求人情報検索結果一覧

■チームについて当チームは、財務デューデリジェンスを業務の柱とする会計士を中心とした組織です。財務・会計のプロフェッショナルが、プロジェクト単位でチームを組成し、業務を担当しています。■業務内容 / RESPONSIBILITIES・財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）・ ディールストラクチャー構築支援・ 売買契約書作成及び契約交渉サポート・ Financial due diligence (Sell side / Buy side)・ Deal structuring support・ Drafting contracts and contract negotiationssupport※参照リンク下記リンクよりチームの掲載記事がご覧頂けます。リーダーインタビューhttps://www.ey.com/ja_jp/people/yasushi-hamashima

●SaT Labについて（チーム紹介）SaT Labは、EY ストラテジー・アンド・トランザクション (SaT)に新設されたチームで、チームメンバーは、デジタルツール、先端テクノロジー、AIのパワーを活用し、クライアントがトランザクションまたはストラテジーに関する問題を解決できるよう全力で支援しています。SaT Labは最先端のテクノロジーを日本のクライアントに提供し、M&A活動の未来と価値を創造することを目指しています。●役割及び責任・先端テクノロジーが業界、ビジネスモデル、オペレーション、そして社会全体にもたらしている抜本的変化についてクライアントの理解を促進する・クライアントの意思決定をサポートするため、ROI計算やシナリオ分析を含む、テクノロジーソリューションの強力なビジネスケースの構築を支援する・AIコンセプトと拡大し続けるクライアントのデータ資産を活用して、さまざまな施策を推進、実行する・新しい戦略のアイデアを、現実的な実現手法、ロードマップ、プロジェクトプランに変える。・開発と実施などのテクニカル業務のアウトソーシングをリードし管理する・ビジネスや業界の専門家、データコンサルタント、サイエンティスト、アーキテクト、エンジニアと協働しながら、業務の達成に向けて、複数の専門分野でサービスを提供するチームを編成し、リードする・クライアントの組織にインパクトを与える市場動向や戦略的目標をフォローし、それらをEYソリューションに盛り込む・デューデリジェンスの技術的側面と商業的側面の両方に関連する資料作りのリード

Strategy & Integration部門はKPMG Global Strategy Groupの日本拠点として、経営・事業戦略立案および実行支援を行っている部門です。テクニカルサポート（本ポジション）はクライアントへの提案資料の作成やマーケティング活動等のプロフェッショナル業務支援から、案件実績の管理等、業務遂行に必要な情報の収集/整理などのプロフェッショナル業務促進のための業務等、幅広い職務を担当いただく専門職です。◆提案書やマーケティング資料作成に関わる情報収集（主として以下）・インターネット検索や有料データベースから必要な外部情報を収集及び簡単な分析・分析が可能な形に元データをEXCELやWORDなどで加工◆クライアントへ提出する提案書/報告書やマーケティング資料等における加工が必要なスライド等の作成・調査・分析した内容をチャート・グラフ化及び表形式で取り纏め・PPTのフォント・スライドマスターなどを含めたフォーマット統一◆その他部門運営に関わる支援【働き方】残業：10～20時間程度（育児のため中抜けされる方や残業を制限している方、残業を希望し多めに働いている方もおり、多様な働き方、柔軟な調整が可能です）リモートワーク：7～8割はリモートワーク

【業務内容】不動産SPCを中心としたクロージング、ミドルバック業務です。まずはメイン担当者と一緒に業務を行い、早期にメイン担当としてご活躍いただくことを想定しています。今回採用を行うのは、2021年6月設立のASAアドバイザリー株式会社。ASAアドバイザリー株式会社（以下、同社）は、証券化分野のアドミニストレーターである青山綜合会計事務所で培ってきたノウハウを活かし、高い専門性が求められるファンド組成時、期中運用に関するアドバイザリー、従来にはない証券化案件の組成やビジネスの開発によって、幅広くお客様をサポートするために立ち上げた会社です。　同社は、金融機関・アセットマネジャーといったお客様からのニーズの高い、ファンド組成時、期中運用に関するアドバイザリーと、お客様に対する期中管理を中心とした各種サポートの2つを軸にサービスを提供しています。2つのサービスを安定的に提供しながら、高い専門性を発揮してお客様をサポートするというビジョンのもとに、サービス領域を随時拡大していきます。【具体的な業務内容】・アセットマネジメント業務 サポートサービスに関連する業務全般・SPC期中運営サポート業務・各種ドキュメンテーション対応・投資家、レンダーなどスキーム関係者への報告及び調整・ファンド組成時のクロージング対応・各種資料作成、データ管理・その他業務（メンバーの各種事務業務サポートをお願いします）　応募職種の業務経験は問いません。OJTはもちろん、教育・研修制度も充実しており、入社後は約10回にわたる研修を受講いただきます。未経験の方もご安心ください。 ※SPCとは　資産流動化を目的として設立される会社です。【教育体制について】OJTを通じて知識を深めていただきますが、証券化の全体像や法務関連知識を習得するために、入社後、約10回にわたる研修の機会をご用意しています。専門知識を身につけるために、あなたをサポートする環境が整っています。SPCに関しての知識がなくてもご安心ください。【応募要件】メイン担当者をサポートする役割として、業務をスタートいただきますが、早期にメイン担当としてご活躍いただくことを想定しています。ファンドの全体像を理解し、お客様とコミュニケーションをとりながら進める必要があるため、高い向上心、学習意欲が求められるポジションです。SPCの期中管理等の業務経験は不問ですが、ご自身のキャリアを高めていきたいという意欲、主体的な姿勢でチームに貢献いただける方を求めています。専門領域でのキャリアを築くことに、高いモチベーションをお持ちの方のご応募をお待ちしております。

【メインミッション】マネージャーとして採用の仕組み作りにも携わりつつ、アメリカ・ヨーロッパへの出張を含めた海外での日本人学生の採用に携わっていただきます。【職務内容】・メンバーマネジメント・採用プロジェクト管理・新卒採用戦略策定（国内外）・採用イベントの企画、運営（海外含む）・大学窓口、また外部ベンダーとのコミュニケーション（海外含む）・学生（内定者含む）とのコミュニケーション・選考管理、面接日程調整・その他新卒採用、研修関連業務※アメリカやヨーロッパ地域の、採用イベントや大学を回り、採用に携わっていただきます。※採用対象は日本人のため、学生との英語での面接やコミュニケーションはございません。※新卒採用人数は年間約25名程、国内採用、海外採用、会計士採用ならびにエンジニア採用を行っています。【本ポジションの魅力】・新卒採用を開始して5年ほどのため、採用の仕組み作りにも携わることができます。・海外での日本人学生の採用にも携わることができるため、採用としてのキャリアの幅を大きく広げることができます。・世界の約143ヵ国超においてサービス提供しているグローバルファームのグループですが、外国から出資されているわけではないこともあり、ジャパンとして裁量を持てる環境です。コンサルティングファームは特に人財が資本となる業界ですので、採用は会社の経営に大きく影響します。そのため企業の戦略にとって重要な役割を担うことができるポジションです。・海外採用においては、大型採用やルーティーン採用とは異なり、学生との距離感近く接することができるため会社の魅力をご自身で訴求しやすい業務内容です。【募集背景】企業として海外大学に在籍する学生の採用を増やす方針の中で、海外へ出張しつつ新卒採用業務に携われる方を求めた募集です。【キャリアパス】海外での日本人学生の採用にも携わることができるため、採用業務のご経験の幅を大きく広げることができます。【組織構成】新卒・育成チーム：マネージャー1名、スタッフ3～4名、派遣社員数名【働き方】実労働時間7時間でリモートワークも可能なため、ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。

【募集概要】東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している当社。人材・不動産を中心に多数の生活領域で40以上のサービスを提供しております。積極的なM＆A(累計30件)、新規事業立ち上げによるビジネスの拡大に伴い、人事企画として、短期・中長期の人事戦略立案から実行まで推進できる人材を募集いたします。【仕事内容】人事企画として、人材・組織のパフォーマンスを最大化するべく様々な組織・人事課題の解決に取り組んでいただきます。本体はもちろんのこと、グループを支える人事ポジションの中枢として能力を発揮いただきたいと考えております。【具体的な業務内容】スキルやご経験に合わせて、下記業務などをご担当頂きます。■短期・中長期期の人事戦略立案・提案・実行■人事制度(等級・報酬・評価)の整備、継続的な改善・関連施策の立案■組織開発、キャリア開発、人材育成に関する企画・提案・実行■M&Aにおける人事デューデリジェンス、人事PMI業務■グループ会社HRBP業務■新卒・中途採用の戦略・戦術立案　等【仕事の魅力】■経営推進部は、経営戦略の中でも組織戦略を担う部署であり、攻めの人事アクションが求められています。また、取締役直下の部署であり、経営陣や事業責任者とのコミュニケーションが多く、裁量が大きい環境です。■プライム上場企業でありながら非連続な成長を続けるベンチャーであり、スピード感を持ち業務にあたることが可能です。また、制度や人材開発等人事施策はまだまだ未完成なフェーズであり、人事が大きく介在価値を発揮し貢献することができます。■M&A関連業務に携わる機会も多く、グループ会社のHRBPを担うことも可能です。グループ経営においてはグループ会社のカルチャーや制度を尊重しており、採用・制度・人材開発等連携を強めております。

