庁のプロジェクト経験を通じて、ビジネスだけでなくルールメイキングのスキルも磨くことができます。さらに、情報発信の機会が豊富で、民と官だけでなく、世論を動かす経験も積むことができます。顧客や世論の高い期待に応えることが求められますが、密度の濃い経験を通じて、「社会の変化に対応する存在」から「社会の変化をつくりだす存在」となっていただきます。これは大きな達成感を得られるだけでなく、今後どのように社会環境が変化しても「価値を出し続けられる」キャリアを築くことにつながります。

【期待する役割】コンプライアンス部のエキスパート（課長レベル）として当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。※入社後のキャリア志向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーとしてご活躍いただくことも検討いたします。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

戦略人事部門（CHRO室）の中で、人事制度企画・運用（等級・評価・報酬）の業務を中心に担当します。【具体的な業務内容】■人事評価・評価スケジュールの策定、および全社・評価者向けの適切なアナウンスの設計と実行・評価システムの管理者として、各種設定変更や評価データの整備・管理・評価者・被評価者からの問い合わせ対応を踏まえた、制度浸透と運用の質の向上・現行制度に関する課題の抽出および社内ヒアリング・他社事例などの情報収集・人事企画・事業部門との連携による改善提案の立案・制度改定案の策定・制度変更に向けた関係者調整・導入プロセスのマネジメント■報酬制度の企画・設計・評価結果や役職登用に連動した報酬体系の設計・見直し・等級・役職区分に応じた給与レンジ・処遇水準の策定・社内公平性と外部競合性を考慮した報酬水準の検討■報酬運用・管理・昇給、昇格、賞与などにおける報酬反映プロセスの設計・実行・評価結果との連動性を担保した報酬決定ルールの整備・運用■報酬制度改善・導入プロジェクト・現行報酬制度に関する課題抽出と改善策の検討・評価登用やHRBPとの連携による制度改定案の立案・新制度導入に向けた関係者調整および導入プロセスの推進■役職登用・社員区分変更・社内関係者（部門責任者、対象者など）との面接日程調整およびスケジュール管理・各種登用プロセスの進行管理および課題把握、関係者との連携による円滑な運用推進【組織構成】本ポジションは、CHRO室の中の戦略人事部門に属し、「等級・評価・報酬制度」を担当します。本部内のHRBP複数名と共に業務を進めていきます。

同社は、決済代行事業や金融事業を展開する東証プライム上場企業です。 国内で確立したフィンテック事業の知見を基盤に、海外でも積極的に事業を推進しています。その中で米国および東南アジア・インドを中心に展開するファイナンス事業の順調な拡大に伴い、審査業務全般の部門長となれる方を募集しています。トップクラスのVCが出資するFintechスタートアップ企業に対する融資を行う当事業において、個別案件の財務分析やポートフォリオ全体の信用リスク管理業務の責任者を担っていただく重要ポジションです。対象とする案件はすべて海外案件で、担保やコベナンツなどを活用して安全性を高めているローンや倒産隔離SPVに対するローンになります。※厳密には狭義のベンチャーデットではありません。金融×海外ｘベンチャー領域 でのキャリアを作りたい方に最適な職務です。【業務内容】募集する業務は以下の通りですが、ご経験や能力に応じてお任せする業務は相談させていただきます。■米国・アジアのFintechスタートアップ企業向けローンやSPVローンの信用分析・融資候補先企業の事業分析 (事業環境などの調査も含む）、財務分析・融資候補先企業の財務プロジェクション評価、ストレステスト・融資スキームの設計検討・融資実行後のモニタリング、事後管理■海外向け与信の信用リスク管理全般に関する企画立案・運営・事業を行っている国・地域のマクロ経済・金融市場動向の分析・ポートフォリオ管理の運営方針など信用リスク管理に関する規程の策定・その他、信用リスク管理の高度化に資する施策の立案・実行【組織について】■組織構成・職場の雰囲気・米国ローン事業は（外部業務委託1名を含め）6名、アジアローン事業は（外部業務委託1名を含め）12名、統括する副社長と審査メンバーを含め総勢20名の体制。・外国籍社員も在籍し、英語・日本語両方使って日々の業務に取り組んでいます。情報連携が非常に重要な業務であり、メンバー間でいつでも気軽に相談したり、助け合ったりできるような雰囲気で運営しています。・新しいことを開拓する気概やパッションあふれる職場です。■組織の魅力・経営陣（特に副社長）との距離も近く、スピード感をもって業務に取り組んで頂けます。統括する副社長はForbesが選ぶトップVenture Capitalistの1位となりました（2022年）。・各種の定例会議やチャットで様々なスタートアップ投融資に関する情報共有や議論がなされ、良い刺激が得られます。・アジアおよび北米という幅広い地域を対象とし、多種多様な企業を対象に業務を行い貴重なノウハウを吸収することができます。※副社長 村松が GMO VenturePartnersとしてランキング1位 に掲載※当ポジション紹介記事：https://www.gmo-pg.com/blog/articles/article-0109/【本ポジションの魅力】・マーケット分析、企業評価、財務分析、コーポレートファイナンス実務など海外向け与信業務に必須のスキルに加えて、担保やコベナンツの設計などストラクチャードファイナンスに関する実際のノウハウを習得することができます。・米国、アジアの先進的なスタートアップ企業を数多く見ることができ、Fintech領域における広く深い知識の獲得が期待できます。世界中の最新のスタートアップ、テクノロジー企業の動向を実務レベルで理解し、事業につなげていく貴重な経験ができます。・定型化した業務ではなく、常に新しいビジネスモデルの会社や新しい投融資スキームへ挑戦することになり、毎回新しい学びを得ることができます。

Sansan株式会社からリリースされたばかりの新サービス「Bill One」のWebアプリケーションエンジニアとして、プロダクトの価値を素早く、質の高い状態で世に届けるためのすべてのプロセスに携わっていただきます。【職務内容】■プロダクトマネージャーや他エンジニアとの要件定義■技術選定、アーキテクチャ設計■実装、コードレビュー、テスト■リリース■パフォーマンス監視、改善■各種KPIに基づいたプロダクト改善■開発プロセスの改善【『Bill One』とは】Bill Oneはあらゆる請求書をオンラインで受け取ることを可能にするサービスです。さまざまな業務のデジタル化が進む中、請求書に関しては多くの企業がいまだ紙のまま作業をしており、アナログの領域から脱却できていません。Bill Oneはあらゆる請求書をオンラインで受け取ることを可能にするサービスです。テレワークへの移行、請求書業務のスピードアップと月次決算の早期化、組織全体の生産性向上を実現します。※詳しくはこちら：https://bill-one.com/【本ポジションの魅力】★技術選定について高い裁量と責任が与えられる★当社が扱うデータや名刺のデータ化などの技術を生かしたサービス開発に取り組める★ビジネスサイドのメンバーとともに、サービス価値に向き合える★新しいプロダクトなのでスタートアップ企業のようなスピード感と開拓している手応えを味わえる

【組織の概要】グローバル製造業コンサルティング部は、グローバルで開発、製造、販売を展開する製造業を主要顧客として、その本社と地域の経営と事業の課題解決を支援する組織です。日本製造業は刻々と変化しています。歴史的にはアメリカでの事業拠点構築に始まり、東南アジア、中国、そして新たな最前線として再びアメリカへの回帰が進みつつあります。またハードからソフトへ、モノからコトへと製造業に求められるトランスフォーメーションは待ったなしです。グローバル製造業コンサルティング部では海外拠点と連携しながら、自動車、産業財、化学・素材といった産業別、モビリティサービス、製造業トランスフォーメーションといったテーマ別の専門性を掛け合わせて、日本製造業の再生、再成長に戦略策定から実行支援までご支援していきます。【募集職種の期待役割】・専門分野での知見を常に高めながら、クライアントファーストで特殊解（この時、この場書での一つだけの解）を導ける個性溢れるコンサルタントとしてご活躍頂くことを期待します。【具体的な職務内容】(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。【携わるビジネス・サービス・テーマ】＜プロジェクト例＞・化学産業再編の先読みとM&A戦略検討・中期経営計画立案・シナリオプランニング・持株化、子会社切り出しなどの構造改革支援・事業戦略立案支援・海外でのM&A、経営統合支援支援・データを活用した戦略検討PF構築支援・石化業界製造サプライチェーンのDX化・事業戦略策定プロセスのDX化・プラスチック循環のDX化○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・化学・素材産業における最重要課題（国内産業再編や脱炭素への取り組み、海外展開など）の解決に取り組めます。・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。 【魅力】■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。

