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インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【期待する役割】インドネシア・ジャカルタにて長年にわたって関わっている鉄道事業のアドミ業務をご担当頂きます！【募集背景】現在インドネシア・ジャカルタでは2名アドミ業務を担当しているメンバーがおります。メンバーの帰国に伴い、後任の方を募集しております。【業務詳細】・国内・海外プロジェクトアドミ支援業務全般　（経験を積むことで長期海外勤務も可能です）・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成※和文英文あり・プロジェクト入金管理・プロジェクト事務所の立ち上げ・プロジェクト精算業務【鉄道プロジェクトに関して】ジャカルタでは公共交通の整備不足と道路拡張の遅れにより、車両・オートバイの増加が慢性的な交通渋滞、大気汚染、交通事故の原因となっていました。これを受けて、2015年にジョコ・ウィドド大統領が国家戦略プロジェクトとして「ジャボデベックLRT」を国営建設会社アディ・カリアに特命発注。中央ジャカルタのドゥクアタス駅を起点とする全3路線、総延長44.41kmの設計・施工が開始されました。同社は日本のコンサルタントとして初めて、約2,900億円近い非ODA事業の全ての土木構造、軌道設計、列車運行システムの設計精査、施工監理、契約監理を行いました。これらの実績はインドネシア国内で高く評価され、2022年アジア土木学会賞（2022 ACECC Civil Engineering Project Award）を受賞しました。【企業の魅力】同社は、これまでアジア、アフリカ、ヨーロッパ、オセアニア、ラテンアメリカなどの、世界150ヶ国以上、3,000以上のプロジェクトに従事してきた、世界トップレベルのコンサルタントです。あらゆるタイプの開発における、投資前調査、計画、設計、シミュレーション解析、入札支援、施工監理、運営管理などの総合エンジニアリングサービスを提供するグローバルカンパニーとしてナンバーワン、オンリーワンを目指しています。

★プライム市場上場の歴史あるメーカーでグローバルに活躍できるポジションです！財務経理としての専門性を高めることができます。財務経理担当として入社後は一定期間、財務経理部にて連結業務を中心に内容理解を深めた後に北米拠点へ赴任し、駐在員業務をおこなっていただく予定です。（イメージ：入社1年を目途に約5年の駐在を想定）＜駐在前の担当業務＞・連結業務：子会社管理、連結パッケージの作成、連結精算表の作成、連結勘定科目分析・監査対応：担当資料の作成・開示資料作成：決算短信、半期報告書、有価証券報告書等＜駐在後の担当業務＞北米拠点はアメリカ現地法人を想定しています。・経理財務業務を中心とした管理全般業務に対する北米3拠点の実務業務及びマネジメント業務【募集背景】人員ローテーションに伴う募集となっております。現在駐在している方の期間がある程度経過しており、新たに海外駐在できる方を募集しています。【組織構成】経理財務部はそれぞれ連結G・経理G・財務Gの3グループに分かれており、今回の配属は連結Gとなります。連結Gは50代リーダーをはじめ、50代～20代の4名体制です。経理Gは6名、財務Gは3名の部合計16名の組織となります。アメリカ現地法人は130名程度の従業員が在籍しており、営業や生産管理など日本からの駐在員も複数名在籍しています。同じ管理部門は2名となっており50代・30代の方が活躍中です。【駐在後のキャリアパス】日本の部署に戻っての活躍や経営企画、将来的なマネジメントも期待されているポジションとなります。