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【企業担当者より】大手保険会社の財務会計領域に向けて、決算支援から、会計の高度化支援などを支援しております。保険業界では、IFRS17への対応や金融庁からの規制強化、M&Aの活発化など、様々な課題がございます。一方で、これらに関する知見を保有する人材は少なく、この領域において多様な会社を支援してきた経験は、高い市場価値となります。今後、いまよりも市場価値をより高めていきたい方に非常におすすめの求人です。【主な業務内容】■会計・財務関連業務通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■会計・財務関連業務IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援）

【期待する役割、業務内容】近年、商社業界はグローバル経済の激動、デジタルトランスフォーメーション、環境やサステナビリティへの意識高揚といった多様な変化要因により、大きな転換期を迎えています。商社やそのグループ会社のパートナーとして、各社の成長戦略に寄り添ったコンサルティングサービスを提供しています 。商社業界のクライアントに対し30年来の豊富な実績と、高い専門性を有したコンサルタントを多く抱えている点がチームの特徴となります。商社領域における注力コンサルティングテーマは下記となります。■トレードビジネス改革・再編■バリューチェーン創造■事業投資先のバリューアップ■事業共創スキーム構築■人的資本経営【プロジェクト事例】特定の領域に留まらず、幅広い業界の変革テーマに携わることが可能です。■トレードビジネス改革・再編・データ＆AIを梃子にしたトレーディング・サプライチェーンの高度化・事業投資サイクルの高度化■バリューチェーン創造・データドリブン型バリューチェーン創造・サーキュラーエコノミー型バリューチェーン創造■事業投資先のバリューアップ・既存事業投資先のBPR・DX・事業投資に向けたデューデリジェンス・新規や再編した事業投資先のPMI■事業共創スキーム構築・GX（Green Transformation）などをテーマにクライアントと共創で社会課題解決を目指す新規事業開発■人的資本経営・人的資本経営の構想・実現【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■7大商社を全て含む商社業界のクライアントは200社を超えており、業界リーディングポジションを確立しております。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。【組織について/商社・コンシューマービジネスユニット】総合商社・専門商社・卸業界・小売り・流通・食品飲料・消費財業界のクライアント企業に対して、既存事業の収益力向上と新たな価値の創造、ならびに、それらを両立し、支えるグループグローバル全体での経営基盤の高度化に向けた戦略の立案から変革実現までの戦略コンサルティングを提供しています。

【組織について/商社・コンシューマービジネスユニット】総合商社・専門商社・卸業界・小売り・流通・食品飲料・消費財業界のクライアント企業に対して、既存事業の収益力向上と新たな価値の創造、ならびに、それらを両立し、支えるグループグローバル全体での経営基盤の高度化に向けた戦略の立案から変革実現までの戦略コンサルティングを提供しています。【期待する役割、業務内容】移り変わりの激しい消費者の価値観やライフスタイル、購買行動に対応すべく、新たな顧客体験の創造や生産性向上支援、国内に留まらずグローバル全体の成長戦略策定等業界全体の変革支援を行っています。特にアビームのコンシューマーチームは商社チームと連動しているため、個社の改革のみならず、大きなエコシステムの中でよりスケールの大きな変革支援に携わること出来る点が特徴となります。コンシューマー領域における注力コンサルティングテーマは下記となります。■D2Cビジネス改革■バリューチェーン創造■ビジネスモデル変革■人的資本経営【プロジェクト事例】特定の領域に留まらず、幅広い業界の変革テーマに携わることが可能です。■D2Cビジネス改革・データ＆AIを梃子にした顧客サービス・プロダクトの高度化・デジタルを活用した顧客体験の最適化■バリューチェーン創造・共同利用やアライアンスを活用したデマンドチェーン創造・共同利用やアライアンスを活用したサプライチェーン創造■ビジネスモデル変革・リアル店舗の人流を活用した新たなビジネスモデル構築・新事業開発のためのデューデリジェンス・ファイナンス・既存事業から新事業への事業ポートフォリオ変革管理■人的資本経営・新事業への転換に伴う人的資本経営の構想・実現・新事業への転換に伴う人的資本のリスキリングと再配置【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■特定業界だけの支援のみならず、クロスインダストリーでのプロジェクト実績が多くあり、よりスケールの大きな変革支援に携わることができる環境です。またクロスインダストリーでの案件を経験することで、多様なキャリアを実現することが可能です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような業務を担当していただきます。◆税務コンサルタント業務・事業承継対策業務・税務顧問業務等税務系業務◆IPO支援業務ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。※IPO支援実績件数 ： 年間関与社数210社、年間達成社数30社（2021年実績）　・スタートアップ企業支援・IPOプロジェクトのマネジメント・事業計画及び資本政策策定支援・会計制度導入支援・組織及び内部管理体制構築支援・証券会社及び取引所審査対応・上場申請書類作成支援・ファンド運営管理◆M&A支援業務未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。　・財務税務デューデリジェンス・組織再編スキームの検討・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含みます）・ファイナンシャルアドバイザリー業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます）・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援）◆事業再生支援業務　主要顧客は従業員100～300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識や気持ちが変わり、会社の風景が変わり、業績が変わっていく様を当事者として関わることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・事業再生支援業務・事業計画の策定・経営管理体制の高度化、構築、補佐・事業の収益力強化、財務状況の適正化・資金調達、金融取引基盤の構築

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には税務コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・事業承継、財産承継の支援業務・M＆Aにおける税務・財務デューデリジェンス【魅力】・札幌拠点の立ち上げメンバーとして参画いただきます。・北海道全域では「事業承継」に関する課題を持つクライアントが多く、　アドバイザリー中心としたキャリア形成が可能です。・北海道各地の有力企業、証券所、自治体等と連携し地域経済活性化を　アプトプットとした貢献も可能です。【募集背景】・拠点立ち上げのため【組織構成】・札幌支社の中心メンバーは2名で、東京拠点と協力しながら稼働しています。【働き方】・コアタイムなしの実働8時間、在宅勤務制度あり【キャリアパス】・拠点長を目指していただきます。

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には会計コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・成長局面や事業再生や中期事業事業計画策定（資金調達サポート、補助金申請サポートなど）や財務状況の適正化支援　・M＆Aにおける財務・税務デューデリジェンス、ファイナンシャルアドバイザリー業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務【案件のルート（他拠点例）】・事業計画策定、デューデリジェンス、IPO支援は、メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においてもも順調な紹介が見込まれる。・デューデリジェンス、IPO支援は、既存クライアントやHP問合せもある。【案件事例】・事業計画策定①地元の金融機関から相談のあった新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援②地元の金融機関から相談のあった再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション・IPO支援（東京プロマーケット）①地元の金融機関から相談のあった事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援②グロース上場を目指していたAGSクライアントに対して東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援【働き方】・コアタイムなしの実働8時間、在宅勤務制度あり【組織構成】・札幌拠点においては現在本部と兼務メンバーによって構成【キャリアパス】・拠点長を目指していただきます【募集背景】・札幌拠点開設に伴う採用

【期待する役割】国際事業部にて税務コンプライアンスからアドバイザリー（移転価格や海外進出、撤退に関するコンサルティング、IPO、M＆Aなど）と幅広くご活躍いただきます。【働き方（全社的な取り組み）】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成（国際事業部全体）】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】・AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。【募集背景】・国際事業部の拡大に伴い、名古屋での案件も増加しております。　名古屋拠点は比較的少数精鋭の組織となっております為、　縦割り組織ではなく、国際税務に関するご経験を多面的かつ横断的に経験が可能となっています。

