求人情報検索結果一覧

Restructuring部門では、事業のターンアラウンドに関するアドバイザリーサービスを主に担い、企業を成長ステージに押し上げるための事業の最適化・再構築・再編に関して、財務とオペレーションの両面での検討・改革からM&A（買収・JV・売却等）の活用まで一気通貫したサービスを、国内・クロスボーダーで提供しています。1. オペレーションと財務の最適化/リストラクチャリング2. ターンアラウンド計画の立案・合意形成・実行3. M&A型ターンアラウンド（再編、JV化・解消、売却・撤退、再生投資）4. 海外事業リストラクチャリング5. 投資案件の検証・見直し・撤退6. 法的整理・私的整理手続支援7. レンダーアドバイザリー

【業務内容】＜具体的なプロジェクト内容について＞大きく3つの領域に分かれています。①ビッグデータ分析一例として、ある属性の顧客がとり得る購買行動の分析を行っています。②大規模DB×AI活用M&Aのプレディールやバリュークリエーションの際に主に活用しています。一例として、クライアントの中期経営計画と絡め、AIを活用して情報の集約化と投資先を効率的に調べる仕組み作りを行っています。自然言語分析も行う等しています。③ダッシュボードの利活用例1.ファンドから投資先の経営状況を確認したいという際のデータ作成やデータに基づいた提案例2.中堅企業において、人事評価に活用できるデータの利活用支援＜案件の進め方について＞抱える案件数はスタッフで1人1案件でプロジェクト期間は短いもので1週間、長いものだと半年ほどです。＜プロジェクトアサインについて＞キャリア志向や経験のみならず、現時点で足りないスキルも踏まえてアサイン予定です＜グローバル案件について＞グローバルファンドや日本のグローバル企業がクライアントだと英語を使用します。【魅力】・クライアントに提案活動も行いながら、データを用いた新しいソリューション提案に携わります。・幅広い業界・職種に関するデータや自社の整ったデータだけではなく複雑で不完全なデータも扱うので扱うデータ種類を増やすこともできます。・クライアントから言われたとおりに作るのではなく、そもそもクライアントの構想策定支援等の上流部分にも携わることができます。・実行フェーズにも携わり、地に足ついた提案とクライアント伴走できます。・入社1年目から役員クラスと対峙するので経験を積むことができます。【募集背景】抱える案件数の急激増加のためデータ分析、クライアントへの提案を行った方を求めた募集。【組織構成】計20名（2025年5月時点）うちマネージャー以上8名

ソフトウェアのライセンス体系は、ハードウェアの進化や仮想化技術、クラウドへの基盤の移行に伴い、時代とともに複雑になっており、理解するためには専門的な知識が求められています。弊社では、ソフトウェアメーカー様向けに中立な第三者の立場としてライセンス監査の支援を、コンプライアンス（ライセンス監査）対応・コスト削減・セキュリティ対策を目的として、ソフトウェアユーザ様向けにソフトウェア資産管理を支援するサービスを提供しています。今回は業務の拡大により下記業務の担当者を募集しています。1. ソフトウェアのライセンス監査2. クライアントのソフトウェア資産の棚卸し（契約数と利用数の整理）3. 管理業務の改善提案と実行支援

【業務内容】◆デジタル技術を用いた業務改革における構想策定支援　・DX・ITアセスメント、戦略策定、ロードマップ・計画策定　・クライアントプロジェクト推進体制構築　・アーキテクチャデザイン、技術的アドバイザリー◆業務プロセスの効率化（自動化/高度化等、DXプロジェクト工程全般）支援　・最適なソリューションの選定、PoCの実施　・業務・システム要件定義、設計　・開発ベンダーマネジメント　・プログラムマネジメント、プログラムマネジメント　・DX推進ガバナンス整備◆DX・IT変革支援　・DX・IT価値、コスト最適化　・DX・IT運用管理最適化　◆事業再編支援　・M&A等でのITデューデリジェンス　・M&A後の業務・システム統合（PMI）◆業務集約によるリソース効率化支援　・シェアードサービスセンターへの業務集約　・アウトソーシング事業者への業務移管◆DX関連組織・人材強化支援　・DX推進組織設置　・従業員のDXリテラシー計画・教育◆グローバル展開支援　・グローバル企業での日本側へのDX導入◆魅力◆・特定の製品やソリューションに縛られず、顧客にとって最適な提案を行うことが出来る・様々なデジタル技術を駆使するクライアントのデジタル化案件に携わることで、自身の新しい知識やスキルを常に更新していく事が出来る・語学力の高い方にはクロスボーダー案件への関与機会が豊富にあり、海外のメンバーファームとの連携も多く、グローバルな業務環境で挑戦、活躍することが出来る（以下、特にSC/M候補層の方向け）・デジタル変革の全工程に関わることで、クライアントのビジネス課題や解決方法に関する視点、知見を身に着けることができる・セクターに囚われずクライアントの課題に向き合うことで、幅広い業界経験を身に着けることができる・国内外の様々な領域の専門家からの学習機会があり、社内外の教育プラットフォームを通じ、スキルアップを行うことが出来る◆案件イメージWeb3のビジネス開発支援や、新しいWork Placeの構築、インフラのクラウド化など、システム更改のPMOなど、多岐にわたるプロジェクト支援・DXプロジェクト全般・様々な工程におけるPM/PMO支援・デジタル技術を用いた業務改革における技術的アドバイザリーと計画策定支援・場所に囚われない働き方を実現するための計画策定、アーキテクチャデザイン・グローバル企業向けDX案件の日本側の導入支援案件期間や規模は様々だが、構想策定のためのワークショップやリサーチ主体の短期案件や、計画策定から導入、ユーザ教育やプロセス変更まで幅広くカバーする数年に渡る長期案件もある。

Energyセクターコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。・電力、ガス事業Clientにおける自由化対応・業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援【サポートメニュー例】・電力・ガス等エネルギー卸供給先開発・再生可能エネルギー発電所の追加・新規開発、企画、デューデリジェンス・グリッドサイド大型蓄電池導入PoC、PMO・新メニューの可能性・マーケティング調査・エリア外販売戦略策定、PMO・域内外の再エネ事業者との協業、PMO・データセントリックビジネス構想・計画策定・プラットフォームビジネス構想・計画策定・都市OSとスマートコミュニティビジネス戦略・計画策定・EMS/EaaS戦略・計画、PMO

主として金融セクターのM&A案件等に係る以下の業務（※）1. M&Aに関するアドバイザリー業務2. 企業・事業価値評価業務3. 金融資産・無形資産等の評価業務4. M&Aに係るストラクチャリング業務5. 財務モデリング業務※金融セクターに関連する案件を中心にアサインすることを予定しているものの、状況に応じて他セクターの案件についても担当していただく可能性があります。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf■Youtube「金融機関向けコンサルティング」https://www.youtube.com/watch?v=DkWvk20nahk◆担当業界・ 生命保険業界 / Life Insurers・損害保険業界 / P&C Insurers・ 共済・少短 / Mutual aid companies and SASTI◆担当業務【Growth & Innovation】国内保険市場の縮小・伝統的商品の収益性低下や、テクノロジーやビジネスモデルの進化に伴う競争力の源泉の変化に対応すべく、企業変革・イノベーション実現を目的とした「事業計画・新規事業プランニング」「インオーガニック成長・事業再編のプランニング・実行」等を支援します。■事業戦略立案・事業計画策定の支援 / 新規事業開発 / 既存事業の変革 / ビジネスデューデリジェンス■大規模トランスフォーメーションプログラムの企画・推進 / 企業合併にともなう業務統合 / デジタル化戦略策定 / デジタル化推進　等【Front Office Transformation】お客さまが求める商品、サービス／営業への要望が大きく変化する中、これまで以上の深い顧客理解と、それに基づく施策検討・実行・体制の整備を通し、クライアントの持続的な成長を実現を支援します。■顧客動向の変化をインプットにした新商品・サービス構想策定支援■顧客視点でのニーズ喚起を行う営業プロセス刷新支援■データに基づく定量評価起点でのマーケティング施策検討支援■営業/マーケティングプロセスのSaaS導入やAIによる高度化支援【Core Business】環境変化に伴う既存事業の収益の限界、顧客価値体験を提供可能な組織への改革、働き方改革の加速・コスト削減要請の高まりに対応すべく、持続的な成長実現を目的に、保全・保険金支払い中心とした 「CX・EXトランスフォーメーション」「オペレーション戦略策定」「ターゲットオペレーティングモデル（TOM）策定」「データを利活用したビジネス変革のプランニング・実行」等を支援■保険事務における戦略策定、業務プロセス改革・AIによる省力化・組織改革支援■保険金支払い領域のターゲットオペレーティングモデル（TOM）策定、実行計画策定支援■保全・保険金支払い領域の顧客向け、あるいは社員向けDigital Transformationの計画・実行支援■海外オペレーション統合支援◆プロジェクト例 / Representative Projects【Growth & Innovation】損害保険：新規事業の開発（領域のスキャニング・リサーチ及び企画検討支援）損害保険：会社全体におけるビジネス・IT戦略の策定・検討支援、及び第三者評価支援生命保険：人口減による長期的な市場の縮小に伴う新たな業界への進出支援、デューデリジェンス実施生命保険：市場拡大に向けて新商品の事業戦略立案、事業の詳細企画検討・市場導入の伴走・支援【Front Office Transformation】損害保険：セールスチャネルのデジタル化、業務の見直し・効率化支援生命保険：チャネル戦略の見直し支援、お客さまの声の分析生命保険：顧客満足度・NPS等の分析及び向上施策の検討・伴走支援【Core Business】損害保険：支払い査定業務におけるデジタル化の推進支援生命保険：保険支払い領域における業務の見直し、効率化、BPO化の支援生命保険：社内業務におけるデジタル化推進の大規模トランスフォーメーションの企画・推進支援

プロフェッショナル業務遂行に必要なデータの収集、クレンジング、可視化などの業務を中心に、幅広い職務を担当いただきます。【業務内容(例)】■案件の提案・遂行にあたって、データの収集・加工・可視化分析の実施・インターネットやデータベースから必要な外部情報を取集（Weｂスクレイピング含む）・分析が可能な形に元データのクレンジングや前処理を行ったうえで、Excelやcsvに出力・データセットをもとにBIツールで可視化・分析・調査・分析した内容をチャート・グラフ化および表形式でとりまとめ・PowerPointでスライド作成■提案書/報告書・マーケティング資料等における資料の作成補助、その他部門運営の支援などの実施■魅力・BIツールに留まらず、コンサル現場で求められる多様なデータ活用ツールに触れる機会があります。複数のツールを使いこなし「ビジネスの意思決定を支援できるアナリスト」の価値が高まっているなかで多様な技術やデータを扱うスキルを身に着けることができます。・実働7時間かつ想定残業時間も20時間程と少なく、リモートワークも活用できるため、ワークライフバランスを整えて働くことが可能です。

■M&Aファイナンス案件における法務デユーデリジェンス、または財務・税務デユーデリジェンスの実施や外部実施分の検証■事業収支シミュレーション（キャッシュフロー計算表）の作成や作成分の検証■融資契約の履行管理や変更対応【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務　・人権方針策定支援　・人権デューデリジェンス支援　・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援■責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務　・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援　・現代奴隷法関連支援国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。私たちのチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe－learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、こうした業務において、積極的に業務を遂行・管理をできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。ビジネスと人権、責任あるサプライチェーン領域においては、その国際ルール形成において日本政府代表を務め、日本政府のガイドライン策定にも関与したメンバーをリーダーとして、日本市場において、最も早期に企業向けの人権デューディリジェンスのアドバイザリーの提供を開始したチームとして、本領域での国内外での豊富な実務経験を有しています。メンバーも、国際機関、開発機関、国際人権NGO、事業会社出身者で、国際人権・労働基準の深い専門知識を持つメンバーで構成されており、こうしたメンバーとともに、人権が尊重される社会への変革に携わることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■環境安全衛生アドバイザリー業務　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援　・EHSマネジメントの構築、向上支援　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

