同業他社への転職は可能？メリットや主な転職理由、競業避止義務について解説！

前提として、日本では日本国憲法第22条で「職業選択の自由」が保障されています。誰しも他人の利益を不当に侵害しない限り、自由に勤め先を選び、自由に就職する権利を持っているということです。法律上においては、たとえ前職と同じ業界の企業（同業他社）へ転職したとしても、それを理由に罰せられることはありません。

ただし、企業によっては、入社時や退職時に企業から「競業避止義務」に関する誓約書への署名を求められることがあります。競業避止義務の誓約書には、「◯年間は同業他社に転職しない」といった内容が書かれていることが一般的です。この競業避止義務契約を結んだ際に限っては、同業他社への転職に慎重になる必要があります。

競業避止義務に署名をしてしまうと、同業他社への転職は不可能になってしまうのでしょうか。本章では、競業避止義務の定義や効力、転職するうえでの注意点などについて解説します。

競業避止義務の定義

競業避止義務とは、従業員が在職中に兼業したり、退職後に競業行為を行ったりすることを禁止するものです。機密情報を知っている従業員によって競合企業に情報が漏れたり、元従業員が在職中に得たノウハウを使って起業し、同業界で事業を始めたりすることで、企業が損害を受けないように規定されています。

ここでいう「情報」とは、調べれば誰でもわかるような内容ではなく、会社内部の人間しか知り得ない、企業機密として取り扱われている独自の技術やデータなどが該当します。機密情報が競合の会社に漏れれば、自社のビジネスプランを大きく変更する必要性が生じ、企業は損害を被ります。そのため、企業で機密情報を扱う役職に就いている人や、役員および事業部長クラスの人などに課されることが多い規定です。

一般の従業員も無関係ではありません。就業規則の中で「競業避止義務規定」が定められていたり、入社時の誓約書に記載されていたりする場合、役職に就いていなくても規定の対象となります。

競業避止義務の契約を結ぶと、同業他社への転職はできない？

競業避止義務規定があっても、同業他社に転職することはできます。 実際に競業避止義務規定が設定されていても、前職の会社が営業上で不利益を被らなければ、基本的には従業員がビジネスで競合する会社へ転職してもほとんど問題になることはありません。つまり、競業避止義務規定は、元従業員が自社の機密情報を漏らさないための抑止力として定められているということです。

会社に訴えられる可能性はある？

しかし、競業避止義務規定は効力が低いというわけではありません。実際に、転職先での活動が原因となり、以前勤めていた会社に訴えられた事例もあります。判例によると、競業避止義務規定違反として訴訟になるのは、元従業員による機密情報の漏洩などで、前職の会社に大きな損害が生じたケースです。 裁判では、元従業員による機密情報の漏洩と、前職の会社が実損を被ったことの因果関係が認定された場合のみ、競業行為の差し止めや損害賠償、退職金の返還などの請求が行われています。

常識的なモラルを守る

一般的には競業避止義務規定があっても、社会人としてのモラルを守っていれば裁判にまで発展するような事態にはならないと考えていいでしょう。たとえば、前職の会社の機密情報を利用して転職先の会社の利益を大きく伸ばし、前職の会社に大きな損害を与えるようなモラル違反をしない限り、規定違反で問題となる可能性は低いと言えます。

同業他社への転職は応募者にたくさんのメリットがありますが、退職にあたっては在職中の職場に十分な配慮が必要です。できるだけ円満退社を目指しましょう。

転職先を伝える必要はない

在職中の企業に転職先について無理に隠す必要はありません。しかし、あえて詳しく伝えなくても問題にはならないので、同業他社に転職する場合は特に、会社名などは知らせないほうが良いでしょう。転職先企業の社名を伝えると、必要以上に引き留められたり、退職願の受け取りを拒否されたり、モラルを問われたりして辞めづらくなることがあります。

誓約書にサインする前に確認する

退職時に誓約書への署名を求められたら、競業避止義務に関する事項がないかを確認しましょう。同業他社へ転職するなら、誓約書への署名を断ることもできます。ただし、円満退職を目指すなら、署名の拒否は心証を悪くする可能性があるため、競業避止義務規定の内容範囲を検討してもらうように会社へ働きかけるのもひとつの手です。同業他社への再就職を制限する期間を短くしたり、活動場所の制限を狭めたりするなど、話し合いの余地があるかもしれません。何も意思表示をせずにそのまま署名をすると、「競業避止義務に積極的合意があった」と判断され、後々不利になることがあります。

