求人情報検索結果一覧

【期待する役割、業務内容】クライアントの経営・事業課題を起点に、業務の現状把握から改革構想、実行計画の策定まで、企業変革（トランスフォーメーション）の上流工程を中心に担当いただきます。単なるコスト削減やアウトソーシング導入にとどまらず、業務・組織・テクノロジー・ソーシングを横断して、実行可能な変革を設計します。【想定プロジェクト】■全社／部門横断のBPR構想策定、業務改革ロードマップ策定■デューデリジェンス、ハイスポットレビューによる課題・改善余地の特定■業務プロセス・業務量・コスト・KPI・統制の可視化および分析■To-Be業務、組織、ガバナンス、サービスレベルの設計■SSC／BPO化の適用範囲・ソーシング方針・ビジネスケースの策定■BPOベンダー選定、RFP策定、提案評価、契約・移行計画の支援■AIエージェント、プロセスマイニング、RPA等を活用した業務再設計・実装支援【おすすめポイント】■構想・分析にとどまらず、設計、移行、運用定着、継続改善まで成果創出に伴走できます■BPRの経験を、BPO・SSC・AI活用を含む実装可能な変革へ広げられます■立ち上げ期の組織で、サービス開発や方法論・アセット整備にも参画できます【組織について】Intelligent Operational Excellence Business Unit■企業の競争力強化に向けて、業務改革（BPR）とBPO、AI・デジタルソリューションを組み合わせ、構想策定から実行、運用・継続改善まで一気通貫で支援する組織です。クライアントと強固なリレーションを構築し、経営・事業課題を起点に、持続的なオペレーショナル・エクセレンスの実現を目指します。■2026年4月、共創的なアプローチによるミドル・バックオフィス業務のトランスフォーメーションサービスを提供するため、新たにビジネスユニット化しました。本ポジションでは、BPOの運営そのものを担うだけではなく、業務の可視化・課題特定、デューデリジェンス、ハイスポットレビュー、組織設計・業務プロセス再設計、ソーシング方針・デリバリーモデルの策定など、企業のトランスフォーメーション変革の上流をリードします。また、同部門内のABeam Intelligent Center（AIC）等と連携し、AIエージェントや各種デジタルソリューションの活用を前提とした業務・組織の再設計から、実装・定着までを推進できることが特徴です。■提供サービスの一例・全社・事業部門の業務改革構想、BPRロードマップの策定・業務デューデリジェンス、ハイスポットレビュー、業務量・コスト・品質分析・To-Be業務・組織設計、SSC（シェアードサービスセンター）／BPO活用方針およびデリバリーモデルの策定・BPOベンダー選定、RFP策定、ソリューション評価、移行・定着支援・AI・デジタルソリューションを活用した業務変革、継続改善の仕組みづくり

【配属想定組織】NRIセキュアテクノロジーズサイバーコンサルティング事業本部通信・産業セキュリティコンサルティング部【組織のミッション】通信・産業セキュリティコンサルティング部は、産業セクターのグローバル製造、運輸、情報・通信、サービス業をはじめとした幅広い顧客ニーズへの柔軟な対応、顧客業種に応じたナレッジの集約・高度化を図るとともに、顧客の未来・潜在ニーズを志向し、NRIとの共創によるサービス創発を推進していますサプライチェーンセキュリティ、サイバーセキュリティデューデリジェンス、防衛など業種に応じたサービスの開発・提供、各業界のセキュリティナレッジの収集・蓄積・発信の自動化の取り組みを推進しています【期待役割】産業セクターの各種業界における規制動向および業界の各企業が抱える課題を深く分析し、顧客企業の情報セキュリティ戦略の立案、セキュリティマネジメント計画の策定、国内外のセキュリティ規格・ガイドラインへの準拠等のコンサルテーションを提供し、顧客ビジネスの発展、その先にある社会の安全・安心の実現をリードしていただきます【職務内容】本ポジションでは、広く産業セクターの顧客業種に応じたセキュリティコンサルタントとして、国内外の動向、規格、新技術などを踏まえながら、業界リーダー企業を中心に、お客様のセキュリティに係る課題の解決を支援します。また、官公庁向けのご支援や業界団体での委員会・情報発信等にも積極的に参画し、付加価値の高い活動を推進していきます具体的には以下のような領域でのコンサルティングを実施します。◆セキュリティに関するコンサルティング・セキュリティロードマップ（中長期計画）の策定・推進支援・グループ会社を含むセキュリティ対策状況の可視化支援・グループグローバル全体のガバナンスの高度化および推進支援・業界別ガイドライン・基準等への評価・準拠支援・サプライチェーンマネジメントに関する高度化支援・セキュリティ管理態勢（xSIRT）構築・運用改善支援・サイバー演習の企画・高度化支援等・ゼロトラストを実現するためのサイバーセキュリティ対策の高度化計画の策定支援・AI等の新技術活用時におけるリスク調査等のアドバイザリ支援■プロジェクト事例重要インフラ企業・グローバル製造業・運輸業・流通業等幅広く・サイバーセキュリティに関する中期計画の策定および実行支援・セキュリティアドバイザリ支援・サイバー演習の企画立案・実行支援・サイバーインシデント発生時の対応・復旧支援の助言等・CIS Controls、NIST CyberSecurity Framework、NIST SP800-171、防衛産業サイバーセキュリティ新基準などを利用したセキュリティ対策状況の可視化・準拠支援※ご参考：セキュリティコンサルティングサービスhttps://www.nri-secure.co.jp/service/consulting【仕事の魅力】業界トップのお客様をはじめとして、様々なお客様に向けて多様な切り口でセキュリティコンサルティングを実施しており、幅広いセキュリティの専門性を身に付けることができます。業界をリードするお客様やNRIとの連携もあり、先進的な事例、ノウハウを吸収することができます。また、各種セキュリティ関連団体での活動や連携、制度設計への関与など、セキュリティ業界を推進するような対外活動も積極的に推進しております。コンサルタントとして、顧客支援を通じて、広く社会に貢献できます。セキュリティに関し全方位で幅広く対応できるため、キャリアパスを描きやすい環境が整っています。専門性を高めあえる組織風土/支援基盤があるため、セキュリティの特定の領域で第一人者を目指していくキャリアパスも可能ですし、幅広いテーマを経験したうえで、マネージャーを目指すキャリアパスも可能です。また、セキュリティコンサルタントの職種（マネジメント系/テクニカル系）についても、本人の希望等に応じて、柔軟に職種転換が可能です。目指すキャリアが達成できるよう業務を通じてキャリアをサポートします。

【組織について】リース、販売金融、信販、クレジットカードなどノンバンクのファイナンス企業向けに、創業以来40年超に渡る業界での実績に基づく豊富な業界知見・人材を基盤として、社会変革テーマを見据えた戦略立案やDigitalを活用した新しい価値創出などのコンサルティングサービスを提供しています。【業務内容】ファイナンス企業向けに国内外の戦略コンサルティング案件の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。【プロジェクト事例】■企業変革・新事業のアイデア創出・事業企画／推進支援・企業文化／組織／人の変革（人的資本経営）■事業ポートフォリオ変革・デューデリジェンス・PMI戦略策定／実行支援（事業再編に伴う組織／プロセスモデリング）・SaaS事業立上げ■社会課題を起点とした価値創造・サステナビリティ経営・サーキュラーエコノミーの促進支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■英語力がある方は海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。■教育体制が手厚く、コンサル未経験からで活躍しやすい環境です。

【期待する役割、業務内容】近年、商社業界はグローバル経済の激動、デジタルトランスフォーメーション、環境やサステナビリティへの意識高揚といった多様な変化要因により、大きな転換期を迎えています。商社やそのグループ会社のパートナーとして、各社の成長戦略に寄り添ったコンサルティングサービスを提供しています 。商社業界のクライアントに対し30年来の豊富な実績と、高い専門性を有したコンサルタントを多く抱えている点がチームの特徴となります。商社領域における注力コンサルティングテーマは下記となります。■トレードビジネス改革・再編■バリューチェーン創造■事業投資先のバリューアップ■事業共創スキーム構築■人的資本経営【プロジェクト事例】特定の領域に留まらず、幅広い業界の変革テーマに携わることが可能です。■トレードビジネス改革・再編・データ＆AIを梃子にしたトレーディング・サプライチェーンの高度化・事業投資サイクルの高度化■バリューチェーン創造・データドリブン型バリューチェーン創造・サーキュラーエコノミー型バリューチェーン創造■事業投資先のバリューアップ・既存事業投資先のBPR・DX・事業投資に向けたデューデリジェンス・新規や再編した事業投資先のPMI■事業共創スキーム構築・GX（Green Transformation）などをテーマにクライアントと共創で社会課題解決を目指す新規事業開発■人的資本経営・人的資本経営の構想・実現【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■7大商社を全て含む商社業界のクライアントは200社を超えており、業界リーディングポジションを確立しております。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。【組織について/商社・コンシューマービジネスユニット】総合商社・専門商社・卸業界・小売り・流通・食品飲料・消費財業界のクライアント企業に対して、既存事業の収益力向上と新たな価値の創造、ならびに、それらを両立し、支えるグループグローバル全体での経営基盤の高度化に向けた戦略の立案から変革実現までの戦略コンサルティングを提供しています。

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には税務コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・事業承継、財産承継の支援業務・M＆Aにおける税務・財務デューデリジェンス【魅力】・札幌拠点の立ち上げメンバーとして参画いただきます。・北海道全域では「事業承継」に関する課題を持つクライアントが多く、　アドバイザリー中心としたキャリア形成が可能です。・北海道各地の有力企業、証券所、自治体等と連携し地域経済活性化を　アプトプットとした貢献も可能です。【募集背景】・拠点立ち上げのため【組織構成】・札幌支社の中心メンバーは2名で、東京拠点と協力しながら稼働しています。【働き方】・コアタイムなしの実働8時間、在宅勤務制度あり【キャリアパス】・拠点長を目指していただきます。