同社はグループの経営戦略実現に向けた、ITインフラ戦略の立案・見直しを進めている状況であり、これを加速させるため、当ポジションを増員募集します。【担当職務】グローバル全体を含めた当社グループ会社と連携をしながら、グループを横断したITインフラならびにセキュリティに関する戦略企画・施策推進をご担当いただきます。■ITインフラ・セキュリティに関する企画戦略業務・ITインフラ、セキュリティに関する中長期構想、戦略策定・DXの推進に資する新しいITインフラのグランドデザインやロードマップの策定・グローバル全体のグループ会社を含めたITインフラ標準化施策、ガバナンス・新規IT戦略施策の企画立案、プロジェクト立上げ、マネジメント・M&A案件発生時のITインフラ共通化方針策定■ITインフラ・セキュリティに関するPM・開発・構築・導入・維持管理・運用・上記企画戦略に基づく大規模案件のPM・ITインフラ・セキュリティ施策の要件定義・設計・開発・構築・導入に関わる業務・導入した施策に関する維持管理体制の企画、および維持管理業務のとりまとめ※企画戦略業務は高度な経験とスキルが必要となるため、構築・導入・維持管理運用業務からスキルを蓄積し、徐々にステップアップするキャリアパスを想定しています。＜施策例＞1.同社グループグローバル統合のセキュリティソリューション導入PJに関する以下業務・案件企画、予算確保・プロジェクトの立ち上げ、およびマネジメント・ベンダの選定、およびコントロール・グローバルIT組織との連携による導入調整・運用設計　など2.社内インフラの現状をふまえた、グループグローバル共通クラウドプラットフォームの構築推進および既存基盤からの移行戦略策定（ベンダ戦略・技術戦略・調達戦略など）3.M&A企業へのITデューデリジェンス、グループ共通インフラへの統合施策の企画立案4.5年後、10年後を見据えたDX推進基盤の将来構想策定やロードマップ検討、またそれに基づくITインフラ・セキュリティに関する中長期戦略の立案【インフラ・セキュリティ環境】■OS：Windows Server、RHEL等のレガシーOS、およびAWS/Azureのネイティブサービス■サーバ関連：DELL、HP、VMwareを用いた仮想化環境など■クラウド環境：AWS、Azure、GCP、ServiceNowなど■ネットワーク：Cisco、Fortinet、Versaなどのオンプレミス機器および、SASE、SWG、CASB、ZTNA等のクラウドサービス■コミュニケーションインフラ：Microsoft365、PowerPlatform■セキュリティ：SIEM、EDR、ASM、SOC、CSIRT、脅威インテリジェンス、各種脆弱性管理手法■デバイス管理：Microsoft Intune、Microsoft Windows OS、Microsoft Entra ID【仕事の魅力】・経営戦略に関連が深くITに関する業務で最上流である、IT戦略業務を経験できる・まだ組織が新しく、様々な業務がこれから始まるため、新しいアイデア、柔軟な発想で会社を変えていくことができる・同社の14事業をITで支え、他企業との競争に勝つための支援ができる・システムの企画戦略から開発・維持管理まで全てのフェーズに携わることができる・国内外のグループ会社（約370社、従業員100,000人規模）が対象のスケールが大きい仕事を経験できる

【概要】上場企業・グループ経営の基盤を支える労務体制の構築を担うポジションです。日々の実務統括にとどまらず、グループ各社の労務標準化やM&Aに伴うPMI対応、HRテック活用による業務改革まで幅広く関わります。「守りの労務」ではなく、経営成長を支える「攻めの労務基盤」をつくりたい方にとって、やりがいのある環境です。【業務内容】上場後の体制強化およびグループ経営推進の中核として、人事労務領域を牽引いただくプレイングマネージャーを募集します。実務統括と組織マネジメントの両輪で、労務基盤の高度化を推進していただきます。【具体的な業務内容】下記をご経験に応じて担当いただきます。■ 労務オペレーション統括（プレイング業務）・入退社、勤怠、給与、社会保険等の実務統括（社労士連携含む）・各種労使協定、就業規則等の管理・改定・行政対応、労基署対応・安全衛生管理・人事関連データの管理・分析および経営レポーティング※必要に応じて自らも実務に入り、業務品質を担保いただきます。■ ガバナンス・リスクマネジメント・グループ会社を含む労務ガバナンス体制の構築・労務リスクマネジメントおよびデューデリジェンス対応・労務監査／内部統制体制の整備・各社就業規則の統一・改定支援■ グループ経営・PMI対応・グループ各社の労務標準化推進・M&Aに伴う労務デューデリジェンスおよび統合作業（PMI）■ HRテック・業務改革・HRシステムの最適化および運用高度化・HRテック活用による業務効率化推進・業務フローの再設計および生産性向上■ マネジメント・人事労務メンバーのマネジメント（業務設計）・経営層へのレポーティングおよび提言【配属予定部署】人事・IT戦略室　人事戦略ユニット【ビジョン】ヘルスケアの産業化同社は「ヘルスケアの産業化」をビジョンとして掲げ、医療と介護の未来像を描くことを目指しています。超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。1. 医経分離2. 病院運営の最適化3. 患者起点のVBHCの追求4. 地域包括モデル5. 現場に適したDX化これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスクなど）に対応するための社内オペレーションの再構築を行う業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としている従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応していく事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。■内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング　例）　・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化、等）　・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化　・新たなテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用、等）　　・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施　・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応■支援実績　例・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など）・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援 以下いずれかまたは複数のご経験をお持ちであること　・コンサルティング業務（業務コンサルティング、ITコンサルティング等）のご経験　・大規模プロジェクトにおけるPMやチームリードのご経験　　　・IT監査・アドバイザリーのご経験（ITGC、セキュリティ監査等）のご経験　・サプライチェーン・購買領域におけるコンサルティング、システム導入、実務ご経験【ポジションの魅力】■本ポジションは、デジタルリスクや業務変革プロジェクトをリードし、日本企業の成長と変革を支える役割です。■AIやRPAなどの最新テクノロジーを活用し、内部統制や監査のDX化、サプライチェーンリスク管理の高度化など、社会的意義の高いテーマに携われます。■経営層のアドバイザーとして、企業の根幹に関わる提案・実行ができる点も大きな魅力です。■入社後は、コンサルタントクラスからマネージャー、マネージャーからディレクタークラスへの昇格が目指せるほか、サステナビリティやAIガバナンスなど新たなテーマにも挑戦可能です。■幅広いリスク領域で専門性を深めつつ、経営層への提案力や新規サービス開発力も磨けるため、将来的に希少価値の高いプロフェッショナルへ成長できます。■コンサル未経験で入社した方も活躍されており、リスクマネジメント・ガバナンス領域のデジタル活用という領域で、最新のAI活用などのテーマにも触れながら専門家としてのキャリアを積める稀有なポジションです。

【求人担当者より】こちらのポジションでは、BCP/BCMのご経験を軸に、より経営管理や経営リスクに経験領域を広げていくことができます。そのため、ご経験を活かしながらより経営課題の解決を広く解決していきたい方に非常におすすめの求人です！【職務内容】クライアントの会社やグループ全体規模でのBCP/BCMの態勢構築を主に支援しております。また、企業の事業継続の観点より、サプライチェーンや社内の意識改革まで、BCP/BCMを中心に企業の経営課題を解決していきます。【サービスメニュー】1.BCP／BCM運用状況に関する客観的調査現状のBCP／BCMについて適切な運用が行われているかを調査し、課題／改善事項を分析します。・現行のBCP／BCMの文書を閲覧し、整備状況と課題を分析します。・ヒアリング／インタビュー等を実施し、現行のBCP／BCMの運用状況と課題を分析します。2.BCP／BCMの態勢の構築支援企業において起こりうる業務中断の要因を分析し、そのような事象が発生した場合に機能するBCP／BCMの態勢構築を支援します。・事業影響度分析（BIA）を実施し、BCP／BCM態勢構築に必要な要素の把握を支援します。・事業復旧戦略および業務継続計画の策定/改善を支援します。・BCP／BCMを常に最新のものに保つためのPDCAサイクルの構築を支援します。3.BCPの試験・訓練の設計支援、ファシリテーションBCPの試験・訓練の実施を通して、社内での認知度向上とBCPの実効性を高める活動を支援します。・BCPの試験・訓練に関するシナリオや訓練計画の策定を支援します。・BCPの試験・訓練実施時、および実施後のファシリテーションを実施します。4.調達先・委託先などのBCP／BCM構築支援重要業務にかかわる調達先／委託先やサプライチェーン全体を考慮したBCP／BCMの構築を支援します。・重要業務にかかわる調達先や委託先などのBCP／BCMを調査し、自社の業務へのインパクトを分析します。・サプライチェーン全体で業務を継続するためのBCMプログラム（ガイドラインなど）の策定を支援します。【部門について】所属組織：GRC部（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）内のERM＆Complianceチーム所属人数：約50名【チームについて】ERM＆Complianceチームでは、一般事業会社/金融機関に対して、以下のサービスを提供しております。・ERM（Enterprise Risk Management）の設計・構築・高度化支援・BCP及びオペレーションレジリエンス態勢構築支援・グローバル・コンプライアンスリスクアセスメント支援と高リスク療育における統制強化支援・M&A、出資時のコンプライアンスデューデリジェンス支援・企業風土改革、カルチャー変革支援・内部監査態勢高度化支援【案件事例】BCP/BCM改善活動のご支援＜プロジェクト概要＞大手化学メーカーの総務部門と事業部門、関係会社をクライアントとし、BCPの再構築に向けた基本方針の策定支援からBCPの策定、BCMの構築まで支援。＜メンバー構成＞パートナー1名、ディレクター1名、マネージャー1名、シニアアソシエイト2名

【業務内容】法務全般業務をお任せするポジションです。【具体的な業務内容】・契約作成・審査・交渉・各部門からの法的相談対応、法改正対応・事業スキームの検討・当社グループの法務支援・当社グループの株主総会対応・当社グループの社内規程の作成、管理・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス・コンプライアンス管理（社内研修など）・紛争、訴訟対応（発生時）

素材/オイルガス/鉄鋼産業向けコンサルティングサービス世界をリードする日本の素材/オイルガス/鉄鋼産業の飛躍を「経営戦略・ポートフォリオ改革」,「AI/デジタルトランスフォーメーション」,「サステナビリティ」など多角的な観点から支援しますEnergy & Chemicals, Mining & Metals（ECMM）ユニットに所属し、素材/オイルガス/鉄鋼業界のクライアントの成長・変革を、社内外の多様な専門家と連携しながら、戦略策定から実行支援まで、幅広いコンサルティング業務をお任せします。【主な業務内容】・事業ポートフォリオ戦略の策定・事業戦略・新規事業戦略の立案・実行支援・M＆Aアドバイザリー/デューデリジェンス（DD）/PMI（統合後プロセス）支援・経営管理制度/組織再編/人事制度などの全社構造改革・研究、営業、サプライチェーン等のバリューチェーン改革・ERP、CRM、SCM、データプラットフォーム等のIT構想策定および導入支援・AI・IoT等デジタル技術を活用したオペレーションモデル構築、DX推進・サステナビリティ・サーキュラーエコノミー対応支援