【期待する役割】HC事業部（ヘルスケア事業部）では病院、クリニックといった医療機関を中心として、会計・税務の視点から経営に関する問題を幅広く解決していただきます。これまでの経験等に応じて以下のような業務を想定しております。【職務内容】・医療機関の会計税務業務（経営相談、会計指導、税務相談、税務申告）・医療機関の事業承継支援（財務・税務デューデリジェンス、認定医療法人制度を活用した持分なし医療法人への移行支援を含む）・医療機関の事業計画策定支援（分院開設や施設建替・移転等での損益や資金繰りのシミュレーション）・医療機関の内部管理体制構築支援（規程の整備、業務フローの見直し、法定監査対応含む）　【近年の案件/プロジェクト事例】・認定医療法人制度を活用した持分なし医療法人への移行支援　金融機関からの紹介が中心。移行に向けた課題整理・持分評価・提出書類の作成サポートなどを実施・投資検討のための医療機関の財務・税務デューデリジェンス　医療系ファンドからの依頼が中心。デューデリジェンスの対象となる医療機関は関東に限らず全国どこでも対応。・資金調達のための事業計画作成支援　金融機関からの紹介が多く、しっかり対話を重ねながら一緒に、融資審査に耐えうる事業計画を作成。【キャリアパス】《実務経験の浅い方》仕訳入力(記帳)・決算対応・申告書作成といった、会計事務所職員の基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。経験豊富なマネージャーや先輩の指導を受けながら業務を進めてもらいますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。《一定の実務経験者》入社直後から担当を持っていただき、会計税務全般をお任せさせて頂きます。本人の希望や能力によって、事業承継支援やデューデリジェンスなど、より専門性を要する業務へも携わって頂けます。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。一緒に将来の事業部をより発展させていくため、広い場面で活躍していただけることを期待しています。【魅力】ヘルスケア事業部は2016年に発足しており、発足当時は比較的規模の小さいクライアントの税務顧問が中心でしたが、現在は規模の大きいクライアントも増えてきており、MS法人を活用している医療法人も多いので業務の幅も広がっています。特に、医療機関の後継者不足や経営難などの問題から、M&Aや親族外承継など医業承継へのニーズが高くなっています。そのため、医療機関の税務顧問だけではなく株式会社の税務顧問や、医業承継に関する業務（デューデリジェンス・持分評価・承継スキーム検討など）、医療機関の中期事業計画策定や内部統制構築に関する支援にも関与して頂くことになります。【働き方】・残業時間：月15～50時間程度（平均月20～30時間程度）・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】OC部門HC事業部（12名）コンサルタント（会計士：3名、税理士（科目合格者）：4名）7名、サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。自分の考えや意見をはっきりと発言できる方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCあらた有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。提供サービスは下記の通りです。-グローバルコンプライアンス態勢構築支援-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証- 金融リスクモデル高度化支援・検証- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援- 金融規制の対応支援-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援【ポジションの特徴、魅力】・各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。

■ポジション１：人事制度コンサルティング業務・人事制度等の提案営業・人事制度（給与制度、評価制度）設計/運用構築・退職金制度の設計・M＆Aなどの組織再編における人事制度の統合・役員報酬制度の設計、報酬委員会の運営支援・人的資本開示支援・女性活躍推進支援・人材開発コンサルティング・タレントマネジメント設計（サクセッションプラン、幹部育成/開発、アセスメント）・組織開発コンサルティング（ワークエンゲージメント向上）・人事関連セミナー、執筆業務・その他、人事施策全般に関するアドバイス■ポジション２：労務改善、就業規則整備、労務アドバイザリー業務・労務監査/DD（労働諸法令の遵守状況調査）の実施・株式上場に向けた労働諸法令遵守のためのコンサルティング・就業規則など人事労務関連規程のアドバイザリー業務・その他会社の労働諸問題に対する対応実務コンサルティング【その他】・人事制度や役員報酬などの、コンサルティング内容のパッケージ/コンテンツ開発【案件のルート/業界】・金融機関等からのご紹介が7割、他部署からのトスアップが2割、ホームページからのお問い合わせが1割・上場企業から非上場企業、スタートアップなど様々。中堅/中小企業が中心。・案件へのアサインは、基本的に挙手制・１つの案件に対して、コンサルタント1～2名、アシスタント1名が基本【案件発生～デリバリーまでの流れ】１）金融機関や他部署から、人事課題をお持ちのクライアントをご紹介いただく（HPからのお問い合わせもあり）２）クライアントとアポイントをとり、初回ヒアリングを行う３）初回ヒアリングの内容をもとに、課題の特定/スコープ設定を行い、コンサルティング内容の提案を行う４）無事ご依頼をいただいたら、キックオフミーティングを行い、PJのデリバリーを行う※当社は、金融機関と強いパイプがあるため、独力で新規顧客開拓を行う必要はございません。【案件の進め方】人事領域のみでは課題解決ができない案件に関しては、他部署と連携をしながら進めていきます。また、SDGｓのコンサルティングを行っているグループ会社と連携をして、人的資本開示の支援なども行っています。【案件事例】・リゾートホテルグループの人事制度構築及びビジネスリーダー増殖計画を策定/実施・事業承継に合わせた次期CXOポストの設計/定義とノミネート人材の抽出、アセスメントの実施から個別育成計画/メンタリングの実施・M＆A時の人事/労務デューデリジェンスの実施、及び合併後の規程統合支援を実施【今後の方針】当社のコンサルティング実績の約7割を占める人事制度構築案件を主力としつつもの、案件依頼が増加傾向にある役員報酬/HRTech/グローバル人事などにも注力し、コンサルティングの幅を広げていきたいと考えております。また、当社のコンサルティングは、スクラッチ形式で行っていますが、中小企業が多いこともあり、通常のコンサルティングよりも安価で導入いただきやすい人事制度のパッケージ開発を行い拡販していきます。

国内リース営業に従事いただきます。ご経験やスキルに応じて以下部署への配属が想定されます。【配属想定先】■国内リース営業部門・大企業/上場企業担当・大手/中堅/中小企業担当・大手Sier,法人担当■国内リース営業推進部門・営業企画/営業統括/営業支援【業務内容】■国内リース営業部門【大企業/上場企業担当】・プロジェクトファイナンス（再エネ等）やアセットファイナンス（動産/不動産）等の組成・パートナー企業との共同事業組成（デューデリジェンス・ドキュメンテーション・出資実行・進捗管理）【大手/中堅/中小企業担当】・法人顧客を対象したエリア営業・メーカー/販売会社等との協業ビジネス組成【大手Sier,法人担当】・大手Sier等のパートナーシップによるリース・ファイナンス等の営業・サブスクビジネス・レンタルビジネス等の組成・ECプラットフォーム事業の運営,スタートアップ企業とのアライアンスビジネス開発等■国内リース営業推進部門・営業企画/推進/支援(ナレッジマネジメント,ITツール活用他)・新規事業(環境・DX)プロダクツ開発, M＆A/PMI関連業務・営業支援(補助金税制,サービス化,自動化,医療,AP,DXビジネス他）,流動化関連業務■おすすめポイント【海外展開にも積極的】【「金融×サービス×事業」の新領域で「高収益ビジネスモデル」への変革を目指しています】

経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、親族・役職員(MBO)・第三者(M&A)等あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討、実行まで支援いただきます。【具体的には】■事業承継プランの策定・実行支援■企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策■非上場企業オーナーの自社株承継対策■次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化等）■上場企業オーナーの資産承継対策■後継者による新経営体制の仕組みづくり■M&Aにかかるアドバイザリー業務、デューデリジェンス(買収監査)、バリュエーション(企業価値評価)【配属先情報】現在、岡山支店の常駐社員は7名ですが、将来的に10名超の組織まで拡大したいと考えております。

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCあらた有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です

【特徴】■各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。■ご本人のキャリア形成のため、法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。■海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。【職務内容】■1、フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html■2、グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、1、コンプライアンス・リスク評価、2、コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、3、グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。■3、コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、コンプライアンス・プログラム、アンチ・マネー・ローンダリング、贈収賄等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。

・事業および財務デューデリジェンス・事業計画の策定および実行支援・事業承継、Ｍ＆Ａ支援、経営課題解決支援　など※中国銀行グループのおかやまキャピタルマネジメント(株)に出向となります。【ミッション】・ファンド投資による収益の増加【IRR＋付加価値（LBOファイナンスアレンジ、M&A仲介手数料含）・大手ファンドとリレーション構築を行い、得られた情報の地元企業還元・ファンド人財の育成【専門職採用】総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っていますので、安心してご応募ください。【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

労務コンサルティングの具体的な内容・人事制度（給与制度、評価制度）・退職金制度の設計や見直しに関するコンサルティング・M&Aなどの組織再編における人事制度に関する相談、人事デューデリジェンス支援・労務監査、株式上場に向けた労働諸法令遵守のためのコンサルティング・その他労働法務諸問題に対する相談対応上記に加えて、給与計算や社保手続きも行っていただく想定です。