神奈川・東京に所在する企業の経営企画部門・営業実務部門などに属し、経営側としてExitに向けたPMI管理・バリューアップ施策の立案・遂行を行う業務です。※横浜キャピタル社内において、管理者・役員への登用も想定しております。【職務内容】ベンチャーキャピタル業務に加え、M&Aアドバイザリーや事業再生支援など、金融の専門性を活かした業務にも関わることができます。・ディールソーシング（案件発掘）・デューデリジェンス（精査・分析）・投資実行（契約締結）・経営支援（バリューアップ）・イグジット（IPOやM&Aによる回収）■地域経済への貢献地元企業や大学発ベンチャー投資を通じ、地域の雇用創出や産業振興に直接貢献することで、地方創生の一翼を担うことができ社会的意義を大きく感じられます。　　　　　　　　■イノベーションの創出に寄与大学や研究機関と連携し、技術シーズの事業化を支援し、神奈川から全国・世界へと展開するスタートアップの成長を間近でみることができます。※横浜銀行人財部付を経て、グループ会社の横浜キャピタル株式会社に出向となります。

同社は、ITテクノロジーを基盤としながら、一般ユーザー向けのゲーム事業・ライブ配信事業、法人向けのバックオフィスSaaS事業・医療事業、という全く異なる4つの事業を展開するテックカンパニーです。創業以来、借り入れゼロ・資金調達ゼロであることを活かし、コロナ禍においても順調に事業拡大しており、前年度は創業以来初の売上100億円を超え、190％の成長を遂げています。【具体的には】まずは、以下に記載されている事業管理関連からお任せしますが、スキルやキャリア志向に応じて、他のフィールド（組織関連、CVC・M＆A関連など）でもご活躍いただける可能性がございます。■事業管理関連・本社事業全ての事業計画の策定・予実管理・グループ各社を含む予実管理・経営陣への数値報告および報告資料作成 他■組織関連・子会社及び合弁会社の設立・業務フローの構築・改善・制度の設計・実現・改善■CVC・M＆A関連・M＆A戦略及びCVC戦略の立案・実行・事業戦略に基づく投資先のソーシング・各案件のデューデリジェンス・PMIの実行■その他・新規事業の提案サポート（市場調査など）・事業戦略に基づくアライアンスの創出・その他経営企画に関する関連業務【募集背景・組織】当社は、Exitできる規模の複数事業（ゲーム事業・ライブ配信事業・バックオフィスSaaS事業）と、投資事業（医療事業）に加え、新規プロダクト開発、M＆Aも積極的に行っているため、今後もさらなる事業拡大をする見通しです。現在当社の経営企画室は、EY・日産を経て弊社に参画したメンバーが実質1名で売上100億規模の事業を支えており、複数の事業領域での成長に向けた体制強化のために新メンバーを募集しております。代表/役員陣とも対等に議論し、事業計画策定/各種シミュレーションやM＆Aデューデリジェンスに関しても、インハウスでコンサルティングファームと同等以上のクオリティを担保し、代表の意思決定をサポートする当社の経営企画チームの新戦力としてのご活躍を期待しております。【特徴】★一般ユーザー向け、法人向けそれぞれに複数の事業領域をもち、新分野への挑戦を積極的に行なっているため、単一の業態でなく幅広いビジネスモデルにおける多角的な経営のノウハウを身に付けていただけます★これからも少数精鋭でのチーム運営方針のため、大きな裁量とハイレベルな挑戦のチャンスに溢れています

投資のソーシング（発掘）から投資実行、ハンズオン支援、Exitまで、一貫してリードしていただきます。【具体的な業務内容】＜ベンチャー投資案件のソーシング＞■将来的なIPOやM&AによるExit（キャピタルゲイン）が期待できる、有望なスタートアップや起業家を発掘します。■金融機関、VC、アクセラレータ、起業家コミュニティ等とのリレーション構築、独自ネットワークの開拓をします。■ターゲット案件の探索・リストアップ、積極的なアプローチ、事業分析、投資提案をします。＜ベンチャー投資案件の実行＞■デューデリジェンス（DD）、契約交渉、クロージングまでをPMとしてリードします。投資実行後のハンズオンサポート■エムスリーグループのアセットやノウハウを活用し、投資先企業の価値向上にコミットします。【支援内容の例】■経営戦略アドバイス：エムスリー自らがIPOやM&Aを重ねてきた実体験に基づく経営ノウハウの提供■マーケティング・販売支援：m3.comプラットフォーム等を活用したプロモーション、グループリソースを活用した販売支援■エクイティストーリー・IR支援：IPOに向けた企業価値最大化のためのアドバイス、国内外の機関投資家の紹介■医薬品等の開発支援：PMDAとの交渉支援、臨床研究や治験の実施支援■海外展開支援：エムスリーグループの海外法人との連携■その他： 戦略的提携支援、エンジニアリング組織に関するアドバイス、人材支援など【「1人1円ファンド」とは？】エムスリーの理念「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」を、スタートアップ投資を通じて実現するために設立されたCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）です。累計150億円の投資枠で、医療・ヘルスケア領域のスタートアップを中心に投資を行っています。 迅速な投資判断と、エムスリーグループのアセットを活用した独自の付加価値提供（ハンズオン支援）を強みとし、投資先企業の成長を強力にバックアップします。【ミッション】「1人1円ファンド」の中核メンバーとして、有望なスタートアップを発掘・支援し、その成長を加速させること。 キャピタルゲインの追求と共に、エムスリーグループとのエコシステム・シナジー創出やCSV（共通価値の創造）の推進をミッションとします。【所属】事業開発グループ CVCチーム

コンサルタントがお客様に質の高いご提案を行うため、会計・税務の専門家としてコンサルタントをサポートします。【職務内容】・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成業務支援部：部長ーメンバー5名

エムスリーの成長戦略としての、M&A等の推進および、買収先企業のPMIの遂行に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・M&A案件のソーシングターゲット案件の探索・リストアップ、持ちこみ案件の分析、提案書作成、アプローチ等・M&A案件のエグゼキューションストラクチャリング、企業価値の分析、デューデリジェンス、契約交渉、クロージング、各種開示等の実行をPMとしてリード・買収後のPMI遂行買収先企業の経営効率化の推進のリード買収先企業とM3及びM3グループとの協業を通じた価値創造プロセスのリード※上記はいずれも、買収先企業のマネジメントチームの一員として遂行して頂く

【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。【具体的な業務】・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成【魅力】「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”会計士・税理士”としてのキャリアを歩んでみませんか？M＆Aは働き手不足、少子高齢化による経済活動の衰退を余儀なくされている日本経済に大きなインパクトを与えています。（地方創生や新規イノベーションなど）しかしながらM＆Aに対しての理解や知識はまだまだ社会的な浸透は薄く、強いては”公認会計士・税理士×M＆A”のキャリアをお持ちの方は稀有な存在です。プライム上場ですが社員同士の距離も近く、毎月新しいメンバーが入社してくるような成長著しい組織で、自分自身と異なるバックグラウンドを持つ社員と日々接点を持ち、活気に満ちた組織で非常に学びの多い環境です。案件のステータスによっては忙しい時期もありますが、基本的にはワークライフバランスに優れている環境です。”他人が持っていない強みをつくりたい”、”唯一無二のユニークなキャリアパス”に関心がある方にはお勧めのポジションです。

日系企業の海外事業/展開をサポートしていただきます。海外に進出したい、撤退したい、子会社管理を整理したい等のご要望にお応えすべく、事業強化のための募集です。■具体的業務 ・海外進出支援サポート（Green Field, Joint Venture, M&A） ・海外内部統制を含む海外子会社管理に関わる業務 ・海外子会社の不正防止に関わる業務 ・移転価格税制対応を含む国際税務に関わる業務 ・財務、税務、法務デューデリジェンスに関わる業務 ・海外ファイナンシャルアドバイザリに関わる業務具体的には、すでに依頼を受けた案件を進めていただきます。（企業への営業は基本なし）現地の事務所（弁護士等）とやり取りをして、業務を進めていきます。契約書や会計用語の英訳、翻訳等、日常英会話以上に英語力が必要になります。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪・京都・広島の3拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・エリア全体で80名が所属し、平均年齢38歳。・さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。※所属は「関西エリア」となり、勤務地はご希望に合わせて大阪・京都・広島いずれかお選びいただけます。（内訳）　税務系コンサルタント　20名　会計系コンサルタント　15名　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）25名　サポートスタッフ　20名