【期待する役割】気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。【ポジションの魅力】■サステナビリティ情報の投資戦略等への活用から社内外への報告・保証に至るまで、一気通貫でサステナビリティ経営支援ができることが同法人の強みです。■サステナビリティに関する幅広いサービスを提供しているため、サステナビリティの専門性が身につく環境が整っております。■専門領域をお持ちの方は、その領域のプロジェクトを軸にアサインされる環境です。また、専門領域をお持ちでない方は、幅広いプロジェクトにアサインされながら自らの専門領域を決めていける環境です。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。【業務内容】志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）１．サステナビリティ戦略関連サービス・マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援・ESGバリューアップ・ESG方針策定支援・事業ポートフォリオ再編・ESGデューデリジェンス・環境デューデリジェンス支援・ESG PMI・サプライチェーン再構築支援・社会的インパクト定量化支援・ESG投資基準策定支援２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス・気候シナリオ分析・気候変動対応戦略策定支援・脱炭素化支援・サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援・カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援・インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援・TCFD開示対応支援・温室効果ガス排出量検証３．生物多様性／自然資本関連サービス・生物多様性影響分析・生物多様性方針・戦略・目標策定支援・生物多様性取組推進支援・生物多様性開示対応支援４．サーキュラーエコノミー関連サービス・サーキュラリティ指標導入分析支援５．社会課題／人権対応関連サービス・人権対応方針策定・責任ある調達体制構築支援・人権デューデリジェンス（DD）構築支援・RBA対応支援６．ガバナンス／リスク管理関連サービス・コーポレートガバナンス改革支援・ESGリスクマネジメント構築支援７．報告関連サービス・サステナビリティ報告支援／統合報告支援・欧州CSRD対応支援・「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応８．保証関連サービス・サステナビリティレポート保証業務・環境・安全コンプライアンス調査・紛争鉱物関連保証業務【所属組織について】KPMGあずさサステナビリティおよびあずさ監査法人サステナブルバリュー統轄事業部の双方で検討させていただき、ご本人の希望・適性に応じていずれかにて選考を進めます。選考事業部については原則として書類選考通過時にお伝えとさせていただきます。

【ビジョン】超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【業務内容】プレイングマネージャーとして、決算業務や開示業務、資金管理業務の実務遂行に加え、メンバーの業務管理やプロジェクト推進、業務改善など、経理・財務部門全体をリードしていただきます。■具体的な業務内容・月次・四半期・年次決算の実施（単体・連結）・グループ会社の経理・決算対応・開示書類（決算短信、半期報告書、有価証券報告書等）の作成・レビュー・債権管理、経費精算業務の管理・税務申告書の作成支援および外部専門家との連携・経理システムの運用および改善企画・内部統制対応、監査法人対応・M&Aに関連するデューデリジェンス対応、買収後のPMI・部門メンバーのマネジメント（業務分担、進捗管理、育成）・経営層や他部門との連携による、経理業務の効率化・高度化の推進【同社で働く魅力】・上場企業の経理・財務部門で、幅広い専門知識とスキルを習得できます・決算業務から開示資料作成まで、経理・財務業務の全般を経験できるだけでなく、M&Aなど、経理・財務の専門性を活かした戦略的な業務にも携わることができます・相手を尊重しながら自分の意見を発信するカルチャーで、年齢や年次を問わず社内コミュニケーションが活発な組織です。社員同士が顔を合わせて仕事をする機会も多く、仲間と近い距離感でお互いを刺激し合いながら成長できる環境です

■再生可能エネルギー発電所の開発業務にかかわる業務を担当していただきます。【詳細業務】■再生可能エネルギー発電所（太陽光・蓄電所・バイオマス・風力）、系統用蓄電所等（以下、併せて発電所等）の開発■発電所開発・取得のための業務→工程管理、需要家や融資機関等との交渉、土地や許認可等のデューデリジェンス、発電量試算、収益性試算など■電力需要家（オフテーカー）との協議、交渉※連結子会社のエム・エル・パワーへ出向の可能性あり。【業務イメージ】・案件は各支店からの紹介案件やグループ会社からの紹介案件を担当いたします。・1人当たり常時2～3件程度を担当しております。・今後は太陽光と蓄電池に注力していく方針です。【組織構成】環境エネルギー営業部 50名程度・マーケティングチーム（PPA事業案件の検討～契約/実行担当）5名程度　★・バッテリーチーム（系統用蓄電池・併設型蓄電池事業案件の検討～契約/実行担当）10名程度　★※★が配属予定のチームです。※3割程度が中途入社者です。【募集背景】 2024年4月1日付けで、みずほリース株式会社の100%子会社としてエムエル・パワー株式会社の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・リモート頻度：週2日程度フレックス：有【魅力ポイント】■蓄電池では他リースを先導しており、同社が事業を主導して行っております。また、太陽光ではPPAを積極的に対応しており、今後事業領域を広げていくフェーズのため、よりチャレンジングな業務経験を積むことができます。■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。■今中計でもコア分野に次ぐ収益の柱として環境エネルギー分野を掲げ、中長期的な成長に向け積極的に経営資源を投下しております。【みずほリースの再生可能エネルギー領域】https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/service/re-energy.html2025年度末に、当社グループにおいて1GWの再生可能エネルギー関連設備容量を保有することを目標としています。太陽光発電等による電力をコーポレートPPA(CPPA)等によりお客さまに供給するスキームに参画しているほか、系統用蓄電池事業等の新分野へも取り組みを進めています。【みずほリースとは】みずほフィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【職務内容】◎先進的なローン・サービシング関連業務・債務者から提出された同意要求（ローン変更／リストラクチャリング要求を含む）の審査／分析を行い、必要な承認を得るための書類を作成する。・債務者、外部ベンダー（サービサー、弁護士）、社内部門と協力し、サービシングに関連 する問題を解決する。・四半期ごとのアセット・レビュー、年次ローン格付けの実施、社内外の監査法人から要 求された質問への回答および情報の提供。・ポートフォリオの状況／感応度分析を実施し、内部報告用の資料を作成する。・ローン・サービシング・プラットフォーム全体の管理と改善。◎ローン組成関連業務（US/UK/AUD CML）のサポート・必要な承認や内部報告のための投資覚書やその他の文書の作成；・案件のデューデリジェンス業務およびローンドキュメンテーション業務のサポート・オリジネーションに関連するシステム／ツールやパイプライン・リストの管理。・市場調査の実施 Take primary responsibilities for advanced loan servicing related works including but not limited to・Conduct review/analysis of consent request submitted by borrowers (including loan modification / restructuring request), and create documents for required approval・Resolve servicing related issues by working with borrowers, external vendors (servicers, lawyers) and internal department・Conduct quarterly asset review, annual loan rating, and answer any queries and provide information requested from internal/external auditors・Conduct portfolio status/sensitivity analysis and create material for internal reporting・Manage and improve overall loan servicing platformSupport loan origination related works (US/UK/AUD CML) including but not limited to・Create investment memorandums and other documents for required approval or internal reporting・Support deal due diligence work as well as loan documentation work・Maintain origination related system/tools or pipeline list・Conduct market research

【職務内容】法人税務顧問がメイン、事業承継・グループ通算制度・医療法人・非営利法人などの特殊案件や上場企業などの大型案件に関する業務も経験できます。経験に応じて組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、財務・税務デューデリジェンス等の業務に携わる機会もあります。個別案件の業務推進のほかスタッフのマネジメントにも携わることができます。【同所について】総合士業グループ（公認会計士、弁護士、税理士、社会保険労務士など税務、労務、法務のプロフェッショナルが多数在籍しています。グループ内にはコンサルティング、アウトソーシングの企業もあり、税務だけではなく経理・人事・労務・IT活用など幅広く顧客のニーズにお応えしています。）同社グループは、ビジネスを支えるプロが集結しており同社にしかできない高品質なサービスを提供しています。各法人の垣根を超え、グループ全体でお客様の期待以上の価値を提供することで、社会に貢献していきます。【魅力】・法定時間外労働月平均30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、メリハリをつけて働くことができる環境です。・2023年1月からは、これまでコロナ禍の暫定措置だった在宅勤務、時差出勤の運用を制度化し従業員の多様な働き方に対応いたします。【組織構成】タックスアドバイザリー部：77名(正社員73名、パート4名)《性別》男性　42名　女性　35名《年齢》20代　18名、30代　18名、40代　27名、50代以上　14名《社歴》～3年程度36名、3年程度～10年程度26名、10年程度～20年程度10名、20年程度3名

成長企業（ベンチャー企業から上場企業）を対象とした会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務を担当頂きます。【業務内容】■会計・税務実務支援及びアドバイス■税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、四半期決算連結納税、確定申告、相続・事業承継、国際税務、セカンドオピニオン等■税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル）■税務デューデリジェンス■クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）■拡大戦略の立案、実行■新規クライアント開拓■人材育成※経験や能力の適正をみて、ご担当いただく業務は異なります。【税理士法人サービスメニュー】●会計・税務●会計アウトソーシング●医療経営支援●相続・事業承継●スタートアップ（設立・起業）支援

【業務内容】・Ｍ＆Ａ支援（デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討）・組織再編やＩＰＯ（資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善）・制度対応（IFRS導入、連結・開示、J-SOX）など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。

同社グループは電力、通信、データセンターの各事業を展開しており、AI・情報ビジネスにおけるバリューチェーンの各種インフラをご提供しています。弊社は、このバリューチェーンの延長上にあるソフトウェア・IT分野に注目しており、AIをはじめとする新技術の活用を通じた価値創造、ビジネスチャンスの開拓を目指しています。このような背景の下、AI・IT分野の新規事業創出に向けた技術業務に従事いただく方を募集します。【具体的な業務例】　・新規事業の企画・構想、事業・プロダクトの開発、事業立ち上げ　・AI・ロボティクスをはじめとする最先端技術・ビジネス等の動向調査および技術検証　・パートナー企業や国内外スタートアップとのオープンイノベーション推進　（技術・プロダクト開発、プロジェクト推進）　・投資検討時の技術デューデリジェンス（K4 Venturesを通じたスタートアップ出資、M&Aなど）　・本業務および関連プロジェクトの推進に必要となる業務プロセスの確立、業務標準化　・エンジニアチームの組成、強化、マネジメント　・エンジニアの人材育成・風土醸成、技術開発環境の整備　・技術イベント企画・開催、社外技術コミュニティへの参画等　　　　　　　など【組織構成】イノベーション推進部　150名（出向者・兼務者含む）└事業開発部　50～70名└ITチーム　3名【望ましい人物像】同社グループ経営理念　Purpose、Valuesに共感いただける方新しい技術・ビジネスへの好奇心・探究心のある方新しい技術の社会実装に強い関心があり、その実現に意欲的な方顧客に対する価値の提供・デリバリーをやり切りたい、こだわりをお持ちの方オーナーシップ、責任感を持ち自律的に行動できる方困難に直面しても努力で乗り越えることができる方成長意欲があり、常に向上心を持ってスキルアップを続けていきたい方仕事の意義や目的を大切にし、ロジカル、適正に情報を整理できる方利他、素直な気持ちで業務に取り組める、コミュニケーションできる方【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！ 会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で同社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