【ASA Accounting（旧:青山綜合会計）について】＜https://www.aoyama.ac/＞設立以来、ファンドアドミニストレーションを中心にサービスを提供してきました。これまでは、不動産や太陽光、金銭債権のファンドが大半でしたが、今後はPEファンドアドミニストレーションサービスについても、サービスの主軸として、強化を進めています。【期待する役割】プライベートエクイティ（PE)のビークルの管理業務全般を中心に主担当としてお任せします。【業務内容】◇PEファンド及び関連SPCの経理、決算業務、キャッシュフロー管理◇税務申告書作成等の税務関連サポート◇投資家レポーティング及び各種投資家対応◇会計監査対応◇キャピタルコール対応◇配当計算等の関連資料の作成業務、レビュー、チェック◇ストラクチャリングサポート【強み】PEファンドアドミニストレーションについては、今後の同社サービスの主軸として強化を進めています。一般的なLPS(投資事業有限責任組合)を用いたPE投資に加えて、株式会社、合同会社、一般社団法人などの管理業務全般の対応を行っております。※GP(無限責任組合員)サポートも対応しております。【魅力】■会計事務所ですが、資格の有無に焦点を当てて評価することはなく、実際の成果、成果につながる行動の発揮にフォーカスして評価を行います。年齢や前職での経験ではなく、弊社に入社してからの活躍を評価するため、昇給昇格のチャンスは多く、30代での課長、部長も多く活躍しています。■有給休暇取得率は約70%、育休からの復帰率は95％を超えます。時短勤務、在宅勤務制度が整っており、制度を利用して長くキャリアを継続する者が多数在籍しています。【教育体制】■OJTに加えて、証券化の全体像や法務関連知識を習得するために、約10回にわたる研修の機会をご用意しています。■会計や税務関連の研修等も数多く用意。勤続年数やポジションに関わらず、誰でも受講可能です。■専門知識を身につけるために、あなたをサポートする環境が整っています。SPCに関しての知識がなくてもご安心ください。【組織について】男性9名、女性10名のグループです。ファンド経験者や金融機関経験者、事業会社経理財務や会計事務所出身者など経歴は様々です。教え合う姿勢が浸透しており、在宅勤務制度を活用しながらも、活発なコミュニケーションでカバーしながら日々業務を進めています。

経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、親族・役職員(MBO)・第三者(M&A)等あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討、実行まで支援いただきます。【具体的には】■事業承継プランの策定・実行支援■企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策■非上場企業オーナーの自社株承継対策■次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化等）■上場企業オーナーの資産承継対策■後継者による新経営体制の仕組みづくり■M&Aにかかるアドバイザリー業務、デューデリジェンス(買収監査)、バリュエーション(企業価値評価)

■下記業務いずれかからスタートいただきご経験・実績に応じて業務の幅を広げていただきます。（１）国内外CNプラント・LNG基地電気設備のエンジニアリング（２）国内外CNプラント・LNG基地計装設備・制御システムのエンジニアリング（３）当社グループ保有するLNG基地・発電所等制御システムを対象とする【職務内容】水素、アンモニア、メタネーション等のCN関連およびLNG基地に関する国内外でのフィージビリティスタディ、エンジニアリング、他社との事業化案件におけるデューデリジェンスをお任せします。その他、計装弁等計装品の立会検査などが稀に発生する可能性がございます。建設工事以外では、海外のメタネーションプラントの設計図書のチェック＆レビュー、技術デューデリなどの対応をしてもらう場合もあります（適任者にアサインします）。【具体的に】・対象プラントの種類は、メタネーションプラント、国内外LNG基地など。・基本計画～ＦＳ～基本設計～引合仕様書作成～メーカ発注～メーカ図書レビュー～建設プロジェクト管理～試運転対応に至る一連のエンジニアリング業務をオーナーの立場で行う。・計画/設計業務は、淀屋橋事務所で対応するケースが多く、建設フェーズにおいては、現場に常駐して工事/試運転に対応するケースがある。・業務項目（３）「制御システムのサイバーセキュリティ対策」では、戦略立案、課題抽出、施策立案、基準策定、教育の計画・実施、対策実施状況の管理、サイバーインシデント対応支援を行う。【本ポジション魅力】カーボンニュートラル化、低炭素化は、世界の大きな潮流となっております。この転換期において、自らの電計システムエンジニアリング力を試してみたい方には絶好のチャンスだと思います。・世界の大きな潮流となっているCN化・低炭素化に自身のエンジニアリング力を活かすることできます。・都市ガス事業/発電事業を通じて地域社会に貢献できます。・電気/計装/制御システムのエンジニアリング、制御システムのサイバーセキュリティ対策を一つのチームで対応しているため、希望・適性に応じて未経験の専門領域にもチャレンジできます（例：業務内容（１）と（２）、（２）と（３）など、複数領域を担当可能）。【募集背景】当社では、2050年のカーボンニュートラル化を目指して、様々なアライアンス、技術開発、実証プラント建設などの新規事業にも挑戦しております。海外（特に東南アジア）では、LNG化による低炭素化が見込まれることから、既存LNG技術の海外展開にも同時並行で取り組んでおります。また、技術開発においてもeメタン導入を目的に国内での複数のベンチスケール実証試験から海外でのPJ検討が始まっております。このような事業環境のもと、高圧ガス設備の電気・計装・システムエンジニアリング力を活かし、関連のFS、エンジニアリング、技術デューデリジェンスなどを遂行し、事業の拡大に貢献することができる人材が求められています。【配属部署】ガス製造・エンジニアリング部　ICTソリューションチーム【出張について】計装工事の施工管理を常時現地張り付きで行うことは想定しておりませんが、要所の現地確認が必要となることはあり得ます。建設中は、機械部隊・プロセス部隊との連携も必要ですし、試運転は現場で行わざるを得ないので、現場に常駐するケースが多いです。規模の大きな建設工事の場合は、数年単位で同一案件を担当し、建設・試運転のフェーズでは、建設現場に常駐するようなケースもあります。基本的には淀屋橋の事務所でのデスクワークの比率が高いですが、現地工事期間中は、（一概には言えませんが）姫路の製造所等に１年前後常駐するようなケースもあり得ます。現地赴任以外での単発での出張頻度はあまりありませんが、制御システムメーカ様での立会検査などは、２週間程度（詰め込んで行う場合は１月程度）東京方面に泊まり込みで行うことはあります。■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

エムスリーの成長戦略としての、M&A等の推進および、買収先企業のPMIの遂行に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・M&A案件のソーシングターゲット案件の探索・リストアップ、持ちこみ案件の分析、提案書作成、アプローチ等・M&A案件のエグゼキューションストラクチャリング、企業価値の分析、デューデリジェンス、契約交渉、クロージング、各種開示等の実行をPMとしてリード・買収後のPMI遂行買収先企業の経営効率化の推進のリード買収先企業とM3及びM3グループとの協業を通じた価値創造プロセスのリード※上記はいずれも、買収先企業のマネジメントチームの一員として遂行して頂く

【組織について】テクノロジーを活用した新しいビジネス価値創出や変革実現のロードマップ策定等の戦略策定支援、および共創型の各種マネジメント実行支援を提供し、お客様の変革/改革に貢献する組織です。ビジネス環境が絶え間なく変化する不確実性の高い時代と対峙するためには、持続的な変革/改革の推進により既存のビジネス価値を向上させつつ、新しいビジネス価値を生み出していくことが必要だと考えています。我々はクライアントの未来のため、テクノロジーをコアとした戦略策定とマネジメントの領域にフォーカスして価値提供を行います。＜テクノロジー・戦略コンサルティング＞テクノロジーを活用した新しいビジネス価値の創出、および既存ビジネス・業務の改革に関するロードマップ策定を含む戦略策定を支援します。＜テクノロジー・マネジメントコンサルティング＞変革/改革に関する様々な施策を実現するため、エンタープライズアジャイル等の最適なマネジメント方法論を適用し、お客様の成長を支える共創型マネジメントスタイルで、お客様にとっての最適な実行計画策定から推進までプログラム/プロジェクト支援を行います。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■テクノロジー・戦略コンサルティング・エマージングテクノロジー活用（メタバース、Web３等）による新規ビジネス創出、既存ビジネス・業務改革事業開発・改善・各種変革/改革の戦略策定、テクノロジーグランドデザイン、ロードマップ策定等■テクノロジー・マネジメントコンサルティング・プログラム/プロジェクトの実行計画立案/推進支援・プログラム/プロジェクトアセスメント（第三者観点での調査・提言）・ITガバナンス整備、内部監査、投資管理支援、ITデューデリジェンス、PMI計画策定・人材育成・組織改革に関する計画策定/実行支援等