■ポジション1：人事制度コンサルティング業務・人事制度等の提案営業・人事制度（給与制度、評価制度）設計/運用構築・退職金制度の設計・M＆Aなどの組織再編における人事制度の統合・役員報酬制度の設計、報酬委員会の運営支援・人的資本開示支援・女性活躍推進支援・人材開発コンサルティング・タレントマネジメント設計（サクセッションプラン、幹部育成/開発、アセスメント）・組織開発コンサルティング（ワークエンゲージメント向上）・人事関連セミナー、執筆業務・その他、人事施策全般に関するアドバイス■ポジション2：労務改善、就業規則整備、労務アドバイザリー業務・労務監査/DD（労働諸法令の遵守状況調査）の実施・株式上場に向けた労働諸法令遵守のためのコンサルティング・就業規則など人事労務関連規程のアドバイザリー業務・その他会社の労働諸問題に対する対応実務コンサルティング【その他】・人事制度や役員報酬などの、コンサルティング内容のパッケージ/コンテンツ開発【働き方】残業時間：月0～15時間程度（インプット時間除く）リモートワーク比率：週1日程度【案件のルート/業界】・金融機関等からのご紹介が7割、他部署からのトスアップが2割、ホームページからのお問い合わせが1割・上場企業から非上場企業、スタートアップなど様々。中堅/中小企業が中心。・案件へのアサインは、基本的に挙手制・１つの案件に対して、コンサルタント1～2名、アシスタント1名が基本【案件発生～デリバリーまでの流れ】１）金融機関や他部署から、人事課題をお持ちのクライアントをご紹介いただく（HPからのお問い合わせもあり）２）クライアントとアポイントをとり、初回ヒアリングを行う３）初回ヒアリングの内容をもとに、課題の特定/スコープ設定を行い、コンサルティング内容の提案を行う４）無事ご依頼をいただいたら、キックオフミーティングを行い、PJのデリバリーを行う※当社は、金融機関と強いパイプがあるため、独力で新規顧客開拓を行う必要はございません。【案件の進め方】人事領域のみでは課題解決ができない案件に関しては、他部署と連携をしながら進めていきます。また、SDGｓのコンサルティングを行っているグループ会社と連携をして、人的資本開示の支援なども行っています。【案件事例】・リゾートホテルグループの人事制度構築及びビジネスリーダー増殖計画を策定/実施・事業承継に合わせた次期CXOポストの設計/定義とノミネート人材の抽出、アセスメントの実施から個別育成計画/メンタリングの実施・M＆A時の人事/労務デューデリジェンスの実施、及び合併後の規程統合支援を実施【今後の方針】当社のコンサルティング実績の約7割を占める人事制度構築案件を主力としつつもの、案件依頼が増加傾向にある役員報酬/HRTech/グローバル人事などにも注力し、コンサルティングの幅を広げていきたいと考えております。また、当社のコンサルティングは、スクラッチ形式で行っていますが、中小企業が多いこともあり、通常のコンサルティングよりも安価で導入いただきやすい人事制度のパッケージ開発を行い拡販していきます。【キャリアパス】過去の経験・実績・年齢に関係なく、案件アサインを行います。また、マネジメント業務へも前向きにチャレンジいただきたいと思っております。もちろん、実務経験の浅い方は、先輩コンサルタントと一緒に案件に入っていただき、安心して仕事へ取組みスキルアップができる環境です。また、挑戦を歓迎する社風のため、上記の業務内容で記載したコンサルティングの範囲に関わらず、自身のスキルやクライアントのニーズがあえば、新しい価値創造を行える環境です。自らの力で、キャリアも仕事も作り上げることが可能です。【組織構成】 エリア長及び支社長以下33名（男性：22名、女性：11名）　コンサルタント：25名、サポートスタッフ：8名（税理士：9名、会計士：8名）20～40代が中心に活躍しています。

資本政策支援業務、財務戦略支援業務及び経営管理支援業務を展開しており、主に下記業務に携わっていただきます。・税務会計業務、国際税務・事業承継支援業務（組織再編含む）、資産税業務（相続対策、相続）・IPO支援業務（ 資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入/規程/業務フローの整備等 ）・M&A支援業務（ ファイナンシャルアドバイザリー業務、財務税務デューデリジェンス、組織再編スキームの検討、企業価値、無形資産評価）・人事制度コンサルティング業務、労務アドバイザリー業務福岡支社を中心とした九州エリアのメンバーでチームを横断し、1案件ごとに経験者を中心に2～3名のプロジェクトを組成しています。チーム内でフォローアップ体制を整えているため、未経験の事業でも本人の希望で数多く経験することができるので幅広いキャリア形成が可能です。【近年の案件／プロジェクト事例】成長過渡期の中小中堅企業や上場会社のお客様を中心に、資本政策、財務戦略及び経営管理支援を伴走型で支援しています。お客様の成長へ寄与するために、単一事業サービス提供に留まらないためのコミュニケーションとチームアップを行っています。■チームアップ例例）最低：４名：マネージャー１名、プロジェクトマネージャー１名、担当者１名、アシスタント１名最低でも４名でチームアップを行います。プロジェクトの規模により上記人員に加えて複数人アサインを行います。■プロジェクトイメージ例）税務申告業務を行うお客様へ、M&Aの情報提供、M&A検討時のアドバイザリー業務、M&A実行時のファイナルアドバイザリー業務の提供M&Aに限らず、AGSでは資本政策全般の相談に乗ることができるので、事業承継や上場に関するアドバイスや実行支援を行っております。例）（税務顧問業務を行っていない）お客様への資本政策や経営管理に関する全般アドバイザリー業務を行うお客様の相談対応。相談の中で人事制度の制度の変更のご依頼を受けた際は、担当者が人事制度のチームとチームアップし人事制度支援を行います。【組織構成】エリア長及び支社長以下33名（男性：22名、女性：11名）　コンサルタント：25名、サポートスタッフ：8名（税理士：9名、会計士：8名）20～40代が中心に活躍しています。【キャリアパス】■下記キャリアパスをとおしてスタッフへ活躍の場を提供いたします。「アシスタント」→「スタッフ（コンサルタント）」→「スタッフ（シニアコンサルタント）」→「マネージャー」→「事業部長」■入社時入社時における経験値を踏まえて「コンサルタント」もしくは「アソシエイト」としてチーム配属されます。「コンサルタント」は案件の現場責任者（プロジェクトマネージャー）や現場担当者として経験を活かしてお客様へサービス提供を行って頂きます。「アシスタント」は現場担当者もしくは現場アシスタント、バックオフィスアシスタントとして案件に従事して頂きます。

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です・M＆A支援業務・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。【組織構成】資本戦略事業本部　事業承継事業部　（東京・大阪・名古屋・仙台・岡山・福岡の各拠点人員を含む）・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、純資産数千億超規模の未上場企業および超富裕層、上場企業創業家のクライアントまで幅広く対応しています。・税理士法人川田事務所にて、法人税申告、相続税申告、所得税申告などの税務業務に携わることが可能です。また、事業承継コンサルティング、事業承継型M＆A、税務申告の業務比率はご希望に応じます。・業務として、税務申告のみを希望されるという方の応募も大歓迎です。・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。※希望勤務地について※東京、大阪、名古屋、仙台、岡山、福岡いずれかで選考可能です。

・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等）・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等）【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

・移転価格基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）・APA対応・上記に関するPM（インチャージ）・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります。【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

・海外進出/撤退コンサルティング・フィージビリティスタディの経験があると尚よし・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

クライアントの事業戦略の実現や持続的な成長に向けて、組織・人事領域の主に労務課題について課題解決を担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ■組織再編（会社分割、合併、事業譲渡等）における労働契約の承継に関する労務コンサルティング ・労働組合等との協議に係るアドバイス ・社員説明会での説明事項・内容決定に係るアドバイス、説明会用資料作成支援 ・社員との個別協議における説明内容に係るアドバイス ・社員への通知内容、労働組合への通知内容に係るアドバイス、通知書作成支援 ・個別同意取得に係るアドバイス、同意書作成支援 ・労働条件変更や労働条件統一に係るアドバイス ■M&Aにおける労務デューデリジェンス ・労働法制（労基法、労働契約法、高年法、労働者派遣法等）の遵守度合いの調査 ・簿外債務（未払い賃金、社会保険未払い保険料、退職給付債務等）の算出 ■IPOにおける労務監査 ・上場審査で確認される可能性が高い人事労務に係る事項を中心とした法令遵守状況の調査・評価（労務監査項目の大分類） ・未払い賃金 ・労働時間の適正な把握の状況 ・就業規則の整備と運用状況 ・その他の法令遵守度合い ・組織体制（内部統制の視点等） ■クライアントからのあらゆる労務相談対応 ＜カウンターパート＞ 経営者、CHRO、CFO、人事部長 【本ポジションの魅力】・経営コンサルティングやM&A、事業承継など総合ファームとして経営支援を行っているため多種多様な規模・業種の案件が経験できる ・チーム内でも労務領域は少人数で対応しているため、早期にプロジェクトの中心として直接カウンターパートへ折衝することができる ・社労士の資格を持ち組織人事領域での豊富なキャリアがあるメンバーとともに共に案件を進めながらキャッチアップを進めるため早期活躍ができる ・労務を専門領域としながら、組織・人材戦略や人事制度構築の案件も携わることが可能

【期待する役割】１脅威対策の推進、管理、分析- リスク発見時の部門間コミュニケーション- 内部脅威のデータ分析、詳細調査の実施- 外部脅威における脆弱性やサイバー攻撃に関する情報収集及び影響評価２ヘルプデスク業務- 従業員からの問い合わせ対応- 問い合わせ内容の記録、ナレッジ化- 問い合わせ削減策の提案、改善活動３デバイスの管理、運用- PC、iPhone、Android- 入退職に伴うデバイス設定- 部品交換４社内システムの運用保守- ベンダーへの問い合わせ対応- システム検証、トラブルシュート５ネットワーク- 社内ネットワーク管理- ネットワーク障害一次対応６ISMS、PMS事務局の運営- 情報資産管理体制の整備・推進- 情報セキュリティ関連教育の実施- インシデント対応、運用計画【組織構成】所属部署：コンサルティング本部　情報システム部執行役員部長（男性）ーメンバー（男性4名、女性6名）　同部では、社内営業システムの開発・運用、社内ヘルプデスク、テクニカルサポート、WEBデザイン等の業務を少数精鋭で分担し行っております。

【概要】これから公認会計士もしくは税理士資格取得を目指しながら税務コンサルタントという仕事にチャレンジしたい方を広く募集しているポジションです。ご応募時に科目未合格者の方向けのポジションとなります。【業務内容】配属部署に応じて、以下のような業務を担当していただきます。・法人税申告業務・グループ通算制度対応支援・国際税務・税務業務改革テクノロジー・間接税(消費税・海外VAT/GST)コンサルティング・海外投資コンサルティング・ストラクチャリングサービス・税務デューデリジェンス税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。【業務詳細】※クライアントのエンゲージメントチームの一員として、税務申告書の作成サポートから日々の税務相談、国際税務、組織再編等に関する税務アドバイスの提供、M&Aプロジェクトにおけるストラクチャリング業務や税務デューデリジェンス業務の提供等、まで幅広くご対応いただきます。※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。※クライアントに対する業務のなかでクライアント先に一定期間常駐していただく場合もございます。