【職務内容】限られた資源である「クルマ」。新車のみならず中古車でも安心安全なカーライフをお客様にお届けしたい。EC化の進展に伴う販売網、手法の再編、コネクティッドデータを活用した中古車の価値向上など、従来の売り方からの変革を企画し、現場最前線で構築し、アジャイル開発しながら、全国に展開・推進していくことが主な業務です。【詳細】・中古車事業強化に向けたプラットフォームを社内外ステークホルダー（関連会社・全国トヨタ販売店等）と共に構築し、現場での活用を推進⇒現場ニーズの組み上げ、要望整理、要望出し⇒業務進捗管理、チームマネジメント、社内外ステークホルダーとの連携、等【魅力】■一物一価の「中古車」という商材をテーマに、トヨタとしてまだ伸びしろが大きい中古車事業領域で、事業拡大を自ら推進することができる。■トヨタ及び関係会社とのネットワークを含めたスケールでビジネスを発想できるダイナミクスを味わうことができる。■国内営業の中でも、新たなビジネスの創造を担う当室だからこそ、他社との協業なども積極的に検討しており、業界超えて様々な領域でチャレンジできる。■トヨタ内でも中古車領域は非常に注目されている事業領域のため、思い切ったチャレンジをすることができます。【募集背景】■バリューチェーンビジネスでのお客様獲得・収益化が必要。■プラットフォームの本格展開の実行の年を迎え、各プラットフォームのテコ入れと現場での推進・定着化が急務。■社内外関係者と連携し、実務の牽引役となっていただきたい。【組織構成】東京・名古屋に拠点を有する２５名程度の組織に所属全体：４0名程度　チーム：１0名程度【働き方】リモート可能。現状は3日/週程度在宅勤務している人が約半数。現地現物を大切にするため、目的があれば全国出張も可能。

同社にて『Sansan』のカスタマーサクセスに携わって頂きます。【具体的な業務内容】カスタマーサクセス部に所属し、Sansanを導入した顧客への利用案内・運用提案業務を担当します。利用案内・運用と言っても、定型業務を淡々と行うのではなく、サービスの利用が定着するためのさまざまな手法や手段を考え、企画していきます。また、顧客の利用率向上のためにどのようなアプローチが最適かを考えながら支援していくため、営業的な思考も重要になるポジションです。・顧客の成功に向けた、当社サービスの導入支援やその後の運用支援・キックオフの実施（サービスの導入が1つのプロジェクトであると顧客に認識いただき、導入目的の明確化・推進体制の構築・導入スケジュールや運用ルール策定を支援）・導入支援後のアカウントマネジメント・新規機能の提案・解約阻止のための顧客折衝【組織ミッション】「Sansan」を導入した既存顧客にプロダクトの価値を届け、顧客のビジネスインフラとしてなくてはならないサービスにすること。顧客の働き方に革新をもたらし、成功を後押しすること。

【組織ミッション】COO室は、2023年6月に新設された部門です。COO（Chief Operating Officer）と一体となって同社の各事業の統括、横断的な戦略立案、事業運営ルールの策定やBPR（業務改革）など、さまざまな経営課題を解決する部門です。【業務内容】営業DXサービス「Sansan」、インボイス管理サービス「Bill One」をはじめとして、同社全体の事業戦略立案に携わります。具体的な業務は以下の通りです。■事業部のコストや収益の分析■計数管理（KPIの設定、モニタリングなど）■各種施策に対するレビュー■全体の事業計画や人員計画の策定■計画の実行に関するフォローアップやアセスメント■事業環境に応じて発生する戦略テーマの検討・推進・実行■業界、市場、ビジネストレンドなどのリサーチとレポート■価格戦略に対するレビューと企画立案のサポート【募集背景】組織体制が変化する中で、組織全体を横断的に見て最適化する部門を創設し、全社最適の視点を持ちながら戦略の策定を行っていくため。【本ポジションの魅力】経営層に近い立ち位置で会社全体を俯瞰し、ダイナミックな施策の企画立案から実行まで携わることができます。【組織構成】COO室は以下の4つのグループに分かれています。■事業統括グループ■プライシング戦略企画グループ■オペレーションエクセレントグループ■横断マーケティンググループ■適性を見ながら、事業統括グループもしくはプライシング戦略企画グループへの配属となります。【使用するツール】Salesforce、Office 365、Google Workspace、Xactly※ SalesforceはSalesforce.com,Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。

【組織ミッション】本ポジションが所属するCOO室は、同社の各事業の統括、横断的な戦略立案、事業運営のルール見直しやBPRなどを通してさまざまな経営課題を解決することをミッションとしています。※COO：Chief Operating Officer※BPR：Business Process Re-engineering【業務内容】営業DXサービス「Sansan」、インボイス管理サービス「Bill One」をはじめとする同社のサービス全体に携わり、営業から契約、請求、債権までの一連のビジネスプロセスを対象としたBPRを担当します。主に、業務ルール設計やシステム要件の統括、事業の方向性を決める役割を担います。具体的な業務は以下の通りです。■業務改善ロードマップの作成■ステークホルダーとの調整（各事業部責任者、ユーザーとなる営業担当など）■見積書作成に関するプロセスの最適化■契約締結後の情報管理方法やフローの整備■約款変更の事前通知フローの改善　■各種申請フローの改善　■業務課題の特定、および課題解決の施策検討■課題設定、施策実行案について、事業責任者とディスカッション■実行に向けた準備・各種管理シート類の作成■定型業務の効率化（自動化、サポートツール類の開発、業務への定着促進）【募集背景】各事業の成長に伴い組織体制が変化していく中で、非連続な成長を遂げるためには、個別最適化と事業部間でのシナジーが生まれる環境の整備を両立させる必要があると考えています。また、積極的な採用活動を実施しているため、新たなメンバーが早期に現場で活躍できるような体制づくりも求められています。このような背景から、事業を横断し社内ルールの策定やシステム構築などの仕組みづくりを担うポジションを募集します。【本ポジションの魅力】■会社全体に影響を与えるダイナミックなミッションを担うことができます■同社はセールステックを扱っています。より良い営業活動の仕組みを作ることで、新たなサービスや機能の開発にも貢献できます【組織構成】COO室は2023年6月に新設した部門です。以下の3つのグループに分かれています。【事業統括グループ】プライシング戦略企画グループオペレーションエクセレントグループ本ポジションはオペレーションエクセレントグループの配属です。【使用するツール】Salesforce、Office365、GWS、Xactly※SalesforceはSalesforce, Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。【求める人物像】■同社の企業理念である「Sansanのカタチ」に共感し、体現できる人を求めています。https://jp.corp-sansan.com/company/philosophy