同社グループは電力、通信、データセンターの各事業を展開しており、AI・情報ビジネスにおけるバリューチェーンの各種インフラをご提供しています。弊社は、このバリューチェーンの延長上にあるソフトウェア・IT分野に注目しており、AIをはじめとする新技術の活用を通じた価値創造、ビジネスチャンスの開拓を目指しています。このような背景の下、AI・IT分野の新規事業創出に向けた技術業務に従事いただく方を募集します。【具体的な業務例】　・新規事業の企画・構想、事業・プロダクトの開発、事業立ち上げ　・AI・ロボティクスをはじめとする最先端技術・ビジネス等の動向調査および技術検証　・パートナー企業や国内外スタートアップとのオープンイノベーション推進　（技術・プロダクト開発、プロジェクト推進）　・投資検討時の技術デューデリジェンス（K4 Venturesを通じたスタートアップ出資、M&Aなど）　・本業務および関連プロジェクトの推進に必要となる業務プロセスの確立、業務標準化　・エンジニアチームの組成、強化、マネジメント　・エンジニアの人材育成・風土醸成、技術開発環境の整備　・技術イベント企画・開催、社外技術コミュニティへの参画等　　　　　　　など【組織構成】イノベーション推進部　150名（出向者・兼務者含む）└事業開発部　50～70名└ITチーム　3名【望ましい人物像】同社グループ経営理念　Purpose、Valuesに共感いただける方新しい技術・ビジネスへの好奇心・探究心のある方新しい技術の社会実装に強い関心があり、その実現に意欲的な方顧客に対する価値の提供・デリバリーをやり切りたい、こだわりをお持ちの方オーナーシップ、責任感を持ち自律的に行動できる方困難に直面しても努力で乗り越えることができる方成長意欲があり、常に向上心を持ってスキルアップを続けていきたい方仕事の意義や目的を大切にし、ロジカル、適正に情報を整理できる方利他、素直な気持ちで業務に取り組める、コミュニケーションできる方【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！ 会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で同社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

【仕事内容】経理・財務領域の業務に携わっていただきます。また、スキルやご志向に応じて、M&A対応、管理体制強化、業務改善推進など、幅広い業務をお任せしたいと考えています。【具体的な仕事内容】■日常業務：仕訳計上、経費精算、支払業務、債権債務管理■決算業務：月次/四半期/年次決算■専門業務：連結決算、開示書類作成（有価証券報告書など）、税務申告対応、IFRS（国際会計基準）対応実務※上記に加え、スキルやご志向に応じて、下記業務をお任せしていく予定です。■M&A・PMI支援：デューデリジェンス（DD）やバリュエーション支援、クロージングBSやPPA（取得原価の配分）対応、子会社や譲受事業の決算体制・管理体制の構築■IR/株主総会：決算説明資料の作成支援、投資家対応全般、株主総会の企画・運営■管理体制強化：内部統制（J-SOX）の構築・運用、コーポレートガバナンスの強化、全社的な業務改善推進■マネジメント業務：将来的なチームメンバーの育成・指導・フォロー【ポジションの魅力】■東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。■M&Aを毎年2～4件行っており、中長期的にはディールにおけるDDの実施や買収後のPMIなどの経験を積むことも可能で、他社では経験できない領域へチャレンジすることができ経理財務としてのキャリア醸成へ寄与します。■将来的には子会社管理部長及び子会社役員へのキャリア形成の可能性もあります。【配属先部門について】経営管理部：経理財務の他、労務・総務・IR等、管理機能全般を担当する部門です。会計士でもある女性取締役が管掌役員兼部長として立ち、中でも経理財務チームは、10名前後から構成され、監査法人、税理士法人出身といった専門性の高いメンバーが在籍している一方で、20代30代を中心とした若い組織（会計コースの新卒社員も在籍）で個々の裁量は大きく、実践経験を積みやすい環境です。

【仕事内容】新設される情報システム室の責任者候補として、まずは現状のカオスを整理し、安定的な運用基盤を構築することからスタートしていただきます。将来的には定型業務を仕組み化・外注化し、より上流の戦略的な業務（M&A対応やDX推進）へシフトしていただくことを期待しています。【コーポレートIT基盤の整理と安定運用】まずは、従業員が安心して業務に取り組める「当たり前」の環境をプロの視点で整えていただきます。■アカウント運用管理：入退社に伴うアカウントの払い出し・停止、および定期的な権限の棚卸しによるセキュリティ担保 。■端末・サポートデスク運営：PC支給準備や故障対応、キッティングプロセスの整備。また、FAQの拡充による問い合わせ対応の効率化。■ネットワーク・サーバ管理：拠点間ネットワークの維持・障害対応、およびActive Directoryを用いた統合的な認証基盤の管理。■クラウド・保守管理：SaaS等の利用審査や契約・支払管理 。ハードウェア・ソフトウェアのライセンス更新やEOSLへの計画的対応。【セキュリティガバナンスの構築（「守り」の強化）】現在の「無防備な状態」を脱し、上場企業水準のセキュリティ体制へと引き上げていただきます。■脆弱性・ウイルス対策：脆弱性情報の収集とパッチ適用、エンドポイントセキュリティの適切な運用管理。■ログ監査・情報統制：サーバーログの監査対応や、URLフィルタ・ファイアウォールの設定による内部不正・外部攻撃の防止。■インシデント・変更管理：障害発生時の迅速な対応（インシデント管理）と、システム変更時のリスクコントロール。【IT組織マネジメントと報告体制の確立】「何をやっているか見えない情シス」ではなく、経営に貢献する組織としての基盤を作ります。■運用維持・予算管理：SLAの管理やIT予算の策定、運用を担う将来のメンバー採用や育成。■組織長への定期報告：システムの稼働状況やプロジェクトの進捗、セキュリティ上のリスクを組織長へ可視化し報告。【事業成長を加速させる戦略的IT活用（「攻め」の展開）】ゆくゆくはグループの拡大をITの力で牽引していただきます。■M&A対応（DD/PMI）：新しくグループに加わる企業のITデューデリジェンス（資産・リスク評価）および、システム・インフラの統合計画の策定・実行。■業務改善・システム企画：社内の課題を抽出し、AI導入やSaaS連携等を含むITソリューションの企画・設計・導入。中長期的なITロードマップの策定。【仕事の魅力】■「0→1」で組織とルールを定義できる経験現在は専任部署がなく、総務が兼務で対応している「立ち上げ前」のフェーズです。■既存のしがらみがない白紙の状態から、理想とする情報システム室のあり方をゼロから設計・構築できます。■自分が決めたツールや運用ルールが、そのままタイズグループ全体のスタンダードとして定着していく手応えが得られます。【「自分の技術で会社を守る」圧倒的な裁量権】現場には解決すべき課題が山積しており、プロの判断が即座に反映される環境です。■SaaSの導入、セキュリティポリシーの策定、AI活用による業務改善など、自身の経験に基づいた最適なソリューションを自ら選定し、導入を主導できます。■キッティングやアカウント管理などの定型業務を「仕組み化・外注化」し、より上流の企画業務に集中できる体制を構築すること可能です。【M&A・グループ拡大をITで牽引する経験】単一企業の情シスに留まらず、グループ全体の成長戦略にITの側面から深く関与できます。■M&AにおけるITデューデリジェンス（DD）やシステム統合（PMI）を主導し、市場価値の極めて高い「IT統合スペシャリスト」としての実績を積めます。【経営メンバーとの距離の近さ】ITのリスクや重要性を正しく認識する経営陣が、全面的にバックアップします。■ITリスクに対する進言や改善提案が真っ当に受け入れられる、心理的安全性の高い環境です。■孤独な「ひとり情シス」ではなく、技術的壁打ち相手(じげん社の開発責任者)と共に働けます。

【魅力】■デロイトトーマツのファイナンスPMIアドバイザーは、M&A・PMI・FP&A・サステナビリティなど、CFOに必要なスキル・経験を一気通貫で積める希少な環境です。監査法人発祥の組織で、会計士資格者が8割を占める高い専門性と、事業会社CFOや独立など多様なキャリアパスを実現してきた実績があります。■業務領域は、買収後の連結決算・開示対応、管理会計や投資管理、経理・財務統合によるシナジー創出支援など多岐にわたり、近年はFP&A×サステナ領域や非財務情報の定量化など成長市場の案件も増加中。PMI・再編案件は長期的に関与でき、プロジェクトマネジメントや英語力も活かせます。■コンサル未経験でもキャッチアップできるよう、コーチ制度や独自研修、育成会議などサポート体制が充実。小規模（約80名）で共通言語が通じやすく、協調的でアットホームな雰囲気も魅力です。■働き方も柔軟で、週3程度リモート活用可能で、お子様の送り迎えなどの中抜けもOK。ワークライフバランスを保ちながら、専門性と成長を両立できます。■実際に、監査法人や事業会社経理・FP&A出身の方が、入社後にCFOや独立など多様なキャリアを実現しています。現在、業務拡大フェーズで中心メンバーとして活躍できるチャンス。CFO志向の方、会計・ファイナンス領域で専門性を高めたい方に最適な環境です。【ポジション概要】ファイナンスPMIは、買収後の連結決算・開示対応、対象会社に対する管理会計や投資管理、さらには経理・財務業務の統合等によるシナジー創出を支援する業務です。買収目的を果たすために欠かせない、子会社に対するガバナンスをファイナンス（会計・経理）の観点から強化し、さらなる企業価値向上に寄与することで、クライアントに貢献します。Post-Transaction業務のネクストキャリア、経理実務経験者のさらなる成長のステージの場などにもなっています。＜プロジェクト例＞・会計・経理領域を中心とするPMI支援業務・買収子会社の経理業務構築・運用支援・買収子会社の管理会計・投資管理等の高度化支援・組織再編・統合における、業務変革・構築に関する支援※希望者は財務デューデリジェンス、事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務　等に従事いただくこともできます 【組織にフィットする方】・ファイナンスや会計の専門性を高めたい方・ファイナンス・会計・M&A・FP&Aの専門性を活用して新たな道を見つけたい方・徹底的にクライアントに寄り添い、成長をしたい方【ミッション・ビジョン・バリュー】■ミッション：ファイナンス組織に徹底的に寄り添いながら、数字で語り、変革を推進する■ビジョン：・拡大するCFOアジェンダに寄り添う組織である・クライアントの成長を支えるとともに自身の成長を遂げる場所である■バリュー：・クライアントが成長し、価値を向上させるために、自分たちに何ができるのかを考え抜く・利他の心を忘れずに、常に周囲を思いやりながら行動する・どんな仕事も楽しむことを忘れない【サービス領域】■PMI/再編/カーブアウト買収した会社の戦略・経営計画達成リスクのマネジメント・ファイナンスPMI・買収会社の経営基盤・プロセス構築・カーブアウト・売却時の支援・組織再編■財務分析・DD財務を見て事業のリスクを洗い出す・財務DD・買収時の財務モデリング■バリュエーション競合やマーケットからリスクを見極める・事業価値評価・PPA・価値評価オペレート【育成・トレーニング】■コーチ制度上位職の方がコーチになり、キャリアやアサインの相談をします。月1回程度の面談をしています■育成会議ジョブ主任等からFBを集めて、コーチが育成方針などを検討します■ユニット独自研修・ゼミファイナンススキルやソフトスキルなど、ユニットならではの研修を実施しています