ヘルスケア分野での、各種M&Aおよびその上流の中長期成長戦戦略や投資戦略などの立案・実行におけるアドバイザリー・コンサルティング業務１ 企業買収、資本提携、事業提携などの各種M&Aにおける計画策定/ビジネスデューデリジェンス/案件成立後のバリューアップ戦略策定・実行や、その他M&Aプロセスにおける戦略面のアドバイザリー支援２ ヘルスケア企業の成長戦略及び中長期計画の策定支援、それらを踏まえたトランスフォーメーションの実行支援３ 周辺業界からの新規参入戦略や投資ファンドのヘルスケア投資戦略の策定支援【Associate/Senior Associate】１ マーケットリサーチおよび事業構造分析２ 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施３ 各種討議資料および報告書の作成４ 提案活動に関わる調査・分析【Manager/Senior Manager/Director】１ 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務２ 各エンゲージメント成果物の作成３ 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理４ チームメンバー育成５ 提案活動の主導的サポート【部門からのメッセージ】Deals Strategyでは、戦略及びM&Aに係る知見・経験を有するアドバイザーが、M&A以外の選択肢も含めて、クライアントが最適な意思決定ができるようご支援に取り組んでいます。ヘルスケアチームにおいては、製薬・医療機器メーカー等の従来型ビジネスの支援に加えて、他業種からの新規参入やヘルスケア分野における協創型新規事業の立ち上げなど、未来のあるべきヘルスケアエコシステムの実現に向けたヘルスケア企業、周辺業界、投資ファンド等の取り組みの支援に特に注力をしています。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。【ミッション】コンサルタントがお客様に質の高いご提案を行うため、士業専門家としてコンサルタントをサポートします。【想定業務】＜弁護士の方＞・M&A関連書類（SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック、クオリティマネジメント・M＆A関連書類ひな形の作成及び見直し・法務の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案資料のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成・M&A仲介業に関する行政のガイドラインや業界自主規制ガイドライン等への対応＜会計士・税理士の方＞・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成【魅力】「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た士業としてのキャリアを歩んでみませんか？M＆Aは働き手不足、少子高齢化による経済活動の衰退を余儀なくされている日本経済に大きなインパクトを与えています。（地方創生や新規イノベーションなど）しかしながらM＆Aに対しての理解や知識はまだまだ社会的な浸透は薄く、強いては”弁護士・公認会計士・税理士×M＆A”のキャリアをお持ちの方は稀有な存在です。プライム上場ですが社員同士の距離も近く、毎月新しいメンバーが入社してくるような成長著しい組織で、自分自身と異なるバックグラウンドを持つ社員と日々接点を持ち、活気に満ちた組織で非常に学びの多い環境です。案件のステータスによっては忙しい時期もありますが、基本的にはワークライフバランスに優れている環境です。”他人が持っていない強みをつくりたい”、”唯一無二のユニークなキャリアパス”に関心がある方にはお勧めのポジションです。

法務リスク管理課の課長候補として、契約法務、リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンス強化を推進し、事業成長を法務面から支援いただきます。国内外の法規制への対応、事業部門への法務支援、内部統制の整備・運用を担い、将来的には法務リスク管理課のマネジメントをお任せします。【職務内容】■法務業務・社外取引先との契約書の作成・審査・交渉支援・新規事業／サービスに関する法的リスク・フィージビリティ検討・デューデリジェンス・社内の法務相談対応・訴訟・紛争案件対応・顧問弁護士との連携・登記業務（公証手続含む）・謄本・株主名簿などの管理・知的財産権の管理（特許・商標）・リスクマネジメント・全社リスク管理体制の企画・運営■リスクアセスメントの実施・インシデント対応および再発防止策の策定・BCM（事業継続管理）および危機管理体制の整備・情報セキュリティ部門との連携■コンプライアンス・社内規程の制定・改定・コンプライアンス体制の整備・運用・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報制度の運営・各種法令改正への対応・個人情報保護管理（プライバシーマークの運用）■ガバナンス・内部統制・株主総会・経営会議等の運営・文書作成・内部統制整備・運用支援・各種監査対応■マネジメント・法務リスク管理課の組織運営・メンバ育成・評価・業務改善および業務標準化（特に電子化の推進）・部門KPI管理【組織構成】経営管理部　部長1名法務リスク管理課　課長1名（現職課長の後任のポジションです）なお、経営管理部は社長直下の組織であり、課長候補として社長に直接報告する場面も多くあります。【求める人物像】当社事業を素早くキャッチアップし、法務の立場から建設的な提案ができる方リスクと事業成長のバランスを考えて判断できる方経営層や各部門と円滑にコミュニケーションを取れる方課題発見から改善まで主体的に推進できる方未経験の領域にも積極的に取り組める方組織づくりや人材育成に意欲のある方

管理部門の一員として、株主総会運営・有価証券報告書作成を中心とした商事法務を担うほか、取締役会・経営会議の運営、IR・経営企画・M&A・予実管理、総務人事領域まで、経営管理の要となる業務を幅広く担当いただきます。【具体的な業務内容】■株主総会の企画・運営（招集通知作成、想定問答準備、リハーサル運営等）■有価証券報告書（経理の状況を除く）の作成、適時開示対応、決算説明会（オンライン）の企画・運営■取締役会・経営会議等の事務局運営（議案書・議事録作成等）■株式事務、社内規程管理、ファシリティその他総務業務■IR業務（株主・投資家対応、株主構成の把握、IR資料の作成等）■経営企画業務（中期経営計画の策定支援、予算編成・予実管理、経営数値の分析・報告）■M&A・資本提携の検討支援（案件情報の整理、デューデリジェンス対応、PMI支援等）※ これまでのご経験を考慮し、業務をアサインする予定です※ 上記すべてのご経験は必須ではありません。強みのある領域から着手いただき、順次担当範囲を広げていただきます。【募集背景】■管理部門における株主総会運営・適時開示・有価証券報告書作成等の商事法務体制の強化を目的とした募集です。■上場会社としての株主総会運営の質向上、適時開示・法定開示体制の維持強化に加えて、当社管理統括本部 経営企画グループ（総務・人事・法務・経営企画管掌）の体制強靭化を担っていただきます。■当社は自社製品への戦略投資により中期成長フェーズにあり、商事法務にとどまらず、IR・経営企画・M&A・予実管理といった経営管理領域を一体で担える体制づくりを進めています。■これらすべての経験を求めるものではなく、いずれかの領域に強みをお持ちの方が、当社で担当範囲を広げていただくことを想定した募集です。【魅力】■経営の中枢に直結する裁量の大きさ株主総会・取締役会など意思決定の中心に関わり、役員と近い距離で大きな裁量を持って働けます。■上場会社の法定開示・IR実務を一気通貫で経験できる株主総会運営から有報作成まで、専門性が高く経験者の少ない実務を一気通貫で担当できます。■会社の転換期に企画側として関われる自社製品Di1への戦略投資による中期成長フェーズで、会社の将来を描く経営企画の当事者になれます。■未経験の領域にも手を挙げて挑戦できる商事法務・IR・経営企画・取締役会事務局・予実管理のうち、現在の強みを起点に、未経験領域へ段階的に担当を広げていける環境です。■専門性と経営企画の幅広さを両立できるキャリア形成専門性を軸にIR・M&A・予実管理から企業法務や人事労務にも携わることができ、汎用性の高いキャリアを築けます。【働き方】■フルフレックス■服装自由■在宅勤務可（条件あり、原則出社）■転勤　無し■出向　無し　

※本求人は、株式会社スギ薬局で採用後、親会社であるスギホールディングス株式会社に出向していただく【業務内容】HD経理部として、以下の業務をお任せします。【業務詳細】スギビジネスサービス（スギグループの連結決算、グループ通算税務、子会社決算、など全ての経理税務業務を担うホールディングス直下の子会社）での下記のいずれか、または複数の業務１．税務業務　グループ会社経営におけるTAXプランニング　Ｍ＆Ａにおける財務面からのストラクチャリングにおける税務面からの経営へのアドバイス２．税務申告業務　税務のプロフェッショナルとしての税理士法人とのコミュニケーション及び協議　グループの税務申告と税務調査の対応３．M&A　デューデリジェンスにおける財務・税務領域から外部専門家との連携における推進　ストラクチャリングにおける財務・税務からのアドバイス　買収後のPMIの実施及び財務経理責任者としての出向（役員もしくは経営幹部）【募集背景】スギホールディングス株式会社は、調剤・ドラッグストア事業を展開するスギ薬局を核に、医療ヘルスケア領域及び海外に事業領域を急速に展開している東証プライム企業です。近年、大型から中小型のM&A及び出資を年間複数実施しております。また、2024年9月に事業再生型の大型のM&A（売上高1000億円超）を実行しており、経理・税務業務としても、統合会社の財務・経理部門及びシステムの統合、月次決算早期化に向けた業務改善（BPR）、買収時のストラクチャーの検討、被買収各社の繰越欠損金を活用した税務ストラクチャリング等、業務内容の複雑さ及び要求レベルが上がっています。現在、国内のドラッグストア及び調剤薬局市場は時代の大きな転換点を迎えており、今後も業界再編につながる合従連衡が進んできます。更に、ASEANを中心とする海外市場においては、今後の海外市場の展開拡大に向けて、現地のNo1ドラッグストア及び調剤薬局との資本提携、合弁会社設立を大規模に行っています。事業展開の拡大に伴い、従来の経理部の仕事から、会計・税務の専門的な知識・経験を活用して経理人の経営意思決定をサポートする経理部への転換を図る必要性に迫られています。そのような背景の中、経理・税務のプロフェッショナルチームを構築することとなり、中核となるメンバーを募集しています。【配属先】スギホールディングス経理部今回の募集は、新設する上記の業務を実施する部署への配属を予定しています。本部署において、プロフェッショナル人財を束ね、拡大する事業展開に合わせた専門的な業務を展開します。【求人の魅力】新たに発足するプロフェッショナルチームの中核メンバーとして、活躍の機会を与えられます。M＆AにおけるDDの評価、グループ管理体制の構築、国際会計基準の導入検討など様々な分野で、会計や監査及び税務の専門知識や経験をM＆Aや組織再編における会計や税務面での関与は、経営意思決定に関わる重要な領域であり、やりがいを感じることができます。FA専門家や監査法人など外部専門家と複雑なスキームや会計処理について協議する機会が多く、自己研鑽にもつながります。上場会社としての経理基盤は整っており、専門性の高い業務に集中することができます。今後の事業展開の拡大に伴って創出される子会社及び合弁会社のCFO等として活躍する機会があります。また、ジョブローテーションにより、経理・税務だけではなく、コーポレートファイナンス及びM&A実務の経験を積む機会もあります。