楽天グループ株式会社に属しながら、楽天モバイル株式会社の経理業務を担当頂きます。 楽天モバイル株式会社は、革新的な技術と先進性でキャリア事業に参入し、魅力的なサービス提供に向けて挑戦を続けています。 世界基準の革新的なサービスを生み出していくために、一人ひとりが自分自身の可能性に最大限にチャレンジし、活躍の場を広げていくことができる制度や環境づくりを推進しています。 配属先となる楽天グループ株式会社　財務経理戦略部　経理課は、コーポレートアカウンティンググループ、ビジネスアカウンティンググループ、固定資産グループ、税務グループの4つのグループで構成され、財務会計領域全般を担当しています。 今回は、コーポレートアカウンティンググループの配下にある組織のマネジメントを行っていただける方を募集いたします。 【職務内容】・決算（単体決算、連結報告）、会社法対応、監査対応 ・IFRS、JGAAP、税法の各基準における会計処理の検討 ・全社横断的な会計業務の立案及び実施 ・社内配賦基準の構築と業務フローやガイドラインの整備 ・M&A、組織再編などに伴う会計処理の検討等 ・メンバーの指導や育成、組織力向上に向けた取り組み 【働く環境 】・財務経理戦略部　経理課：60名程・コーポレートアカウンティンググループ：13名程Lファイナンシャルアカウンティング：3名：モバイル事業の決算対応Lグループ経理企画：8名：決算のサポートと業務改善L業務プロセスチーム：2名：SAPの運用やプロセスの改善※通信、インターネットサービス、広告、メーカー、監査法人、税理士法人等様々なバックグラウンドを持った中途社員が活躍しています。また、新卒からベテランまで年齢層も幅広いのが特徴です。 【ポジションの魅力】・経理のプロフェッショナルとして、関連法規を遵守し財務報告の卓越性を高める事が出来ます。・事業は継続して拡大しており、多様な業務に携わる機会も多く、これまでの経験や会計知識を活かしながら幅広い経験とスキルを身につけることができます。

【採用背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、当社グループの内部統制を強化すること、また、当社グループの中期計画のおける需要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の当社グループの内部統制を担う人材を募集いたします。【配属組織】本社部門　内部統制・監査部・部長2名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：５名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：6名・監査グループ（内部監査を担当）：１８名（派遣監査役4名＜嘱託＞を含む）計３１名【業務内容】入社直後は当社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には当社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。〇リスクマネジメント・リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務1.リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等2.リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等3.リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等4.内部統制システムの整備・運用状況の確認等〇コンプライアンス・コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務1.コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定2.コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等3.コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等4.内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等〇監査・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【キャリアパス】・担当業務に関する経験や知識を重ねた上、数年後には部内の他の担当への異動や、本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動の可能性があります。・事業部門の企画・管理部門への異動や、海外統括会社への赴任の可能性もあります。【魅力・やりがい】・現場の声を拾い上げ、制度や運用の改善につなげることでより良い組織づくりに直接的に関与でき、経営層とも連携しながら実効性のある体制を構築する、組織を動かす醍醐味があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・キャリア採用者が多く、入社年次にかかわらず自由に意見を言ったり相談しやすい職場環境です。また、部門横断での連携が求められるため、社内の多様な部署と関わることができる仕事です。・内部統制強化の取組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができます。・業務に慣れたら、現状を改善するためのアイデアなども積極的に出してほしいと思っていますし、アイデアが採用されたら、その実現に向けて、ある程度の裁量をもって業務を行っていただくこともできます。・社内の関係部署のみならず、国内外のグループ会社の多くの人とも関わりが持てる業務です。海外出張もお願いすることになると思います。

■職務概要・取組概要以下、AI技術を活用したビジネスプロジェクトの企画・実行をご担当いただきます。AIを用いた業務の高度化・効率化に資する提言、ビジネス部門を巻き込んだ案件の企画・推進、最新のAI技術に関する教育・情報発信等、ミッションは多岐にわたりますが、ご本人の経験や志向性を考慮し、以下業務のうち親和性のあるものからご担当いただく予定です。（１）AIを活用した業務変革に向けた各ビジネス部門との連携・推進・展開　業務プロセスの高度化に向けた知見の提供およびビジネス部門への提言・サポート（２）自社AIソリューションの強化　日本生命版ChatGPTなどの内部ソリューションの高度化に向けた取り組みの推進（３）外部AIソリューションの探索と活用　最新の外部AIソリューションの情報収集と導入に向けた活動■キャリアパスAI活用の企画・推進担当としての経験を積んだ後、システム領域とビジネス領域を横断的に管掌するリーダーや戦略的ポジションでのご活躍を期待しております。■特徴・魅力・従来業務にはない新たな取組となり、裁量権を発揮しご活躍いただくことが可能です。・日本を代表する生命保険会社にて、規模の大きい業務の変革に初期段階から関わることが可能です。・汎用性の高い知見を生かし、多様なキャリアパスがございます。

【職務内容】プライム上場、売上高2,000億を超える同社において経理部税務グループにてに税務担当（国内税務）をお任せします。また課長候補としてマネジメントも併せてお願いします。・税務決算　申告業務(法人税などの確定申告)・税務当局との手続き・税制関連対応・確定申告孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集・業務に慣れて頂いた後、将来的にはプレイングマネージャーとして部下2~3名のマネジメントをお任せ致します。 【本ポジションの魅力】・事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。・M&Aで海外子会社も増えており、今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。【働き方について】フレックス制度(コアタイムなし)：利用可能在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均20時間程度【組織構成】経理部　税務グループ(5名)【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の60%以上が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランス重視の働き方が可能です。・パソナから数十名の入社実績がございます。

※定年65歳で役職定年無※直近60代の採用実績がございます※【募集背景】同社は600名規模まで成長し、多くの案件を抱える中でプロジェクト品質の向上に注力し取り組んでおります。昨年7月に新しくPMO部門を立ち上げ、ジール社全体のSIプロジェクトの品質向上、並びに若手人材の教育育成を担う専門家集団として機能しております。立ち上げから1年経ち、PMO室の規模も15名を超える見通しの為、室長候補として先ずは重要顧客への対応、社内の推進を現室長と共にになって頂ける方を求めております。マネジメントに関しても、これまでのご経験に合わせ役割を担っていただきたいと考えておりますが、ご経験に合わせ無理のない範囲で適切に業務をお任せしたいと考えております。【部署構成】PMO部署14名 【詳細】PMO室の室長候補としての活躍を期待します。先ずは、重要顧客への対応や社内推進の一部を担っていただきたいと考えています。PMO業務としては、同社が担う大規模プロジェクトにおける適切なプロジェクト管理を推進するため、お客様の開発規程やプロジェクト管理計画に沿った管理・運営に即応するコンサルテーションを担っていただきます。 ＜具体的なミッション＞・大規模プロジェクトにおける、スケジュール管理、調整をはじめ、業務フローの改善や仕組みの改善・運用・プロジェクトに対する品質管理および評価・議事録など各種資料作成やベンダーコントロール・リスク管理プロセスの企画・設計・改善・運営本ポジションでは、ご経験値に応じて、PMO組織の室長候補として組織の体制づくりや改善、組織運営にも携わっていただきます。【企業魅力】●安定した経営基盤：30年以上の実績・上場アバントグループの中核企業・5年で193％成長●リーディングカンパニー：国内唯一のBI/DWH 専業のソリューションカンパニー・30年1,000 社を支援してきたデータ活用のノウハウ●チーム単位でのプロジェクト業務で、平均は3～5名程度。メンター制度、定期的な1on1面談など孤立せず、安心して働ける制度が整っています●働き方改革：残業平均20h以下・8割の社員がリモート勤務・フレックス制度・離職率5.6%