下記4つの中から適切なポジションにて選考を進めさせていただきます。■テクノロジー戦略/マネジメント（X strategy&management セクター）テクノロジーを活用した新しいビジネス価値創出や変革実現のロードマップ策定等の戦略策定支援、およびエンタープライズアジャイル等の最適なマネジメント方法論を適用し、顧客との共創型の各種マネジメント実行支援を提供し、お客様の変革/改革に貢献する組織です。クライアントの未来のため、テクノロジーをコアとしたビジネス価値デザイン、および各種マネジメントの領域にフォーカスして価値提供を行います。■クラウド戦略（Advanced Cloud Technology セクター）クラウドによる価値最大化の迅速な実現を行い、ビジネスとIT/クラウドに関する総合的な視点・よりニュートラルな立場から、クライアントや社会における課題解決や変革の中心となる組織です。単なる技術の専門家ではなく、クラウドの持つ本質的な真価を引き出し、クラウド戦略・ロードマップの策定・具体化、クラウドのケイパビリティを最大限に活用したITシステム実装や移行、そして移行後の運用や保守による継続的な支援まで、クライアントに寄り添った変革実現をEnd-To-Endで支援します。■テクノロジー活用・実現（X realization セクター）クライアントが抱える様々な変革/改革テーマの本質をとらえ、エンタープライズ領域からCX領域まで含め幅広い領域において、最適なテクノロジー・ソリューションを活用した、実現ロードマップの策定から実現（業務・システム設計、構築まで）までを提供する組織です。また、クライアントの組織成長の方向に合わせた共創型のデリバリー体制が重要であるととらえており、様々なデリバリーモデル（クライアントとのスクラム体制等々）でサービスを提供します。■アーキテクチャ戦略（design X architect セクター）事業創出アプローチ、プロダクト/サービスデザインアプローチ、アーキテクチャ戦略策定、エコシステム化戦略など、高度なデザインとアーキテクチャの方法論を用いて、社会や企業の未来創造/”ありたい姿”の具現化を支援する組織です。また、未来への投資として、今後発生しうる技術や方法論を用いた戦略と戦術、より優れたデザイン、アーキテクチャを探求し、社内外に得たナレッジを提供し続けることもミッションの１つとして掲げています。【業務内容】■テクノロジー戦略/マネジメント・エマージングテクノロジー活用（メタバース、Web３等）による新規ビジネス創出、既存ビジネス・業務改革事業開発・改善・各種変革/改革の戦略策定、テクノロジーグランドデザイン、ロードマップ策定・プログラム/プロジェクトの実行計画立案/推進支援・プログラム/プロジェクトアセスメント、ITガバナンス整備、内部監査、投資管理支援、ITデューデリジェンス、PMI計画策定・人材育成・組織改革に関する計画策定/実行支援■テクノロジー活用・実現/アーキテクチャ戦略・各種テクノロジーを活用した、変革/改革の実現計画、テクノロジー/ソリューションアーキテクチャの策定から構築までの支援・事業戦略/DX・IT戦略と整合した中長期的なCloud Jurneyの立案、Modernizationの企画/推進・クラウドサービス利用におけるセキュリティ戦略の立案、セキュリティ管理の枠組み定義、システム導入時におけるセキュリティ設計と実現・UI/UXのコンセプト策定と構築までの支援・新規事業創出、プロダクト/サービスデザイン、企画・構想策定、要求開発、ITコーディネート・アーキテクチャ戦略策定、エンタープライズアーキテクチャ策定、アーキテクチャ立上げ・RISE/BTP + Hyper Scaler活用による次世代アーキテクチャの実現・エンタープライズアジャイルの導入、アジャイルコーチ、プロジェクトプロセス・組織改善、アジャイルを活用する変革組織の立上げ支援・未来の技術/進化したメソッドの研究・開発、実現性検証、メソッド開発、コンサルティング・SAPシステムの構築及びCloud Liftの推進

【職務内容】国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務・コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援・M&A／提携戦略の立案および実行支援・ビジネスデューデリジェンス・買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定・案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援【Associate/Senior Associate】・マーケットリサーチおよび事業構造分析・上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施・各種討議資料および報告書の作成・提案活動に関わる調査・分析【Manager/Senior Manager/Director】・国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務・各エンゲージメント成果物の作成・各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理・チームメンバー育成・提案活動の主導的サポート【部門からのメッセージ】Deals Strategyでは、戦略及びM&A（ファイナンス）に係る知見・経験を有するアドバイザーが、M&A以外の選択肢も含めて、クライアントが最適な意思決定ができるようご支援に取り組んでいます。「戦略×M&A」の領域では実績・人員体制ともに国内トップクラスのチームであり、また他チームとのコラボレーションを積極的に行いながら、常にPwCオールでクライアントへの高いバリュー提供を目指しています。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【期待する役割】監査法人内でのアドバイザリーに特化したアドバイザリー統轄事業部での採用です。Deal Advisorとして、M&A全般に関わるアドバイスを通じた総合的なトランザクション、ステークホルダーとの利害調整を含むリストラクチャリング（事業再生）プロセス全般の支援に従事していただきます。【業務内容】■トランザクションサービス・財務・ITその他デューデリジェンス・売り手側に対する各種支援■リストラクチャリングサービス・事業再生支援・リストラクチャリング支援・業務改善計画立案・実行支援・バリューアップ支援（BIツール使用した支援）【組織について】トランザクション＆リストラクチャリングを専門に行うグループに所属となり、デューデリジェンスを中心としたM&A支援、事業計画作成等事業再生支援の両方に関与する機会があるほかPMI業務に参画する機会もあります。同グループは監査を経験した会計士が主体となって構成され、監査クライアントへの業務提供も多く、監査チームとのコラボレーションのほか同じアドバイザリー統轄事業部内でアカウンティングやCFOアドバイザリーを行うメンバーとのコラボレーションの機会があります。監査法人ならではの長期的視点からのキャリア形成、クロスボーダー人材の育成を考えています。

日系企業の海外事業/展開をサポートしていただきます。海外に進出したい、撤退したい、子会社管理を整理したい等のご要望にお応えすべく、事業強化のための募集です。■具体的業務 ・海外進出支援サポート（Green Field, Joint Venture, M&A） ・海外内部統制を含む海外子会社管理に関わる業務 ・海外子会社の不正防止に関わる業務 ・移転価格税制対応を含む国際税務に関わる業務 ・財務、税務、法務デューデリジェンスに関わる業務 ・海外ファイナンシャルアドバイザリに関わる業務具体的には、すでに依頼を受けた案件を進めていただきます。（企業への営業は基本なし）現地の事務所（弁護士等）とやり取りをして、業務を進めていきます。契約書や会計用語の英訳、翻訳等、日常英会話以上に英語力が必要になります。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪・京都・広島の3拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・エリア全体で80名が所属し、平均年齢38歳。・さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。※所属は「関西エリア」となり、勤務地はご希望に合わせて大阪・京都・広島いずれかお選びいただけます。（内訳）　税務系コンサルタント　20名　会計系コンサルタント　15名　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）25名　サポートスタッフ　20名

【業務内容】証券化のプロフェッショナルとして、会計税務を中心にファンド全体のコントロールを行っていただきます。案件組成時のアドバイスをはじめ、期中の運営管理、解散・清算までの一連のファンドサービスにおけるキーパーソンとなります。AM、金融機関をはじめとした様々な関係者とコミュニケーションをとりながら、大きな裁量の中で、ご自身のスキル、経験を存分に発揮いただくことを期待しています。外資系のお客様も多く、語学力（ライティング、リーディングがメイン）を活かし、大型案件を動かす、ダイナミックな業務に関わるチャンスもあります。証券化に携わる会計事務所としては最大手の同社だからこそ、携わることができる案件が複数あります。【具体的な業務内容】・ファンド組成時、期中における会計税務アドバイザリー・ファンドの期中運営管理・ファンド関係者との調整、交渉・投資家等へのレポート作成・会計税務オピニオン、AUP（Agreed Upon Procedures）の作成・キャッシュフローの作成、確認◇業務中のお客様や関係者とコミュニケーションを通して、課題を発見し、解決策を考え対応していくことで、高度で付加価値の高い仕事ができるポジションです。【キャリアステップについて】 入社当初は専門職としての入社を想定しています。入社後、組織成果への貢献をメインとしたマネジメントラインへキャリアチェンジすることも可能です。【求める人物像】・「お客様」「チーム」「会社」それぞれの目線を持ち、業務上の判断ができる方・お客様とのコミュニケーションを楽しめる方

【期待する役割】OS事業部（ワンストップサービス事業部）では下記のような幅広い業務をワンストップで引き受ける事業部です。※業務範囲が多岐に渡るため①、②の業務を共に行っているメンバーも多数在籍しています。【職務内容】《①税務コンサルタント》・税務顧問業務・組織再編成・グループ通算制度案件・事業承継、財産承継支援業務《②会計コンサルタント》・IPO支援（ベンチャーサポート）業務・財務税務DD、企業価値評価・事業計画策定、資金調達サポート・IFRS導入支援業務【近年の案件/プロジェクト事例】《案件ルート》・金融機関の紹介が2割、リピート案件が8割・税務業務の割合が50％、会計コンサルティング業務の割合が50％となっております。《案件事例》1:上場企業の持株会社体制への組織再編ストラクチャリング、　及び再編後の子会社買収のスキーム提案、財務・税務デューデリジェンス2:非上場オーナー企業の事業承継税制を使った事業承継コンサルティング3:上場、上場準備中のクライアントの税務顧問及び資本政策コンサルティング4:IFRSで上場を準備しているクライアントのIFRS導入支援業務5:IFRS適用上場企業が子会社を買収した場合における、子会社へのIFRS導入支援業務【キャリアパス】《実務経験の浅い方》税務顧問を中心に、税務業務からしっかりと土台を築いていただきます。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。《一定の実務経験者》担当を持っていただき、税務業務もしくはスポット案件全般をお任せします。財務DDやIFRS導入支援など、より専門性を要する業務へも希望に応じて色々に携わっていただきます。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【魅力】《働き方について柔軟に対応します。応募時にご相談ください》・子育てや介護等と両立可能（子育てにひと段落がつきましたら、フルタイム切替も検討可能です。）です。・専門性の高い業務に携わりたいが、働き方の調整が必要な方、　ライフプランの変化に応じて臨機応変に長期的に働きたい方も是非ご応募お待ちしております。【働き方】・残業時間：年間平均月20～30時間程度（繁忙期：月40時間の可能性あり）・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】OS部門OS事業部（15名）コンサルタント（会計士4名、税理士3名、資格無し5名）12名、サポートスタッフ：3名AGSの中でも明るい雰囲気です。プロパーが半数程度いるため、年齢層は比較的若く仲の良い組織です。