【業務概要】■ホテルのリノベーション事業における下記業務・ホテルブランディング、事業計画の策定、建築インテリア設計のディレクション業務・ホテル開業に向けたプロジェクトマネジメント・事業関係者（設計会社、施工会社、デザイン会社、運営会社等）の選定・アクイジションチームとの協業（デューデリジェンスの補助、リノベーションコストの見積提供等）■担当ブランド：BASE LATER HOTEL（https://baselayerhotel.com/）【募集背景】■今後の業務拡大を見込んだ人員強化＜業務の流れ＞案件情報入手 ⇒意向表明書（LOI）提出・優先交渉権取得 ⇒クロージング（デューデリジェンス・ドキュメンテーション等） ⇒プランニング（※案件情報入手後から物件取得と並行して検討開始） ⇒リノベーション工事 ⇒開業【組織】■プロジェクトマネジメントチーム（4名）Director - Deputy Director2名 - メンバー2名（〇今回の募集ポジション）※その他アクイジションチーム（4名。内1名はプロジェクトマネジメントチームと兼務）【魅力】 ・新規開発と比較して事業のサイクルが短く（標準的には取得から開業まで1年半前後）、取り扱う案件数も多いため、よりスピード感をもって実務の経験値を積むことができます。・取得物件によっては、プランニングの自由度が高いものもあり、　自らのアイディアをプランに反映させるなど、ダイナミックに　案件を動かすことができます。・組織として、アクイジションチームとプロジェクトマネジメントチームが　互いに補いながら業務を進めており、チームワークが良好です。・常にアクイジションチームと連携して業務を進めていくことから、　アクイジションに関する業務知識を習得するチャンスもあり、　物件取得からリノベーション後の開業まで一貫して案件に関わることができます。・ホテルのプランニングに取り入れるため、　アンテナを張って様々な施設や物件を視察する等、　メンバー全員で知見を高める動きをしております。【求める人物像】同社は「その課題を、価値へ。」という企業理念のもと、失敗を恐れず、常に新しい挑戦を続けていくことを大切にしています。同社の事業は社会的課題の解決をテーマに業容を拡大しており、2011年の東日本大震災で被災したショッピングセンターに投資して再生させることから始まりました。現在はホテル事業、ファンド事業、物流事業、ヘルスケア事業など、様々な事業に取り組んでおります。採用メッセージは「変化を起こす側へ、回れ。」変化を恐れず、ルールや固定観念に固執せず、柔軟性と行動力を持って進化し続ける人材を求めています。・プロフェッショナル思考を持っている・出来ない言い訳よりもやれる理由を探す・課題に対する挑戦思考を持ち、行動に移すのが早い・社交性が高く、柔軟性に富んだ仕事をしている・革新的な企画力を持ち、クリエイティブである・責任感があり、変化を恐れずに取り組める

【募集概要】東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している同社の内部監査室において、内部監査室長のサポートをする＜マネージャー候補＞を募集致します。【仕事内容】当ポジションでは、グループ会社も含めた各種内部監査・内部統制評価業務をリードして頂きます。【具体的な業務内容】・内部統制（J-SOX） の各整備・運用状況評価・業務監査・システム監査・情報セキュリティ監査・インシデント発生時の対応支援・アドバイザリー・監査役支援、外部監査法人対応※ご経験・スキルにより、以下もお任せしたいと考えております。・グループ全体のリスクアセスメント・内部監査・内部統制の年間計画策定・情報セキュリティ対策プロジェクト、デューデリジェンスの支援・PMIでの内部統制構築コンサルティング・リスクマネジメント・内部統制の教育・研修企画【仕事の魅力】・東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。・社長・取締役・監査役等の役員と日常的にコミュニケーションすることができます。・上場企業の内部監査業務の最上流工程からレポーティング・フォローアップまで一元的に関わることができます。・成長事業へのM＆Aを活発にしており、新規子会社のPMIや内部監査構築に関わるチャンスが多数あります。・コーポレート全体としては会計士や弁護士など専門性の高いメンバーが在籍している一方で、20代30代を中心としたメンバーも多い若い組織で個々の裁量は大きく、企画提案をしやすく組織や業務を動かす経験を積みやすい環境です。・将来的には内部監査室室長やグループ会社を含むコーポレート部門における責任者、監査役等のキャリアパスもあります。【組織体制】管掌役員は代表取締役 社長執行役員CEO 平尾となり、現在室長1名、メンバー1名の組織となります。基本的にはリソースを踏まえて調整した年間計画に基づき業務をするため、働きやすい環境です。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。ネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－米国SEC気候変動開示対応　－欧州CSRD開示対応　－ISSBサステナビリティ開示対応◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー　－非財務情報の定量分析　－財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー　－ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定　－Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築◆人権デューデリジェンス対応アドバイザリー　ー人権方針の策定や人権リスクの特定、モニタリング評価など一連プロセスの構築　ー従業員への人権教育や企業の人権関連の諸課題への対応クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに常に成長を追い求める当社の経営管理部にて経理財務をご担当いただきます。【仕事内容】＜お任せしたいミッション＞本社経理において、連結決算をメインに、IFRS・開示対応等のスキルやご経験に応じてご対応いただくことを想定しております。＜具体的な業務内容＞・連結決算業務・開示書類の作成・IFRS対応・M&A等組織再編対応・監査法人対応・経理業務フローの見直し及び改善提案・その他上記に付随する業務全般M&A対応業務としては、以下のような機会がございます。・財務税務デューデリジェンスへの参画（スキーム検討や買収価格への提言）・経理財務PMI（管理体制の構築支援）＜ポジションの魅力＞■裁量とスピード：東証プライム上場企業としての安定基盤と、インターネットベンチャーならではのスピード感、そして大きな裁量を実感できる環境です。ご自身の専門性を活かし、経営に直結するダイナミックな業務に挑戦できます。■M&A関連業務の豊富さ：直近2期で5件のM&A実績に加え、今後も積極的な事業拡大を見据えており、M&A実行の企画から実行、PMIまで一連のプロセスに携わる機会が豊富にあります。ご自身の専門性を活かして、企業の成長戦略に直接貢献できるやりがいを感じられます。■チーム体制と専門性：経理財務グループは、公認会計士資格保有者や上場企業、会計事務所出身者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが多数在籍しています。互いに学び合い、スキルアップできる刺激的な環境です。新卒社員も含め20代～40代の幅広い年齢層（男女比は概ね半々）のメンバーと協力し、チームとして最高のパフォーマンスを目指します。＜キャリアパス＞将来的には、親会社でのマネジメント職、子会社役員・管理部長など、ご自身の志向と実績に応じて多様なキャリアパスが拓けるポジションです。

【移転価格チーム】・移転価格文書化対応サポート・グローバル移転価格リスク管理・戦略的プランニング多国籍企業の事業戦略との整合性を確保しつつ、強固なEYグローバルネットワークと連携し、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、移転価格オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供しております。多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等【チームの特徴】・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境・高い専門性を有したプロフェッショナル集団・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資・取扱う案件は、100％クロスボーダー・クライアントは、商社、機械、電子機器、自動車、医薬品、化学品、金融など他業種・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

【職務内容】※以下業務は一例のため他案件に関わる可能性もあります。■不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)■不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務■将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待【不動産アドバイザリーの強み】■不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップです⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。■幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数ります）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【組織について】AI & Technology Modernization Business Unit / IT Management Sectorテクノロジーを活用した企業成長の促進が求められるIT部門のパートナーとして、組織機能を面で支援・強化するコンサルタント集団です。テクノロジーをコアとしたマネジメント領域にフォーカスして価値提供を行います。具体的には、IT部門のパートナーとして、・クライアントIT部門自身が新たな組織機能を身に付け、強化することに対する支援・クライアントIT部門が必要とする組織機能の不足領域を担うことによる支援を行います。また、アビーム内に蓄積されたマネジメント方法論を活かし、変革実現までをプログラム/プロジェクトマネジメントにより支援します。【入社後のアサイン想定プロジェクト】ITマネジメントとして行うプロジェクトは、「IT組織のDX化請負人」として、IT組織の持続的なDX状態（データとデジタル技術を活用して変化に対応し続けれている状態）を最適な支援の組み合わせで実現することです。また、「決まったことを実現する」にとどまらず、「クライアントの持つ高い目標に向けて、クライアントとともにゴールを定め、その実現に向けて伴走する」ことです。■DX/IT戦略策定・DX戦略構想/実現計画策定支援■ITガバナンス整備・IT監査支援・IT組織・人材、システム・データ、IT投資・コスト、ITリスク・セキュリティ等等の個別領域または全般に関するITガバナンス確立プロジェクト・グループ・グローバルのITガバナンス態勢確立プロジェクト・IT内部統制、IT・システム内部監査の支援プロジェクト■DX/IT人材育成・組織改革企画/推進支援・DX/IT組織設計/構築・DX/IT人材要件策定・人材育成・獲得の企画・実行支援・クライアント企業のデジタル/IT業務の役割分担定義■IT投資管理/投資対効果測定のための可視化と評価プロセス整備支援・ITシステムと予算・運用利用状況等から独自の評価方法を検討・確立・評価の運用プロセスを策定し、コスト可視化および評価を実施・評価結果を予算プロセスに組み込んで定常業務化して定着■ITデューデリジェンス（DD）/PMIフェーズ推進支援・ITデューデリジェンス、PMI計画策定・パートナー企業の開発能力調査支援■プログラム/プロジェクト支援・プロジェクトマネジメント・プログラムマネジメント

【ミッション】京都銀行の取引先や営業エリアを中心に、不動産流動化ニーズに対応し、地域活性化に資する京都銀行の営業基盤を活かし、主に取引先の不動産流動化ニーズ等に応えていく【業務内容】・不動産流動化案件のソーシング、顧客提案・折衝・マーケット調査、アセット評価・不動産ファンド事業に関する企画、マーケティングなど具体例)・銀行営業店、取引先企業へ訪問・折衝し、不動産流動化案件のソーシングを行っていただきます【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