同社が担当するプロジェクトの大規模化、複雑化に伴い、部門をまたがるプロジェクトが増えており、その中で、QCD を守ってプロジェクトを成功に導くプロジェクトマネージャーの重要性はますます高まっています。プロジェクトを推進できる人材を強化しノウハウを共有することで、プロジェクト全体の品質向上を目指したいと考えています。今期、プロジェクトマネージャーとして活躍している人材を集めた先鋭部隊の組織を新たに立ち上げました。PM 専門の部隊や各デリバリーの部隊にてプロジェクトマネジメントのプロとしてのキャリアを築いていただきます。【仕事概要】■プロジェクト推進（PM）■提案活動における顧客調整、および社内の各ソリューションチームの取りまとめ【仕事のやりがい・魅力】■先端技術（マイクロソフト製品、他）を用いた中～大規模プロジェクトの PM 経験を積むことができます。■金融、製造、サービス業など、業種を問わずさまざまな案件に携わることができ、幅広いノウハウを習得できます。＜プロジェクト例＞■Microsoft 365、Azure、AWS をはじめとしたクラウド活用、移行プロジェクト、マイクロソフト系の最新技術を用いた案件■VMware、Xen、Hyper-V などの仮想化技術を活かしたソリューション案件■シンクライアント、次世代端末（iPad・iPhone など）の導入案件■Microsoft 365認証基盤更改プロジェクト（グローバル案件）■その他　Windows 10展開プロジェクト、インフラ基盤刷新プロジェクトなど【入社後のイメージ】OJT で 同社 のプロジェクトの進め方を学んでいただきながら、豊富な社内研修（PMP（Project Management Professional）取得支援や技術力向上）を利用し、必要な知識を習得いただきます。【キャリアパス】PM としてのスキルを身に着けた後は、コンサルタント、アーキテクト、ラインマネジメント職への転向も可能ですので、長い視野で活躍することができます。

【募集背景】2023年春からJR西日本ではグループ共通ポイントであるWESTERポイントを立上げ、お客様に便利でお得で楽しい“WESTER体験”を提供する企業としてさらなる飛躍を目指しています。現在、お客様とのタッチポイントとしてWESTERアプリ、ICOCAの交通機関利用データ・電子マネー（モバイルICOCA含む）、J-WESTカード加えて鉄道発のバーコード決済の導入も控え、鉄道及び関連事業のリアルのフィールドを生かしながら、個客体験をこれらのデータから読み解き、さらに取り組みを深度化・拡大する時期に来ています。上記の状況を踏まえて、市場からの期待も高いものの、JR西日本グループ内部にはこの領域の知見の蓄積は十分でなく、需要が高まってきているため、積極的に人材を募集しています。これまで着実な成長を続けてきた内製分析チームと合流し、その組織能力密度を高めてくれるDXコンサルタントを募集します。【具体的には】経営視点でJR西日本グループのクライアントと討議し、企業変革の支援を行って頂きます。JR西日本グループが持つ良質で大規模なデータを利活用し、課題解決のための方法や手段を考えます。■データ分析を手段としたJR西日本グループの各事業における戦略策定、新規サービス検討、組織改革・人材開発、業務プロセス改革等の各種コンサルティング業務をデータサイエンティスト・エンジニアとチームを組んで行います■チームで推進するためのリーダーポジションをお任せします■特に、下記領域において、戦略の策定、およびその戦略実行、プロセス改革、組織組成、組織改革、人材育成、分析伴走支援までをデータサイエンティスト・エンジニアとチームを組んで行い、そのリーダーポジションを担っていただきます・決済事業（電子マネー、カード、バーコード決済）、ポイント事業の進化・コンビニ、ホテル、ショッピングセンター、不動産等の非鉄道事業の進化・WESTER、tabiwa by WESTER等のアプリの進化・各事業の横断的連携によるグループシナジーの最大化▼これまでの分析事例（抜粋）・新幹線の予約データ分析による新幹線収益拡大施策の立案・実施・在来線の改札データ分析による個客体験向上施策の立案・実施・ICOCA電子マネー・JWESTクレジットカードの体系的・網羅的分析による活性化策の戦略の策定・ショッピングセンターの会員データ分析による買い回り施策の立案・実施・ホテルの宿泊データ分析による収益拡大施策の立案・実施・コンビニ購買データの分析による個客単価向上施策の立案・実施・共通ポイントWESTERポイントのでグループ横断の付与・利用分析によるWESTER経済圏活性策の立案・実施・WESTERアプリの操作ログ分析によるコンバージョン改善策の立案・実施【ポジションの魅力】◎良質且つ大規模なデータとアセットを活用して、JR西日本グループの事業成長や業務変革に貢献できること◎現実社会・リアルなビジネスの場で起こっている問題や課題について、単なる分析（アナリティクス）に留まらず、ビジネスの「あるべき姿」を提言し、“意義あるデータ活用”や”本質的な課題解決”を推進できること【組織】データコンサルティング事業部（約20名）【成長機会】■評価制度「リアルプロモーション」：月1回自身で職階アップのためのプロモーション面談の申請が可能です。■交流会：会社・個人が相互に成長できる、データ分析コミュニティへ参加しています。■学会発表：未来の課題を解決するための研究に取り組み、学会等のオフィシャルな場で成果を発表する機会を支援します。■書籍購入費用補助制度：技術書籍・ビジネス書籍など、ナレッジ向上のために必要な書籍の購入費用を会社が補助します。■資格・スキル取得支援制度：個人個人のレベルアップに必要な資格やスキルを取得する費用を支援します。■副業：他社での雇用をのぞき、本業に影響がない範囲で副業が可能です。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の経理領域の人材募集となります。◎CVCを行うソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社の単体決算、連結決算および税務申告の取りまとめ業務を担当して頂きます。経理で実績を積んだ後、ファンド会計・税務、ベンチャー投資における財務デューデリジェンス業務にもチャレンジして頂くことが可能です。【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】□業務拡大による増員 □ベンチャー投資強化、経理関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【キャリア】□確約はできませんが、本社他部門・グループ会社含め、幅広くキャリアパスがございます。【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経理で実績を積んだ後、ファンド会計・税務、ベンチャー投資における財務デューデリジェンス業務もご要望に応じてご経験いただけます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

同社は、デジタルIDウォレットアプリである「TRUSTDOCK」というサービスを開発しています。「お財布から身分証をなくす」を合言葉にオンラインでの本人確認プロセスを簡略化し、さまざまなシーンで使っていただくことをミッションとしています。アナログな取引がどんどんデジタル化していく現在、私達が取り組んでいる「本人確認のデジタル化」の需要はかなりの速度で大きくなっています。今まではルールがあまりなかった市場ですので、私達はルールを作る側として全産業・業界を対象としてより良いサービスを提供できるように邁進しています。 自社や顧客企業のみの便益を超えて社会全体をデジタル化するという視点で、年齢もITリテラシーも問わず、誰でも安全に使えるeKYCインフラの構築を目指し、真摯にものづくりに取り組んでいます。同社では事業の成長に伴い、今後より一層のデジタルIDウォレットアプリ開発が必要だと考えており、プロダクトマネージャーを募集しています。【具体的な内容】デジタルIDウォレットアプリである「TRUSTDOCK」アプリのプロダクトマネジメント業務をご担当いただきます。 同アプリでは、主にユーザーが本人確認を行うための「KYC」機能やよりなめらかな自己証明によりサービス利用が行える「データ連携」機能が備わっております。 プロダクトマネージャーとして、上記機能を中心としたプロダクト価値を最大化するための戦略立案やプロダクト開発の推進、製品デリバリー等を担っていただきます。■ユーザーインタビューや問い合わせ分析、法律要件等をもとにした課題定義や企画立案■各部門との連携を図った上での課題内容のすり合わせと優先度設定■課題内容の言語化と要件への落とし込み■製品デリバリーにおけるプロジェクトマネジメント■開発プロセスの進行管理■KPIの策定とトラッキング■製品販売における各部門に対するサポート【開発体制】開発はWeb/APIバックエンド・JSフロントエンド・ネイティブアプリ・SREなどのラインがあり、業務委託の方を含めて、それぞれ2～5人のチームで進めています。 開発体制はリモートワーク中心でSlackを中心にコミュニケーションを取りながら進める形式です。(プロジェクトやチームの状況によっては、合意のもと数名が出社することはあります)。アジャイル開発で進行し、全ての仕様は議論の上で決定し、実装検討に進みます。コードは相互にレビューしながら開発しています。1週間スパンでのスプリント開発、週次デプロイです。テストカバレッジは95％以上。CIで自動テストし、デプロイしています（昨年のデプロイ実績は年70回以上です）。開発環境への投資も一緒に考えましょう。ぜひご提案ください！