【業務内容】＜具体的なプロジェクト内容について＞大きく3つの領域に分かれています。①ビッグデータ分析一例として、ある属性の顧客がとり得る購買行動の分析を行っています。②大規模DB×AI活用M&Aのプレディールやバリュークリエーションの際に主に活用しています。一例として、クライアントの中期経営計画と絡め、AIを活用して情報の集約化と投資先を効率的に調べる仕組み作りを行っています。自然言語分析も行う等しています。③ダッシュボードの利活用例1.ファンドから投資先の経営状況を確認したいという際のデータ作成やデータに基づいた提案例2.中堅企業において、人事評価に活用できるデータの利活用支援＜案件の進め方について＞抱える案件数はスタッフで1人1案件でプロジェクト期間は短いもので1週間、長いものだと半年ほどです。＜プロジェクトアサインについて＞キャリア志向や経験のみならず、現時点で足りないスキルも踏まえてアサイン予定です＜グローバル案件について＞グローバルファンドや日本のグローバル企業がクライアントだと英語を使用します。【魅力】・クライアントに提案活動も行いながら、データを用いた新しいソリューション提案に携わります。・幅広い業界・職種に関するデータや自社の整ったデータだけではなく複雑で不完全なデータも扱うので扱うデータ種類を増やすこともできます。・クライアントから言われたとおりに作るのではなく、そもそもクライアントの構想策定支援等の上流部分にも携わることができます。・実行フェーズにも携わり、地に足ついた提案とクライアント伴走できます。・入社1年目から役員クラスと対峙するので経験を積むことができます。【募集背景】抱える案件数の急激増加のためデータ分析、クライアントへの提案を行った方を求めた募集。【組織構成】計20名（2025年5月時点）うちマネージャー以上8名

当社が組成・運用するプライベートデットファンドにおいて、海外インフラデット案件を中心とした案件分析・投資判断から、投資後のモニタリング、ファンド組成・運用まで幅広く担当いただきます。特に今回の募集では、プロジェクトファイナンス、アセットファイナンス、LBOローン等で培った案件分析・ストラクチャリング・クレジット分析の経験を活かし、投資家として主体的に投資判断を行っていただける方を想定しています。【業務詳細】■海外インフラデット案件の分析・投資判断■財務モデル・キャッシュフロー分析、ストレステスト■デューデリジェンス、ファイナンスストラクチャー・契約条件等の分析■投資実行に向けた関係者との各種調整■投資後のモニタリング・ポートフォリオ管理■プライベートデットファンドの商品企画・組成・運用■投資家への説明・運用報告等※投資家対応は業務全体の1割程度を想定しています。・投資対象：海外インフラデット（プロジェクトファイナンス／アセットファイナンス）、LBO・Direct Lending等・対象地域：グローバル（LBO・Direct Lendingは米州・オセアニアを中心）・ファンド：現在4ファンド、一つ当たりAuM500億円超・英語：日常的に使用しますが、メールの読み書きができるレベルからチャレンジ可能・海外出張：年1回程度（希望に応じる）【事業構想イメージ】?投資対象アセット資源・発電・鉄道等の伝統的なインフラに加え、再生可能エネルギー、データセンター、FTTHなど、社会・経済環境の変化に伴い拡大する新たなインフラ領域にも投資しています。LBO・Direct Lendingでは、米州・オセアニアの地域特化型ファンドを通じ、現地企業向けの買収ファイナンス等に投資しています。?将来展開既存ファンドの継続募集・シリーズ拡大に加え、メザニン等の新たなアセットクラスの開拓や、商品性の工夫による新たな投資家層への展開を進め、AuMのさらなる拡大を目指しています。?キャリアの広がりまずは海外デット案件の分析・投資判断を中心に担当いただきます。将来的には、新規ファンドの企画・組成、ポートフォリオ管理、新たなアセットクラスの開拓など、本人の経験・志向に応じて業務領域を広げることが可能です。■求める人物像・プロジェクトファイナンス／アセットファイナンス経験者海外インフラ案件等の分析・融資判断経験を活かし、今度は投資家として案件のリスク・リターンを見極めたい方。※上記に限るものではございません。【組織体制】プライベートデットチーム　約10名・20代～40代中心・中途入社者が約半数2019年から運用を開始した比較的新しいチームで、メンバー同士で議論を重ねながら新しい投資領域やファンドのあり方を作っていく文化があります。【会社・事業の特徴】・2019年に運用を開始し、現在4ファンドまで成長・海外インフラデットを中心に、グローバルの幅広いセクターへ投資・案件分析から投資判断、投資後のモニタリングまで一気通貫で担当・投資判断における裁量が大きく、主体的に投資戦略を考えられる環境・プロジェクトファイナンス、アセットファイナンス、LBOローン等の経験を活かし、「融資する側」から「投資する側」へキャリアを広げられる・MUFGグループのネットワークを活用し、新たなアセットクラスやファンドの開拓にも挑戦可能

【募集背景】SEEDS COMPANYは、「HR×テクノロジー」で新たなイノベーションを起こすべく2015年に立ち上がったパーソルグループの社内ベンチャーです。創業当初は数名で始まった事業が、急速な成長を遂げ、組織規模を拡大し続けています。2020年には約30名だった従業員数が、3年間で約80名にまで拡大しました。特に直近2年間で従業員数が約1.6倍に増加し、急速な事業拡大を遂げています。この成長をさらに加速させ、次なる成長ステージへ進むため、財務戦略と事業企画の両面からビジネスをリードできる人材を求めています。パーソルグループ全体で見てもアルバイトパートなどの非正規雇用領域が手薄な状態であり、SEEDS COMPANYとして外部からの調達や、親和性のある会社との提携を今後進めていく必要があります。そこで、これらの戦略的な取り組みを、財務面から支援し、推進していただける方を募集しています。高成長を続けるSEEDS COMPANYを財務面からサポートし、新規事業の成功に直接貢献できる、やりがいのあるポジションです。【具体的な業務内容】1. 既存新規事業の財務分析と成長戦略策定 - スケールアップフェーズにある新規事業の財務分析と成長戦略の策定 - 既存事業の拡大計画における財務モデルの作成と分析 - 新規事業のスケールアップに向けた資金計画の立案2. 財務戦略立案と実行 - SEEDS COMPANYの中長期的な財務戦略の策定 - 資金調達計画の立案と実行3. M&A・提携戦略の財務面からの支援 - M&A案件の財務デューデリジェンス - 外部企業との提携における財務面の検討と交渉支援4. 経営陣へのファイナンス視点での経営戦略立案 - 経営判断に必要な財務情報の提供と分析 - 投資判断のための財務シミュレーション作成5. 予算管理とコスト最適化 - SEEDS COMPANYの予算策定と管理 - コスト削減施策の立案と実行※入社後はまず、各事業の現状把握と財務分析から始めていただきます。その後、3ヶ月以内に短期的な財務戦略の立案と実行計画の策定をお願いします。半年以内には、中長期的な財務戦略の立案や新規事業領域における財務面からの事業拡大計画の策定をリードしていただくことを期待しています。【魅力ポイント】・戦略的意思決定への参画：経営陣と直接コミュニケーションを取り、SEEDS COMPANYの成長戦略に深く関わることができます。・高い裁量権と成長機会：自身のアイデアを積極的に提案し、実行に移す機会が豊富にあります。急成長中の企業で、事業拡大と共に自身のキャリアも成長させることができます。・幅広いスキル獲得：財務戦略から事業企画まで、多岐にわたる業務を通じて総合的なビジネススキルを磨くことができます。・革新的なHRテック領域への挑戦：非正規雇用市場における新たなソリューション開発に携わり、業界に変革をもたらすビジネス展開に直接貢献できます。・外部連携の推進：外部企業との提携や調達を財務面から支援し、SEEDS COMPANYの成長戦略を実現する重要な役割を担っていただきます。【チーム構成】本ポジションは、20～40代の5名で構成されるチームに所属していただきます。これまで経営陣や事業推進メンバーが兼務で担当していた財務戦略関連の業務を、今回初めて専任担当として切り出す重要な役割です。【組織風土】「自由」と「責任」を重視しています。メンバー一人ひとりが主体的に考え、行動することを奨励しています。・フラットな組織構造：経営陣と直接コミュニケーションを取り、重要な意思決定に関与する機会が豊富にあります。・挑戦を推奨：自身のアイデアを積極的に提案し、実行に移すことができる環境が整っています。・スピード重視：各事業が独立した経営体制を持ち、迅速な意思決定を行っています。・イノベーション志向：既存の枠組みにとらわれず、新しい価値を創造することを重視しています。

【募集背景】組織拡大による増員募集です。【職務詳細】法務業務全般をお任せ致します。■契約書のリーガルチェック■各種相談対応■訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務■コンプライアンスや内部管理体制強化における企画・立案・指導■M&Aにおける法務デューデリジェンス等を担当して頂きます。また、今後大手企業様と業務提携を予定しており、それに伴って管理体制や業務フローを大きく見直すことになる見込みです。新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

■グローバルでの再生可能エネルギー・インフラ事業への投資を加速させるため、海外事業投資担当として、新規案件の発掘から実行、その後の事業成長までを担当いただきます。■具体的には、脱炭素社会の実現に向けた戦略的な事業ポートフォリオ拡充のため、多岐にわたるデューデリジェンス（財務、法務、税務、技術等）を行い、事業計画の策定と事業性評価を行います。■国内外の多様なステークホルダー（パートナー企業、金融機関、政府機関など）との連携を築き、契約締結までを担っていただきます。【業務内容】・海外再エネ・インフラ投資案件のソーシングと初期評価・投資候補案件の多角的なデューデリジェンスを実施・事業計画策定と事業性評価、投資実行判断・投資契約条件の交渉から締結までの実務全般を推進・国内外の多様なステークホルダーとの連携と調整・投資実行後の事業モニタリングと価値向上支援を推進・脱炭素社会実現に向けた戦略的ポートフォリオ拡充を推進【期待役割】当社のグローバル事業の成長を牽引し、事業価値を最大化する重要な役割を担います。将来的には、新たな投資機会の創出や、事業戦略の立案にも深く関与し、当社の脱炭素ビジネスを世界規模で展開する中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。【ミッション】世界各地で生まれる再生可能エネルギーやインフラの投資機会を捉え、積極的な投資を通じてポートフォリオを飛躍的に拡大すること。そして、中期経営計画期間中に、この事業を当社の新たな収益の柱として確立することです。市場環境は常にダイナミックに変化し、複雑な国際情勢や多様な規制への対応も求められますが、これこそが当社の成長をドライブする機会と捉えています。【募集背景】■当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させるため、中期経営計画において再生可能エネルギー・インフラ分野への投資を最重要戦略の一つと位置付けています。このコミットメントを具現化すべく、この度、グローバルな視点での事業拡大とポートフォリオ構築を加速させるため、海外再エネ・インフラ事業投資を専門とする新たな組織を設立いたしました。これは、当社の次なる成長戦略の中核を担う、極めて重要なステップであり、社会貢献性の高い分野への投資を強化するものです。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。在宅勤務も取り入れており、自由に使いながら業務を遂行しております。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【企業担当者より】大手保険会社の財務会計領域に向けて、決算支援から、会計の高度化支援などを支援しております。保険業界では、IFRS17への対応や金融庁からの規制強化、M&Aの活発化など、様々な課題がございます。本求人ポジションでは、保険会社の主計室への決算支援を軸として、上記のような広い会計分野に関する支援を行っております。作業的な支援のみではなく、保険会社の会計課題に踏み込んだ支援を行うことができるため、やりがいのあるポジションとなっております！【主な業務内容】■会計・財務関連業務通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）【チーム紹介】同社は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、同社の業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、同社という器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【募集背景】同社グループの非連続な成長の実現に向けて、新規事業の立ち上げ及びその推進・経営をリードしていただく人財を募集しています。【業務内容】新規事業開発部門において、新たな事業領域への参入戦略策定、事業の立ち上げ（買収、パートナーシップ含む）・推進を行っていただきます。・参入すべき新たな事業領域の選定・見極め・参入戦略策定（自社開発、パートナーシップ、M&Aなどあらゆる手法を検討）・投資を伴う場合：・出資・投資戦略・パートナーシップ戦略の策定・出資・投資対象、パートナーとなる対象企業のソーシング・デューデリジェンス・買収・合弁・パートナーシップの提案および各種交渉と契約締結・PMI計画の策定、PMI関連プロジェクトの立ち上げ・推進・出資先の経営、事業推進・投資を伴わない（自社開発の）場合：・事業案策定・事業計画策定・社内外の必要リソース確保と事業化（子会社化含む）・事業の推進・経営・立ち上げた事業のモニタリング・PDCA※戦略策定から事業立ち上げ・推進まで一貫して関わっていただく予定。【組織構成】■配属予定部署：イノベーション戦略推進チーム（10名、30代半ば～40代前半）【入社後のキャリアステップ/将来的な業務イメージ】・入社時は本社コーポレート部門で、上記業務に携わって頂きます。・将来的に当社および本取組により生まれる当社グループ会社の経営に携わって頂くことを前提に、当該業務に従事して頂きます。・その後、定期的な上長との面談にて、ご本人のキャリア希望をふまえ、配置異動がある場合があります。具体的には、ご本人の専門性や適性をふまえ、本社事業本部や、国内外のグループ会社　コーポレート部門等への異動も可能です。【ポジションの魅力】・全く新しい領域をゼロから作り出すこと、そのために必要な戦略策定・推進に関わることが可能。・伝統的日本の旅行企業である当社のポートフォリオの再構築を行い、企業変革を行う最前線に関わることが可能。・新規事業を通じて社会課題の解決・社会へのインパクトを与えることが可能。・同社グループ（国内外）の経営戦略企画・立案担当を担っていただくが可能。