■ブローカレッジ・不動産売買にかかるアドバイザリー・不動産売却による再生・再編アドバイザリー・クロスボーダー不動産アドバイザリー■建設・不動産セクター向けアドバイザリー・デューデリジェンス（ビジネス、財務）・ファイナンシャルアドバイザリー業務・企業価値算定■ホテル関連アドバイザリー・ブランディング、コンセプトメイキング支援・オペレーター選定支援・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援・ホテル事業会社再編支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【組織について】Digital Technology BU / IT Managementセクターテクノロジーを活用した企業成長の促進が求められるIT部門のパートナーとして、組織機能を面で支援・強化するコンサルタント集団です。テクノロジーをコアとしたマネジメント領域にフォーカスして価値提供を行います。具体的には、IT部門のパートナーとして、・クライアントIT部門自身が新たな組織機能を身に付け、強化することに対する支援・クライアントIT部門が必要とする組織機能の不足領域を担うことによる支援を行います。また、アビーム内に蓄積されたマネジメント方法論を活かし、変革実現までをプログラム/プロジェクトマネジメントにより支援します。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■IT中期計画策定支援、ロードマップ策定支援■PgM/PJの実行計画立案■プロジェクトマネジメントオフィス支援■IT投資管理の高度化支援■ITガバナンスのアセスメント・整備支援■内部監査計画立案/推進支援■ITデューデリジェンス推進支援■PMI計画立案/推進支援■人材育成・組織改革の計画立案/推進支援■PgM/PJアセスメント（第三者観点での調査・提言）■IT部門のミッション/役割定義・課題抽出支援

2021年4月より不動産ファイナンス・ソリューション部を新設し、国内外における不動産投融資や事業法人宛てのソリューション提案、付随する関連ビジネスの拡充を目指しています。その一環として、2022年9月より新設子会社である農中JAML投資顧問（以下NJIA）にて私募リート運用を開始し、今後数年以内に私募ファンドビジネスへも参入しております。【組織構成】本店では営業第二部がデベロッパー・リート向けのコーポレートローン、不動産ファイナンス・ソリューション部が私募リート・私募ファンド投資、不動産ノンリコースローン（NRL）を担当しております。国内私募リート運用を担う農中JAML投資顧問(株)、海外私募リート・私募ファンド投資にかかる助言を行うNZAMといった子会社もございます。【業務内容】農林中金本体での不動産投融資（ファンド投資、ノンリコースローン、個別物件投資）ならびにソリューション提案業務、NJIAでの運用ビジネスに従事いただきます。投資内容としては、国内・海外ともにエクイティ投資が中心であり、コア型ファンドからVA・OP型ファンドに投資内容の入替を行っていく方向性。海外不動産についてはNRL残高も増やしていく方向性です。海外不動産について、案件元は銀行が多く、エクイティはNZAMが持ってくるかたちになります。国内不動産はファンドもしくは私募リート、ときには不動産自体の紹介が来てNZAMに物を投げて投資判断することもございます。海外NRLについては、海外のGPやSPCに対して、デットで参加することが多いです。国内不動産のラインでは、営業部署と連携して提案型営業などをやる機会もあり、機関投資家として現場側での意思決定余地が大きく、持ち込まれる案件への意思決定スピードも早いです。国内でも、投資実行で20件以上はあり、大きいディールについては金庫に情報が集まってくるため、色んな情報に触れられることができ、活躍できるフィールド自体は広いです。【魅力】・農林中金のグローバルなプラットフォームを利用し、新規ビジネスの立上げにチャレンジ出来る環境です。少数精鋭部隊ならではのチームワークがございます。・バックグラウンドが異なる職員が集まって日々の業務を行っています。ディールの件数も多く、様々な経験・知見を持つ同僚と業務を進めるのはとても刺激的です。・機関投資家としてのマクロ的な視点に加えてAM業務を通じた個別不動産の投資分析力を養う事が出来、バランス良く不動産投資家としてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】農林中金本体での不動産投融資（ファンド投資、ノンリコースローン、個別物件投資）ならびにソリューション提案業務、NJIAでの運用ビジネスの他、弊庫のビジネス環境や本人の適性・希望に応じて、市場部門の他部署やNJIA以外のグループ会社での業務を経験いただく機会もございます。

■投資業務スタートアップ、事業承継、不動産などへの出資業務を担当します。案件開拓、デューデリジェンス（DD）、契約交渉、投資実行、投資後のフォローなど、投資の全プロセスを遂行します。大手バイアウトファンドへの投資実行、連携（LBOファイナンスの構築、地元企業への情報還元、M&A仲介など）も行います。■運営及び管理業務…運用ファンドの管理や投資先に対するバリューアップ支援、管理全般を担当します。【ミッション】まずはこれまでの業界知識を活かした業務を行っていただきます。近年では他業種からの多様な人材を積極的に迎え入れています。（前職例：金融機関の他、コンサルファーム、製造、食品、物流、旅行、ホテル、教育、不動産、IT、人材、行政など）

国内・海外の自動車メーカーやサプライヤを顧客とした営業担当として、受託開発サービスを企画、提案、販売に従事頂きます。【具体的な職務内容】■顧客提案資料作成・顧客との折衝課題・要望を把握し、課題解決・要望実現の為の企画案作成■社内、及び資本提携先、資本提携外パートナー会社との受託体制調整（国内外）■取引契約書作成・取引先との調整■国内外の有望企業の調査発掘及びM&A等の投融資や代理店契約締結【担当ドメイン】※ご担当頂くドメインは面談にてご希望を伺い最終決定します■自動運転・先進安全（AI領域・非AI領域・MaaS）■コネクティッド・クラウド■パワートレイン■コックピット【主な顧客先】自動車メーカー、サプライヤー【ポジションの魅力】■車載組込みソフト受託で国内最大規模の事業運営に関わることが出来ます。また、自動車メーカー各社と共に自動車開発の業務に参画することができます。一人では出来ない大きな仕事をチームとして推進、実行実施できます。■グローバルに活躍が可能です。弊社オフショア拠点であるタイや中国に加え、海外委託先などとの業務でグローバルに活躍することができます。■転換期にある自動車業界において、あらたなビジネス戦略の立案に携わることができます。■M&A等を通じ投融資・デューデリジェンス経験を積むことができます。【募集背景】これまで以上に車載組込みソフトウェア開発の重要性が増しており、自動運転を中心にモデルベース開発・AI・ビックデータなどのソフトウェア開発業務が拡大しているため人員の強化を行うため【働き方】■テレワーク：可（月間所定労働日数の40％（上限）まで可能/例：月間所定労働日数が22日の場合は最大8日間までテレワーク可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：あり（国内/担当する企業により頻度は異なります/長くても1泊）■転勤：あり（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）■残業：平均20～30時間程度【組織構成】■初任地：名古屋本社（愛知県名古屋市中村区名駅4-11-27 シンフォニー豊田ビル）■配属予定部署：ソフトウェア本部 エンジニアリング事業ユニット■人数構成：15名程度（受託営業担当者）

投資戦略部にて、私募リートである「ヒューリックプライベートリート投資法人」、私募ファンドのアクイジション業務をお任せします。【具体的には】・投資物件のデューデリジェンス、アンダーライティング、バリュエーション・ドキュメンテーション、稟議資料等作成、クロージング※アセットタイプ：オフィス、商業施設、住宅、シニア施設等（それぞれ20~30%）　今後物流施設、ホテルを組み込んでいく予定です。【組織構成】投資戦略部　部長（50代）以下メンバー4名（30代）【募集背景】組織強化のための増員【同社の魅力】★スポンサーであるヒューリックに基づく取得が中心です。業績も好調に推移しており、取得やファンドが飛躍的に増えており物件取得機会が非常に多いため、多くの経験を積むことができます。★保有資産は3600億円程度（リート2000億円、ファンド1600億円）、AUMも順調に拡大しており、ベースアップにつながっています。★テレワークは週2回程度。スライド勤務の利用率も高く制限ございません。

＜業務内容＞クラウドファンディング融資に伴う担保不動産の評価事業法人が保有する事業用不動産や証券化案件に係る収益不動産の評価関連部署との連携、案件相談対応必要に応じて現地調査や役所調査の実施【魅力】不動産の取得から売却までの一連の業務に携わる事が出来る点＜ミッション＞経験を生かして頂く意味で営業部の他のメンバーがとってきた案件含めてまずは当社グループのクラウドファンディング融資の担保不動産評価や自己投資、AM案件等の評価業務に携わって頂きますが、慣れてきたら他の営業部メンバー同様に自ら売買の当事者として業務を行って頂いても構いません。もちろん売買そのものに携わりたいわけではなく、あくまで当事者としての査定、評価業務のみで希望される方でも構いません。ご志向に合わせて配置も検討致します。【募集背景】2027年までの中期経営計画達成に向けての増員募集【タイトルイメージ】マネージャー～シニアマネージャー想定同社のタイトル　一般→アソシエイト→マネージャー→シニアマネージャー→担当部長→部長

■経験や適性等を勘案しつつ、以下の業務を担っていただきます。【詳細業務】■PEセカンダリー/共同投資業務・最終投資先企業の財務モデリング及びバリュエーション・投資先ファンド組合契約の初期的な論点検討（主に経済条件の確認）・上記を含む投資デューデリジェンスにおけるチームリーダー補佐全般■PEセカンダリー投資ファンドのファンドマネージャー業務・投資家向け各種説明資料の作成・モニタリングレポート作成■PEセカンダリー投資業務（チームリーダー補佐）■PE共同投資業務（チームリーダー補佐）■PEセカンダリー投資ファンドのファンドマネージャー業務（チームリーダー補佐）■その他上記に関連するモニタリング等の期中業務【案件補足】案件規模：1案件5億～20億案件数：1人当たり2～3件を同時並行で担当【配属組織構成】PEセカンダリー担当：4名（2名兼務）※平均年齢：30代中盤※全員中途入社者です。【セカンダリー投資とは】ファンドの既存出資者（LP）からファンド出資持分（LP持分）を譲受ける投資手法であり、国内では黎明期のため、エー・アイ・キャピタルと一部の独立系VCしかやっておりません。https://www.aicapital.co.jp/secondary.htmlhttps://www.aicapital.co.jp/news/secondary【想定タイトル】アソシエイト/バイス・プレジデント/プリンシパル/ディレクター