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【採用背景】各グループ会社には、数十名程度の企業から100名程度、それ以上の企業まで、フェーズや規模感がまちまちです。その中で代表がそのまま人事を行っている企業もあれば、一人人事で給与計算のみ行っている企業など、人事領域においても状況が異なりますので、その企業がグロースするにあたりボトルネックになっている人事領域の課題を特定し、戦略立案から実行まで行っていただきたく募集をいたします。【求人概要】現在はグループ連結で9,361人（2022年8月末時点）と、企業規模としても成長をつづけるSHIFTですが、創業時と変わらぬベンチャーマインドをもち、ビジネス拡大に向けマーケットに挑んでおります。経営陣による意思決定のスピードも非常に速く、これまでの常識の枠にとらわれない、新しいサービスや仕組みをつぎつぎに発表しつづけております。また、事業領域の拡大と成長スピードの加速を目的にM&Aを推進しております。現在では33社（2022年10月時点）のグループ会社があり、今後も積極的にM&Aを行って行く予定です。そのなかで、共に成長を実現していくためには、グループ会社の成長も大きなポイントになってくるため、当ポジションはグループ会社の拡大フェーズに合わせた人材獲得戦略の立案・推進を担う重要なポジションです。当社では、事業領域の拡大と成長スピードの加速を目的にM&Aを加速させております。M&Aの成功は、PMIをしっかり行い、シナジーを最大化させることが重要です。本ポジションは、グループ会社個々の事業フェーズに合わせた人事課題（採用／組織／制度など）を解決する重要な役割を担っていただきます。【具体的な職務内容】グループ会社へ向けた人事PMI■組織統合、最適化の実行■事業目標、人員構成の最適化に向けた支援（主にリクルーティング）■人事業務体制の見直し、業務プロセス改善■グループ一体的な人材マネジメント、人材管理手法の構築支援■グループ間のコミュニケーション促進施策の企画・運営■経営層へのレポーティング※グループ会社各社の状況により、どこを重点的にご担当いただくかは異なります※一人当たり2～3社ほどご担当いただきます（将来的には、1人1社体制を構築していく予定です）【働き方】リモートワークと出社のハイブリッドとなります。【同社の魅力】■圧倒的な採用力とデータ活用年間1万人規模の採用（新卒2,000人／中途6,000人など）を実現しています。AIを活用した選考プロセスや、LTV（ライフタイムバリュー）による人材価値の定量評価など、データドリブンな人事戦略を展開しています。■「攻めの人事」文化と裁量の大きさSHIFTの人事は「オペレーション」ではなく、経営戦略に直結する攻めの部門となります。役員との直接連携や、自ら意思決定～施策推進まで担える裁量が与えられているのが特徴です。■SHIFTイズムを体感できるオフィス戦略麻布台ヒルズの本社は「教会のような場所」として設計され、企業文化を体感する場として活用しています。会議室には「エモーショナルビート」というAI感情分析ツールも導入しています。■昇給・昇格の仕組みが明確年2回の評価制度（業績＋役割の2軸）で昇給・昇格が決定。職級は20職級×10レベル＝200段階に細分化され、目指す職級に応じたスキル要件が明示されています昇給率は平均10.2％／年と高水準

【期待する役割】パソナグループでは中核事業のエキスパート人材派遣事業およびBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の業務プロセス改善と業務基幹システムを刷新する「Da Vinci(ダヴィンチ)プロジェクト」を推進中です。今回、このプロジェクトのシステム刷新を牽引している「Da Vinci 推進グループ」のプロジェクトリーダーを増員募集します。【Da Vinci(ダヴィンチ)プロジェクト】～DaVinci プロジェクトは未来のパソナ作り～パソナにおける業務プロセスと基幹システムはエキスパート人材派遣事業を前提として維持運用を重ね実績を積み重ねてきましたが、成長を続けるBPO事業への対応、法制度改訂対応、デジタル化の進展によるクライアント企業との連携、エキスパートスタッフとのコミュニケーション形態の多様化といった事業環境の変化に対してスムーズな対応が困難となるケースが顕在化していました。こういった課題を解決し、事業収益面でのさらなる成長、そしてスタッフ一人ひとりに寄り添ったより質の高いキャリアサポートを実現するために、Da Vinci プロジェクトが発足しました。2024年から本格的な設計フェーズをスタートし、現在プロジェクトは基本設計フェーズから詳細設計フェーズへと順調に移行する段階です。【具体的職務内容】■設計ドキュメントレビュー、社内関係各所との調整、試験の計画※外部ベンダーが深く関わっています。■後進育成のため、メンバーの業務サポート、指導・育成【組織構成】パソナグループ　グループDX統括合計：163名(2024年6月現在)デジタル戦略部：DX推進のための採用・育成、外販プログラム企画提供・PR等サービスデザイン部：HRソリューションへのAIを含む先端技術の活用促進デジタルプラットフォーム部：ビジネスシステムプラットフォーム、ネットワーク・セキュリティ、デバイス・ファシリティ※所属人数は5年で1.5倍に拡大※中途：新卒＝75：25※女性比率4割【魅力】■ワークライフバランス：残業時間20～30H/月、男女問わず子育てに理解のある環境、リモート可(東京出社6割～7割)■社風：エンドユーザーが社員、社員の人柄が良い、コミュニケーションで対人ストレスない■経営層のDXに関する知識・姿勢：DX管掌役員が社内IT化に積極投資(DX白書参照）、風通しよくDX役員層ともカジュアルに意見交換できる雰囲気※役員は全員エンジニア出身■ホールディングスかつ事業会社：グループ各社含めたDX推進人材ビジネスとしての自社システム等の開発【魅力】・リモートワーク可能なハイブリッド勤務・就業時間中、ビジネスカジュアル可能・ライフサポートコース - 時間やエリアを選んで働く・Do・Co・De・Moワークスタイル - いつものオフィス以外でドコデモ働く・フレックスタイム - 繁忙期・閑散期で日々の勤務時間を調整して働く・社員食堂、夕食サービス - 健康的に働くためにバランスの良い食生活・女性活躍支援 - Forbes JAPAN WOMEN AWARD・2024年　企業ランキング 第1位 https://forbesjapan.com/feat/womenaward2024/

【期待する役割】グループDX統括本部 デジタルプラットフォーム統括部 プラットフォームグループのネットワーク＆セキュリティチーム所属のインフラエンジニアを募集します。IT 基盤システムとネットワークを高いセキュリティで安定維持・運用し、より便利で優れたシステムへと進化させていくことがミッションの組織です。【プロジェクト】現在、チームが推進しているプロジェクトに次の三つがあります。・ネットワークの安定稼働（拠点ネットワーク再構築）・SASEモデルネットワーク構築・基幹システムネットワーク構築 プロジェクトの概要は次のとおりです。・拠点ネットワーク再構築・展開、現ネットワーク安定稼働(一部拠点対応)・次期ネットワーク環境、次期セキュリティ環境、パブリッククラウド環境、コミュニケーション環境の構築【利用技術】・ハイブリッドインフラ基盤: クラウド化が進んでいますが、現在はオンプレミスのインフラ基盤も存在しています。・クラウドインフラ: Azure, AWS, OCI (Oracle Cloud Infrastructure・認証関連: ZEROTRUST, Azure Entra ID・生成AI系: Azure AI【組織構成】パソナグループ　グループDX統括合計：163名(2024年6月現在)デジタル戦略部：DX推進のための採用・育成、外販プログラム企画提供・PR等サービスデザイン部：HRソリューションへのAIを含む先端技術の活用促進デジタルプラットフォーム部：ビジネスシステムプラットフォーム、ネットワーク・セキュリティ、デバイス・ファシリティ※所属人数は5年で1.5倍に拡大※中途：新卒＝75：25※女性比率4割【魅力】■ワークライフバランス：残業時間20～30H/月、男女問わず子育てに理解のある環境、リモート可(東京出社6割～7割)■社風：エンドユーザーが社員、社員の人柄が良い、コミュニケーションで対人ストレスない■経営層のDXに関する知識・姿勢：DX管掌役員が社内IT化に積極投資(DX白書参照）、風通しよくDX役員層ともカジュアルに意見交換できる雰囲気※役員は全員エンジニア出身■ホールディングスかつ事業会社：グループ各社含めたDX推進人材ビジネスとしての自社システム等の開発【働き方】・リモートワーク可能なハイブリッド勤務・就業時間中、ビジネスカジュアル可能・ライフサポートコース - 時間やエリアを選んで働く・Do・Co・De・Moワークスタイル - いつものオフィス以外でドコデモ働く・フレックスタイム - 繁忙期・閑散期で日々の勤務時間を調整して働く・社員食堂、夕食サービス - 健康的に働くためにバランスの良い食生活・女性活躍支援 - Forbes JAPAN WOMEN AWARD・2024年　企業ランキング 第1位 https://forbesjapan.com/feat/womenaward2024/