【期待する役割】本ポジションは、特定の業務・ロールを想定しての採用ではなく、M&Aにより取得する新たな組織の経営改革、既存グループ会社の経営改革、新規事業開発に関するあらゆる課題に対し、経営者の視座・視野を持って課題解決いただくことを期待しています。【具体的には】・投資部門と協働し、M&A案件におけるデューデリジェンスの推進・M&A後の経営推進・グループ会社の経営変革プロジェクトの推進・経営特命事プロジェクトの推進※候補者の方のご経歴や強みを鑑み検討の上、グループ内の多数のポジションの中から他ポジションをご提案をさせていただく場合もあります。【組織構成】統括している役員（50代1名）＋30代2名

【職務概要】同社の管理部（経営管理・法務）にて、メインの法務担当として企業の健全な成長を法的側面から支える重要なポジションをお任せします。顧問弁護士と連携しながら、これまでの経験を活かし法務として「契約法務」「ガバナンス・コンプライアンス」「紛争・トラブル対応」をメイン業務として主導していただきます。オーナーシップを持ち、事業部門と伴走しながらリスクマネジメントとビジネス推進の両輪を牽引していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】＜定常業務＞1. 契約法務（攻めと守りの基盤）●契約書の起案・審査：取引先との基本契約、秘密保持契約（NDA）、　業務委託契約などのチェック（月平均：20件ほど）●ビジネススキームの法的検証：新規事業やサービスの違法性リスクを洗い出し、　代替案を提案、会員規約の改定、業務提携の契約書レビュー 等2. ガバナンス・コンプライアンス（不祥事防止）●コンプライアンス体制の構築：社内規程（職務権限、稟議など）の整備、　内部通報窓口の運営（子会社も含むグループ全体）●インサイダー取引の防止：役職員の自社株売買の管理、　全社向けコンプライアンス研修の実施＜発生ベースでご依頼する想定業務＞3. 紛争・トラブル対応●取引先とのトラブルや訴訟が発生した際の、外部の顧問弁護士との連携・交渉4. 機関運営・株式実務（上場企業特有）●株主総会の運営サポート：想定問答の準備、登記手続き5. 戦略法務（企業の成長支援）●M&A・組織再編：法的デューデリジェンス（DD）の実施、契約書（DA）の交渉・締結●知的財産マネジメント：特許・商標の出願、管理、知財侵害リスクの回避【主な社内ツール】・Google Workspace（ドキュメント/スプレットシート/スライド／Meet）※メイン・Microsoft（Word/Excel/PowerPoint）・Gemini　※有料アカウントを全社員に支給・Slack【ポジションの魅力】●大きな裁量を持ち、法務・コンプライアンス体制を自ら構築できる（ポテンシャル可）・外部の顧問弁護士と連携しながら、日常的な法務業務からグループ全体のコンプライアンス体制整備まで幅広く担っていただきます。・すでに整った仕組みを運用するだけではなく、事業や組織の成長に合わせて必要なルールや仕組みを企画・構築し、企業の「攻めと守り」を支える法務基盤を自らつくっていく経験を積むことができます。●事業成長を支える「戦略法務」に挑戦できる（ポテンシャル可）・法的リスクの指摘にとどまらず、新規事業の企画段階から事業部門と連携し、ビジネススキームの法的検証や代替案の提案まで携わることができます。・案件に応じてM&Aにおける法務デューデリジェンス等をお任せする可能性もあり、ビジネスパートナーとして事業成長に貢献する経験が積める環境です。●柔軟なハイブリッドワークと「中抜け」も可能なフレックスタイム制度・リモートワークの日数は相談可能です。入社直後のキャッチアップ期間は「週2～3日程度」を目安に出社とリモートを組み合わせ、ご自身のペースで業務に慣れていただけます。・コアタイム（11:00～16:00）以外のフレキシブルタイム中であれば、業務中の「中抜け」も可能です。お子様の送迎や通院など、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟に時間をコントロールできます。【チーム構成】●管理部・チーム全体：11名　・執行役員：1名、GM：2名、メンバー：8名●配属先：部直下 経営管理・法務　・メンバー：1名【チームの雰囲気】●少数精鋭でフラットな組織・管理部は執行役員を含め全体で11名体制であり、従業員数が200名（単体）ほどの組織でもあるので経営陣との距離が近く、年齢や役職に関わらずフラットに意見を言い合える風通しの良さがあります。【フォローアップ支援】●基本的にはOJT形式で段階的にキャッチアップいただきます・いつでも直上長（執行役員）に気軽に相談できる環境です●顧問弁護士に随時相談することが可能です※企業法務に強い顧問弁護士と契約しています●Udemyの動画研修受講／書籍購入費負担（年3万円まで）等、各種教育研修制度

【同社社長／CEOについて】■松本 勝（Masaru Matsumoto）氏東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマン・サックスに入社。株式トレーダー、金利デリバティブトレーダーを経て、AI投資ファンドを設立。2012年には教育NPOを設立し、キャリア教育の普及に努めたのち、当社を創業。AI時代に重要な「創造力」にいち早く着目し、不可能と言われていた意見・アイデアの価値を数値化する「Ranking AI（日米特許技術）」を開発。人・組織の創造力や多様性を可視化する「DXクラウド?（デザイン思考テスト運営管理ツール）」、意見の収集・分析によって組織変革を推進する「VISITS forms」などのプロダクトを展開し、企業や教育機関、官公庁の変革を幅広く支援。参考：https://visits.world/about【業務内容】CEO直下にて、以下のファイナンス・コーポレート戦略全般をリードしていただきます。・資金調達戦略の立案・実行: エクイティ（VC/事業会社）およびデット（金融機関）の両面からの最適な資本政策の設計と実行。・M&Aの推進: ターゲット選定、バリュエーション、デューデリジェンスの主導、およびPMI（統合プロセス）の財務的サポート。・財務戦略と経営管理: 中長期事業計画（モデル）の構築、予算管理体制の整備、KPI（LTV/CAC等）に基づいた意思決定支援。・コーポレートガバナンスの強化: IPOを見据えた内部管理体制の構築、監査法人・証券会社との折衝、法務・労務体制の整備統括。

同社は現在、国内外で11のグループ会社を展開しており、今後もM&Aや海外事業の拡大をさらに進めていく計画です。将来的にはIPOも視野に入れており、事業成長に伴う財務・経理基盤の強化が必要なフェーズにあります。これまでグループ全体のコントロールは本社で担ってきましたが、今後は決算プロセスやレポーティング体制をより標準化・効率化し、グローバル基準で運用できる体制へとアップデートしていく必要があります。そこで今回、財務経理チームの強化に向けて、現場の実務から基盤づくりまで幅広く関わっていただける仲間を募集しています。将来的には、海外拠点やグループ会社との連携などにも挑戦できるポジションで、成長フェーズならではの裁量と経験が得られる環境です。【組織構成】執行役員を兼務するコーポレート管理本部長が1名、メンバー4名（30-40代）の構成です。本ポジションでジョインいただくマネージャーには、様々な業務を主体的に巻き取り、メンバーに背中を見せながら牽引いただくことを求めておりますが、その中でも決算業務(月次・半期・年次決算)においては「管理本部長がいなくても自走できる組織体制の構成(強化)」を目指したく、活躍を期待しております。【職務内容】経理事務業務がメインタスクとなるポジションです。経験豊富な経理メンバーとともに、経営状況を明らかにする基礎となる数値管理を行っていただきます。■海外拠点を含む財務経理の日常業務、月次、四半期及び年度の決算業務■法人税等の申告書作成、申告業務■監査法人の監査・レビュー対応業務■Ⅰの部、有価証券届出書及び各種説明資料など、上場準備に必要となる開示書類の作成業務■主幹事証券及び取引所の審査対応業務■事業計画及び中期経営計画の作成業務、予実の分析・検討業務【働き方】週1日の在宅勤務が可能で、ご家庭事情により週2～3日在宅へ変更することもご相談いただけます。コーポレート部門は部門横断での連携や意思決定のスピードを重視しており、対面でのコミュニケーションを大切にしながら、資料作成や企画業務などは在宅で効率よく進められる"ハイブリッドな働き方"を採用しています。 また、小学校3年生までのお子様がいる方には、時差出勤・中抜け・在宅勤務など、個々の状況に合わせた柔軟な働き方を個別に調整しています。【ポジションの魅力】・成長フェーズ×グローバル環境で働ける　海外展開・M&A・IPO準備が同時進行しており、他社では得られないダイナミックな財務経験を積むことができます。・挑戦できる幅が広い環境　手を挙げれば、領域や役割に縛られず、業務改善・制度設計・プロジェクト推進などにも挑戦可能。　実務だけではなく“仕組みを作る側”として関われます。・多様な会計基準・税制に触れられる　日本基準だけでなく、USGAAP、IFRS、各国税制など、グローバル基準での実務知識を実践ベースで習得できます。・M&A・IPO準備の経験が積める　WILLに応じて、デューデリジェンス、PMI（統合）、内部統制構築、ガバナンス設計など、財務領域の高度な経験が得られます。・キャリアの可能性が広がるポジション　今後も国内外でM&Aが進む予定で、グループ会社CFO・経営管理・本社財務責任者など、将来のキャリアパスの選択肢が広がります。