■同部のアセットアロケーション投資運用チームに加わっていただき、これから立ち上げるプライベートエクイティやプライベートクレジットを中心とするオルタナティブ投資業務において、リーダー層として、以下の業務を行っていただきます。【詳細業務】・オルタナティブ運用態勢の構築・オルタナティブ運用戦略の企画・立案、投資実行、および運用管理【配属予定部門】資産証券部ーアセットアロケーション投資運用チーム【部署概要】・国内海外市場での債券・株式・クレジット投資運用、および証券化商品への投資運用を行う部署です。・資産証券部はチーム制を敷いております。①アセットアロケーション（債券・株式・クレジット）投資運用チーム日本国債、外国国債、日本株、海外株、社債等クレジット商品への投資運用を担うチームです。市場の分析、最適アセットアロケーション分析、戦略の立案、売買執行、ポジション管理等の業務を担当します。今後は投資対象・地域の拡充、戦略の高度化を目指しており、伝統的資産だけではなく、オルタナティブ投資やコモディティ投資にも新規に取り組んでいきます。②証券化商品投資チーム米欧CLOや、海外RMBS/ABSといった証券化商品に対する投資を担当するチームです。投資案件毎に、厳密なデューデリジェンスを行い投資の是非を検討・推進するチームです。①のチームとは異なり、時間をかけて個別案件を分析する点では融資業務担当に近いチームでもあります。海外マネージャーとのコミュニケーションも多く、英語の必要性の高いチームです。【働き方】・オフィス出社が基本ですが個人の事情と業務内容によっては在宅勤務で対応することも可能です。・フレックスタイム制適用部署です。・出張：日常的にはありませんが、投資案件のデューデリジェンスや期中管理の目的で出張することがあります。【募集背景】資産証券部では、収益性と安定性を兼ね備えた有価証券ポートフォリオの構築を進めているところですが、中期経営計画においても、成長ドライバーの1つとして位置づけられており、更なる収益基盤の拡充を図るために、オルタナティブ投資を開始する予定です。今回、プライベートエクイティやプライベートクレジットを中心とするオルタナティブ投資業務を立ち上げるにあたって、運用態勢の構築や戦略立案・企画・運営をリーダー層として牽引できる経験者を求めています。

【配属先ミッション】新規事業を継続的に創出し、事業化を推進する【募集の背景】機能性粉体分野に期待されている新事業創出をさらに加速するため、探索および仮説検証体制の強化を目的として募集を行います。【任せる業務】機能性粉体事業部における将来事業の創出に向け、新規事業テーマの探索・仮説構築・検証・事業化推進を担っていただきます。当面は探索フェーズを主軸としつつ、社内関連部門および社外パートナーとの連携を通じて、事業仮説を具体化し、事業化に向けた検証を推進します。既存製品群の枠にとらわれず、成長市場に向けた新たな挑戦を通じて、事業を形にしていく醍醐味を得られるポジションです。＜業務内容（主に探索フェーズ）＞・国内外スタートアップとの協業検討を通じた新規事業テーマの探索・事業化検討・大学・事業会社等との連携による共同検討（テーマ探索、PoC設計、事業化構想）・当事業部の強みと有望市場を踏まえた市場調査、顧客課題の特定、事業機会の抽出・スタートアップ出資検討におけるデューデリジェンス（市場性・競争環境・技術性・事業性評価 等）・国内外ターゲット市場における顧客ニーズ調査（顧客ヒアリング、価値仮説検証、要求仕様整理 等）【社内関連部署】CVC（事業創造本部・市場共創推進部）や経営企画部、機能材料事業本部などの関連部門と連携し、有望なスタートアップや事業会社との協業検討を行っていただきます。※連携頻度はプロジェクトの進捗・検討フェーズにより異なります。【業務の面白み/魅力】・既存事業の枠を超え、“将来事業の種”を自ら発掘し、テーマ設定から検証・事業化まで一気通貫で推進できる・社内の異部門と横断的に連携し、合意形成と意思決定を前に進めるダイナミックな経験を得られる・国内外スタートアップ／大学／企業との協業を通じてオープンイノベーションを実践し、事業開発の総合力を高められる【キャリアステップイメージ】新規事業創出に関する実績・経験を段階的に蓄積し、将来的には企画部マーケティング担当 部長補佐（マーケティング責任者）として、戦略立案および組織推進を担うポジションへのキャリアアップを目指していただきます。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社の魅力】当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【募集背景】事業知財推進第２Gでは、重点事業課題を見極め、当該課題を解決する知財活動をデザインしたうえで、知財戦略を立案・実行しています。これら活動により新製品・新事業の創出、既存事業の優位性の維持・拡大に貢献し、コア営業利益を向上させることを目指しています。特に環境変化の激しいICT材料分野などの最先端分野における事業ポートフォリオ再編・強化、および新事業創出に対応するため、社内人材とは異なる視点や経験を有し、知財部および知財業務の刷新・強化に貢献する人材を募集します【職務内容】・ビジネスモデル及び事業・開発戦略を踏まえた知財課題の抽出・抽出した知財課題を解決し、事業・開発戦略を支える知財戦略の策定・実行・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創成）、知財活用などの知財ポートフォリオマネジメント・他社知財対応（他社特許等のクリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）)・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査・知財関連訴訟、M&A・知財デューデリジェンス対応、など※ご経験とスキルに応じて、上記業務のいずれかに注力いただくことも可能ですが、基本的にはご担当いただく事業・製品に関する知財業務全般を一貫して担当いただきます。【担当分野】主にICTソリューション分野（半導体製造工程材料・ディスプレイ材料・電池・光学機器用材料）を想定しています。※参考URL：https://jp.mitsuichemicals.com/jp/service/ict/index.htm【同ポジションへの期待】事業・技術・知財の観点から、重点事業課題を解決する知財活動をデザインし、知財戦略を立案。内外環境の変化に即応し戦略をローリングしながら、知財活動により事業課題を解決し同社コア営業利益向上に貢献することを期待しています。【勤務地】本社（東京都中央区）＊技術理解が必要であると判断される場合は、VISION HUB SODEGAURA(千葉県袖ケ浦市)駐在の可能性もあり【同社の知財DXの概要】■三井化学、研究開発の文献調査を革新する生成AIエージェントを開発https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2026/2026_0302/index.htm■三井化学、特許探索に生成AIチャット　業務時間8割減https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC146A70U5A110C2000000【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

■同社の不動産事業部（物流戦略開発課）にて不動産私募ファンド向け投融資業務（メザニンローン及びエクイティ投資）、物流関連ビジネスにおけるインオーガニック戦略の推進をご担当いただきます。【詳細】・投融資案件のソーシングから実行業務、期中モニタリング、回収（償還）までの一連の業務・投融資案件のソーシング（AM会社、銀行、証券会社、一般事業法人等とのリレーション）・マーケット調査、デューデリジェンス、アセット評価・条件交渉（AM・シニアレンダー・アレンジャー等スキーム関係者間の調整）・社内承認の取得（稟議書作成、審査部等との調整）・ドキュメンテーション・実行後の期中モニタリング（プロジェクト管理、承諾手続等）・他社との資本・業務提携、M&Aによる事業獲得等【組織構成】三菱HCキャピタルリアルティー不動産戦略事業本部ー物流戦略開発課5名【働き方】・フルフレックス、在宅勤務、業務中抜け等、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。【募集背景】不動産投融資業務の拡大に伴う増員【この仕事の魅力】・中途入社割合が7割超と、入社経路にかかわらずキャリアアップが可能です。・メザニンレンダーとしてのマーケットで確立されたポジション及びMUFGの顧客基盤に基づき、幅広い案件機会がございます。・銀行（シニアレンダー）にはない、ノンバンクならではのリスクテイクが可能です。・証券化ビジネスに留まらない、新規事業に対する許容度、資金力を保有しています。【キャリア】・MHCグループ内にレンダー、エクイティ投資、AM、ディベロッパーの各機能がございますので、ご希望経験に応じてグループ内で幅広いキャリア形成が可能です。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社について2024年度よりROIC経営を導入し、企業価値向上に向けた活動を全社で展開する中、バランスシートの戦略やM&Aにおける財務面の重要性がますます増しております。本ポジションは課長候補としては専門性の高いコーポレートファイナンスを推進できる方を期待します。・財務戦略の立案と展開・資本政策の策定と実行・M&A関連業務におけるバリュエーション、財務デューデリジェンス実施【組織のミッション】企業価値向上に向けた財務戦略・資本政策の策定、および、財務KPI達成のための施策の社内展開、M&A関連のバリュエーションなど財務面での支援を行う。【本ポジションンの魅力】2024年度よりROIC経営を導入し、企業価値向上に向けた活動を全社で展開する中、バランスシートの戦略やM&Aにおける財務面の業務で第一線で経験を積むことができ、コーポレートファイナンスのプロフェッショナルとして成長する機会が期待できる職場です。【組織構成】財務本部　財務部　財務課総勢6名。少数精鋭ながら、金融機関や事業側と連携して幅広く財務施策の実行に携わることができる職場です。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高1兆円超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数ある企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

データセンタービジネスの新規事業開発業務に従事いただきます。【業務内容】■データセンターが建設可能な用地発掘（電力会社との事前協議含む）■案件組成に関連する関係者（関係省庁、自治体、電力会社等）との折衝、交渉■案件組成に必要なデューデリジェンス、許認可・届出手続き■市場の開拓（販売先を確保）、仕組み作り■事業採算性検討（CF表作成、リスク分析等）、社内承認の取得（稟議書等の作成）■各種契約書の精査～締結手続き■プロジェクトのトータルマネジメント（スケジュール、予算管理など）※同社が開発するのは「コンテナ型AIデータセンター」が主体となります。【募集背景】データセンター事業の新規立ち上げメンバーの募集。【組織構成】■事業開発本部-再生可能エネルギー事業部└部長(40代後半)、担当18名(20代～60代、うち担当部長複数名)【同社について】■東証プライム上場企業└経営理念：金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける└ミッション：金融力を活用し、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力の引き出し、事業継続のサポートをする■金融商品の募集・販売事業└オペレーティングリース(航空機・船舶)、ストラクチャードファイナンス、不動産、証券■アセットマネジメント関連事業└環境エネルギー、投資運用・助言、信託、航空運送■成長戦略実行支援事業└Ｍ＆Ａアドバイザリー、上場支援、事業承継コンサル、人材紹介【同社の魅力】■働きやすさ└短時間勤務(育児、介護の場合)、時差出勤、在宅勤務制度があり、残業時間の全社平均は9.1時間です。また、ライフステージに合わせて、営業エリアの見直しも行われ、育休取得率・復職率は男女共に100%でございます。■裁量の幅└社員に対して任せる裁量や業務範囲が非常に柔軟でございます。硬直的な組織では得られない経験・成長ができます。また、若手にも積極的に挑戦の機会が与えられます。■各分野のスペシャリストに囲まれる環境└創業メンバー以外は社員全員が中途入社者です。金融や不動産などの専門性を各々が有しており、海外赴任や大手企業の管理職の経験者がおります。気軽に相談できる風通しのいい環境で、キャッチアップしやすいです。■外部評価└2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。※企業紹介動画【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】JIAグループの事業内容を紹介しますhttps://youtube.com/shorts/IQEcymbVJU0【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】柔軟な働き方と挑戦できる環境が魅力ですhttps://youtube.com/shorts/YFuENzH6Kug【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】事業開発本部の業務内容と魅力とはhttps://youtube.com/shorts/9bMpzDGLGF8