同社のビジネスコンサルタントとして、以下の業務をお任せいたします。企業や官公庁向けコンサル事業を展開する当社のBX事業部にて経営課題のヒアリングから課題解決のためのソリューション提案、プロジェクトマネジメントまでの一連業務をお任せいたします。COO直下で、新規事業推進組織の中核メンバーとしてIPOを見据えた事業拡大を担って頂きます。【具体的には】■大手企業や官公庁向けの、データ分析・AI開発プロジェクトの推進(クライアントへの企画提案、およびプロジェクト管理)■上記を推進する新組織（コンサルティング事業組織）の立ち上げ　【過去の取り組み】●経済産業省デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」等多数【CEOについて】CEOの齊藤氏は、経済産業省など中央省庁の委員を歴任しており、入札や受諾ではなく企画や牽引する立場として、国やステークホルダーを巻き込み日本のDX推進をしてきました。デジタル推進人材育成プログラム『マナビDX Quest（https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/）』は、その一例で、数年の実績もあり、現在も進行しています。この他にも複数のプロジェクトを推進することが決定しています。【ポジションの魅力】■IPO準備フェーズにおいて、コアメンバーとして参画できる■経営陣/役員直下で、スピード感をもって事業を推進できる【働き方】・オフィス及びリモートワーク（在宅）可能：週2-3日

日本で唯一のeKYCの専門会社として、あらゆる業法に対応するeKYC・本人確認のAPI基盤サービスやデジタルIDウォレットアプリ等を提供しています。ユーザーの本人確認を必要とする各業界の事業者・自治体・官公庁等へ向け、本人確認をデジタル化するeKYCサービスを自社で開発・販売・運営しています。現在、当社の本人確認APIサービスを利用頂いている業界は、金融・決済系、二次流通マーケット、人材、マッチングやCtoC、EC、通信など、本人確認が必要な業界・業種で多岐にわたります。またクライアント規模もサービスリリース前後のスタートアップからエンタープライズ企業、地方自治体と国内外問わず幅広く提供しています。また当社が提供するアプリは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法を内蔵しており、東京都や農林水産省などの行政機関での実績をはじめ、各種の民間サービスでも利用されている汎用本人確認アプリです。今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして、幅広く展開する予定です。顧客の事業への貢献と急成長する当社のビジネスを支える為、提供するプロダクトの価値を最大化する戦略立案からプロダクト全体のライフサイクル管理までに携わっていただける方を募集いたします。【具体的な内容】成長を続ける当社のeKYC事業の中核を担うPdMとして、市場変化の目まぐるしいマーケットの芯を捉え、事業成果に直結する価値創造を踏まえたプロダクトの方向性、収益面、機能面の改善を開発部門および事業部門とそれぞれ連携しながら企画実行して頂きます。開発、マーケティング、営業、デリバリ、サポート、オペレーション、ビジネスパートナー等の複数のステークホルダーを巻き込み、プロダクトの競争力を高める役割です。■プロダクトロードマップの素案作成■市場・顧客ニーズ・政府方針等のキャッチアップ■プロダクトバックログの優先順位付けと管理■関係各部門との連携と機能要求仕様策定のリード■新規リリースに向けたビジネスプロセス整備・販売支援■外部ベンダーとの関係構築・管理・折衝＜組織ミッション＞eKYC市場は、2022年67億→2023年93億→2024年120億→2025年140億と急成長しておりますが、その一方で成長が緩やかな状態となっています。この市場をより獲得していくことが組織ミッションになります。【組織について】Verfication事業開発部（toB、BPaaS領域）└プロダクトグループ　└プロダクトチーム　3名　★配属予定【ポジションの魅力】・事業のグロースフェーズにおいてプロダクトの戦略立案～事業運営をリードするコアメンバーとして業務に携わることができる・ターゲット業界毎に適切なアプローチが異なるため、難しさはあるもののやりがいのある仕事に取り組むことができる・ビジネス部門、技術部門の他、各担当と連携して対応にあたるため、幅広い視野・知見を得ることができる・現場のメンバーだけでなく事業責任者とも連携する立場となるため、一定以上の視座に立った思考力を磨くことができる・今後益々重要となるデジタル本人確認の領域における専門性を身につけることができる

【募集背景/想定業務】組織拡大に伴う増員募集となります。半導体の構造が高度化・複雑化する中で、従来の技術では対応が難しくなる製造プロセス、計測ニーズが登場し、X線技術の出番がますます増えてきています。その中でリガクは、半導体製造前工程のX線計測装置市場でシェア約40％にも上るトップクラスの企業です。半導体市場が急成長を遂げる中、顧客の設備投資額も増加しています。このような状況下で、高度な半導体製造には高度な計測・検査技術が求められています。本状況を踏まえ、当社薄膜デバイス事業部（半導体関連装置事業）としても組織を拡大強化したく、電気設計のマネージャーをお任せできる方を募集します。【配属先部署】薄膜デバイス事業部　設計部　東京薄膜開発設計課　18名【組織のミッション】薄膜デバイス事業部では、半導体デバイス向けの計測・検査装置を開発・製造・販売しています。年成長率＋20%、2030年に事業部売上約800億円を目指しています。その中で、東京薄膜開発設計課が東京工場で開発を進めている装置の開発・設計・製造を業務内容としており、以下のミッションで業務を推進しています。・最先端半導体デバイス市場を先取りした新規製品開発と装置改良による製品優位化の維持・拡大・収益性を熟慮した製品開発、継続的コスト低減、品質向上・製造リードタイム短縮【業務のやりがい・魅力】最先端の半導体デバイス向け最新計測・検査技術の開発・設計に関わることができます。半導体デバイスは、スマホ、PC、自動車、AI、データセンタなどに使われ、現代社会の活動源となっています。これに関わる業務ができることで充実感を味わうことができます。【職場環境】・中途入社者の比率が極めて多く、中途入社者の方も馴染みやすい環境です。・山梨拠点への出張が発生いたします。

【募集背景/想定業務】組織拡大に伴う増員募集となります。半導体の構造が高度化・複雑化する中で、従来の技術では対応が難しくなる製造プロセス、計測ニーズが登場し、X線技術の出番がますます増えてきています。その中でリガクは、半導体製造前工程のX線計測装置市場でシェア約40％にも上るトップクラスの企業です。半導体市場が急成長を遂げる中、顧客の設備投資額も増加しています。このような状況下で、高度な半導体製造には高度な計測・検査技術が求められています。本状況を踏まえ、当社薄膜デバイス事業部（半導体関連装置事業）としても組織を拡大強化したく、機械設計のマネージャーをお任せできる方を募集します。【配属先部署】薄膜デバイス事業部　設計部　東京薄膜開発設計課　18名【組織のミッション】薄膜デバイス事業部では、半導体デバイス向けの計測・検査装置を開発・製造・販売しています。年成長率＋20%、2030年に事業部売上訳800億円を目指しています。その中で、東京薄膜開発設計課が東京工場で開発を進めている装置の開発・設計・製造を業務内容としており、以下のミッションで業務を推進しています。・最先端半導体デバイス市場を先取りした新規製品開発と装置改良による製品優位化の維持・拡大・収益性を熟慮した製品開発、継続的コスト低減、品質向上・製造リードタイム短縮【業務のやりがい・魅力】最先端の半導体デバイス向け最新計測・検査技術の開発・設計に関わることができます。半導体デバイスは、スマホ、PC、自動車、AI、データセンタなどに使われ、現代社会の活動源となっています。これに関わる業務ができることで充実感を味わうことができます。【職場環境】・中途入社者の比率が極めて多く、中途入社者の方も馴染みやすい環境です。・山梨拠点への出張が発生いたします。