同社の経営企画職を担っていただきます【採用背景】増員同社は経済産業省のクラウドプログラムの認定企業であり約77億円の出資を受けております。石川県・佐賀県に次ぐデータセンターを香川県で稼働させており、AI・IOT技術の進捗に伴うGPU需要増加のため、増員を図っております【業務内容】・経営戦略の立案・実行・中長期的な経営戦略の企画・提案。・経営目標達成のための具体的な施策立案と実行。・財務分析・管理・会社全体の財務状態分析、予算管理および資金計画の策定。・財務諸表の読み解きと経営改善提案。・経営データの分析・レポート作成・KPIや事業パフォーマンスのモニタリングおよびデータ分析。・経営陣向けのレポート作成およびプレゼンテーション。・事業計画策定・推進・新規事業の収益性分析および事業計画立案。・既存事業の改善点の抽出と効率化提案。・M&Aや資本政策の推進・M&Aプロジェクトの調査、財務・法務デューデリジェンスの実施。・資本政策や資金調達に関する戦略立案と実行。・部門間の連携強化・各部門との調整を行い、戦略の実現を推進【サービスについて】「GPUSOROBAN」https://soroban.highreso.jp/業界最安級のGPUクラウドサービスで、ローカルPCからクラウドに接続して、VIDIAの高性能なGPUインスタンスを利用することが可能です。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社★魅力■日本で唯一のGPU専門データセンターを運営AI・IoT 技術の進歩によるスマートシティ構想や自動運転によるスマートモビリティ、空港の顔画像認識などによるセキュリティ技術の向上、4K・8Kの高解像度映像のライブ配信など、テクノロジーの進化に伴い情報量も大きくなり、処理性能が高いGPU需要が年々増加しております。■経済産業省のクラウドプログラムの認定企業約77億円の出資を受け、香川県に中四国地方初となる「AI開発用GPU専用データセンター」の開設も計画しており、地方創生と生成AIの発展を推進しています。■市場価値の高いスキルGPUの需要の反面、GPU技術を扱う企業には限りがあり、同社において高い市場価値を得ることが可能です、データセンター・GPUの経験は不問になります。

【職務内容】当社グループ全体のコンプライアンス領域を統括する責任者として、現場の情報を丹念に収集しながら、経営層に対して直接アプローチし報告・議論・提言を行っていただきます。また室長として室員のマネジメントを担っていただきます。従来の業務遂行のあり方にとらわれず、各種技術・ツールを駆使して単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造する働き方を共に考えてくださる人材を求めています。【具体的には】・グローバル全体でのコンプライアンス体制の強靭化・経営層とのコンプライアンス領域に関する議論、提言・コンプライアンス体制・仕組みの構築、関連諸規程の整備・改廃・コンプライアンス風土醸成に向けた社内向け教育研修の企画・実施・コンプライアンス委員会の運営、事務局業務・内部通報の受付および綿密な調査対応・各拠点のコンプライアンス責任者との連携・統括、および室員・組織のマネジメント・M&A及びその後のPMI等各種プロジェクトにおけるコンプライアンス面からのサポート・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施・AI・自動化ツールを含む各種テクノロジー導入（通報管理・法令調査など）の企画立案・構築・推進※3名程のマネジメントを想定しております。レポートラインは社長です。【募集背景】積極的なM&Aやグローバル展開の加速に伴い、当社グループ経営におけるリスクマネジメントの高度化は喫緊の課題であり、その中でも法務・コンプライアンスの重要性はかつてないほど高まっています。今後のさらなる事業成長と盤石なガバナンス体制の基盤として、単なる法令順守にとどまらない、グループ全体のインテグリティの向上が求められます。経営層のビジネスパートナーとして直接提言を行い、当社グループ全体のコンプライアンス領域を統括・リードしていただけるコンプライアンス推進室長を募集いたします。【魅力】・経営層のビジネスパートナーとして直接議論・提言を行い、自らが主体となって全社的な対策の立案から実行までを主導できる、非常に裁量と責任の大きなポジションです。・当社の現場主義の姿勢を体現すべく、問題に直面している拠点に赴いてヒアリングを実施するなど、地に足のついた活動を重視しています。・当社グループのコンプライアンスリスクを分析・コントロールすると共に、会社のインテグリティを高め、これらの活動をもって従業員が安心しかつ誇りをもって働くことのできる環境を守る仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

《語学力活かせます》国際案件をメインに、日々の会計入力から月次・年次決算、開示資料作成などをお任せします。経理のアウトソーシングが日々のルーティン業務。様々な企業の会計、経理業務を通し幅広い経験が積めます。【業務内容】大企業・上場企業のクライアントに向けた会計・コンサルティングサービス。スポット的にコンサル案件のご相談をクライアントからいただき対応することもあります。＜具体的な業務内容＞・会計入力・記帳、総勘定元帳、試算表の作成・財務分析・財務諸表作成・決算対応・税金計算・銀行対応・連結決算・有価証券報告書、決算短信などの決算開示レビュー ほか※コンサルティング案件事例・M＆A（財務デューデリジェンス・株価算定)・IFRS対応・組織再編・内部統制・業務改善提案・会計アドバイザリー・システム導入支援【当社で働くポイント】・大企業、上場企業の経理を経験することができる・一部ではなくクライアントの会計・経営に一環して携わることができる・結婚、育児などライフプランの変化があっても安心してキャリアを積めるよう環境整備充実

WARCのコンサルタントとして、スタートアップ・ベンチャー企業の経営管理部門における課題定義からソリューションの実行に入り込み、ハンズオン支援をしていくことをミッションとします。具体的には、いわゆる戦略策定に留まるのではなく、実行支援・モニタリングの体制構築などクライアントの成果が創出されるフェーズまでサポートをするので、非常にやりがいのあるポジションです。同社のご支援が終了した後もクライアントの資産となるようノウハウ・仕組み化を行います。【事業部の主な支援内容】・IPOコンサルティング・内部統制導入・運用支援・監査対応支援・開示書類作成支援・業務フロー構築・改善・決算業務支援（月次・四半期・年度）・企業・事業の売却・買収に関するアドバイザリー・財務・税務デューデリジェンス・バリュエーション業務・PMI（経営統合）支援・事業計画策定支援※上記の業務から適性やご希望に応じてアサインするため、様々な領域に携わっていただけます。【ポジションの魅力】・監査経験が活かせる支援領域でパフォーマンスを発揮しつつ、未経験領域へのチャレンジすることができる。・クライアントとともに経営課題に向き合い経験を積み重ねることで「成長企業のイノベーションを支える、事業に強い会計士」になることができる。・WARCの社内プロジェクトに携わることで、ベンチャー事業会社での事業成長や組織づくりを経験することができる。【求める人物像】・主体的に物事に取り組める方・変化をポジティブに受け入れ、臨機応変に対応できる方・将来的にCFOとして活躍したい方・監査法人出身の公認会計士・コンサルティングファーム出身者・ベンチャー企業の経営企画・経営管理経験者

【ポジション概要】世の中の期待の高まりを受け、企業経営におけるサステナビリティの重要性は高まっています。我々は、サステナビリティに関わる規制や投資家の要請を切り口として、企業の価値の向上と同時に企業が社会に与えるインパクトをより良いものなることを目指しています。サステナブルな社会実現に向けて、昨今関心が高まっている非財務情報開示をはじめ、サステナビリティ経営、サステナブルバリューチェーン構築等、幅広くプロジェクトに関する経験ができ、専門性を磨くことが可能です。※下記、いずれかの専門領域を主としつつ、派生領域も含めた職務に従事いただきます。　■サステナビリティ経営高度化関連アドバイザリー業務・パーパス経営、ビジョン、サステナブル方針策定支援・サステナビリティ戦略、マテリアリティ特定、KGI、KPI策定支援・サステナビリティインパクト可視化・経営管理統合支援（VBA, IWA, SROI等含む）・ESGデータドリブン経営支援■非財務情報開示関連アドバイザリー業務・SSBJ、CSRD、SEC等の非財務情報開示の対応支援・カーボンニュートラル施策実行支援（シナリオ分析、カーボンフットプリント算定、CO２排出量算定・削減・実装、SBT目標設定、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシング、事業ポートフォリオ見直し等）■サステナブルバリューチェーン関連アドバイザリー業務・CSDDDの対応支援・人権デューデリジェンス・人的資本経営構築支援・生物多様性マネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定、TNFD対応支援等）支援・水リスクマネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定等）支援■ESGデータ基盤構築、サステナビリティデジタルアドバイザリー業務・非財務情報開示のデータ基盤構築業務支援・サプライチェーンリスクの可視化、トレーサビリティ【GRCの職務内容紹介動画】下記リンクにて、GRC所属のメンバーが業務内容を紹介する動画を掲載しております（各20分程度）「不確実性をビジネス成長に変えていく。 デロイトトーマツのリスクアドバイザリーとは【GRCメンバー：北畑】」https://www.youtube.com/watch?v=57Idg0AmEag「不確実性の時代と未来を見据えるリスクアドバイザリー【GRCメンバー：長谷川】」https://www.youtube.com/watch?v=MBS4a9KqIaI【ポジションの魅力】■サステナビリティ経営やサステナビリティ関連法規制対応への重要性の高まりを受けて、当該領域のクライアントからのニーズも急速に伸びています。ユニットとしても高い角度で成長中の組織の中で、貴重な経験を積むことが可能です。※案件トレンドとしては、非財務情報開示の案件の引き合いは伸びているのと、①脱炭素テーマでGHG可視化→削減、②デジタル活用、ESGデータ基盤整備③バリューチェーン構築テーマで人権や環境DD体制構築、サーキュラ規制関連も今後の重点テーマとなります。■キャリアパスとしては、サステナビリティ領域で専門性を磨いていくことも、GRC領域でサステナビリティ領域以外の領域に経験を広げていただくことも可能で、個人のご経験・ご志向性に応じて、幅広いキャリアパスがございます。■新しいテーマであることもあり、グローバルとの連携も積極的です。海外の最新事例やトレンドも知見として身に着けていくことができる環境です。■デロイトグループのグローバル拠点やグループ内の連携は強く、同ユニットで完結せず、関係各所のリソース・ノウハウも活用しながら、クライアントに対してコンサルティングサービスをALLデロイトとして提供できる組織力は他ファームと比較しても秀でています。■業績も好調であり、今年度ベースアップを実施。来年以降もベースは継続的に上げていく予定で、賞与も含めた報酬水準は昨今も伸長基調です。他の同業他社のリスクアドバイザリーポジションと比較しても、給与水準は高く、報酬面でも期待ができるポジションです。■即戦力の方ももちろん歓迎していますが、事業会社でのサステナビリティ推進経験や他領域でのコンサルティング経験を活かし、職種・領域未経験からでもご活躍いただけるポジションです。

神奈川・東京に所在する企業の経営企画部門・営業実務部門などに属し、経営側としてExitに向けたPMI管理・バリューアップ施策の立案・遂行を行う業務です。※同社内において、管理者・役員への登用も想定しております。【職務内容】ベンチャーキャピタル業務に加え、M&Aアドバイザリーや事業再生支援など、金融の専門性を活かした業務にも関わることができます。・ディールソーシング（案件発掘）・デューデリジェンス（精査・分析）・投資実行（契約締結）・経営支援（バリューアップ）・イグジット（IPOやM&Aによる回収）■地域経済への貢献地元企業や大学発ベンチャー投資を通じ、地域の雇用創出や産業振興に直接貢献することで、地方創生の一翼を担うことができ社会的意義を大きく感じられます。　　　　　　　　■イノベーションの創出に寄与大学や研究機関と連携し、技術シーズの事業化を支援し、神奈川から全国・世界へと展開するスタートアップの成長を間近でみることができます。

