株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

【東京】商事法務・経営企画担当◆グロース上場

管理部門の一員として、株主総会運営・有価証券報告書作成を中心とした商事法務を担うほか、取締役会・経営会議の運営、IR・経営企画・M&A・予実管理、総務人事領域まで、経営管理の要となる業務を幅広く担当いただきます。

【具体的な業務内容】
■株主総会の企画・運営（招集通知作成、想定問答準備、リハーサル運営等）
■有価証券報告書（経理の状況を除く）の作成、適時開示対応、決算説明会（オンライン）の企画・運営
■取締役会・経営会議等の事務局運営（議案書・議事録作成等）
■株式事務、社内規程管理、ファシリティその他総務業務
■IR業務（株主・投資家対応、株主構成の把握、IR資料の作成等）
■経営企画業務（中期経営計画の策定支援、予算編成・予実管理、経営数値の分析・報告）
■M&A・資本提携の検討支援（案件情報の整理、デューデリジェンス対応、PMI支援等）

※ これまでのご経験を考慮し、業務をアサインする予定です
※ 上記すべてのご経験は必須ではありません。強みのある領域から着手いただき、順次担当範囲を広げていただきます。

【募集背景】
■管理部門における株主総会運営・適時開示・有価証券報告書作成等の商事法務体制の強化を目的とした募集です。
■上場会社としての株主総会運営の質向上、適時開示・法定開示体制の維持強化に加えて、当社管理統括本部 経営企画グループ（総務・人事・法務・経営企画管掌）の体制強靭化を担っていただきます。
■当社は自社製品への戦略投資により中期成長フェーズにあり、商事法務にとどまらず、IR・経営企画・M&A・予実管理といった経営管理領域を一体で担える体制づくりを進めています。
■これらすべての経験を求めるものではなく、いずれかの領域に強みをお持ちの方が、当社で担当範囲を広げていただくことを想定した募集です。

【魅力】
■経営の中枢に直結する裁量の大きさ
株主総会・取締役会など意思決定の中心に関わり、役員と近い距離で大きな裁量を持って働けます。

■上場会社の法定開示・IR実務を一気通貫で経験できる
株主総会運営から有報作成まで、専門性が高く経験者の少ない実務を一気通貫で担当できます。

■会社の転換期に企画側として関われる
自社製品Di1への戦略投資による中期成長フェーズで、会社の将来を描く経営企画の当事者になれます。

■未経験の領域にも手を挙げて挑戦できる
商事法務・IR・経営企画・取締役会事務局・予実管理のうち、現在の強みを起点に、未経験領域へ段階的に担当を広げていける環境です。

■専門性と経営企画の幅広さを両立できるキャリア形成
専門性を軸にIR・M&A・予実管理から企業法務や人事労務にも携わることができ、汎用性の高いキャリアを築けます。

【働き方】
■フルフレックス
■服装自由
■在宅勤務可（条件あり、原則出社）
■転勤　無し
■出向　無し

【特徴・強み】
当社は、大学発のベンチャーとして、3Dグラフィックスを描画する際に計算処理を行うGPUの研究開発からスタートしました。AIとビジュアル・コンピューティング分野での強みを活かし、社会・環境課題の解決と収益の両立を目指しています。企画から量産までの一貫開発体制により、高付加価値のソリューションを提供しています。セーフティ分野ではエッジAIカメラやナンバープレート認識のプロジェクトを進め、ロボティクス分野では自律走行ロボットやピッキングロボットの高精度ビジョンシステムを導入しています。
【今後の展望】
「Making the Image Intelligent」というパーパスのもと、画像インテリジェンスの力で現実世界の問題を解決し、革新的な製品とサービスを創造することに取り組んでいます。アミューズメント分野およびIP分野の安定成長に基づき、ロボティクスやセーフティ分野、映像点検領域、半導体製造装置領域において、PoCから製品化のサイクルを加速させ、中期的な事業成長を目指します。
【社風】
専門型裁量労働制やフレックス、私服勤務など自主性が重んじられており、それぞれがプロ意識を持って仕事に取り組んでいます。またグループ間の垣根が低く、互いに刺激を受けながら仕事に臨める環境となっております。その結果、時代を先駆ける新しい技術を次々と生み出すことが可能となっております。

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
■上場企業における株主総会の事務局運営経験（招集通知作成・想定問答集準備、リハーサル運営含む）
■有価証券報告書（経理の状況を除く）の作成、または適時開示の実務経験




【歓迎要件】
・IR業務（決算説明会・株主／投資家対応、IR資料作成等）の経験
・経営企画業務（中期経営計画の策定、予算編成・予実管理等）の経験
・M&A・資本提携に関する実務経験（検討支援、デューデリジェンス対応、PMI等）
・取締役会・経営会議等重要会議体の事務局運営経験
・株式事務、社内規程整備、ファシリティ管理等の管理部門業務の経験