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■募集背景ホールディングス体制への移行に伴い、グループ全体の経営体制および人事機能を強化するための増員募集です。今後、グループ各社の状況を踏まえながら、役員・社員の評価制度や報酬制度を見直し、継続的に運用できる仕組みを整備する必要があります。人事制度に関する実務経験を生かし、制度企画から運用定着までを担う人材を募集します。■ミッションホールディングス体制におけるグループ人事制度の整備に向け、主に役員・社員の報酬制度、評価制度、等級制度の企画・設計・運用を担っていただきます。ゼロから自由に制度を構想するというより、経営層が示す方向性を踏まえ、各社のニーズ、既存制度、市場データを整理し、実行可能な制度や運用プロセスへ落とし込む役割です。経営層、各事業部門、グループ会社と連携しながら、制度改定、規程整備、社内説明、人事システムへの反映までを着実に推進することが期待されます。■職務内容以下の業務から、ご経験のある領域を中心にお任せします。評価・報酬制度の企画・設計・役員および社員の評価制度、報酬制度の企画・設計・社員の等級制度、評価制度と連動した給与・賞与体系の設計・市場動向や競争力を踏まえた報酬水準の分析、見直し・人事データや給与モデルを用いた検討資料の作成・制度設計、制度改定に関する企画立案・経営層との協議に向けた論点整理、資料作成制度導入・運用・評価制度および報酬制度の継続的な運用・制度変更に伴う規程改定・社内説明資料の作成・関係部門、グループ会社との調整・全社的な制度運用プロセスの構築、推進・人材管理システムにおける人事データの整備、更新・現在外部人材が担っている人事システム関連業務の内製化に向けた対応その他の人事企画業務・経営層、各事業部門との連携・グループ会社からのニーズ、課題の収集・グループ会社に対する人事制度面での支援、コンサルティング・人的資本経営の観点を取り入れた制度設計・将来的なサーベイ、組織風土改革、人事プロセス設計への参画業務の進め方・経営層が決定した方針を、制度や実務へ具体化します・各社の状況と現場の意見を収集し、経営層へ提供できるデータや資料に整理します・若手コンサルタントが多い組織と連携し、問い合わせの意図を素早く理解したうえで、論点と対応策を一度の応答で整理することが求められます・新制度をゼロから作ることだけではなく、既存制度を確実に運用し、必要な部分を改善していく実務が中心です■組織構成配属先：人事部・部長・労務担当4名、うち派遣社員1名・DX担当1名、業務委託・人材開発課2名・新たに入社予定の人員あり経営層、各事業部門、グループ会社、コンサルタント部門と連携して業務を進めます。グループ会社には従業員10名未満の組織もあり、各社の状況に応じた支援が必要です。■働き方・大手町駅直結のオフィスです。・制度企画業務は比較的長期のスケジュールで進めるため、納期を見通しながら業務を進めやすく、平均残業時間は月20時間程度と非常に働きやすい環境です。管理部全体としても残業20時間程度となります。・中途入社者の受け入れ実績があり、アイデアを尊重する風土です。・経営層との距離が近く、方針を実務へ落とし込む過程に関与できます。■キャリアパス入社後まずは人事制度企画の担当として、評価・報酬制度の運用、規程改定、データ作成、関係部門との調整など、経験のある業務から担当します。入社1年後の想定グループ各社の状況や人事制度の全体像を理解し、評価・報酬制度の運用を主体的に担当することが期待されます。経営層向け資料の作成や、人事システム上のデータ整備にも対応します。中長期的なキャリア人事制度企画のメイン担当として専門性を高めた後は、評価制度、人事プロセス、サーベイ、組織風土改革など、制度以外の領域へ担当を広げることが可能です。将来的には、人事全体を管轄する責任者を目指せるキャリアパスがあります。■この求人の魅力1. ホールディングス体制における人事制度整備を経験できるグループ全体の評価・報酬制度を見直すタイミングで参画できます。経営層の方針を、制度、規程、データ、運用プロセスへ落とし込むた

＜Actuarial Services(AS)について＞PwC JapanのAS（Actuarial Services）グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては８つ の事業領域を定義しています。■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（年金分野）退職給付債務に関する業務■アドバイザリー業務□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。□ＩＦＲＳ・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。□エンベディッド・バリュー・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。□トランザクションサポート・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。□プライシング／アナリティクス・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。□アポインテッド・アクチュアリー・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。□年金アドバイザリー・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法

※本求人は、株式会社スギ薬局で採用後、親会社であるスギホールディングス株式会社に出向していただく【業務内容】HD経理部として、以下の業務をお任せします。【業務詳細】スギビジネスサービス（スギグループの連結決算、グループ通算税務、子会社決算、など全ての経理税務業務を担うホールディングス直下の子会社）での下記のいずれか、または複数の業務１．税務業務　グループ会社経営におけるTAXプランニング　Ｍ＆Ａにおける財務面からのストラクチャリングにおける税務面からの経営へのアドバイス２．税務申告業務　税務のプロフェッショナルとしての税理士法人とのコミュニケーション及び協議　グループの税務申告と税務調査の対応３．M&A　デューデリジェンスにおける財務・税務領域から外部専門家との連携における推進　ストラクチャリングにおける財務・税務からのアドバイス　買収後のPMIの実施及び財務経理責任者としての出向（役員もしくは経営幹部）【募集背景】スギホールディングス株式会社は、調剤・ドラッグストア事業を展開するスギ薬局を核に、医療ヘルスケア領域及び海外に事業領域を急速に展開している東証プライム企業です。近年、大型から中小型のM&A及び出資を年間複数実施しております。また、2024年9月に事業再生型の大型のM&A（売上高1000億円超）を実行しており、経理・税務業務としても、統合会社の財務・経理部門及びシステムの統合、月次決算早期化に向けた業務改善（BPR）、買収時のストラクチャーの検討、被買収各社の繰越欠損金を活用した税務ストラクチャリング等、業務内容の複雑さ及び要求レベルが上がっています。現在、国内のドラッグストア及び調剤薬局市場は時代の大きな転換点を迎えており、今後も業界再編につながる合従連衡が進んできます。更に、ASEANを中心とする海外市場においては、今後の海外市場の展開拡大に向けて、現地のNo1ドラッグストア及び調剤薬局との資本提携、合弁会社設立を大規模に行っています。事業展開の拡大に伴い、従来の経理部の仕事から、会計・税務の専門的な知識・経験を活用して経理人の経営意思決定をサポートする経理部への転換を図る必要性に迫られています。そのような背景の中、経理・税務のプロフェッショナルチームを構築することとなり、中核となるメンバーを募集しています。【配属先】スギホールディングス経理部今回の募集は、新設する上記の業務を実施する部署への配属を予定しています。本部署において、プロフェッショナル人財を束ね、拡大する事業展開に合わせた専門的な業務を展開します。【求人の魅力】新たに発足するプロフェッショナルチームの中核メンバーとして、活躍の機会を与えられます。M＆AにおけるDDの評価、グループ管理体制の構築、国際会計基準の導入検討など様々な分野で、会計や監査及び税務の専門知識や経験をM＆Aや組織再編における会計や税務面での関与は、経営意思決定に関わる重要な領域であり、やりがいを感じることができます。FA専門家や監査法人など外部専門家と複雑なスキームや会計処理について協議する機会が多く、自己研鑽にもつながります。上場会社としての経理基盤は整っており、専門性の高い業務に集中することができます。今後の事業展開の拡大に伴って創出される子会社及び合弁会社のCFO等として活躍する機会があります。また、ジョブローテーションにより、経理・税務だけではなく、コーポレートファイナンス及びM&A実務の経験を積む機会もあります

【期待する役割】同社の企業法務担当者として以下従事いただきます。【職務内容】1) 契約内容の起案、確認、修正国内・海外グループ会社を含む、英文契約は30%程度2) 各種法的相談対応（契約内容、独禁法、下請法等）3) 事業再編等支援（M&A、事業譲渡等）各種契約内容の確認、法務デューデリジェンス、社内の各事業部門及び間接部門との連携4) 紛争対応5) 各種研修実施【魅力】当社は、モビリティ、イメージング、ファインケミカル、ライフサイエンス、アグロ等の、幅広い事業分野の製品を展開する企業のため、対応する法律や契約が多岐にわたります。そのため、当社の法務部門では、様々な領域の法務に関する経験を積むことができます。例えば、契約審査においては、秘密保持契約、業務委託契約、売買契約などに留まらず、医薬事業や農薬事業の許認可にかかる国内外のライセンス契約、海外の企業やアカデミア等との共同開発契約なども扱っており、企業法務担当者として、幅広いキャリアを積むことができます。弁護士と協力して対応するケースも多く、社内外を問わず、幅広い人脈の構築やコミュニケーション能力の向上を目指せます。研修体制としては、自らの希望により必要に応じて社外研修の受講も可能であり、自身のキャリアプランに従った知識や能力を得る機会も提供しています。【キャリア形成について】入社当初は、和文及び英文の契約審査を行いながら、各事業への理解を深めてもらいます。当社にて一定の経験を積まれた段階で、これまでの経験や能力等もふまえ、事業再編や各種ライセンスに関する契約の審査などの、会社の事業に重要な影響を及ぼす案件も担当してもらいます。30代後半から管理職への登用の機会もあります。