【募集背景】2024年度より開始した中期経営計画のもと、既存領域では高い技術力を活かした高付加価値製品のさらなる差異化による市場拡大を推進しています。加えて、生成AIの進展に伴う高速データ通信需要が高まるフォトニクス領域や、さらなる成長が見込まれる自動車領域に注力し、事業拡大を加速させています。こうした事業成長と施策の高度化を税務面から支える体制強化を目的に、専門性を持って組織力向上に貢献いただけるプロフェッショナル人材を募集します。【業務内容】経営課題の解決に参画し、企業の持続的成長に貢献いただきます。■税務リスク分析および対応策の検討■税金計算、税務申告書の作成・レビュー■移転価格文書の作成・更新■事業部門・機能部門からの税務相談対応■M&Aにおける税務デューデリジェンスおよびスキーム検討■グループ内再編、新人事施策の税務検討■税務コンプライアンスの維持・強化【組織構成】経営戦略本部　財務経理部統括部長（50代）、担当部長（50代）、課長（40代）、メンバー14名（20代１名、30代7名、40代2名、派遣社員３名、有期社員1名）※本ポジションは部直下のスペシャリスト枠でございます。【本ポジションのやりがい】■会社の意思決定を支える■専門性が活かせる■会社のコスト削減に直結【入社後のキャリアアップ】入社後は、財務経理部における税務専門のインディビジュアル・コントリビューター（IC：管理職相当）として、財務チーム、単体決算チーム、連結決算チームを横断的に支援いただきます。具体的には、税務リスク分析、税金計算、税務申告書の作成、移転価格文書の作成などの業務を担当いただきます。また、事業部門や各機能部門からの税務相談対応、M&Aにおける税務デューデリジェンスやスキーム検討、税務コンプライアンスの維持・強化など、外部専門家を適宜活用しながら、社内税務アドバイザーとして幅広い役割を担っていただくことを期待しております。【身に付くスキル】■成長フェーズにある同社において数々のプロジェクトに関与することでの高度な税務専門知識・実務力■マネジメント・業務改善スキル■社内外との調整・折衝能力【働き方のイメージ】■リモートワーク：週1回■フレックス制度：積極的に活用可能　※コアタイム10時～15時■平均残業時間：30時間程度/月■出張頻度：国内　1-2回/月（国内他事業所、等）※栃木本社勤務を希望しておりますが、どうしても難しい場合は東京オフィス勤務で週一栃木本社出社・週4日リモートワークも相談可能です。【求める人物像】■会社視点で物事を考え、会社全体の最適化を意識できる方■社内外とのコミュニケーションを円滑に行い、調整役として動ける方■メンバーを育成しながらチームをまとめるリーダーシップを持つ方【同社について】同社はソニーケミカルを前身として、６０年以上に渡りエレクトロニクス領域を中心にお客さまのニーズや課題に応える機能性材料を開発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

【業務内容】まずは、以下に記載されている事業管理関連からお任せしますが、スキルやキャリア志向に応じて、他のフィールドでもご活躍いただける可能性がございます。【事業管理関連】■本社事業全ての事業計画の策定・予実管理■グループ各社を含む予実管理■経営陣への数値報告および報告資料作成 他【組織関連】■子会社及び合弁会社の設立■業務フローの構築・改善■制度の設計・実現・改善【M＆A関連】■M＆A戦略の立案・実行■事業戦略に基づく投資先のソーシング■各案件のデューデリジェンス■PMIの実行【その他】■新規事業の提案サポート（市場調査など）■事業戦略に基づくアライアンスの創出■その他経営企画に関する関連業務【同社について】同社は、ITテクノロジーを基盤としながら、一般ユーザー向けのゲーム事業・ライブ配信事業、法人向けのバックオフィスSaaS事業・医療事業、という全く異なる4つの事業を中心に展開するテックカンパニーです。創業以来、借り入れゼロ・資金調達ゼロであることを活かし、コロナ禍においても順調に事業拡大しています。前年度は創業以来初の売上200億円を超え、成長を続けています。【募集背景】当社は、既存事業に加え、新規プロダクトの開発など今後もさらなる事業拡大をする見通しです。現在当社の経営企画室は3名で経営管理の分野を担っており、売上200億円規模の事業を支えています。今後、複数の事業領域でのさらなる成長に向けた体制強化のために新メンバーを募集しております。代表/役員陣とも対等に議論し、事業計画策定/各種シミュレーションやM＆Aデューデリジェンスに関しても、インハウスでコンサルティングファームと同等以上のクオリティを担保し、代表の意思決定をサポートする当社の経営企画チームの新戦力としてのご活躍を期待しております。【当ポジションの特徴】■一般ユーザー向け、法人向けそれぞれに複数の事業領域をもち、新分野への挑戦を積極的に行なっているため、単一の業態でなく幅広いビジネスモデルにおける多角的な経営のノウハウを身に付けていただけます■これからも少数精鋭でのチーム運営方針のため、大きな裁量とハイレベルな挑戦のチャンスに溢れています

【募集背景】下記3点となります。■事業拡大に伴う労務事案への対応力強化と運用品質の安定化に向け、先々の成長を見据えて組織体制を強化したい■労務チームのサクセッションプランに必要なネクストリーダー人材を確保し、計画的な育成を進めたい■担当領域の成果物／プロセスの品質担保とメンバー育成を担えるリーダー候補を獲得したい【期待する役割、業務内容】入社後の担当領域は、入社時点の要員体制・案件の発生状況・ご本人の経験／適性を踏まえて柔軟に決定します。■主に担当いただく業務領域・労務領域の基幹業務（派遣管理／休業・健康支援／雇用・委任・業務委託管理／規程改訂／労使協定／労働時間管理／安全衛生／労務事案／監査対応 等）のうち、複数領域をリードし、成果物の品質・納期を担保・個別労務案件の整理（事実・リスク・打ち手）と、関係者（現場/人事/法務/外部専門家等）との合意形成におけるサポート・運用の標準化（手順化・改善）/モニタリング（データの可視化・課題抽出）による業務改善・メンバーの指導・育成、ナレッジ整備（成果物レビュー、相談体制づくり）・上位者が担う業務の一部を代替/補完■プロジェクト業務（任意参画）・人事給与システム／法改正対応／人事デューデリジェンス対応※プロジェクト経験は必須ではなく、意向・適性および体制状況に応じて段階的にアサイン■3年後の期待役割・マネージャーとして、事業戦略をもとに担当チームのあるべき姿や活動計画を策定し、成果創出およびそれに向けたマネジメントに責任を負う・自チームの観点に留まらず、自部門・他部門の戦略や視点に沿った提案・推進を能動的に行う（必要に応じて競合・マーケット情報も考慮）・高度な専門性を発揮し、機能強化やプロジェクトリードを通じて課題解決と合意形成を主導する・チーム責任者として、部門上位者をはじめ、経営陣や・事業部門長等との合意形成をリードする・後任育成を含むチーム力の底上げ、個々のキャリア支援を行う【組織体制】■HR Center of Excellence Unit（CoEユニット）全体22名・Director1名、Manager5名、Sr.Associate9名、Associate7名・男性8名、女性14名■うち労務チーム全体6名・Manager2名、Sr.Associate2名、Associate2名・男性1名、女性5名【ポジションの魅力】■労務の基幹業務を幅広く経験でき、将来的なマネージャーへのキャリア形成機会がある■法改正対応や会社方針に応じた規程・運用の見直しに関与し、ガバナンス強化・リスク低減に貢献できる■希望と適性に応じて、人事給与システム刷新等のプロジェクトにも参画でき、業務高度化・効率化の推進機会がある■実力主義の評価・報酬制度のもと、意欲と実績に応じて早期にリーダーとしての役割拡大・昇格を目指せる

【募集背景】下記3点となります。■事業拡大に伴う労務事案への対応力強化と運用品質の安定化に向け、先々の成長を見据えて組織体制を強化したい■労務チームのサクセッションプランに必要なネクストリーダー人材を確保し、計画的な育成を進めたい■担当領域の成果物／プロセスの品質担保とメンバー育成を担えるリーダー候補を獲得したい【期待する役割、業務内容】入社後の担当領域は、入社時点の要員体制・案件の発生状況・ご本人の経験／適性を踏まえて柔軟に決定します。■主に担当いただく業務領域・派遣管理／休業・健康支援／雇用・委任・業務委託管理・規程改訂／労使協定／退職／国内出向・転籍／本採用管理／副業管理／異動・組織変更・労働時間管理／安全衛生／労務事案／教育・研修／監査対応／人事データ管理■プロジェクト業務（任意参画）・人事給与システム／法改正対応／人事デューデリジェンス対応※プロジェクト経験は必須ではなく、意向・適性および体制状況に応じて段階的にアサイン■3年後の期待役割シニアアソシエイトクラスのリーダーとして、担当領域の成果物の品質・納期担保およびメンバー育成を担う【組織体制】■ユニット全体22名・Director1名、Manager5名、Sr.Associate9名、Associate7名・男性8名、女性14名■うち労務チーム全体6名・Manager2名、Sr.Associate2名、Associate2名・男性1名、女性5名【ポジションの魅力】■労務の基幹業務を幅広く経験でき、将来的なリーダーやマネージャーへのキャリア形成機会がある■法改正対応や会社方針に応じた規程・運用の見直しに関与し、ガバナンス強化・リスク低減に貢献できる■希望と適性に応じて、人事給与システム刷新等のプロジェクトにも参画でき、業務高度化・効率化の推進機会がある■実力主義の評価・報酬制度のもと、意欲と実績に応じて早期にリーダーとしての役割拡大・昇格を目指せる

【当求人について】本ポジションは、IT監査・ITリスクの専門性とITバックグラウンドを活かし、ITリスクを起点に、経営の意思決定に影響を与えるITガバナンスをリードするポジションです。ITGC、セキュリティ、クラウド、SOXといった領域を横断しながら、単なる監査結果の報告ではなく、どのITリスクをどう扱うべきかを整理・提言し、経営判断につなげていく役割を担います。日本語・英語の双方で、経営層・グローバルステークホルダーと直接対話しながら、改善方針の合意形成から実行フェーズまで関与します。※すべてを自らハンズオンで対応するのではなく、監査テーマ設計・リード・レビューを通じて、チームとして成果を出すSenior Managerポジションです。【業務内容】（雇入れ直後 ）① IT監査の計画・実行（ITリスクを特定し、監査を通じて課題を可視化）〈監査企画、リスク評価〉・グループ全体のITリスク評価・リスクベースでの監査計画・監査手順の策定・重点監査領域の特定〈監査実行〉・ITインフラ、セキュリティ領域の監査・クラウド（AWS、Azure等）やSaaS環境の統制評価・アクセス管理、変更管理、バックアップ等のIT統制検証・ISMS、ISO27001、SOX等に基づく監査② 改善提案・経営連携（監査結果をもとに、経営と連携し改善を推進）〈分析、報告〉・監査結果の分析およびリスクの可視化・経営層へのレポーティングおよび意思決定に資する提言〈改善推進〉・改善提案の立案および関係部門との合意形成・改善施策の実行支援およびフォローアップ・業務プロセス・内部統制の高度化③ ITガバナンス強化・プロジェクト対応（ 事業変化「M&A・新規システム」に伴うITリスクをコントロール）〈プロジェクト対応〉・新規システム導入時のIT統制・リスク評価・M&AにおけるITデューデリジェンス、PMI支援・新興技術（AI等）導入に伴うリスク評価〈ガバナンス強化〉・ITガバナンス・内部統制の設計・改善・グローバル監査体制との連携・標準化推進④ チームマネジメント・組織運営（監査組織のパフォーマンスを最大化）・IT監査チームの進捗管理、育成、評価・複数プロジェクトの管理（スケジュール、品質）・予算、リソース配分の最適化【配属先のチーム】・Director１名、部下２名合計３名のチームで、少数精鋭のため、個人の裁量、影響力が大きいポジションです。【入社する方に期待する役割、スタンス】・時間管理：限られた時間の中で、プロジェクトおよびメンバーの稼働・優先度を適切にマネジメントできていること・計画管理：監査計画（スコープ、マイルストーン、体制、リスク想定）を明確化し、進捗・課題・変更点を可視化しながら遂行できていること・IT領域の関係者の多様な価値観、バックボーンを理解しながら合意形成できること（自身の考えに固執せず、コミュニケーショントラブルを未然に防ぐ）【ポジションの魅力】・社長、取締役、コンサルタントなどの役員と仕事をし、コミュニケーションをとる機会がある。・内部監査・内部統制という会社の最上流のプロセスから、オリンパスが上場企業として要求される各種報告のプロセスまで、一貫して関与することができる。・オリンパスは、成長事業のM&Aにも積極的に取り組んでおり、デューデリジェンス、PMI、内部統制構築に関わる多くの機会をもてる。・アシュアランス業務に加えて、ガバナンスや内部統制の策定、業務フローの設計支援など、コンサルティング関連やコンサルティング支援業務にも関与することが可能。(例:ESG、M&A、SCM等)【働き方】・働く場所は在宅・シェアオフィス（社外）なども可能ですが、業務の特性上、基本的には週１日程度の出社を想定しています。・働く場所は在宅・新宿サテライトオフィス・宇津木事業所・シェアオフィス（社外）なども可能です。