※本ポジションは将来的な専門性深化を前提としており、社会人経験3~7年程度で、早期に成長意欲を持って業務に取り組める方を歓迎します。本ポジションの要件と異なるご経験をお持ちの方は、通常募集枠「グローバルガバナンス（海外業務企画）」へのご応募もぜひご検討ください。【配属想定組織】本社機構　グローバル統括管理部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務統括課、グローバル業務管理課、グローバル法務・コンプライアンス課、グローバルリスク・インテリジェンス課の4課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社のガバナンス・株主業務の運営支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域（豪州・APAC・北米等）や拠点を持ち、各地域の会社法や規制、商慣習についての理解も深めつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への将来的な派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・海外子会社（主に豪州・APAC地域）の取締役会運営など各種機関決定・株主業務の対応支援・グローバルガバナンスルールの運用支援・モニタリングおよび改定に向けた企画立案・海外拠点へのガバナンスシステム導入・運用サポートなど、安定したガバナンス基盤の維持・管理・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援や現地からのガバナンス相談対応・本社機構各部と連携したコーポレート関連のグローバル対応リード・支援、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営やコーポレートガバナンスに興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。■資質・高いコミュニケーション能力（経営層や海外現地スタッフとの対話を含む）・経験ない領域にも取り組む意欲・積極性・柔軟性・地道な実務や調整業務に対しても、責任感を持って丁寧かつ正確に取り組める姿勢・長期的な視座を持ち、専門性を深めながらじっくりとキャリア形成に取り組める方

経営企画・事業企画_アライアンス戦略策定・CVC投資・出資先管理（EV二輪車領域）(ランドモビリティ事業本部)【募集背景】ヤマハ発動機のランドモビリティEV事業推進部は2025年1月に新設された部署で、中長期でのEV二輪車事業の事業戦略策定・事業推進を担い、積極的に競合メーカー、ベンチャー企業との協業や出資を伴うアライアンスの構築を進めています。これらの協業や出資先との戦略的なアライアンスを推進できる人材はまだ社内に少なく、投資実務と出資後の事業価値向上をリードできる即戦力人材を募集します。本ポジションは単なる財務リターンを目的とした投資ではなく、当社事業とのシナジー創出を前提とした海外投資・パートナーリングを担う重要な役割で、近い将来の管理職候補となる人材を募集します。【職務内容】電動二輪車事業の拡大・強化を目指し、海外の電動二輪車メーカー（ベンチャー企業）を中心としたアライアンスを構築いただきます。①EV二輪車事業のアライアンス戦略策定：事業・競合分析、経営向け資料作成・意思決定支援②出資、M&A等の実行リード：出資スキーム検討、DD（デューデリジェンス）・バリュエーション検討、契約書レビュー（法務連携）③出資後事業支援：KPIモニタリング、取締役会出席、当社との協業・シナジー創出支援、中長期的なEXIT戦略④協業先との協働プロジェクト企画※まずは主に②③の業務をご担当いただきます。※直近はインド、フランスの二輪企業に出資を行いました。【やりがい・魅力】・グローバルに事業を展開するヤマハ発動機で最大の売上・利益を占めるランドモビリティ事業の運営・戦略立案に携わる仕事です。経営層・事業部と近い距離で意思決定に参画することが出来ます。・事業部門での募集であるため投資だけでなく、事業開発・アライアンス構築に携わることが出来ます。・社内でもCVCに関する経験者はまだ少なく、投資仮説の立案から実行、出資後の価値創出まで裁量を持って関与することが可能です。また海外スタートアップの成長現場に深く関ることが出来ます。将来的には出資先の取締役会に社外取締役やオブザーバーとして参画するなど、キャリアアップも期待できるポジションです。・残業時間は２０時間程度/月と、働きやすい環境です。【求める人物像】・事象をロジカルに分析し、戦略的に物事を考えられる方・社内外の関係者と良好な関係を築き、周囲を巻き込みながら推進できる方・前例がないことでも自分自身で考え、最適解を探すことが出来る方

◎戦略投資部にて下記業務をお任せ致します。■投資候補先の検討から投資実行、投資先のモニタリング・バリューアップ等、幅広く担当して頂きます。■具体的な業務は、AIを中心とした有望なビジネス領域の調査、業界の仮説設定からスタートし、投資領域の特定・投資対象企業の選定並びに投資実行～Exitまでを一貫してご担当頂きます。（金融領域に限らず、AIやヘルスケア/バイオ/創薬領域等、成長分野への投資を検討しています。）■チームワークを最重視しており、多様なバックグラウンドを持つメンバーと共に全員で一丸となり業務を遂行します。■ソニーフィナンシャルグループ各社との協業に留まらない、投資事業としてのコーポレートベンチャーキャピタル業務となります。純粋な投資目線、新規事業開発や投資先と新規事業の創出（バリューアップ）を推進していくことが可能な人材を求めており、投資業務未経験の方でもチャレンジ可能です。■なお、AIを積極的に活用し、全てのプロセスにおいてAIを活用しながら効率的且つ効果的に業務を遂行する新しい働き方にもご挑戦頂きます。【補足】□これまではLP（リミテッドパートナー）として、外部VCにスタートアップのソーシング含めお任せしていましたが、今後、GP（ゼネラルパートナー）として自社が主体となり進めていくスタンスへ移行致します。□ソニーフィナンシャルグループ内でも投資事業を柱としていくべく、注力分野として位置付けております。□グローバルブレイン社とは経営パートナーとして合弁会社（ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバルブレインフロンティア株式会社）を立ち上げて週次でMTGを行っており、スタートアップのソーシング・デューデリジェンス・投資判断等を連携して行っています。バリューアップについては、ケースバイケースとなり、グローバルブレインのバリューアップチームやソニーグループ、ソニーフィナンシャルグループ等との連携が想定されます。【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　戦略投資部□本籍はソニーフィナンシャル株式会社となり、出向という形で在籍して頂きます。□設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。□組織構成：4名（会社全体：22名）※ソニー銀行、ソニー生命、ソニーグループからの出向者の方を含みます。【募集背景】□業務拡大による増員のため□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのCVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーを新設し（※参考）、グループ内協働主体のコーポレートベンチャーキャピタルから新会社（GP業務）の運営によりべンチャー投資活動を大きく加速させる新たなフェーズに入ります。投資事業強化・拡大に伴い、キャピタリスト業務を行っていただくメンバーを募集します。□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見、ソニーグループ等のAIテクノロジーが融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。【魅力】□AIをフル活用した新たなベンチャーキャピタル企業での投資事業への参画が可能です。□グローバル・ブレインと協働し、実際のキャピタリスト業務を間近で学べる環境です。□新たなベンチャーキャピタル会社の立ち上げといった投資業務のみならず新規事業開発の経験も当事者として関わって頂くことができます。□少数精鋭組織のため、業務範囲が固定されず、成長スピードが速い環境です。□投資先の取締役会や経営会議等への参加や経営層と交流する機会が数多くあり、様々なスタートアップ企業の経営現場に参加することにより「実践的な経営」を学ぶことができることに加え、AIをフルに活用した業務経験等、様々な面で自己成長が期待できます。【参考】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバルブレインフロンティア株式会社について　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/251216_01.pdf

◎ファンド管理部の立ち上げメンバーとして、ファンド運営に関わる管理業務をお任せ致します。◎出資金管理、ファンド決算取りまとめ、外部LP（リミテッドパートナー）へのファンド状況報告、　説明資料作成、契約管理　等　幅広く担当頂きます。【主な業務内容】■ファンド設立時の管理体制の構築■出資金管理（キャピタルコール／分配対応）■投資家向けレポーティング（定期報告・説明資料作成）■ファンド決算・監査対応の取りまとめ■ファンド運営に係る税務対応■ファンド契約書・関連書類の管理・整備■監査法人・税理士法人等との連携■投資委員会等、社内プロセスの運用支援※ファンド管理は投資家から集めた資金（ファンド）が運用される裏側で　事務・会計・投資家対応など管理業務を担って頂く重要な役割です。　ソニーフィナンシャルベンチャーズでは、投資事業をソニーフィナンシャルグループでの新しいビジネス　の柱とすべく、ファンド管理も自社で対応致します。　ゼロから作り上げていくフェーズでジョイン頂ける魅力がございます。※外部専門家と連携しながら業務を進めます。※ファンド管理の経験は不問。（あれば尚可）※スキル・経験に応じて業務範囲は調整致します。【補足】□ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資事業を行うソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社でのファンド管理領域の人材募集となります。□役職員は22名のアットホームな雰囲気の中、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド管理業務を日々学び成長しながら活躍をしています。□キャリアは、特定の業務領域に限定されるものではなく、ファンド管理で実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、経営管理、ベンチャー投資におけるデューデリジェンス業務等もご経験頂けます。【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　ファンド企画管理部□ソニーフィナンシャルグループ株式会社が本籍となり、ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。□入社される場合の本籍はソニーフィナンシャルグループ株式会社となるため、設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。□「スタートアップのスピード感と大企業の安定基盤」の両方を経験できます。□組織構成：2名（部長1名　、アシスタントマネジャー1名 ）　会社全体：22名【募集背景】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのCVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーとしてGP会社を新設し（※参考）、ファンド運営を本格化する新たなフェーズに入ります。□それに伴い、ファンド管理部をゼロから立ち上げる初期メンバーを募集します。□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見が融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。□ファンド管理については、業務フロー、管理ルール、体制、すべてがこれから整備される段階です。□そのため本ポジションは、完成された業務を回す役割ではなく、仕組みをつくり、育てていく役割となります。【魅力】□グローバル・ブレインと協働し、実際のVCファンド運営を間近で学べる環境です。□有名VCが培ってきたファンド運営水準・実務ノウハウ・スピード感を、管理サイドから体得できます。□ファンド管理部をゼロから立ち上げるため、単なる管理業務ではなく仕組みづくりの当事者として関わることが可能です。□少人数組織のため、業務範囲が固定されず、成長スピードが速い環境です。□ファンド会計・税務・投資管理を横断したスキルが身に付きます。□将来的には、ファンド管理の中核人材としての活躍を期待しております。【参考】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバルブレインフロンティア株式会社について　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/251216_01.pdf