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です・M＆A支援業務・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。【組織構成】資本戦略事業本部　事業承継事業部　（東京・大阪・名古屋・仙台・岡山・福岡の各拠点人員を含む）・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、純資産数千億超規模の未上場企業および超富裕層、上場企業創業家のクライアントまで幅広く対応しています。・税理士法人川田事務所にて、法人税申告、相続税申告、所得税申告などの税務業務に携わることが可能です。また、事業承継コンサルティング、事業承継型M＆A、税務申告の業務比率はご希望に応じます。・業務として、税務申告のみを希望されるという方の応募も大歓迎です。・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。※希望勤務地について※東京、大阪、名古屋、仙台、岡山、福岡いずれかで選考可能です。

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です・M＆A支援業務・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。【組織構成】資本戦略事業本部　事業承継事業部　（東京・大阪・名古屋・仙台・岡山・福岡の各拠点人員を含む）・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、純資産数千億超規模の未上場企業および超富裕層、上場企業創業家のクライアントまで幅広く対応しています。・税理士法人川田事務所にて、法人税申告、相続税申告、所得税申告などの税務業務に携わることが可能です。また、事業承継コンサルティング、事業承継型M＆A、税務申告の業務比率はご希望に応じます。・業務として、税務申告のみを希望されるという方の応募も大歓迎です。・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。※希望勤務地について※東京、大阪、名古屋、仙台、岡山、福岡いずれかで選考可能です。

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です・M＆A支援業務・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。【組織構成】資本戦略事業本部　事業承継事業部　（東京・大阪・名古屋・仙台・岡山・福岡の各拠点人員を含む）・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、純資産数千億超規模の未上場企業および超富裕層、上場企業創業家のクライアントまで幅広く対応しています。・税理士法人川田事務所にて、法人税申告、相続税申告、所得税申告などの税務業務に携わることが可能です。また、事業承継コンサルティング、事業承継型M＆A、税務申告の業務比率はご希望に応じます。・業務として、税務申告のみを希望されるという方の応募も大歓迎です。・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。※希望勤務地について※東京、大阪、名古屋、仙台、岡山、福岡いずれかで選考可能です。

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です・M＆A支援業務・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。【組織構成】資本戦略事業本部　事業承継事業部　（東京・大阪・名古屋・仙台・岡山・福岡の各拠点人員を含む）・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、純資産数千億超規模の未上場企業および超富裕層、上場企業創業家のクライアントまで幅広く対応しています。・税理士法人川田事務所にて、法人税申告、相続税申告、所得税申告などの税務業務に携わることが可能です。また、事業承継コンサルティング、事業承継型M＆A、税務申告の業務比率はご希望に応じます。・業務として、税務申告のみを希望されるという方の応募も大歓迎です。・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。※希望勤務地について※東京、大阪、名古屋、仙台、岡山、福岡いずれかで選考可能です。

【職務内容】M&A・経営戦略、事業戦略など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。・事業計画策定支援・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　・オペレーショナルデューデリジェンス　・PMIアドバイザリー※メガバンクや大手生損保を中心に、銀行・保険・証券業界をメインクライアントとしています。＜案件事例＞案件事例①：金融機関向けM&A戦略策定支援メガバンクや大手保険会社を対象に、中長期の成長戦略に基づくM&A戦略を立案。案件事例②：銀行・保険会社の海外PMI（統合）支援海外金融機関の買収後を想定し、組織・人事・システム・商品ラインアップなどの統合方針を策定。統合ロードマップの作成、ガバナンス体制設計、現地法人とのワークショップ運営を通じ、買収後のシナジー最大化を支援案件事例③：金融機関の異業種参入戦略策定支援銀行・保険会社によるヘルスケア、リテール、ITサービスなど異業種領域への参入を企図した新規事業戦略を策定。案件事例④：銀行向け店舗再編・チャネル戦略支援収益性や地域特性、デジタルチャネルの浸透状況を踏まえた店舗網の最適化プロジェクトを実行。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・経営戦略・事業戦略、M&A戦略策定からPMI・ガバナンス設計まで一気通貫で関与できるため、「計画を作るだけ」ではなく、統合・実行フェーズまで踏み込んだ経験を積めます。・「単一企業の中での企画」ではなく、「複数の大手金融機関の変革プロジェクト」を並行して担当する立場になるため、短期間で多様な事例・ベストプラクティスに触れることができます。・経営戦略、M&A、PMI、新規事業、チャネル戦略など、金融機関の主要テーマを網羅的に経験できるため、コンサルタントとしてのキャリアを深ぼることや将来的に金融機関側の経営企画部長やグループ戦略責任者を目指すうえでも貴重な経験を積むことができます。

【U・Iターン歓迎です】・監査法人で監査中心だった方、会計事務所で税務中心だった方、事業会社で経理や経営企画を担当してい方は特に「九州エリアだから案件の幅が広い」「複数人チーム体制で未経験領域も学べる」「地域企業の経営そのものに深く関われる」という魅力があります。【期待する役割】・中小企業から上場企業まで幅広いクライアントに対し、会計・財務・経営管理の専門性を活かしたコンサルティングを提供します。・単なる会計処理支援ではなく、事業計画策定、資本政策、経営管理、IPO準備など経営課題に深く入り込み、クライアントの成長を長期的に支援する役割を担います。【職務内容】マネージャーを含む3～4名体制で実施し、専門領域を持つメンバーと協働しながら進めます。・事業計画策定支援 ・資金調達支援 ・財務税務デューデリジェンス ・企業価値評価 ・組織再編支援 ・M&A戦略立案およびPMI支援 ・IPO支援（資本政策、会計制度構築、内部管理体制構築） ・上場会社向け決算開示支援 ・会計、経営管理全般のコンサルティング希望に応じて以下業務にも携わることが可能・税務顧問 ・事業承継支援 ・M&Aアドバイザリー ・人事組織コンサルティング【魅力】① 会計を起点に経営全体へ関われる会計・税務のみならず、IPO、M&A、資本政策、経営管理まで幅広く関与できます。監査法人や会計事務所で培った専門性を、より経営に近い領域へ広げられる環境です。② Uターン・Iターンでも成長できる九州トップクラスのフィールド東京・大阪で培った経験を活かしながら、九州エリアで中堅中小企業から上場企業まで支援できます。地元企業の経営者と直接向き合う機会も豊富です。③ 未経験領域に挑戦できる育成環境九州エリアは複数セグメント担当が基本です。3～4名のチーム制やOJT体制が整っており、経験領域を広げたい方に適した環境です。【募集背景】AGSコンサルティング九州エリアでは、九州No.1のアカウンティングファームを目指し組織拡大を進めています。税務・会計顧問を基盤としながら、IPO支援、M&A、経営管理支援などのニーズが拡大しており、クライアントの成長ステージに応じた伴走型支援体制を強化するための増員募集です。九州エリアは事業拡大フェーズにあり、Uターン・Iターン人材の採用も強化しています。【組織構成】・福岡支社39名（2026年7月時点）※平均年齢38歳・コンサルタント25名（公認会計士8名/税理士9名） ・サポートスタッフ9名 【働き方】・フルフレックスタイム制 （実働8時間）・完全週休2日制 ・有給休暇は入社月から付与 ・資格取得支援制度あり ・必要書籍購入自由 【キャリアパス】将来的には事業部長クラスまでのキャリア形成が可能です。アソシエイト ⇒コンサルタント⇒上席コンサルタント⇒マネージャー⇒事業部長入社1年後（会計コンサルティング案件の主担当補佐として実務を経験 ）・IPO、経営管理支援、事業計画策定など複数領域の経験を積む入社3年後（案件責任者として顧客折衝を担当）・複数サービスラインを横断するコンサルタントとして活躍

■主な職務内容＜インオーガニック成?支援＞・事業戦略および M&A 戦略の策定支援、策定後の実行支援・デューデリジェンスの実施（ビジネス(外部環境分析,内部環境分析,事業計画策定含む)、IT、カーブアウト、人事）・Pre-PMI,PMI 実行支援（PMO、分科会支援）＜オーガニック成?支援＞・グループ組織再編にかかる企画・実行支援・組織・人事戦略策定から人事制度・オペレーション設計・実行支援・業務領域改革・DX 導入にかかる構想策定～導入・定着化に至るまでの実行支援・間接材/直接材にかかるコスト削減支援?■魅力・中堅規模（売上規模500~3000億円程）の企業がメイン顧客となるため、少人数のPJチームで全社テーマ案件を顧客に入り込んでハンズオン支援を行う機会が多いです。そのため、真に顧客の変革に寄与したい方にはおすすめです。・中計策定やM&A戦略、PMI、BPRと提供サービスの幅が広いため、サービス提供の幅を広げたい方にはマッチするポジションです。・グループ内研修等育成環境が整いながら、組織拡大フェーズのため案件だけでなく組織運営も含めた機会を提供する風土があります。