円満退職を目指す

同じ業界で働き続けるのであれば、今後も元上司や元同僚とどこかで接点が出てくるかもしれません。転職先の企業名を聞かれて拒みにくいときは正直に伝え、退職する理由をはっきりと答えましょう。お世話になった会社や仕事に対する不平不満を述べるのでなく、転職先の企業ならではの環境でキャリアを築きたいといった前向きな理由を真摯に伝えれば、理解されて円満な関係を築き続けることができるでしょう。

競業避止義務規定が定められていても、同業他社へ転職しようと考えるのはメリットがあるからです。同業他社を目指すことが、転職の近道であるとも言えます。

即戦力になれる

同業他社であれば、これまでの経験と知識を活かして転職することができます。すでにノウハウが身に付いているため仕事を覚えやすく、新たな環境でもすぐに活躍できるでしょう。業種が同じであれば、細かなプロセスが前職の会社と異なっていても、業務内容自体は似ているケースが多く、スキルや経験を活かして仕事に早く慣れることができます。 また、同業他社であれば、転職時に前職の状況をもとに待遇を交渉しやすく、実績が優れていれば年収アップも期待できるでしょう。

転職先が決まりやすい

同業他社をターゲットに転職活動を行うと、転職先が決まりやすい傾向にあります。すでに業界理解があるため、志望動機に具体性をもたせやすく、採用担当者の良いアピールができるからです。 中途採用で求められるのは、即戦力です。採用側の企業は、育成にかけるコストが少なく、すぐに第一線で活躍できる応募者を歓迎します。そのため企業にとっても、即戦力となる可能性の高い、同業での経験者は魅力的です。

同業他社へ転職する際には、メリットだけでなくデメリットも念頭に置いておくことが重要です。本章では、同業他社へ転職する際のデメリットや注意点について解説します。

企業側の期待値が上がりすぎてしまう

同じ業界・職種で業務経験のある人材は、基本的に即戦力として採用されます。そのぶん、企業側の期待値が上がりすぎてしまい、入社後にスキル以上の役割やミッションを与えられてしまうこともあるかもしれません。入社後に過度のプレッシャーを背負いこまないためにも、面接では自分を必要以上に大きく見せないことがポイントです。「できること」「できないこと」を事前に整理し、等身大のスキルをアピールするよう心がけましょう。

異職種の場合、未経験扱いされることもある

たとえ業界経験があっても、初めての職種に応募する場合は、企業から未経験者として扱われることがほとんどです。企業からの評価が想定ほど高くならない可能性もあるので、注意しましょう。同業他社の異職種に応募する際には、業界にまつわる知識やノウハウをアピールしつつも、新しいことに挑戦する情熱を示すことがポイントです。スキルの習得に向けて自己研さんしている過程や姿勢をアピールし、挑戦への前向きさを伝えましょう。

同業他社への転職を成功させるためには、具体的にどのようなことを意識すればいいのでしょうか。本章では、同業他社への転職を成功させる3つのポイントについて解説します。

転職の理由・目的を明確にする

同業他社への転職では、企業から「なぜあえて同業種へ転職するのか」という動機を聞かれやすくなります。そのため、転職理由を具体的に説明できるよう、準備しておくことが肝心です。また、同業他社への転職といえども、すべての希望がかなうとは限りません。給与額が希望通りでも、社風は合わないという場合もあります。同業他社への転職では、実現したい条件・妥協できる条件を決めておくと、企業選びがスムーズになるでしょう。

前職のやり方に固執しすぎない

同業他社への転職では、他社での業務経験が長いゆえに、企業から「新しい組織にうまく馴染めるだろうか」と懸念を持たれてしまう可能性もあります。実際に、新しい職場で前職のやり方やノウハウにこだわりすぎて、周囲から反発されてしまうケースも珍しくありません。そのため、同業他社での選考では、前職の成功体験を語るだけではなく、新しい価値観や社風を受容しようとする柔軟性も意識的にアピールすることがポイントです。

前職の機密情報には極力触れない

たとえ競業避止義務の契約を結んでいなかったとしても、企業の機密情報を勝手に社外へ持ち出すことは、コンプライアンス上大きな問題です。そのため、応募先の面接でも、できるだけ前職・現職の機密情報には触れないことを意識しましょう。特に管理職や経営に近いポジションにある人は、機密情報に触れる機会が多いため、情報の扱い方に注意が必要です。事前に「言わないこと」を明確に決めたうえで、面接に臨むようにしましょう。

同業他社への転職活動では、事前に転職理由を明確にし、面接で説明できるよう準備しておくことが大切です。そこで本章では、同業他社へ転職する際の主な転職理由と、面接で伝えるときのポイントを紹介します。