日本製鉄のユーザー系SIでありながら高い技術力を活かした外販システムインテグレーション事業を展開する日鉄ソリューションズ社。顧客の業界は閉じない横断組織にてインフラエンジニアとして顧客貢献をいただけるポジションです。【募集ポジション及び業務概要】※ご希望やご経験をお伺いしながら最適なポジションを紹介させていただきます。■基盤系PM（大規模アカウント対応）ITインフラに関する顧客課題の抽出～解決策の提案までITコンサルティングを行っていただきます。また、大中規模インフラプロジェクトのマネジメント業務もお任せいたします。■クラウドエンジニアパブリッククラウドを利用したITインフラ提案を行うITコンサルティング、基盤構築案件のアーキテクトを行っていただきます。■クラウドテクニカルセールスエンタープライズ企業向けクラウドサービスの提案～導入における技術面の対応を担っていただきます。また、上記領域のサービス・ソリューション・改善の企画立案・推進もお任せいたします。■クラウドネットワークエンジニアVMwareクラウドを主な対象とした、ネットワークに関する以下の業務をお任せいたします。・ACI、NSX(NSX-T)を活用したIP Fabricの構築、設計・運用改善・上記IP Fabric上での、新規ネットワークサービスの企画～実装■PM(DaaS/VDI)同社の注力領域であるデジタルワークプレースソリューション領域において、国内DaaS市場10年連続シェアNo.1の自社サービスなどのDaaS/VDIやゼロトラストセキュリティを基軸にしたプロジェクトマネジメント業務をお任せいたします。エンタープライズ企業のIT環境を支えるソリューションの企画・開発・運用を推進していただき、DX推進をサポートします。■PM(M365)Microsoft365をベースとしたエンタープライズ企業向けオフィス・ビジネス・インフラ基盤の導入・更改案件のプロジェクトマネージャーをお任せします。コミュニケーション系SaaSを用いたソリューションを提供し、コンプライアンスやセキュリティの強化からシステム運用と情報アクセス、社内外のコラボレーションの促進まで、“企業の持続的成長”をサポートします。■ソリューション企画推進（DaaS/VDI・ゼロトラストセキュリティ）同社の注力領域であるデジタルワークプレースソリューション領域において、DaaS/VDI・ゼロトラストセキュリティ・端末といったソリューションの企画・開発・推進をお任せします。■セキュリティエンジニア顧客要求や顧客課題に対するセキュリティ対策の検討と提案、基盤構築案件においてIPS/WAF/DB監査/標的型攻撃対策等を組み合わせたセキュリティ対策アーキテクチャの設計、セキュリティインシデントレスポンス業務をお任せいたします。お客様の課題解決について、上流の企画/コンサルティングから、エンジニアリング・運用まで、一貫して対応できます。■ネットワークエンジニア顧客要求や顧客課題に対するネットワークインフラ全般の検討と提案、基盤構築案件において要件定義・設計・構築・本番切替、定例参加や課題・進捗管理などを実施、顧客との調整業務をお任せいたします。■Microsoft系エンジニアMicrosoft365をベースとしたエンタープライズ企業向けオフィス・ビジネス・インフラ基盤のエンジニアリング業務とサービス企画・運営・維持業務をご対応頂きます。提案/要件定義/設計/実装(移行含む)/運用、全フェーズに渡りアーキテクトとしてご活躍いただきます。■DBエンジニアデータベース、Oracle Cloudを軸にした「データ分析基盤」や「マイクロサービス」関連のソリューションの創出をお任せいたします。また、オラクル製品・サービスを活用した提案支援や、インフラ構築案件のリーダー、エンジニアとしてもご活躍いただきます。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部経営コンサルティング部【組織の概要】経営コンサルティング部は、経営者（CXO）の参謀として経営をナビゲートするプロフェッショナル集団です。NRIコンサルティングの他組織やソリューション部隊とも連携し、経営視点の改革をリードしています。HRトランスフォーメーショングループでは、組織風土改革やPMI、専門人材処遇のための人事制度見直し、人材戦略の策定、人的資本情報開示コンテンツ制作、グローバル人事等、人事コンサルティング全般を手掛けています。特徴として、NRIの人事コンサルティングは、業種専門性を持つ戦略コンサルタントと共に体制を組み、経営戦略と人材戦略の連動を実現するためのご支援を行っています。さらに、AIコンサルタントと共に体制を組み、ピープルアナリティクスや人事DXのご支援も行っています。【募集職種の期待役割】・答えのない課題に対して、自ら試行錯誤をしながら解決のために物事を推し進められること。・プロフェッショナルとして謙虚で常に向上心を持ち、相互尊重の精神で社内外のメンバーとコラボレーションできること。【具体的な職務内容】※「人的資本経営・人材戦略策定コンサルタント」求人とも重複する部分はありますが、より「人事的な仕組みの改革・構築」を広く対応する業務となります・顧客企業の人事制度改革（等級・評価・報酬など基幹制度改革）・採用、配置・異動（ローテーション）、人材育成、シニア活用（定年制度、定年再雇用制度見直し）、サクセッションプラン策定など各種人事施策の改革・グローバル拠点での人材マネジメント・人事機能高度化、人材獲得競争力に向けた各種改革・顧客企業の人材及び組織の活性化、およびチェンジマネジメントを通じて、企業変革を支援【携わるビジネス・サービス・テーマ】＜プロジェクト例＞・人事制度改革・構築・導入に向けた伴走支援（業種の定めなく数多くの実績あり）・会社統合・分割等に伴う人事制度設計・PMO支援・IT・DX人財向け専門職人事制度設計支援・グローバル人事実現に向けた改革（NRI海外拠点コワーク）・定年後再雇用制度改革、定年延長に関わる制度改定・人材育成ポリシーの構築・人材育成体系の見直し・役員人事制度の改定【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・組織運営の根幹となる人財に関して、既存の知見を活かしながらもクライアントの状況を踏まえながら、未来を見据えながらも地に足がついた施策の構築を進めていきます。・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

グローバル人事の課長として、下記実務面の管理以外にも、人事課題の整理や方針展開等もお任せ致します。■海外赴任・駐在員の管理： 社員の海外赴任に関する手続き全般（ビザ取得、労働許可、住居・学校の手配、引越しのサポートなど）を行います。■グローバル人材戦略の立案： 各国の拠点で必要な人材を計画的に配置するための戦略を策定し、実行をサポートします。■現地法人との連携： 海外拠点の人事担当者と連携し、評価制度や人事ポリシーの統一、課題解決を行います。■海外勤務規程の作成と運用： 駐在員の処遇や手当などに関する規程の整備と、その遵守状況の確認を行います。■語学研修や異文化研修の実施： 海外赴任前の準備として、研修を企画・実施することもあります。※上記業務より専門性や志向性に応じてアサイン致します海外人事課は、グローバルに展開する当社にあたって、人材の“橋渡し役”ともいえるポジションです。各国の文化や労務慣習、法制度にも対応する必要があるため、幅広い知識と柔軟な対応力が求められるやりがいのある仕事です。【募集背景】当社では、2024年にスタートした5か年の中期経営計画『進化の実現』の成功に向けて、経営戦略をさらに加速させてまいります。その実現を支える人事基盤の強化を目的とし、新たに人材の採用を開始いたしました。