■主な職務内容＜インオーガニック成?支援＞・事業戦略および M&A 戦略の策定支援、策定後の実行支援・デューデリジェンスの実施（ビジネス(外部環境分析,内部環境分析,事業計画策定含む)、IT、カーブアウト、人事）・Pre-PMI,PMI 実行支援（PMO、分科会支援）＜オーガニック成?支援＞・グループ組織再編にかかる企画・実行支援・組織・人事戦略策定から人事制度・オペレーション設計・実行支援・業務領域改革・DX 導入にかかる構想策定～導入・定着化に至るまでの実行支援・間接材/直接材にかかるコスト削減支援?■魅力・中堅規模（売上規模500~3000億円程）の企業がメイン顧客となるため、少人数のPJチームで全社テーマ案件を顧客に入り込んでハンズオン支援を行う機会が多いです。そのため、真に顧客の変革に寄与したい方にはおすすめです。・中計策定やM&A戦略、PMI、BPRと提供サービスの幅が広いため、サービス提供の幅を広げたい方にはマッチするポジションです。・グループ内研修等育成環境が整いながら、組織拡大フェーズのため案件だけでなく組織運営も含めた機会を提供する風土があります。

■主な職務内容＜インオーガニック成?支援＞・事業戦略および M&A 戦略の策定支援、策定後の実行支援・デューデリジェンスの実施（ビジネス(外部環境分析,内部環境分析,事業計画策定含む)、IT、カーブアウト、人事）・Pre-PMI,PMI 実行支援（PMO、分科会支援）＜オーガニック成?支援＞・グループ組織再編にかかる企画・実行支援・組織・人事戦略策定から人事制度・オペレーション設計・実行支援・業務領域改革・DX 導入にかかる構想策定～導入・定着化に至るまでの実行支援・間接材/直接材にかかるコスト削減支援?■魅力・中堅規模（売上規模500~3000億円程）の企業がメイン顧客となるため、少人数のPJチームで全社テーマ案件を顧客に入り込んでハンズオン支援を行う機会が多いです。そのため、真に顧客の変革に寄与したい方にはおすすめです。・中計策定やM&A戦略、PMI、BPRと提供サービスの幅が広いため、サービス提供の幅を広げたい方にはマッチするポジションです。・グループ内研修等育成環境が整いながら、組織拡大フェーズのため案件だけでなく組織運営も含めた機会を提供する風土があります。

当社成長の源泉である「物件取得」を最前線で担う業務です。福岡・九州を中心に、将来性のある不動産の情報収集・発掘（ソーシング）から、現地調査、マーケット分析、収益性・資産価値の評価、デューデリジェンス、取得手法の検討、社内意思決定資料の作成、関係者との交渉、取得完了まで一貫して携わります。物件の特性や地域の将来性を読み解き、社内外の関係者と協働しながら、最適な投資判断を形にしていく仕事です。実務を通じて、不動産・金融に関わる専門性を磨けることに加え、自ら関わった物件が福岡・九州の街の価値向上につながり、目に見える形で残っていくことが大きな魅力です。【募集背景】資産規模拡大に向けた体制強化【組織構成】投資部部長1名、メンバー4名　（20～40代の社員）

【業務内容】不動産アセットマネジメント会社におけるフロント業務全般（アクイジション～期中アセットマネジメント）※ご経験・ご本人のご志向に応じて、担当領域を決定します。本ポジションでは、アクイジションおよび期中運用の各局面において、投資家・金融機関（レンダー）とのコミュニケーションを主導し、案件の主担当者として関係者との調整・交渉を推進していただくことを期待しています。アクイジション◆アクイジション業務全般（開発案件を含む）・投資案件のソーシング・アンダーライティング、投資分析・投資家との協議・提案、投資家・社内向け提案資料の作成・デューデリジェンス、クロージング関連ドキュメンテーション◆ファンド組成業務・レンダー・エクイティのアレンジ・SPC組成、スキーム検討◆各種リサーチ業務・マーケット調査、クレジット調査・外部専門家へのヒアリング、資料収収集アセットマネジメント◆期中運用業務・不動産の運用・管理計画の策定および実行（バリューアップ戦略、収支改善施策の立案含）・運用状況のモニタリングおよびレポーティング・プロパティ・マネジメント会社の選定・監督・改修・CAPEX計画の立案および実行◆投資家・金融機関（レンダー）とのフロント対応・投資家（海外投資家を含む）への定期レポーティング・金融機関（レンダー）、信託銀行（信託受託者）への報告・調整◆不動産開発業務・開発案件（主にホテル）の収支管理、スケジュール管理・各種関係者MTGへの参加、レポーティング◆ディスポジション業務・仲介業者・買主候補対応・売却関連ドキュメンテーション、ファンド清算業務【組織構成】東京事業部　18名【募集背景】増員募集【求める人物像】・主体性・積極性をもって業務に取り組める方・社内外の多様な関係者と円滑に業務を進められる高いコミュニケーション能力を有する方・未経験領域や新しいテーマに対しても前向きに取り組むチャレンジ精神・好奇心が旺盛な方・マクロ・ミクロ双方の視点でマーケットやトレンドを捉え、投資・運用に活かそうとする姿勢を持つ方・チームワークを大切にし、組織として成果を出すことにやりがいを感じる方

■主な職務内容＜インオーガニック成?支援＞・事業戦略および M&A 戦略の策定支援、策定後の実行支援・デューデリジェンスの実施（ビジネス(外部環境分析,内部環境分析,事業計画策定含む)、IT、カーブアウト、人事）・Pre-PMI,PMI 実行支援（PMO、分科会支援）＜オーガニック成?支援＞・グループ組織再編にかかる企画・実行支援・組織・人事戦略策定から人事制度・オペレーション設計・実行支援・業務領域改革・DX 導入にかかる構想策定～導入・定着化に至るまでの実行支援・間接材/直接材にかかるコスト削減支援?■魅力・中堅規模（売上規模500~3000億円程）の企業がメイン顧客となるため、少人数のPJチームで全社テーマ案件を顧客に入り込んでハンズオン支援を行う機会が多いです。そのため、真に顧客の変革に寄与したい方にはおすすめです。・中計策定やM&A戦略、PMI、BPRと提供サービスの幅が広いため、サービス提供の幅を広げたい方にはマッチするポジションです。・グループ内研修等育成環境が整いながら、組織拡大フェーズのため案件だけでなく組織運営も含めた機会を提供する風土があります。

事業承継事業部に配属となり、中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、バックオフィス業務（後方支援）をお任せする内勤中心想定のポジションです。・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析）　各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、Accessなどを用いた加工業務）・リサーチ（市場調査・競合調査）　顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集（Excel,PowerPoint,Word)・企業価値評価業務補助（上場、非上場株式評価、その他資産評価）・財務、税務デューデリジェンス業務補助・その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング…他）【求人の特徴や魅力】・事業承継業務未経験者にとって、上記に記載する業務は難しく見えるかもしれませんが、入社頂いた方の経験値に応じて業務をお任せします。業務経験を通じて、事業承継といった専門的な知識を身に着けステップアップしたいという方の応募を歓迎します。・事業承継は日本の中堅中小企業が抱える最大の課題の１つであり、そういった業務に後方から関与できることで、日本の社会課題解決に貢献できます。・一代で上場まで実現したオーナー経営者や、総資産が数百億円のオーナー経営者などとの接点が豊富です。様々な個性を持つオーナー経営者と二人三脚で仕事をしていくので、実務スキルだけでなく人間性も鍛えていくことが可能です。合わせて、オーナー経営者と強い人間関係を作ることができるため、まさに経営者の頼れるパートナーとして事業承継以外の様々な経営課題に関する相談を受ける機会もあり、そういった業務の後方支援をお任せします。・バックオフィス業務がベースになるため、業務のスケジュールは組み立てやすい環境です。一方、希望すればクライアントへの訪問を含めたフロントとしての接点も持つことができます。訪問の頻度は入社後にご希望に応じてご相談可能です。また、在宅勤務も対応可能であり、残業時間は30～40時間を想定します。

【期待する役割】社内SEとして広く業務を取り扱っていただきます。入社後即時で機微情報の取り扱いはできないため、ヘルプデスク業務を現職担当と分担をして行いながらISMS・セキュリティに関する業務範囲を広げていただきます。【職務内容】 ・ISMS、PMS事務局の運営 - 情報資産管理体制の整備・推進 - 情報セキュリティ関連教育の実施 - インシデント対応、運用計画・脅威対策の推進、管理、分析 - リスク発見時の部門間コミュニケーション - 内部脅威のデータ分析、詳細調査の実施 - 外部脅威における脆弱性やサイバー攻撃に関する情報収集及び影響評価・ヘルプデスク業務 - 従業員からの問い合わせ対応 - 問い合わせ内容の記録、ナレッジ化 - 問い合わせ削減策の提案、改善活動・デバイスの管理、運用 - PC、iPhone、Android - 入退職に伴うデバイス設定 - 部品交換・社内システムの運用保守 - ベンダーへの問い合わせ対応 - システム検証、トラブルシュート【魅力】・東証プライム上場、業界のリーディングカンパニーとして強固な経営基盤を誇ります。　プライム上場でありながら横断的な組織と個々の裁量が大きい点が魅力です。・CIO直下であるため決裁スピードが速く、ご自身のアイディアやご経験をプライム上場の　IT基盤強化にダイレクトに繋げることが可能です。・ストライクは業界水準と比較し働きやすい環境が整っています。　コンサルタントは新規開拓等を行っていないため、　全社的に19時、20時にはオフィスが閑散としており、仕事とプライベートの両立が　図りやすい環境です。【募集背景】・IT分野の強化による増員【組織構成】所属部署：情報システム部部長（男性）ーメンバー（クラウド開発担当１名、デザイン制作担当３名、ITインフラ・セキュリティ・サポート担当5名、Web担当５名　男性5名、女性9名）　同部では、社内営業システムの開発・運用、社内ヘルプデスク、テクニカルサポート、WEBデザイン等の業務を少数精鋭で分担し行っております。