仕事内容の幅を広げたい

今の職場でできる仕事が限られており、「さらに業務の幅を広げたい」という理由で同業他社へ転職を決める人もいます。同業他社への転職であれば、応募先の事業フェーズや分業体制などによっては、前職よりも仕事内容を広げることが可能です。面接でこの転職理由を説明する際は、「自分の強みをさらに増やしたいから」「キャリアをより充実させたいから」のように、仕事内容を広げたい理由まで話すと熱意が伝わりやすくなるでしょう。

キャリアアップしたい

今の職場で上職のポジションが埋まっており、キャリアアップのために転職を決意する人も少なくありません。同業他社への転職であれば、基本的に即戦力として採用されるため、今より高い役職が与えられるケースも十分考えられます。面接でこの転職理由を伝える際は、「よりダイナミックに事業を動かしたい」「今後のキャリアのためにも経営の視野を身につけたい」など、キャリアアップの目的も含めて話すとさらに説得力が増すでしょう。

給与・待遇を改善したい

現職の給与に満足しておらず、高い年収水準を求めて転職する人も多くいます。同業他社への転職であれば、即戦力として高い評価を得て、給与アップを狙うことも可能です。ただし、面接で転職理由を伝える際は、単に「給与額に惹かれた」と伝えると、待遇しか見ていないように思われかねません。「成果を正しく還元する社風に惹かれた」「給与を上げることで一層やりがいを感じたい」など、仕事に即した理由に変換することが大切です。

将来性のある会社で働きたい

中長期的なキャリアを見据えて、今より経営基盤の安定した会社に転職したいという人も珍しくありません。同業他社への転職であれば、応募先の事業構造や企業規模を正しく理解できるため、将来性のある会社を選びやすくなります。面接で転職理由を説明する際には、「経営基盤の安定している環境であれば、長期的にキャリアを描けるので会社に長く貢献できる」のように、企業側の採用メリットを意識して伝えるとより好印象でしょう。

本章では、同業他社へ転職する際の、志望動機の例文を紹介します。【同じ職種】へ転職するパターンと【異なる職種】へ転職するパターンにわけて紹介しますので、ぜひご自身の状況に合わせて参考にしてみてください。

【例文1】同業種・同職種のケース

前職では、通販会社のインハウスWebデザイナーとして、LP・ホームページ制作を担当しておりました。仕事自体に面白みは感じていたものの、よりクリエイターの立場やアイデアを重んじるような企業で働きたいと感じ、転職活動を進めておりました。そこで出会ったのが、同じ通販業界である貴社の求人です。

貴社では、Webページからの受注数や問い合わせ数が増えた場合、Webデザイナーに対してインセンティブを支給されたり、月間MVPとして表彰されたりと、クリエイターの仕事を重んじる社風があるとお見受けしました。貴社のような環境であれば、私が通販業界で培ってきたWebページデザインのスキル・ノウハウを存分に活かすことができ、さらに強いやりがいを感じながら働けると思い、志望させていただきました。

【例文2】同業種・異職種のケース

現職では、大手菓子メーカーにてコンビニ・スーパーマーケットへのルート営業を担当しております。普段から販売計画書や見積書などで数字を扱うことが多かったのですが、コツコツと物事に取り組むのが好きな自分には数字を扱う仕事が向いていると思うようになりました。そこで、職種としては初挑戦ではありますが、未経験からの応募も受け入れてくださる貴社の経理職を志望させていただきました。

私は食品業界での業務経験があるからこそ、原材料の取得原価や製品の製造原価といった、業界特有の数字の扱い方にも慣れております。また、直近では自己学習で簿記2級を取得し、経理職としての基礎知識も習得いたしました。入社後も積極的なスキル習得に励み、できるだけ早く貴社へ貢献したい所存です。

同業他社への転職は、慎重に行う必要があります。せっかく育てた人材とノウハウが競合の会社へと渡ることになるため、対応の仕方によっては在職中の会社との関係性が悪化することもありえます。
しかし、さらなるキャリアアップや、より良い待遇を求めるなら、同業他社への転職は近道になる可能性もあります。今までお世話になった会社に対して感謝の気持ちを示しつつ、競業避止義務規定に注意をすれば、転職しても大きな問題にはならないはずです。社会人として常識的な行動をとり、転職活動を成功させましょう。

また、同業他社へ転職する際は、転職理由や志望動機の伝え方にも工夫が必要です。その際、転職エージェントのような専門家に面接対策を依頼することで、自信を持って選考に臨めるでしょう。パソナキャリアは、求人の約半数が「年収800万円以上」のハイクラス向け転職エージェントサービスです。同業他社への転職成功を数多く支援してきた転職コンサルタントが、履歴書・職務経歴書の添削から求人紹介、選考対策、企業との年収交渉まで一貫してサポートします。同業他社への転職成功を目指す際には、ぜひパソナキャリアへご相談ください。