■ポジション1：人事制度コンサルティング業務・人事制度等の提案営業・人事制度（給与制度、評価制度）設計/運用構築・退職金制度の設計・M＆Aなどの組織再編における人事制度の統合・役員報酬制度の設計、報酬委員会の運営支援・人的資本開示支援・女性活躍推進支援・人材開発コンサルティング・タレントマネジメント設計（サクセッションプラン、幹部育成/開発、アセスメント）・組織開発コンサルティング（ワークエンゲージメント向上）・人事関連セミナー、執筆業務・その他、人事施策全般に関するアドバイス■ポジション2：労務改善、就業規則整備、労務アドバイザリー業務・労務監査/DD（労働諸法令の遵守状況調査）の実施・株式上場に向けた労働諸法令遵守のためのコンサルティング・就業規則など人事労務関連規程のアドバイザリー業務・その他会社の労働諸問題に対する対応実務コンサルティング【その他】・人事制度や役員報酬などの、コンサルティング内容のパッケージ/コンテンツ開発【働き方】残業時間：月0～15時間程度（インプット時間除く）リモートワーク比率：週1日程度【案件のルート/業界】・金融機関等からのご紹介が7割、他部署からのトスアップが2割、ホームページからのお問い合わせが1割・上場企業から非上場企業、スタートアップなど様々。中堅/中小企業が中心。・案件へのアサインは、基本的に挙手制・１つの案件に対して、コンサルタント1～2名、アシスタント1名が基本【案件発生～デリバリーまでの流れ】１）金融機関や他部署から、人事課題をお持ちのクライアントをご紹介いただく（HPからのお問い合わせもあり）２）クライアントとアポイントをとり、初回ヒアリングを行う３）初回ヒアリングの内容をもとに、課題の特定/スコープ設定を行い、コンサルティング内容の提案を行う４）無事ご依頼をいただいたら、キックオフミーティングを行い、PJのデリバリーを行う※当社は、金融機関と強いパイプがあるため、独力で新規顧客開拓を行う必要はございません。【案件の進め方】人事領域のみでは課題解決ができない案件に関しては、他部署と連携をしながら進めていきます。また、SDGｓのコンサルティングを行っているグループ会社と連携をして、人的資本開示の支援なども行っています。【案件事例】・リゾートホテルグループの人事制度構築及びビジネスリーダー増殖計画を策定/実施・事業承継に合わせた次期CXOポストの設計/定義とノミネート人材の抽出、アセスメントの実施から個別育成計画/メンタリングの実施・M＆A時の人事/労務デューデリジェンスの実施、及び合併後の規程統合支援を実施【今後の方針】当社のコンサルティング実績の約7割を占める人事制度構築案件を主力としつつもの、案件依頼が増加傾向にある役員報酬/HRTech/グローバル人事などにも注力し、コンサルティングの幅を広げていきたいと考えております。また、当社のコンサルティングは、スクラッチ形式で行っていますが、中小企業が多いこともあり、通常のコンサルティングよりも安価で導入いただきやすい人事制度のパッケージ開発を行い拡販していきます。【キャリアパス】過去の経験・実績・年齢に関係なく、案件アサインを行います。また、マネジメント業務へも前向きにチャレンジいただきたいと思っております。もちろん、実務経験の浅い方は、先輩コンサルタントと一緒に案件に入っていただき、安心して仕事へ取組みスキルアップができる環境です。また、挑戦を歓迎する社風のため、上記の業務内容で記載したコンサルティングの範囲に関わらず、自身のスキルやクライアントのニーズがあえば、新しい価値創造を行える環境です。自らの力で、キャリアも仕事も作り上げることが可能です。【組織構成】 エリア長及び支社長以下33名（男性：22名、女性：11名）　コンサルタント：25名、サポートスタッフ：8名（税理士：9名、会計士：8名）20～40代が中心に活躍しています。

資本政策支援業務、財務戦略支援業務及び経営管理支援業務を展開しており、主に下記業務に携わっていただきます。・税務会計業務、国際税務・事業承継支援業務（組織再編含む）、資産税業務（相続対策、相続）・IPO支援業務（ 資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入/規程/業務フローの整備等 ）・M&A支援業務（ ファイナンシャルアドバイザリー業務、財務税務デューデリジェンス、組織再編スキームの検討、企業価値、無形資産評価）・人事制度コンサルティング業務、労務アドバイザリー業務福岡支社を中心とした九州エリアのメンバーでチームを横断し、1案件ごとに経験者を中心に2～3名のプロジェクトを組成しています。チーム内でフォローアップ体制を整えているため、未経験の事業でも本人の希望で数多く経験することができるので幅広いキャリア形成が可能です。【近年の案件／プロジェクト事例】成長過渡期の中小中堅企業や上場会社のお客様を中心に、資本政策、財務戦略及び経営管理支援を伴走型で支援しています。お客様の成長へ寄与するために、単一事業サービス提供に留まらないためのコミュニケーションとチームアップを行っています。■チームアップ例例）最低：４名：マネージャー１名、プロジェクトマネージャー１名、担当者１名、アシスタント１名最低でも４名でチームアップを行います。プロジェクトの規模により上記人員に加えて複数人アサインを行います。■プロジェクトイメージ例）税務申告業務を行うお客様へ、M&Aの情報提供、M&A検討時のアドバイザリー業務、M&A実行時のファイナルアドバイザリー業務の提供M&Aに限らず、AGSでは資本政策全般の相談に乗ることができるので、事業承継や上場に関するアドバイスや実行支援を行っております。例）（税務顧問業務を行っていない）お客様への資本政策や経営管理に関する全般アドバイザリー業務を行うお客様の相談対応。相談の中で人事制度の制度の変更のご依頼を受けた際は、担当者が人事制度のチームとチームアップし人事制度支援を行います。【組織構成】エリア長及び支社長以下33名（男性：22名、女性：11名）　コンサルタント：25名、サポートスタッフ：8名（税理士：9名、会計士：8名）20～40代が中心に活躍しています。【キャリアパス】■下記キャリアパスをとおしてスタッフへ活躍の場を提供いたします。「アシスタント」→「スタッフ（コンサルタント）」→「スタッフ（シニアコンサルタント）」→「マネージャー」→「事業部長」■入社時入社時における経験値を踏まえて「コンサルタント」もしくは「アソシエイト」としてチーム配属されます。「コンサルタント」は案件の現場責任者（プロジェクトマネージャー）や現場担当者として経験を活かしてお客様へサービス提供を行って頂きます。「アシスタント」は現場担当者もしくは現場アシスタント、バックオフィスアシスタントとして案件に従事して頂きます。

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です・M＆A支援業務・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。【組織構成】資本戦略事業本部　事業承継事業部　（東京・大阪・名古屋・仙台・岡山・福岡の各拠点人員を含む）・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、純資産数千億超規模の未上場企業および超富裕層、上場企業創業家のクライアントまで幅広く対応しています。・税理士法人川田事務所にて、法人税申告、相続税申告、所得税申告などの税務業務に携わることが可能です。また、事業承継コンサルティング、事業承継型M＆A、税務申告の業務比率はご希望に応じます。・業務として、税務申告のみを希望されるという方の応募も大歓迎です。・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。

・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等）・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等）【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

・移転価格基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）・APA対応・上記に関するPM（インチャージ）・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります。【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

・海外進出/撤退コンサルティング・フィージビリティスタディの経験があると尚よし・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