APACエリア（一部中東を含む）における成長市場を対象に、新規事業の創出及び既存投資先を含む事業ポートフォリオの価値最大化を担う部門での業務。＊本ポジションの主な担当エリアは中華圏を除くAPACエリアとなります。同部門のミッションは、APACエリアにおける事業領域の拡大と、中長期的な視点でのエリア収益性の向上を両立させるため、M&Aを中核とした新たな成長機軸を構想・実行することです。意思決定プロセスを肌で感じつつ、案件推進に必要な総合力を実践的に鍛えられる環境です。１）プロジェクト推進業務・APACエリアにおける新規事業創出及びM&A／投資機会のソーシング・投資候補案件に対する初期検討、事業性分析、バリュエーション、投資ストラクチャー検討・デューデリジェンス（事業・財務・法務等）の企画・推進及び外部アドバイザーとの連携・投資実行に向けた条件交渉、契約条件整理、社内意思決定プロセスの推進・投資実行後PMIの推進・既存投資先を含む事業ポートフォリオの戦略的見直し（売却及び入替の推進）２）ガバナンス関連及びアドミニストレーション業務・持分法適用会社における取締役会・株主総会等を通じた経営に関する意思決定への関与・投資後のモニタリング、経営課題の把握及び価値向上施策の検討・支援・持分法適用会社が行う重要な意思決定やオペレーションに関する東京本社承認事項（大型与信を含む）の対応及びサポート業務＊戦略策定及びその推進にあたっては、現地でのフィールドワークを重視しており、海外出張は高頻度で発生。将来的には海外赴任の可能性もある一方、海外赴任は前提とせずあくまでも東京ベースでの勤務ご希望の方も歓迎です。【ポジションの魅力】・一気通貫で関与できる投資経験戦略立案に留まらず、ソーシングからPMI、投資先のバリューアップまでを一貫して担当することで、多様な経験とスキルアップを実現することが可能です。・意思決定に近い立ち位置若手であっても経営層・海外拠点・外部パートナーと直接向き合いながら案件を推進できます。【働き方】実働7時間　フレックス/テレワークを活用しながら柔軟に業務が可能です。https://www.orix.co.jp/recruit/benefits/data/　（データで見る働き方）

同社はグループの経営戦略実現に向けた、ITインフラ戦略の立案・見直しを進めている状況であり、これを加速させるため、当ポジションを増員募集します。【担当職務】グローバル全体を含めた当社グループ会社と連携をしながら、グループを横断したITインフラならびにセキュリティに関する戦略企画・施策推進をご担当いただきます。■ITインフラ・セキュリティに関する企画戦略業務・ITインフラ、セキュリティに関する中長期構想、戦略策定・DXの推進に資する新しいITインフラのグランドデザインやロードマップの策定・グローバル全体のグループ会社を含めたITインフラ標準化施策、ガバナンス・新規IT戦略施策の企画立案、プロジェクト立上げ、マネジメント・M&A案件発生時のITインフラ共通化方針策定■ITインフラ・セキュリティに関するPM・開発・構築・導入・維持管理・運用・上記企画戦略に基づく大規模案件のPM・ITインフラ・セキュリティ施策の要件定義・設計・開発・構築・導入に関わる業務・導入した施策に関する維持管理体制の企画、および維持管理業務のとりまとめ※企画戦略業務は高度な経験とスキルが必要となるため、構築・導入・維持管理運用業務からスキルを蓄積し、徐々にステップアップするキャリアパスを想定しています。＜施策例＞1.同社グループグローバル統合のセキュリティソリューション導入PJに関する以下業務・案件企画、予算確保・プロジェクトの立ち上げ、およびマネジメント・ベンダの選定、およびコントロール・グローバルIT組織との連携による導入調整・運用設計　など2.社内インフラの現状をふまえた、グループグローバル共通クラウドプラットフォームの構築推進および既存基盤からの移行戦略策定（ベンダ戦略・技術戦略・調達戦略など）3.M&A企業へのITデューデリジェンス、グループ共通インフラへの統合施策の企画立案4.5年後、10年後を見据えたDX推進基盤の将来構想策定やロードマップ検討、またそれに基づくITインフラ・セキュリティに関する中長期戦略の立案【インフラ・セキュリティ環境】■OS：Windows Server、RHEL等のレガシーOS、およびAWS/Azureのネイティブサービス■サーバ関連：DELL、HP、VMwareを用いた仮想化環境など■クラウド環境：AWS、Azure、GCP、ServiceNowなど■ネットワーク：Cisco、Fortinet、Versaなどのオンプレミス機器および、SASE、SWG、CASB、ZTNA等のクラウドサービス■コミュニケーションインフラ：Microsoft365、PowerPlatform■セキュリティ：SIEM、EDR、ASM、SOC、CSIRT、脅威インテリジェンス、各種脆弱性管理手法■デバイス管理：Microsoft Intune、Microsoft Windows OS、Microsoft Entra ID【仕事の魅力】・経営戦略に関連が深くITに関する業務で最上流である、IT戦略業務を経験できる・まだ組織が新しく、様々な業務がこれから始まるため、新しいアイデア、柔軟な発想で会社を変えていくことができる・同社の14事業をITで支え、他企業との競争に勝つための支援ができる・システムの企画戦略から開発・維持管理まで全てのフェーズに携わることができる・国内外のグループ会社（約370社、従業員100,000人規模）が対象のスケールが大きい仕事を経験できる

事業会社における経理財務全般の実務及びマネジメントをお任せします。・事業会社の財務、経理にかかる業務全般の指揮、遂行・会計基準、税制改正時の対応方針検討・子会社側連結決算手続きその他上記に付随する一切の業務他に…・連結決算・適時開示文書の根拠資料作成・M&Aにおける財務デューデリジェンス業務※採用者の経験・今後のキャリアパスを検討しお任せいたします。【組織構成】財務経理部長、副部長、メンバー10人強

【期待する役割】知的財産部知財法務課において、各種知財法務業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただくリーダーポジションです。【具体的には】①知財法務業務の統括・推進・知財関連契約（共同開発/研究契約、その他開発関連契約、ライセンス契約、NDA等、和文・英文含む）の契約スキーム立案、審査、ドラフト・対案作成、交渉支援・知財係争・訴訟への対応指揮、ライセンス交渉、対応戦略立案・ケースマネジメント・M&Aにおける知財デューデリジェンスおよびPMIにおける知財面のマネジメント・グループ会社も含めた知財ガバナンス体制の構築、社内規定やルールの整備・運用管理・知財関連の法制度やルールに関する最新情報の把握と社内展開・助言対応・業務改善・プロセス構築・業務効率化やリスク低減を目的としたワークフロー・契約管理プロセスの見直し・改善提案・グローバルでの知財法務実務の標準化・システム化の推進・ナレッジ共有や教育プログラムの企画・運営による組織知の強化②マネジメント・チームビルディング・担当メンバーの指導・育成・他部門（法務、事業部、経営企画など）や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント【募集背景/部門情報】■募集背景：近年、新規事業開発や協創案件の増加、契約や係争対応の高度化、M&Aの大型化、AI活用の進展などにより、知的財産部には、事業・共創・経営判断により深く関与し、実効性のある支援を行うことが求められています。これら経営環境の変化の中、新規事業・協創案件の契約、係争指揮、M&A等に対応する戦略知財法務機能を強化すべく、知財法務課にて専門力をもってリーダーシップを発揮頂ける人材を募集します。■部門情報：同社はグループ社員とグループ売上の約70%を海外で構成するグローバル企業であり、知的財産部は、日本以外に、米国、シンガポール、北京の拠点に現地知財部員を抱えています。マーケティングの一部として位置付けられ、経営へ貢献する知的財産活動を行うことを目指しています。自ら考え行動する、既存の枠にとらわれずに挑戦する、知財の外から知財を捉える、グローバルに知財内外のメンバと共にチームとして働く、など知財の専門性を活かしながらビジネスパーソンとして活躍できるようになりたいと考えている方にとっては、やりがいと成長機会のある環境です。■特徴/雰囲気：知財部は中途入社の方が70%以上であり、中途採用の方が働きやすい環境です。中途入社の社員を中心に多様な人財が所属しているので、積極的に関わることで、様々な考え方やノウハウを吸収することが出来ます。また、子育て中の女性も多い職場で、家庭と両立して、安心して働ける環境です。■人員構成：知財法務課　課長1名　メンバー1名　委託・派遣：1名【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待する役割】ライフ事業本部における事業開発の推進役として、関係者を巻き込みながら成長戦略の実行に中核的に貢献いただくことを期待いたします。【具体的には】事業開発(M&Aを含む)推進として以下の業務を担当いただきます・事業開発(M&Aおよび資本提携案件含む)に関する戦略立案、候補先検討・案件初期検討（戦略整理、シナジー仮説立案、企業価値評価）・デューデリジェンス実行サポート・投資意思決定に向けた社内資料作成および経営層への説明・クロージング対応およびPMI（統合方針策定、実行支援）実施・事業撤退、売却戦略の策定と実行サポート・関係部署（M&A推進部、経営企画部、経理財務、法務、海外拠点等）との調整・合意形成・出張は海外を中心に年数回を想定（但し買収案件先により変動可能性あり）【ポジションの魅力】■ポジションの魅力・ライフ事業本部の経営層と近い距離で、全社視点の中期経営計画に基づき、同事業本部の成長戦略に直結するM&A案件に携われます。・国内外の多様な案件を通じ、戦略立案から実行までの経験を積むことができます。・事業部・海外拠点と連携し、実業に踏み込んだPMIに関与できます。■キャリアパス事業開発のキーパーソンとして専門性を深めていただくほか、将来的には事業戦略全般やマネジメントポジションへの展開も可能です。【募集背景/部門情報】■募集背景当社では中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの高度化および非連続成長の実現を目的として、M&A・アライアンスを重要な経営戦略の一つと位置づけています。非連続成長を実現するため、戦略立案から案件実行、PMI、必要な場合は事業撤退まで包括的に事業開発を推進できる体制強化が急務となっていることから、本ポジションを募集します。■部門情報ライフ事業本部 事業戦略室は、全社視点の中期経営計画に基づき、ライフ事業本部の事業成長戦略立案および実行を担う組織です。M&A、アライアンス、事業ポートフォリオ管理等を通じて、経営層と密に連携しながら全社の中長期価値向上に貢献しています。■組織構成ライフ事業本部 事業戦略室：27名（40代中心）中途入社者も多く、専門性を尊重しながらフラットに議論できる雰囲気です。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待する役割】本ポジションでは、戦略を構想するだけでなく、関連部門や海外拠点、経営層と連携しながら実行までリードしていただきます。自ら手を動かして事業分析・企画立案・プロジェクト推進を行うスペシャリストとして、同社プロダクト本部の将来を形づくる中核的な役割を担っていただきます。「戦略を考える」だけではなく、「戦略を実現する」ことが本部門のミッションです。 事業・技術・生産・サービスを横断して戦略の立案と展開を推進し、グローバルなプロダクト事業の成長を牽引して頂くことが期待されます。【具体的には】・プロダクト事業の中長期経営目標達成のための戦略策定および実行を推進・市場動向、競合動向、顧客ニーズの分析を通じて事業成長機会を特定・事業本部横断のプロジェクトを企画・推進し、成果創出をリード・M&A案件検討、デューデリジェンスへの参加、経営層への説明などM&A関連業務を推進・営業、サービス、開発、マーケティング、経営企画など関連部門との連携を通じて戦略実行を加速・経営層向けの報告資料作成や意思決定支援を実施・自ら実務を推進するとともに、プロジェクトメンバーを指導し組織能力拡大に貢献【ポジションの魅力】当ポジションでは、グローバルかつ横断的に、立案から実行まで一気通貫で戦略に関与するため、経営に近い視座・視点を養うチャンスが得られます。「経営視点で事業を動かしたい」「戦略を考えるだけでなく、自ら実行し成果につなげたい」という方を歓迎します。スペシャリスト職の募集ですが、将来的には戦略チームを束ねるマネジメントポジションへの移行を見込んでいます。・事業の方向性や重要投資案件に関与し、自らの提案を事業戦略や組織運営に反映させることができます。・事業、技術、生産、地域拠点など幅広い関係者と協働しながら、グローバル規模での事業や戦略の展開を経験できます。・戦略策定のみならず実行フェーズまで深く関与するため、成果を自ら創り出すことができます。【配属先情報】同社は1915年の創立以来、計測、制御、情報の技術を軸とした製品やソリューションで産業と社会の発展に貢献してきました。製品の信頼性やソリューションが世界で広く認知されており、 世界60カ国以上への事業展開によって海外売上高が70％を超えています。圧力伝送器、流量計、分析計等のフィールド機器のプロダクト事業をグローバルに展開し、プロセス産業の安全・安定操業と持続可能な社会の実現に貢献しております。同部は事業戦略の立案から実行推進までを担う組織です。市場環境や競争環境の分析を踏まえた成長戦略の立案、事業ポートフォリオ分析、M&Aやアライアンスの検討、ポストセールスサービスビジネス拡大施策の推進、エンジニアリングチェーン・サプライチェーン改善と連携の高度化など、幅広いテーマに取り組んでいます。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