【期待する役割】金融機関内のグループ間取引及び事業会社のグループ内金融取引に係るグローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング等、BEPS2.0 GloBE税制対応等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供していただきます。【職務内容】金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務・グループ内金融取引に係るグローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援・金融取引特有の観点を踏まえた移転価格リスクの分析・評価・各国税務当局を想定した移転価格文書化（ローカルファイル等）の支援・事前確認（APA）取得に向けた戦略立案および当局対応支援・政府間協議（相互協議）を通じた二重課税リスクの解消支援・移転価格税務調査への対応および、課税後の異議申立て・審査請求等の支援・無形資産やグループ内役務提供に関する移転価格管理支援・サプライチェーンやITソリューションを含む移転価格オペレーションの最適化支援・M&Aにおける移転価格デューデリジェンス・BEPS2.0（GloBE税制）への対応支援※その他、金融取引を中心とした移転価格税制に関する調査・助言業務【魅力】①金融実務の知見がそのまま武器になる専門領域です。・金利、信用リスク、保証、資金管理といった金融機関で培った感覚が、　移転価格分析の中核となります。②国際ルールを扱う「税務×金融」の希少キャリア・OECDガイドラインやBEPS2.0を背景に、各国税務当局と向き合う高度な専門性を身に着けることが可能です。③個別案件対応にとどまらない、構造設計のポジション・単なる調査対応ではなく、グループ全体を見据えたポリシー設計、　オペレーション改善に関与できます。④グローバルネットワークを活かした案件経験・EYの海外メンバーファームと連携し、クロスボーダー案件を日常的に扱います。⑤金融機関出身者が「面白い」と感じるテーマ・規制、税務、金融理論が交差するため、思考力と専門性を深く磨くことができます。

【職務内容】M&A・経営戦略、事業戦略など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。・事業計画策定支援・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　・オペレーショナルデューデリジェンス　・PMIアドバイザリー※メガバンクや大手生損保を中心に、銀行・保険・証券業界をメインクライアントとしています。＜案件事例＞案件事例①：金融機関向けM&A戦略策定支援メガバンクや大手保険会社を対象に、中長期の成長戦略に基づくM&A戦略を立案。案件事例②：銀行・保険会社の海外PMI（統合）支援海外金融機関の買収後を想定し、組織・人事・システム・商品ラインアップなどの統合方針を策定。統合ロードマップの作成、ガバナンス体制設計、現地法人とのワークショップ運営を通じ、買収後のシナジー最大化を支援案件事例③：金融機関の異業種参入戦略策定支援銀行・保険会社によるヘルスケア、リテール、ITサービスなど異業種領域への参入を企図した新規事業戦略を策定。案件事例④：銀行向け店舗再編・チャネル戦略支援収益性や地域特性、デジタルチャネルの浸透状況を踏まえた店舗網の最適化プロジェクトを実行。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・経営戦略・事業戦略、M&A戦略策定からPMI・ガバナンス設計まで一気通貫で関与できるため、「計画を作るだけ」ではなく、統合・実行フェーズまで踏み込んだ経験を積めます。・「単一企業の中での企画」ではなく、「複数の大手金融機関の変革プロジェクト」を並行して担当する立場になるため、短期間で多様な事例・ベストプラクティスに触れることができます。・経営戦略、M&A、PMI、新規事業、チャネル戦略など、金融機関の主要テーマを網羅的に経験できるため、コンサルタントとしてのキャリアを深ぼることや将来的に金融機関側の経営企画部長やグループ戦略責任者を目指すうえでも貴重な経験を積むことができます。

【募集背景】将来的にマネックスグループの経営戦略や投資戦略、新規事業創出の中核を担っていただけるポテンシャルのある人材を募集します。まずは投資に必要な財務・法務の知識に加えて、事業の立ち上げの知見、世の中の技術や社会変化の動向等を深く理解するため、マネックスグループのCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）であるマネックスベンチャーズにおける投資先管理業務からキャリアをスタートしていただきます。【業務内容】マネックスグループのベンチャー投資先管理・バリューアップ担当として、まずはグループCVCであるマネックスベンチャーズに出向し、以下の業務を担っていただきます。【主な業務内容】（１）投資先企業の管理・支援・既存投資先企業の管理：財務状況や事業進捗の定期的なキャッチアップ投資契約・株主間契約に基づく各種対応・投資先企業の支援：マネックスグループとのシナジー創出等を通じた、投資先企業のバリューアップサポート事業や会社の成長・ガバナンス等に関するアドバイスの提供と伴走（２）投資リターンの創出・投資先企業の上場（IPO）やM&A、株式のセカンダリー売却等を通じた、キャピタルゲインの追求（Exit戦略の立案・実行）【上記に加え、将来的に対応いただきたい業務】ファンド運営・リサーチ・ファンドの運営・管理業務のサポート（レポート作成のサポート等）・先端技術（Fintech, ブロックチェーン, AI等）のリサーチおよびグループ戦略へのインプット・新規投資活動に向けた、ソーシングやデューデリジェンス業務などのサポート【業務の特徴】・起業家や経営者とのコミュニケーションや支援を通じて、未来の事業や社会が作られていく現場に立ち会い、そこに関わることができます。・グループCVCとして、マネックスグループの多様なアセット（証券事業・暗号資産関連事業・アセマネ事業・ウェルスマネジメント事業などの多様なグループ内事業を通じてマネックス・グループが擁する顧客基盤、金融ライセンス、技術力）を活用したスタートアップ支援が可能です。・グループ経営層と近い距離で、次世代の事業戦略に関わるダイナミックな投資活動に従事できます。・米国やアジアなど、グローバルな投資先管理・投資案件に携わる機会もあります。【ポジションの魅力】・数多くのスタートアップ企業の事業進捗や経営状況を見るという、一般的には経験できない機会を通じて、世の中のトレンドや経営について学びを得ることができます。・投資業務においては、幅広い知見が必要とされるため、やる気があれば、投資や新規事業、財務から法務まで、多様なスキルを身に着けることができます。・投資先企業の上場（IPO）やM&A（売却）など、投資のリターン創出（Exit）戦略の立案から実行まで、未公開株投資の重要なプロセスを経験できます。・CVCでの経験をステップとして、将来的にはマネックスグループ本体の新規事業開発、M&A戦略、子会社経営支援など、より大きくグローバルなスケールでの経営・戦略課題に挑戦できるキャリアパスに繋がります。【キャリアパス】入社後、まずは、マネックスベンチャーズにおいて上記「主な業務内容」の1および2に記載の通り、既存投資先の管理・支援業務（モニタリング、シナジー創出支援、Exit戦略の検討）をメインにご担当いただきます。将来的には、ご本人の適性や実績、グループの戦略に応じて、マネックスベンチャーズ（マネックスグループの投資事業）の経営、もしくはマネックスグループ本体の戦略企画（M&A）部門や経営企画部門、新規事業部門において、新規事業の立ち上げ、子会社の経営支援、グループ全体の投資戦略（M&A含む）の策定・実行など、グループの経営・戦略の中核を担っていただくことを期待しています。【配属部署】マネックスベンチャーズ株式会社※マネックスグループ株式会社に入社後、出向いただきます。

【業務内容】■ストラクチャードファイナンス業務 ストラクチャードファイナンス（※）のフロント・ミドル業務（案件は、基本的に営業店と共同で進めます）。※主に「PFI」、「プロジェクトファイナンス」、「LBOローン」、「不動産ノンリコースローン」、「航空機・船舶ファイナンス」、「リパッケージローン」等の融資業務を指します。今後、特に注力したい業務は以下の通りです。・PEファンド向けM&Aファイナンス（LBO/MBOローン）業務/不動産ノンリコースローン業務/市場性ローン業務（リパッケージローン等）/FA（ファイナンスアレンジ）業務・オルタナティブ投資業務 ・オルタナティブ投資（※）のフロント業務。※主に「プライベートエクイティ（バイアウト）」、「不動産」、「メザニン」、「プライベートデット」、「インフラ」、「航空機」等へのファンド投資を指します。業務の具体例は以下の通りです。投資先ファンドの発掘・選定、デューデリジェンス、投資実行/投資実行後のモニタリング※内訳は、投資先選定・契約締結業務で70％、投資後モニタリング・報告書作成等で30％のイメージ【募集部門】営業本部　投資金融部【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【業務内容】京都フィナンシャルグループの投資専門会社・京都キャピタルパートナーズへ出向いただき、ベンチャー投資部において、ソーシング、デューデリジェンス、投資実行、ハンズオン支援、エグジット支援までのベンチャーキャピタリスト業務を担当いただきます。上記業務以外では、京都フィナンシャルグループのネットワークを活用したスタートアップ支援・大企業のオープンイノベーション促進等にかかる施策立案・イベント企画などもお任せします。具体的に：・投資候補先のソーシング（創業相談、創業支援等も含む）・投資案件の評価（デューデリジェンス）、投資委員会での案件プレゼン、投資実行実務・投資先のモニタリング、育成（ハンズオン支援）・投資回収（IPO、M&Aのサポート）・ベンチャー支援や大企業のオープンイノベーション等に関するイベント企画・実行実務【募集部門】ベンチャー投資部門　（京都キャピタルパートナーズ株式会社　ベンチャー投資部への出向となります）【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【業務内容】ソーシング、デューデリジェンス、投資実行、ハンズオン支援、エグジット支援までのベンチャーキャピタリスト業務を担当いただきます。上記業務以外では、京都フィナンシャルグループのネットワークを活用したスタートアップ支援・大企業のオープンイノベーション促進等にかかる施策立案・イベント企画などもお任せします。【具体例】・投資候補先のソーシング（創業相談、創業支援等も含む）・投資案件の評価（デューデリジェンス）、投資委員会での案件プレゼン、投資実行実務・投資先のモニタリング、育成（ハンズオン支援）・投資回収（IPO、M&Aのサポート）・ベンチャー支援や大企業のオープンイノベーション等に関するイベント企画・実行実務【募集部門】ベンチャー投資部門　・東京駐在　（京都キャピタルパートナーズ　株式会社への出向となります）【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）