【組織について】財務戦略・構造改革 戦略ユニット財務戦略・構造改革 戦略ユニットは、市場からのニーズが強い「コーポレートファイナンス / M&A」における戦略策定・実行支援を行い、オーガニック、インオーガニック双方の戦略策定からトランザクションの実行、買収後のオペレーションなどトータルでの変革実現に伴走するプロフェッショナルチームです。【業務内容】■財務戦略企業価値向上に資する事業ポートフォリオの変革としてM&A・カーブアウト、グループ内組織再編などの支援を行っています。その中で、M&A戦略・トランザクション・PMI（構造改革）からシステムへのプルスルーがマーケットからの最も大きな期待が寄せられています。また、昨今注目の集まるESG経営についても、M&AにおけるESG経営の考慮支援や、ESGデューデリジェンス、ESG評価・格付け支援を行っています。海外展開においては、海外市場調査、海外企業との提携・買収支援、海外子会社設立支援を行っています。■構造改革組織横断での構造改革を通し企業競争力の獲得支援を行っています。その中で、企業間連携として、グローバル競争力向上に向けたM&A、アライアンス等や、グループ内の組織構造改革として、SSCやBPOといった組織構造改革構想やあるべき姿の構想支援等を行っています。また、ガバナンス改革として、グローバルガバナンス・コーポレートガバナンスの両面での支援を行っています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■買収検討支援（FA）■スタートアップ投資検討支援■子会社合併支援■カーブアウト支援■ビジネスデューデリジェンス支援■BPO・SSC構想策定・実行支援■組織・業務構造変革■グローバル経営プラットフォーム構想策定■経営企画組織変革支援※それぞれ業界問わずプロジェクト多数あり※それぞれグローバル（海外）プロジェクト多数あり【おすすめポイント】■同部門内で全社戦略からM＆Aライフサイクル全般（Pre-deal / Transaction / Post-deal）及びバリューアップに向けた企業・事業構造改革まで一気通貫で支援するため、財務戦略・構造改革領域に特化した専門性の高いキャリア形成が可能です。■2024年に立ち上がった組織のため、事業の拡大とともに自社のサービス立ち上げに参画するなどの組織づくりにも携われる環境です。

クライアントの事業戦略の実現や持続的な成長に向けて、組織・人事領域の主に労務課題について課題解決を担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ■組織再編（会社分割、合併、事業譲渡等）における労働契約の承継に関する労務コンサルティング ・労働組合等との協議に係るアドバイス ・社員説明会での説明事項・内容決定に係るアドバイス、説明会用資料作成支援 ・社員との個別協議における説明内容に係るアドバイス ・社員への通知内容、労働組合への通知内容に係るアドバイス、通知書作成支援 ・個別同意取得に係るアドバイス、同意書作成支援 ・労働条件変更や労働条件統一に係るアドバイス ■M&Aにおける労務デューデリジェンス ・労働法制（労基法、労働契約法、高年法、労働者派遣法等）の遵守度合いの調査 ・簿外債務（未払い賃金、社会保険未払い保険料、退職給付債務等）の算出 ■IPOにおける労務監査 ・上場審査で確認される可能性が高い人事労務に係る事項を中心とした法令遵守状況の調査・評価（労務監査項目の大分類） ・未払い賃金 ・労働時間の適正な把握の状況 ・就業規則の整備と運用状況 ・その他の法令遵守度合い ・組織体制（内部統制の視点等） ■クライアントからのあらゆる労務相談対応 ＜カウンターパート＞ 経営者、CHRO、CFO、人事部長 【本ポジションの魅力】・経営コンサルティングやM&A、事業承継など総合ファームとして経営支援を行っているため多種多様な規模・業種の案件が経験できる ・チーム内でも労務領域は少人数で対応しているため、早期にプロジェクトの中心として直接カウンターパートへ折衝することができる ・社労士の資格を持ち組織人事領域での豊富なキャリアがあるメンバーとともに共に案件を進めながらキャッチアップを進めるため早期活躍ができる ・労務を専門領域としながら、組織・人材戦略や人事制度構築の案件も携わることが可能

【概要】これから公認会計士もしくは税理士資格取得を目指しながら税務コンサルタントという仕事にチャレンジしたい方を広く募集しているポジションです。ご応募時に科目未合格者の方向けのポジションとなります。【業務内容】配属部署に応じて、以下のような業務を担当していただきます。・法人税申告業務・グループ通算制度対応支援・国際税務・税務業務改革テクノロジー・間接税(消費税・海外VAT/GST)コンサルティング・海外投資コンサルティング・ストラクチャリングサービス・税務デューデリジェンス税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。【業務詳細】※クライアントのエンゲージメントチームの一員として、税務申告書の作成サポートから日々の税務相談、国際税務、組織再編等に関する税務アドバイスの提供、M&Aプロジェクトにおけるストラクチャリング業務や税務デューデリジェンス業務の提供等、まで幅広くご対応いただきます。※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。※クライアントに対する業務のなかでクライアント先に一定期間常駐していただく場合もございます。

ヘルスケア分野での、各種M&Aおよびその上流の中長期成長戦戦略や投資戦略などの立案・実行におけるアドバイザリー・コンサルティング業務１ 企業買収、資本提携、事業提携などの各種M&Aにおける計画策定/ビジネスデューデリジェンス/案件成立後のバリューアップ戦略策定・実行や、その他M&Aプロセスにおける戦略面のアドバイザリー支援２ ヘルスケア企業の成長戦略及び中長期計画の策定支援、それらを踏まえたトランスフォーメーションの実行支援３ 周辺業界からの新規参入戦略や投資ファンドのヘルスケア投資戦略の策定支援【Associate/Senior Associate】１ マーケットリサーチおよび事業構造分析２ 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施３ 各種討議資料および報告書の作成４ 提案活動に関わる調査・分析【Manager/Senior Manager/Director】１ 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務２ 各エンゲージメント成果物の作成３ 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理４ チームメンバー育成５ 提案活動の主導的サポート【部門からのメッセージ】Deals Strategyでは、戦略及びM&Aに係る知見・経験を有するアドバイザーが、M&A以外の選択肢も含めて、クライアントが最適な意思決定ができるようご支援に取り組んでいます。ヘルスケアチームにおいては、製薬・医療機器メーカー等の従来型ビジネスの支援に加えて、他業種からの新規参入やヘルスケア分野における協創型新規事業の立ち上げなど、未来のあるべきヘルスケアエコシステムの実現に向けたヘルスケア企業、周辺業界、投資ファンド等の取り組みの支援に特に注力をしています。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

太陽有限責任監査法人の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。・その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。■業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）・各種法人向けコンサルティング・国際税務コンサルティング・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務（クロスボーダー案件含む）

【募集背景】下記3点となります。■事業拡大に伴う労務事案への対応力強化と運用品質の安定化に向け、先々の成長を見据えて組織体制を強化したい■労務チームのサクセッションプランに必要なネクストリーダー人材を確保し、計画的な育成を進めたい■担当領域の成果物／プロセスの品質担保とメンバー育成を担えるリーダー候補を獲得したい【期待する役割、業務内容】入社後の担当領域は、入社時点の要員体制・案件の発生状況・ご本人の経験／適性を踏まえて柔軟に決定します。■主に担当いただく業務領域・労務領域の基幹業務（派遣管理／休業・健康支援／雇用・委任・業務委託管理／規程改訂／労使協定／労働時間管理／安全衛生／労務事案／監査対応 等）のうち、複数領域をリードし、成果物の品質・納期を担保・個別労務案件の整理（事実・リスク・打ち手）と、関係者（現場/人事/法務/外部専門家等）との合意形成におけるサポート・運用の標準化（手順化・改善）/モニタリング（データの可視化・課題抽出）による業務改善・メンバーの指導・育成、ナレッジ整備（成果物レビュー、相談体制づくり）・上位者が担う業務の一部を代替/補完■プロジェクト業務（任意参画）・人事給与システム／法改正対応／人事デューデリジェンス対応※プロジェクト経験は必須ではなく、意向・適性および体制状況に応じて段階的にアサイン■3年後の期待役割・マネージャーとして、事業戦略をもとに担当チームのあるべき姿や活動計画を策定し、成果創出およびそれに向けたマネジメントに責任を負う・自チームの観点に留まらず、自部門・他部門の戦略や視点に沿った提案・推進を能動的に行う（必要に応じて競合・マーケット情報も考慮）・高度な専門性を発揮し、機能強化やプロジェクトリードを通じて課題解決と合意形成を主導する・チーム責任者として、部門上位者をはじめ、経営陣や・事業部門長等との合意形成をリードする・後任育成を含むチーム力の底上げ、個々のキャリア支援を行う【組織体制】■HR Center of Excellence Unit（CoEユニット）全体22名・Director1名、Manager5名、Sr.Associate9名、Associate7名・男性8名、女性14名■うち労務チーム全体6名・Manager2名、Sr.Associate2名、Associate2名・男性1名、女性5名【ポジションの魅力】■労務の基幹業務を幅広く経験でき、将来的なマネージャーへのキャリア形成機会がある■法改正対応や会社方針に応じた規程・運用の見直しに関与し、ガバナンス強化・リスク低減に貢献できる■希望と適性に応じて、人事給与システム刷新等のプロジェクトにも参画でき、業務高度化・効率化の推進機会がある■実力主義の評価・報酬制度のもと、意欲と実績に応じて早期にリーダーとしての役割拡大・昇格を目指せる