【期待する役割】事業拡大に向け、人事制度の企画設計や運用、要員･労務管理等を担当頂きます。【職務内容】経験に応じ、以下の業務をお任せします：■人事制度の構築（等級、評価、賃金、処遇、教育）■人事企画（新施策の立案、昇給案策定、賞与支給月数企画）■人事制度運用（評価制度、処遇制度）この他ご自身の志望と業務の習得度に合わせて人事業務全般にキャリアを広げていただくことも可能です。【キャリアパス】適性次第では将来のマネージャー候補としての採用です。日常業務では経営と近い立場で調整・折衝をご経験いただけます。【募集背景】事業拡大に向けた増員募集【組織構成】人事統括部人事部　10名（男性4名、女性6名）※ほぼキャリア採用入社者ですので、馴染みやすい環境で働くことができます。【会社概要】資本市場のインフラとして、上場会社が投資家に向けてディスクロージャー・IR資料を作成する際の実務支援を行う専門会社。専門性の高いノウハウと独自のITを活用した支援に対する信頼から開示関連で上場企業の管理部門の6割から定期受注があります。法律改正を伴って年々高度化するディスクロージャー制度、資本市場のグローバル化と個人投資家の増加に伴い、近年ますます重要度が増し、高度化・複雑化しています。この変化を積極的に楽しむ経営姿勢で、日本のディスクロージャー・ビジネスを牽引していきます。【特徴】★事業シェアが圧倒的(日本の上場企業約3,700社のうち約6割の会社が既存顧客)&スケールの大きなビジネス。★時代のニーズに応じてソリューションを進化：もともとは株券などの制作を行う印刷会社としてその歴史がスタート。そのノウハウを基にディスクロージャー・ビジネスへと進出し、国内屈指のソリューション企業として発展。その後もIR (投資家向け広報) やIT・デジタル化などに対応し、ソリューション領域を広げ続けています。★多彩な意見を受け入れ変化していく柔軟な組織風土：過去や現状に固執することなく、変化を恐れずに挑戦するのがプロネクサスの一貫したスタンス。実際に社員のアイデアから誕生したサービスや社内制度も多数。

当社は、循環型社会の実現を目指し、リユースをより身近で便利にすることで新たな消費行動の浸透を行うべくビジネス展開を行っています。出張買取や店舗買取を主軸に商品仕入れを行い、リアル店舗やEC/オークションなどマルチチャネルでの商品販売を国内・海外にて推進しています。近年は、国内リユース市場でもトップクラスの高い成長率を実現する一方、さらに積極的にM＆Aや新規事業開発を進める“第二創業期”に突入しています。更なる非連続な成長にむけて、各組織（マーケティング、営業、販売、ロジスティックス、新規事業開発、コーポレートなど）の各事業戦略を高度化するとともに、その事業戦略を実現できる人事戦略の企画～施策実行・浸透を一気通貫でリードできる“真のHRビジネスパートナー”が不可欠です。【業務内容】・事業サイドの利益貢献に直結するHR戦略の立案・実装・管掌事業における要員計画立案および予算策定パートナーとしての役割・担当事業部の組織課題／人材課題の特定、改善策の企画・実装・評価／等級／報酬など人事制度の運用徹底および現場浸透・採用戦略・配置・育成計画の策定と推進・本部長／部長クラスとの定例議論・アジェンダ設定・経営・人事制度企画との連携による制度改定の現場落とし込み・エンゲージメント向上、組織パルス分析など組織開発テーマの推進【期待する成果】入社～3ヶ月：人事制度思想・運用フローの理解、および担当部署の組織課題の把握6ヶ月～1年後：事業戦略に基づく組織課題の特定～施策企画と現場浸透を主導（例：要員計画、評価・異動運用、組織開発、パフォーマンスマネジメント等）【あなたに提供できる価値】・グループ成長に直結する 人事×事業の戦略テーマを担えるポジション・事業サイドへの利益貢献を肌で感じられる影響力の大きい役割・経営／事業責任者と対等な立場で議論できるHR人材としての成長機会・“施策をつくるだけでなく、現場で成果を出す”真のHRBP経験の獲得【キャリアパス】・シニアHRBP／HRBPマネージャー／グループ全社HRBPリード・人事部長／人事戦略室室長【組織／配属先の特徴】人事戦略室　人事部　人材・組織開発グループへの配属5名所属・人事管掌役員直下、または人事戦略部門のHRBPグループへ配属・事業責任者・本部長層との距離が近い環境・制度企画や採用、育成担当と密に連携【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

日本で唯一のeKYCの専門会社として、あらゆる業法に対応するeKYC・本人確認のAPI基盤サービスやデジタルIDウォレットアプリ等を提供しています。ユーザーの本人確認を必要とする各業界の事業者・自治体・官公庁等へ向け、本人確認をデジタル化するeKYCサービスを自社で開発・販売・運営しています。現在、当社の本人確認APIサービスを利用頂いている業界は、金融・決済系、二次流通マーケット、人材、マッチングやCtoC、EC、通信など、本人確認が必要な業界・業種で多岐にわたります。またクライアント規模もサービスリリース前後のスタートアップからエンタープライズ企業、地方自治体と国内外問わず幅広く提供しています。また当社が提供するアプリは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法を内蔵しており、東京都や農林水産省などの行政機関での実績をはじめ、各種の民間サービスでも利用されている汎用本人確認アプリです。今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして、幅広く展開する予定です。顧客の事業への貢献と急成長する当社のビジネスを支える為、提供するプロダクトの価値を最大化する戦略立案からプロダクト全体のライフサイクル管理までに携わっていただける方を募集いたします。【業務内容について】同社は、本人確認や各種業務処理といったBPO業務をAPI経由で提供する、ユニークなeKYC、BPaaSプロダクトを展開しています。本人確認に関する法律の改正に伴い、既存のお客様も含めた相談数、業務改善への引き合いが増加している状況です。当事業部では本人確認業務とそのためのプロダクト機能を事業コアとしつつ、業務改善の提案力を強化し、事業成長を加速させる戦略を取っています。成長を続ける当社のeKYC事業の中核を担うPdMとして、様々な業界・業種の顧客業務における当社プロダクトの効果的な導入と業務改善の提案を目指し、事業成果に直結する価値創造を踏まえたプロダクトの方向性、収益面、機能面、社内オペレーションの改善を開発部門および事業部門とそれぞれ連携しながら企画実行して頂きます。開発、マーケティング、営業、デリバリ、サポート、オペレーション、ビジネスパートナー等の複数のステークホルダーを巻き込み、プロダクトの競争力を高める役割です。＜具体的な業務内容＞下記をチーム内で分担しつつご対応いただきます。プロセスが未整備の部分についてもキャッチアップした上で、これまでの経験をもとに業務フローやアウトプットを自ら定義して各業務をリードいただくことを期待します。■プロダクトロードマップの作成■プロダクトバックログの優先順位付けと管理■様々な業種・業界の顧客業務理解及びプロダクトやオペレーションの企画・推進■関係各部門との連携と機能要求仕様策定■市場・顧客ニーズ・政府方針等のキャッチアップ■新規リリースに向けたビジネスプロセス整備・販売支援■プロダクトの品質管理・出荷判定■外部ベンダーとの関係構築・管理・折衝【ポジションの魅力】■事業のグロースフェーズにおいてプロダクトの戦略立案～事業運営をリードするコアメンバーとして業務に携わることができる■ターゲット業界毎に適切なアプローチが異なるため、難しさはあるもののやりがいのある仕事に取り組むことができる■ビジネス部門、技術部門の他、各担当と連携して対応にあたるため、幅広い視野・知見を得ることができる■現場のメンバーだけでなく事業責任者とも連携する立場となるため、一定以上の視座に立った思考力を磨くことができる■プロダクトマネージャー及び企画職として、事業とソフトウェアプロダクト両方の経験を積むことができる■今後益々重要となるデジタル本人確認の領域における専門性を身につけることができる■多様な業種・業界の顧客業務を理解し、本人確認業務を起点とした業務改善提案、DX提案の経験を得られる■事業推進を担う部門として、社内業務プロセスの可視化、整備（DX）、プロダクトライフサイクル全般に関わることができる