医療機器トップシェアメーカーの経営企画担当を募集します。【職務内容】■グループ会社含む、同社全体の管理会計業務■各事業部・各子会社の管理会計を中心とした運用の管理■月次資料、その他上層部、経営層への報告資料等の作成業務■M&Aのデューデリジェンス、その他個別案件の対応※ ご経験/ご活躍に応じて、当該部門の管理職として着任いただきます。　（ ご入社当初は、管理職相当のポジションを想定しております ）

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。メイン業務・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）・M&A等に関する契約業務・連携深化・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）・アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント局対応、PMIを含む）・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等の海外）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう！

【期待する役割】同グループのグローバル展開を、人事戦略の側面から支える中核ポジションです。同社では世界各国への事業展開を進めており、今後も海外現地法人の設立やM&A等を通じてグローバル事業を拡大していく方針です。一方、グローバル人事領域については、海外幹部の採用・処遇、現地法人の人事ガバナンス、M&A後の人事PMIなど、今後の事業拡大に対応した仕組みをさらに構築していく必要があります。今回求めているのは、既存制度を運用する人材ではなく、日本本社を起点としてグローバル人事の仕組みを0→1で設計し、経営・海外現地法人を巻き込みながら実装できる方を想定しています。これまで日本の大手企業等で培ったグローバル人事の知見・ノウハウを同グループへ持ち込み、専門性とマネジメント力の双方を発揮しながら、今後のグローバルHR機能をつくっていただくことを期待しています。【募集背景】同グループでは、北米・欧州・アジア・中南米など世界各国で事業を展開しており、今後も海外事業のさらなる拡大を見込んでいます。それに伴い、各国の事業を支える経営幹部・キーポジションの採用、グローバルでの報酬・処遇設計、海外現地法人との人事面での連携、M&Aに伴う人事DD・PMIなど、グループ全体を俯瞰したグローバル人事機能の強化が重要な経営テーマとなっています。現在の組織は10名未満の少数精鋭体制であり、今後は海外事業の拡大とともに組織そのものも拡大していく計画です。そこで今回、すでに完成された仕組みを運用するのではなく、同社独自のグローバルHR基盤をこれから構築するため、外部から高度な知見を持つスペシャリストを招聘します。【職務内容】グローバル人事の中核人材として、企画・設計から実行、組織マネジメントまで幅広く担っていただきます。■グローバル人事戦略・各種施策の企画、設計、実行■海外現地法人における経営幹部・キーポジションの採用戦略立案および実行■海外エグゼクティブ層との英語面接、採用判断■海外幹部の報酬・処遇、インセンティブ制度等の設計・運用■海外現地法人とのリレーション構築■各国における組織・人材課題への対応、エンゲージメント向上■海外赴任者、海外出張者に関する制度・業務プロセスの改善■M&Aにおける人事デューデリジェンス■買収後の人事PMI、組織統合の推進■経営層、国内外の事業責任者との連携■グローバル人事組織の体制構築、メンバー育成・マネジメント※必要に応じて北米・欧州・アジア・中南米等への海外出張があります。【ポジションの魅力】最大の特徴は、完成されたグローバル人事制度を運用するポジションではなく、これからの同グループに必要なグローバルHRの仕組みそのものを設計できることです。海外現地法人の拡大やM&Aが進む中、海外幹部採用、報酬・処遇、人事ガバナンス、PMIなどを個別に担当するのではなく、経営・事業戦略と連動させながらグローバル人事機能全体を構築できます。また、現在10名未満の組織自体も今後拡大予定。自身がプレイヤーとして成果を出すだけでなく、組織づくりやマネジメントにも携わり、将来的なグローバルHR機能の中核を担えるポジションです。年収1,200～1,800万円という処遇からも、単なる実務担当ではなく、外部から専門性を取り込み、同社にないノウハウを実装することを期待された戦略採用といえます。

【募集背景】同社は2026年7月にTOKYO PRO Marketへの上場を果たしましたが、将来の東証スタンダード市場上場も見据えています。IPOやM＆Aによりさらなる進展と、海外への展開も目指す同社の牽引力となる新たな人材の増員募集です。まずは課長候補としてのプレイングマネジメントをお願いし、そして将来の部長・CFOを目指してくれる方を期待しています。【職務内容】●決算および財務会計(基盤業務)・単体決算(月次決算、四半期決算、半期決算、年次決算)および税理士へのチェック依頼・連結決算(月次決算、四半期決算、半期決算、年次決算)および税理士へのチェック依頼・連結決算体制の構築および運用(連結パッケージの策定、投資と資本の相殺消去、未実現利益の消去)・税務コンプライアンス(法人税申告書素案の作成、効果的な税務計画(タックスプランニング)の立案・監査法人対応(TPM用独立監査人監査報告書(半期・年次)作成、監査法人との事前協議、指摘事項への改善対応)●開示・IR(TPM特有業務)・定期開示書類の作成(半期報告書・有価証券報告書の財務数値作成)・適時開示(タイムリーディスクロージャー)の判定・資料作成(決算情報やM&Aなど重要事実が発生した際の東証への開示資料作成)・J-Adviser対応(開示内容に関する事前相談、確認対応窓口)●子会社管理・ガバナンス・グループ経理規定の統一(M＆A推進やグループ経営に伴い親会社・子会社間での勘定科目・会計方針の統一、経理プロセスの標準化)・子会社の予実管理・モニタリング(各子会社の月次業績の把握、予算乖離の原因分析、改善指導)・内部統制(J-SOX)の構築・運用(社内不正防止や業務効率化のための最低限の内部チェック体制(職務分掌)の維持管理)●将来のM&A・財務戦略・財務デューデリジェンスの主導・対応(買収候補企業の財務リスク洗い出し、外部専門家との連携窓口)・PPA(取得原価の配分)対応(M&A成立後ののれんや無形資産の評価・計上処理)・資金繰り管理および資金調達(投資原資となる銀行交渉資料の作成、キャッシュ・フロー計算書をベースとした資金需要の予測)●上記実務とメンバーマネジメント・定型業務の効率化およびIT化・日常業務の進捗管理・部下の育成、業務指導、目標設定、評価、チームビルディング【組織構成】経理部門は5名(40代1名、30代2名、20代2名／男性2名、女性3名)です。

役員候補として、ピアスグループ全体および各事業会社（海外含む）の事業戦略の立案と運用に深く関わっていただき、経営企画全般をご担当いただきます。【具体的には】■各事業会社（海外含む）の事業計画及び戦略立案、事業運営のサポート■グループの経営課題分析、対策の立案・実行■社内、パートナー、ステークスホルダーの調整■会社組織の構成と戦略策定（戦略に基づいた組織の構成）■事業推進■新規サービス企画、実施■M&A、デューデリジェンス【同社について】■1947年設立。美容・健康事業を中心に、化粧品や医療向け製品の製造・販売を手掛けています。当グループは、お客様のニーズをもとに、製品の企画・開発～製造・販売までを自社にて一貫して行っています。■”塗るつけまつげ”の「イミュ」や百貨店展開を行っている「カバーマーク」「アクセーヌ」等、 化粧品・医薬品・機能性食品・施術サービスのブランドを多方面で展開。これまでに培った技術力・製品開発力、優れたマーケティング力、そして豊かな想像力を最大限に発揮し、今後も新たな価値を提供してまいります。■よりよい社会のになる為に貢献することが、企業としての社会的使命だとピアスグループは考えています。暮らしを彩る数々の製品は、その取り組みの結晶のひとつです。それに加えて社会貢献という取り組みにも力を注ぎ、研究に必要な環境づくりや、皮膚のトラブルを抱える人々の“QOL”の向上に積極的に貢献しております。

素材/オイルガス/鉄鋼産業向けコンサルティングサービス世界をリードする日本の素材/オイルガス/鉄鋼産業の飛躍を「経営戦略・ポートフォリオ改革」,「AI/デジタルトランスフォーメーション」,「サステナビリティ」など多角的な観点から支援しますEnergy & Chemicals, Mining & Metals（ECMM）ユニットに所属し、素材/オイルガス/鉄鋼業界のクライアントの成長・変革を、社内外の多様な専門家と連携しながら、戦略策定から実行支援まで、幅広いコンサルティング業務をお任せします。【主な業務内容】・事業ポートフォリオ戦略の策定・事業戦略・新規事業戦略の立案・実行支援・M＆Aアドバイザリー/デューデリジェンス（DD）/PMI（統合後プロセス）支援・経営管理制度/組織再編/人事制度などの全社構造改革・研究、営業、サプライチェーン等のバリューチェーン改革・ERP、CRM、SCM、データプラットフォーム等のIT構想策定および導入支援・AI・IoT等デジタル技術を活用したオペレーションモデル構築、DX推進・サステナビリティ・サーキュラーエコノミー対応支援