日本国内における貿易コンプライアンス活動および関連オペレーションの責任者として全体統括を担っていただきます。【具体的な業務内容】1. 規制遵守・ライセンス管理■経済産業省（METI）の要件を基に、日本の輸出管理規制を遵守するため、ロジスティクス、EHS、その他輸出入に関連する国内メンバーと密に連携■日本における輸出入ライセンス業務及び、該非判定の管理（NACCS申請、包括ライセンス更新等）■SAPを活用したコンプライアンスプロセス（輸出管理、取引チェックなど）の統括■METIや税関関連のコンプライアンス遵守に関する主担当となり、是正措置の実施■貿易コンプライアンスポリシーの翻訳・周知、手順書の策定・改善■輸入規制（価格評価、分類、原産国）に関するコンプライアンス遵守および必要書類の管理■当社グローバル方針に基づき、日本におけるコンプライアンス体制の構築・運用をリード2. ステークホルダー・クロスファンクショナル連携■日本における貿易コンプライアンスの主担当として、METI、税関、通関業者、物流パートナー等と連携■社内（物流、法務、財務、営業）との連携によるコンプライアンスの徹底■オペレーション上の課題・規制要件について、ガイダンス提供・意思決定支援■コンプライアンス施策やプロセス改善の推進に向けた部門間調整■グローバルトレードコンプライアンスプログラムの日本への導入・展開支援■日常オペレーションを行っている購買、ロジスティクスなどに対する、コンプライアンス視点での監督・指導（実務ではなく統制・判断業務す）3. コンプライアンス監督・監査・規制動向対応■政府監査／内部監査対応のリードおよび改善対応■定期的なコンプライアンスレビュー、リスク評価、デューデリジェンスの実施■通関業者のパフォーマンス管理および内部監査結果の検証■規制動向（METI、税関、FTA）のモニタリングおよび影響評価■コンプライアンスリスクの特定とリスク軽減策の実施■FTAの分析及び活用等による関税最適化戦略の推進■関税分類裁定（Tariff ruling）の申請準備・提出・フォロー4. トレーニング・意識向上■輸出管理、関税、分類、書類に関する社内指導■トレーニングプログラムの設計・実施■コンプライアンスカルチャーの醸成5. 業務プロセスの改善と標準化■自動化・効率化・精度向上・スケーラビリティを目的とした継続的改善の推進【配属先】■レポートライン　Regional Compliance Officer（韓国）■部下　無し ※スペシャリストポジションとなります。【働き方】■フルフレックス■出張　10% (倉庫・物流拠点および政府機関)

【ミッション】役員候補として、ピアスグループ全体および各事業会社（海外含む）の事業戦略の立案と運用に深く関わっていただき、経営企画全般をご担当いただきます。【具体的には】■各事業会社（海外含む）の事業計画及び戦略立案、事業運営のサポート■グループの経営課題分析、対策の立案・実行■社内、パートナー、ステークスホルダーの調整■会社組織の構成と戦略策定（戦略に基づいた組織の構成）■事業推進■新規サービス企画、実施■M&A、デューデリジェンス【同社について】■1947年設立。美容・健康事業を中心に、化粧品や医療向け製品の製造・販売を手掛けています。当グループは、お客様のニーズをもとに、製品の企画・開発～製造・販売までを自社にて一貫して行っています。■”塗るつけまつげ”の「イミュ」や百貨店展開を行っている「カバーマーク」「アクセーヌ」等、 化粧品・医薬品・機能性食品・施術サービスのブランドを多方面で展開。これまでに培った技術力・製品開発力、優れたマーケティング力、そして豊かな想像力を最大限に発揮し、今後も新たな価値を提供してまいります。■よりよい社会のになる為に貢献することが、企業としての社会的使命だとピアスグループは考えています。暮らしを彩る数々の製品は、その取り組みの結晶のひとつです。それに加えて社会貢献という取り組みにも力を注ぎ、研究に必要な環境づくりや、皮膚のトラブルを抱える人々の“QOL”の向上に積極的に貢献しております。

【募集背景】ABEJAのCEO室は「①ABEJAにとっての先行事例（成功事例）の創出」と「②全社で再現可能な実用書づくり＝成功事例の共通化やノウハウ化の実施」を推進しています。取締役CSO兼CEO室室長・外木と二人三脚でこのミッションを実現するメンバーを特命ポジションとして募集いたします。【業務内容】■非連続成長をつくるための経営・事業・プロダクト戦略の立案と実行■業務提携やJV設立、M&Aなどの投資戦略の立案と実行■新規事業・プロダクトの立ち上げや事業・プロダクトグロースのリード＜事例＞■ＳＯＭＰＯホールディングス様：介護・ヘルスケア事業、国内損害保険事業領域における、データ解析や機械学習を活用した予測モデルの構築、共同事業開発・https://www.abejainc.com/news/20210423/1■ヒューリック様：『オフィスDXプラットフォーム』及び 『新しいワークプレイス』の開発・https://www.abejainc.com/news/20210730/1【ミッション】ABEJAはテクノロジーの力で産業構造の変革を実現するために、日本を代表するエンタープライズ企業のDXを支援しております。テクノロジーの力を使った業務効率化・売上向上・コスト削減のご支援だけでなく、ときには業務提携といった資本を組み合わせた事業開発など、ご支援の幅は多岐にわたります。今回募集させていただくポジションは、ABEJAの非連続な成長を実現するための経営戦略・投資戦略の立案から実行を、取締役CSOの外木と二人三脚で推進いただくポジションです。より具体的には、最先端テクノロジーの深い技術理解に基づいて、大手エンタープライズ企業との業務提携・JV設立、場合によっては国内外M&A・スタートアップ投資など、ABEJAの非連続成長のための打ち手を考え、自ら実行・実装していただきます。また高い技術理解に基づいた投資実務だけでなく、投資先の事業・プロダクトグロースや新規事業・プロダクト開発などにも携わっていただき、ABEJAの非連続成長のための事業・プロダクト創造を自ら牽引していただきます。【ポジションの魅力】＜獲得できるスキル・経験＞上場スタートアップ企業のマネジメント経験やJV設立、M&Aのソーシング～デューデリジェンスなど、チャレンジングな機会に取り組めます。高い技術理解に基づいて、事業・プロダクト開発における勘所の理解を深める経験を積むことができます。また投資先のバリューアップや新規事業開発など、将来の経営者として必要な経験を積むことができます。＜将来的に目指せるキャリアイメージ＞ABEJAにおける事業の牽引、将来的にM&AやPMIを実施する際の責任者AI/DXスタートアップの起業、もしくはCXOとしての参画大手企業のCDO（Chief Digital Officer）＜取締役CSO 外木とともに働く経験＞コンサルティング会社を経て、ABEJAでCOO/CFOを経験し、現在取締役CSO兼CEO室室長として活躍している外木と共に業務ができる、またとない機会です。参考記事：『人（HI）とAIの協調で、産業界にDXを。ABEJAが「ビジネスモデルの革新」にまで踏み込める理由』https://en-ambi.com/featured/825/【歓迎要件】・経営戦略・技術投資戦略の立案・遂行経験・自身で起業・経営をされた経験・コンサルティングファーム、投資銀行、VC等にて最先端テクノロジーの投資戦略策定や投資実務を行った経験・上記含めて自らPL/BS責任を持ち、事業・プロダクト成長にコミットした経験

チームリーダー・グループ長（管理職）として、プロジェクト及び組織マネジメントにご尽力いただきます。週次の経営会議にも参加いただき、経営計画の実行もお任せ致します。【業務内容】・大手/上場クライアントに向けた会計・コンサルティング・5名～10名のメンバーマネジメント・既存クライアントへの追加業務提案・経営計画実行　ほか※経理アウトソーシング業務詳細・会計入力・記帳、総勘定元帳、試算表の作成・財務分析・財務諸表作成・決算対応・税金計算・銀行対応・連結決算・有価証券報告書、決算短信などの決算開示レビュー ほか※コンサルティング案件事例・M＆A（財務デューデリジェンス・株価算定)・IFRS対応・組織再編・内部統制・業務改善提案・会計アドバイザリー・システム導入支援【組織】業務内容でなく、クライアント毎に分かれた組織体制となっております。（チーム毎にクライアントが紐づく形となります）平均年齢は30代前半です。

法務部門に求められるのは、既存の制度や業界の枠組みを正確に理解したうえで、事業のスピードと健全性を両立させるための実務的な判断と実装を行うことです。法的リスクを指摘するだけでなく、「どうすれば現場で運用できるか」まで踏み込み、事業を前に進める役割を担っていただきます。経営陣や事業責任者、人事などと密に連携しながら、事業拡大に伴って生じるさまざまな法的課題やトラブルへの対応を含め、日々の事業運営を前に進めていくことを期待しています。今後は、自動運転を含む新しいモビリティの社会実装も見据え、法務として関わる領域も徐々に広がっていくことを想定しています。足元の実務に向き合いながら、次の挑戦を法務の立場から支えていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■事業開発・リーガルチェック・新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応・各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー■紛争・リスクマネジメント・トラブル、紛争、訴訟への対応・弁護士、弁理士など外部専門家との折衝■M&A、事業提携・契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）・買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援■コーポレートガバナンス・株主総会、取締役会の運営、各種登記業務・社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂※応募前にカジュアル面談からスタートすることも可能です。ご希望の場合はその旨を応募の際にご記載ください

中期経営計画/単年度計画の策定、M&A対応、経営会議事務局業務等を、経営企画担当として推進していただきます。【職務内容】■中期経営計画、単年度事業計画の策定および進捗管理■M&Aの検討・実行（戦略立案、デューデリジェンス、契約交渉、クロージング、PMI）■市場リサーチおよび競合分析を通じた経営戦略立案支援■上記に関連する社内資料の作成、経営会議へのレポーティング■経営会議事務局、委員会事務局【組織構成】経営企画部 3名　　　　　　∟部長：50代1名、メンバー：40代1名、30代1名【魅力】■同社は小樽より端を発してから100年を超え現在に至るまで堅実な経営を続けております。特に 受託充填事業では国内トップクラスのシェアを誇り、海外でもインドネシアではカップ容器製造～充填にかけてトップシェアを獲得する等、国内だけでなくグローバル展開にも力を入れております。■リサイクル材の使用量を拡大した容器製造をはじめとして環境に配慮したパッケージの開発も進めており、持続可能な会社として資源循環社会への貢献を実現しています。■社内は穏やかな方が多く、雰囲気の良い職場です。中途・新卒ともに定着率が非常に高く長く働きやすい環境が整っています。■残業時間は10～20H前後です。【社内環境について】出社メインであることからコミュニケーションを取り合う風土は醸成されており、わからないところは教え合って業務を進める事ができる環境です。

【詳細】不動産投資案件のアクイジション・ディスポジションにおける一連の業務・投資案件のソーシング、シナリオ構築・デューデリジェンス、バリュエーション・ストラクチャーの策定、ファイナンスモデルの作成・取得交渉、スキーム関係者調整・ドキュメンテーション、クロージング業務・（同社のみ）上記に加え、投資案件の期中管理業務、並びに売却時の戦略策定・クロージング業務【募集背景】不動産投資部門の強化【概要】・不動産ファンドビジネス、不動産投資ビジネスにおけるアクイジション、ディスポジション業務・具体的には、（1）同社ではアクイジションからディスポジションまでの一連の業務、（2）同社リアルティ及び（3）同社不動産投資顧問ではアクイジション・ディスポジション業務を担って頂きます。【この仕事の魅力】・同社グループの信用力と資金力を背景に不動産投資を強化中・ 大型案件やバリューアップ案件など多種多様な投資案件に取り組める・ 同社グループ内にエクイティ投資、レンダー、AM、ディベロッパーなど多様な機能を有し、幅広いキャリア形成が可能な事業領域・ キャリア採用者の社内キャリアアップが可能な実力主義の評価体系 【求める人材像】・不動産ファンドビジネス、不動産投資ビジネスにおけるアクイジション・投資業務の実務経験・不動産証券化ファイナンスに精通し、論理的にCFやアセット価値を分析・評価でき、ストラクチャリング・ドキュメンテーションを主体的に推進できる人材・社内外の関係者を調整するコミュニケーション能力と協調性・主体的にプロジェクトを推進する熱意と積極性

■事業会社の某社（アセット有効活用）を対象とした不動産投資案件のソーシング、アクイジション、ディスポジション業務全般をご担当いただきます。■セール＆リースバック、共同開発等の手法により財務指標の改善、手元流動性の確保等のソリューションを提供する営業活動に従事頂きます。【業務詳細】・アクイジション：事業会社の某社を対象とした企画提案、営業・対外折衝、社内承認取得等のソーシング業務（CF作成・分析、マーケット調査、デューデリジェンス、ドキュメンテーション、クロージング業務）・ディスポジション：売却案件の戦略策定、クロージング業務【募集背景】不動産投資部門の強化に伴う増員【配属先情報】同社（東京オフィス）ー某社営業部8名【この仕事の魅力】・ 某社グループの信用力と資金力を背景に不動産投資を強化しております。・ 再開発案件や大型案件など顧客企業が保有するアセットに応じた多種多様な投資案件に取り組める環境です。・ 某社グループ内にエクイティ投資、レンダー、AM、ディベロッパーなど多様な機能を有し、且つ主要5アセット（オフィス、レジデンス、商業、ホテル、物流施設）の開発・運営に携わるチャンスもあり、グループ内で幅広いキャリア形成が可能です。・入社経路にかかわらずキャリア採用者の社内キャリアアップが可能です。（中途入社された社員で管理職への登用実績も多数ございます）

M&A関連サービスを提供している株式会社 KPMG FASにおいて、金融機関（注）を対象としたカバレッジ業務を担当します。主な業務領域は以下の通りです。 1 金融機関向けのカバレッジ活動（経営層・部次長層とのリレーション構築、提案活動の企画・実行）2 金融機関に対する全社戦略・事業戦略・M&A戦略の立案および実行支援3 市場・競合分析、事業ポートフォリオ分析、仮説構築4 交渉支援、最終契約後の業務統合支援（注）：国内・海外の銀行、証券会社、保険会社（生保・損保・再保険）、リース会社・信販・消費者金融会社等ノンバンク、アセット・マネジメント会社、代理店、ブローカー、決済関連業等を含みます。【魅力】・経営層・部次長クラスとのリレーション構築を通じて、クライアントの全社戦略・事業戦略・M&A戦略の立案から実行、交渉支援、統合支援まで一気通貫で携われることができます。・多様な金融機関・案件に携わることでき、経営視点やグローバルな経験値も積むことができ、将来的には金融×M&Aのプロフェッショナルとしてキャリアの幅が広がります。

国内外の企業買収・売却、PMI、グループ再編等の案件において、対象企業の経理・財務業務の統合・変革を通じた企業価値向上を支援いただきます。具体的には、買収後／売却前の対象企業に対し、制度会計における統合/見直し、経理プロセスの改善、管理会計体制の強化、財務経理領域におけるグループ全体でのシナジー創出を実現するための戦略策定から実行支援まで一貫して行っていただきます。 【主な業務内容】① 買収後の対象会社が月次・四半期・年度決算を実現するまでの取組支援- 財務会計の統合(会計処理・勘定科目・連結パッケージへの対応)- 対象会社の会計期間の統一・決算早期化- 対象会社のサブ連結体制の構築- 管理会計の統合(KPI・レポーティング)- 経理・財務分科会のプロジェクト推進② スタンドアロン化を伴う売却時の支援　- 売却対象事業の経理財務部門の業務体制構築 ③ 企業グループとしてシナジーを創出するための取組支援- 業務効率化(買い手グループのシェアードサービス・CoE、BPOの活用等)- グループ資金管理方針の統合・グループキャッシュマネジメントの導入④ グループ内組織再編- 再編後経理財務業務体制構築- 再編後各社の財務シミュレーション【魅力】・経理・財務領域の支援は日本企業の海外企業買収、海外企業の日本企業買収のケースで実施することが多いため、海外との接点が非常に多く、グローバルな環境で働くことが実感できます。・海外企業のベストプラクティスの取り組みを知り、日本企業へフィードバックすることで日本企業の経理・財務領域の効率化や高度化へ貢献することができる。※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

M&A関連サービスを提供している株式会社 KPMG FASにおいて、金融機関（注）を対象としたカバレッジ業務を担当し、クライアントに対する戦略的アドバイザリーおよびM&A関連サービスを統合的に提供します。主な業務領域は以下の通りです。 1 金融機関向けのカバレッジ活動（経営層・部次長層とのリレーション構築、提案活動の企画・実行）2 金融機関に対する全社戦略・事業戦略・M&A戦略の立案・遂行支援3 市場・競合分析、事業ポートフォリオ分析、仮説構築4 交渉支援、最終契約後の業務統合支援（注）：国内・海外の銀行、証券会社、保険会社（生保・損保・再保険）、リース会社・信販・消費者金融会社等ノンバンク、アセット・マネジメント会社、代理店、ブローカー、決済関連業等を含みます。【魅力】・FASというクライアントに助言する立場で「財務調査（デューデリジェンス）」や「企業価値評価（バリュエーション）」など、M&Aの具体的な実行プロセスを支援する環境があるためキャリアの幅を広げることができます。・経営層・部次長クラスとのリレーション構築を通じて、クライアントの全社戦略・事業戦略・M&A戦略の立案から実行、交渉支援、統合支援まで一気通貫で携われることができます。・多様な金融機関・案件に携わることでき、経営視点やグローバルな経験値も積むことができ、将来的には金融×M&Aのプロフェッショナルとしてキャリアの幅が広がります。