【期待する役割】・世界100ヶ国以上の約260の事務所から成り立ち、総勢30,000名をロンドンを本部とする国際的会計事務所ネットワークの”Moore Global”のメンバーである同法人にて幅広い業界のクライアントに対する会計監査業務を行っていただきます。【期待する役割・職務内容】入社後は監査業務を中心にご担当いただきます。また、希望によって一部スポット業務にも携わっていただく事が可能です。＜業務例＞■監査業務（法手監査、任意監査をメインにお任せします）■アドバイザリー業務(デューデリジェンスやバリュエーション、ＩＦＲＳ対応等々)■外資系企業のUSGAAP・IFRSに準拠した監査業務もあります。※監査業務とコンサル業務の割合は９：１位となります。【募集背景】業績好調による案件増加に伴う組織強化としての増員採用【魅力】・クライアントは中小法人では珍しい保険業をはじめ、百貨店、製造、運輸、レジャーなどの幅広い業界が特徴です。・月残業時間も10時間程、フレックス制も導入しており、WLBを整えることが可能です。・WLBももちろんですが、風通しの良い社風も魅力で、離職率も低い法人です。・グローバル案件も保有しており、同案件に携わることが可能です。

【概要】東証プライム市場上場、売上高約1.4兆円、グループ会社約135社を有するパーソルグループ。国内外でのM&Aや組織再編を積極的に行い成長してきた当社で、M&A等の投資管理及びコーポレートファイナンス担当者として、様々な施策の企画・実行及び事業部門支援を担当していただきます。資本市場関連業務と国内外トレジャリー業務を一体運用し、より高度な機能を発揮できる体制構築を目指しています。【業務内容】ファイナンスを活用しながら国内外でM&Aを積極的に行い成長してきた同社で、財務企画担当者として様々な企画立案から実行を担当していただきます。ご経験及び今後のキャリア形成意向を踏まえ以下のうち複数の業務に携わって頂きます。(1)グループのM&A及び組織再編に関する業務：　・投資委員会の運営（グループのM&A審査機関）　・資本コストの管理、M&A及びPMIプロセス策定　・バリュエーション及びストラクチャー策定支援　・財務税務デューデリジェンスの支援　・M&A後の業績管理　・グループ内組織再編、新会社設立、カーブアウト　・政策保有株式の管理(2)財務戦略・資本政策に関する業務：　・財務中期経営計画策定及びモニタリング　・資金調達（直接・間接／デット・エクイティ）　・株主還元　・株式インセンティブプランの設計・運用　・格付機関の対応　・グループ配当　・金融機関（商業銀行・投資銀行）渉外(3)トレジャリーに関する業務　・キャッシュマネジメント、グループファイナンス（与信枠管理）　・資金決済　※英語環境となる場合があります。【組織構成】財務本部は全体で120名ほどが在籍しており、ほとんどが中途で入社した社員で構成されています。男女比率はは5:5、エキスパートを含めた管理職等級の女性が15名在籍しており、女性も活躍している組織になります。財務部は、財務開発室、財務戦略室、資金室と3つの室で構成されています。ご本人のご経験やご志向を踏まえて、選考過程で配属を検討させて頂きます。大手/中小、経験/未経験問わず、メーカー・金融・コンサル・サービス等さまざまなバックグラウンドの方が、それぞれの強みを活かしながら活躍している組織です。【魅力】パーソルホールディングスは、連結売上高約1.4兆円、従業員約7万人を有し（※2025年3月現在）、JPX日経インデックス400にも選定されています。成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2026、その先の2030年を見据えて"はたらくWell-being”創造カンパニーを目指しており、グループ全体の強化を行っている変革期です。新しい施策にも積極的に取り組んでいるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

【募集部門】パーソルベンチャ―パートナーズ※本ポジションは原籍会社がパーソルホールディングス、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社への出向となります。【概要】パーソルベンチャーパートナーズは、パーソルグループのコーポレートベンチャーキャピタルです。グループビジョンの「はたらいて、笑おう。」をスタートアップ支援を通じて行うことをミッションとしているオープンイノベーション組織で、以下の２つのコンセプトの投資を実行しています。１. HRイノベーションファンド：国内外の人材サービス領域で最新のテクノロジーを有するスタートアップ企業を発掘し、資本・業務提携等を通じ、パーソルグループの将来のビジネス機会を探索２. 雇用創造ファンド：日本のスタートアップの組織拡大の支援を通じてパーソルグループの取引機会を探求するを運用しています。今回の募集は、主にHRイノベーションファンドを担当いただくことを想定しています。ユニークな技術を持つHR Tech企業をグローバルで発掘し提携交渉、投資後の運用を担当いただきます。目的に応じて、純投資だけでなく、ジョイントベンチャーの設立、M&A等様々な形態での提携を導いていただく仕事についていただきます。フィナンシャルリターンを追及する通常のVCと異なり、ビジネスマッチング、現場事業との事業計画の策定などの業務が多いことが特徴です。国内のグループ会社とのやり取りも多いので、拠点を日本におき、オンラインMTG、出張ベースで海外企業とアプローチをとる形式で運営しています。米、EU、インド、などへの投資が直近は多くなっています。・ソーシング：ターゲット候補のリサーチ、有望ベンチャー企業の発掘・投資/提携仮説の立案：提携/支援プランの企画立案（各現場を巻き込んで行います）・投資検討、条件交渉：デューデリジェンスの実行及び実行支援、企業折衝及び調整業務・投資先支援：投資先支援、投資運用関連業務※投資実務のご経験がない方も歓迎しています。社内に蓄積されたナレッジや研修制度があり、入社後に必要な知識・スキルを身につけていただける環境を整えています。【魅力】・パーソルグループや労働市場のの5-8年先の未来を変えていく可能性のあるスタートアップのチャレンジと日々向き合える。・グローバル企業への投資により、グループへテクノロジーを融合させ、新しいサービスを自らの手で作り出せる面白さがあります。※本ポジションは原籍会社がパーソルホールディングスで、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社への出向となります。【パーソルホールディングスについて】「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンの下、「テンプスタッフ」「doda」といった人材サービスを中心に、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開しているパーソルグループ。SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営をしています。当社はそのホールディングスとして約150社のグループ会社における経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。具体的にはグループ全体の人事、財務、IT、経営戦略、サステナビリティ、広報、法務、監査、営業、総務FMなどの機能があります。【同社の魅力】パーソルホールディングスは、連結売上高約1.5兆円、従業員約8万人を有し（※2026年3月現在）、高い業績、市場評価、成長性からJPX日経インデックス400にも選定されています。高い成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2028の実現に向けて、人的資本経営の深化やテクノロジー活用を通じた事業変革を推進しており、グループ全体のさらなる成長に向けた変革期を迎えています。会社の大きな転換点に主体的に関わることができるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

同社にて、法務（国内外対応）業務をお任せいたします。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝８：２）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【募集背景】　国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応および中長期的な法務体制の強化を図るため。なお、現在複数名の弁護士資格保有者が法務室に在籍しております。【募集部門】法務部（国内法務グループ・グローバル法務グループ）9名※弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度　（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【期待する役割】本ポジションでは、戦略を構想するだけでなく、関連部門や海外拠点、経営層と連携しながら実行までリードしていただきます。自ら手を動かして事業分析・企画立案・プロジェクト推進を行うスペシャリストとして、同社プロダクト本部の将来を形づくる中核的な役割を担っていただきます。「戦略を考える」だけではなく、「戦略を実現する」ことが本部門のミッションです。 事業・技術・生産・サービスを横断して戦略の立案と展開を推進し、グローバルなプロダクト事業の成長を牽引して頂くことが期待されます。【具体的には】・プロダクト事業の中長期経営目標達成のための戦略策定および実行を推進・市場動向、競合動向、顧客ニーズの分析を通じて事業成長機会を特定・事業本部横断のプロジェクトを企画・推進し、成果創出をリード・M&A案件検討、デューデリジェンスへの参加、経営層への説明などM&A関連業務を推進・営業、サービス、開発、マーケティング、経営企画など関連部門との連携を通じて戦略実行を加速・経営層向けの報告資料作成や意思決定支援を実施・自ら実務を推進するとともに、プロジェクトメンバーを指導し組織能力拡大に貢献【ポジションの魅力】当ポジションでは、グローバルかつ横断的に、立案から実行まで一気通貫で戦略に関与するため、経営に近い視座・視点を養うチャンスが得られます。「経営視点で事業を動かしたい」「戦略を考えるだけでなく、自ら実行し成果につなげたい」という方を歓迎します。スペシャリスト職の募集ですが、将来的には戦略チームを束ねるマネジメントポジションへの移行を見込んでいます。・事業の方向性や重要投資案件に関与し、自らの提案を事業戦略や組織運営に反映させることができます。・事業、技術、生産、地域拠点など幅広い関係者と協働しながら、グローバル規模での事業や戦略の展開を経験できます。・戦略策定のみならず実行フェーズまで深く関与するため、成果を自ら創り出すことができます。【配属先情報】同社は1915年の創立以来、計測、制御、情報の技術を軸とした製品やソリューションで産業と社会の発展に貢献してきました。製品の信頼性やソリューションが世界で広く認知されており、 世界60カ国以上への事業展開によって海外売上高が70％を超えています。圧力伝送器、流量計、分析計等のフィールド機器のプロダクト事業をグローバルに展開し、プロセス産業の安全・安定操業と持続可能な社会の実現に貢献しております。同部は事業戦略の立案から実行推進までを担う組織です。市場環境や競争環境の分析を踏まえた成長戦略の立案、事業ポートフォリオ分析、M&Aやアライアンスの検討、ポストセールスサービスビジネス拡大施策の推進、エンジニアリングチェーン・サプライチェーン改善と連携の高度化など、幅広いテーマに取り組んでいます。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

■概要グループ通算税制・国内税務、移転価格、グローバル税務マネジメント■業務詳細・国内グループ通算税制対応・法人税・消費税等の申告書作成・会社決算税金計算、税効果会計・関係部門からの相談へのサポート、税務面からの検討・助言・移転価格対応・グローバルでの税務ガバナンス・税務調査対応・グループ内外の組織再編等に対する税務面からの検討・助言・M&Aに伴う税務デューデリジェンス・税制改正への対応【配属先について】経営DX本部 経理部 税務課経理部税務課は全体で16名（部長含む）で構成され、国内税務、国際税務、価格費用負担の3つの係に各5名程度が所属しています。年齢層は50代と30代が多く、中途採用者が4名おり、男女比はほぼ半々となっています。【配属先概要】■ミッション：配属先の税務課は、会社全体の税務リスクやコストを低減し、税務ガバナンスを強化することが大きなミッションです。また、税務や管理会計の知見を用いて、関係部門のサポートや事業への貢献を行う役割も担っています■目標：会社の拡大・複雑化に対応するため、高度な専門人材を確保し、税務リスクを適切に抑制できる体制を目指しています。さらに、専門管理職の負担軽減と若手メンバーの育成・牽引を両立し、強固な組織基盤を構築することが今後の目標です。【本ポジションの魅力】当組織では、税務申告業務を行うだけでなく、本社の税務部門として、M＆Aや組織再編などのコーポレートでのプロジェクトに参画したり、各事業部門における税務に関連する課題について検討・助言するなど企業全体の幅広い活動に関与しています。また、グループ通算税制に基づく通算子会社との連携は元より、海外子会社に対する税務ガバナンスを効かせる立場や移転価格税制対応のために海外子会社の税務担当メンバーとも連携しながらグローバルな業務を行っています。【当社について】■海外売上比率90％以上でグローバルに活躍！■世界シェアNNo.1製品多数！■■超高収益、抜群の製品開発力を持ち、電子部品業界を独走！!■■■■世界レベルでムラタしか作れない製品も多数あり、ムラタがいなければ、世界も成り立たない世界のムラタです！！★働き方　全社データ■自己都合退職率：1.8％(全国平均：11.4%)■有給取得率：75.9%(全国平均：65.3％)■平均残業時間：15ｈ■全従業員のうち約30%(管理職の場合は約25%)はキャリア入社の社員であり、各部門における受け入れ体制は整っています。