転勤なしの年収1000万円以上の転職・求人情報(28ページ目)

【IPO支援業務】ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。※IPO支援実績件数 ： 年間関与社数210社、年間達成社数30社（2021年実績）・スタートアップ企業支援・IPOプロジェクトのマネジメント・事業計画及び資本政策策定支援・会計制度導入支援・組織及び内部管理体制構築支援・証券会社及び取引所審査対応・上場申請書類作成支援・ファンド運営管理【M&A支援業務】未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。・財務税務デューデリジェンス・組織再編スキームの検討・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含みます）・ファイナンシャルアドバイザリー業務（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます）・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援）

同社では、お客様向けのシステム開発、自社ソフトウェアパッケージの開発を実施しております。大手のSI会社やメーカーで充分にシステム開発を経験した方にご入社いただき、同社の大規模システム開発プロジェクトの進め方や、自社パッケージの開発品質に対し、プロジェクトの推進とマネジメントできる方を募集します。【業務内容】■システム開発部門の運営■開発PJの指揮■開発プロダクトへのレビュー■若手エンジニアの育成およびマネジメン【やりがい】■取締役直下での業務のため、経営層と近い立場で業務に携われます。【身につくスキル】■システム開発プロジェクトのマネジメント経験、部門運営■若手層への指導による、マネジメント能力の向上

【主な職務内容】■日系企業向け国内税務業務日系企業の国内事業展開に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務・国内組織再編、連結納税コンサルティング業務・国内M&Aに係る税務コンサルティング業務・税務デューデリジェンス業務・法人税申告書の作成またはレビュー業務・税務調査対応の支援業務■経営承継コンサルティング業務・自社株対策を含む資産税全般・組織再編に係る税務コンサルティング業務・贈与税、相続税及び所得税申告書作成業務◆難易度・複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードして頂きます。◆クライアントは日系上場企業から非上場のオーナー企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます◆新規案件の受注活動にも参加して頂き、営業力も備えることを目指して頂きます

【職務内容】■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）　 ・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務　・グループ税務リスク診断　 ・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務在日外資系企業に対する税務コンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務◆難易度・複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードして頂きます。◆クライアントの業種や規模は様々で、案件ごとにチームで取り組みます。

【部門概要】《提供サービス》ミドルマーケットユニットは、全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添い、企業の良きアドバイザーとして地域経済へ貢献することを目指しています。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税・資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しております。【主な職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【業務内容】■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【本ポジションの魅力/他法人との違い】・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。・デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供【主な職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力、リーダーシップスキル、プレゼンテーションスキル、交渉能力

顧客と一体となってDX企画～効果創出まで伴走支援し、個社・産業における真のDX実装を支援し、そこから生まれたソリューションを幅広い産業へ展開していくことで国内のDX推進を加速させていきます。プロジェクトマネジメントメソッドを活用し、既存事業の正しい理解に基づき新たな事業や革新的な産業構造変革に向けて、DX企画構想・計画策定・ステークホルダーとの合意形成・意思決定支援・プロジェクト管理等を行うことで、顧客のDXプロジェクトを成功まで導きます。■期待役割・顧客現場担当含む各ステイクホルダーを巻き込んだPJ推進・個別案件での各種ワーク（調査・情報整理・資料作成・進捗管理など）■具体的業務・DX構想・企画：顧客の現状と目指すべき未来を理解し、デジタル化による価値創出や業務改善のためのアクションプランを策定・プロジェクト計画・推進：クライアント側でのステークホルダー連携・意思決定のアドバイスを通じたプロジェクトの立上げ・推進支援・クライアント側PMO：クライアント側PMOとして、プロジェクト全体のマネジメント、業務部門との調整や外部ベンダーの開発管理等を実施・ソリューション展開：デジタルソリューションの継続改善、及び他産業・企業への横展開・新規事業開発：構想中の事業スキームを実際の提供サービスの形にビジュアライズ化し、初期段階から精緻な重要性を評価■仕事の魅力・多岐にわたる産業における最先端のDXプロジェクトに携わる経験が得られます。・クライアントの立場でプロジェクトに関与するため、ビジネスの視点からDXプロジェクトやデジタル技術を見る目を養うことができます。・クライアント企業と近い関係にあり、プロジェクト立ち上げの前段階から関与することができます。また、クライアントとのリレーションも長く継続するため、プロジェクト完了後の成果創出まで個々の案件を長くフォローすることができます。・少数精鋭のチームなのでクライアントの課題解決に幅広く携わり、裁量を持って働くことができます。・コンサルタントだけでなく、UI/UXデザイナーやエンジニアなど様々なロールの人間と協業してプロジェクトを推進する機会が得られます。・創業間もない会社で、会社・事業・個人の成長に向けて、経営・組織運営に関与することができます。■募集背景三菱商事が対面している様々な産業領域(エネルギー、リテイル、食品、ヘルスケア、都市開発、モビリティ、電力、化学品、金属資源、産業プラント、物流等)のDX案件だけでなく、今後は更に幅広い顧客層と産業領域のDX推進に取り組んでいく予定であり、大幅な陣容拡大を計画しています。当社のビジョンに共感し、DXの構想や実行戦略の策定といった上流工程からクライアントに対面し、徹底的に実装・実行にこだわり、案件を遂行していく立場を担っていただく方を募集致します。■働き方・リモートワーク比率：8割程度・フレックスタイム制により柔軟に働かれております。■同社についてIndustry Oneは、【DXの社会実装をリードする】をビジョンに掲げ、2021年6月に設立しました。三菱商事が半世紀以上にわたり対面してきた各産業において、デジタル技術を活用し産業構造・ビジネスモデルの変革に取り組むDXの機運がこれまでになく高まっている一方、それを実行に移し成果を上げている企業は驚くほど少ないのが実状です。同社は徹底的に実装・実行にこだわり、企業個社の課題解決だけでなく産業構造や業界特有の商慣習の変革に貢献し、社会課題を解決することに挑んでいます。

様々な産業におけるDX推進を目的とした各取り組みにコンサルタント、ビジネスデザイナー、エンジニア、UI/UXデザイナーがアサインされ、チームとして開発からローンチ、ローンチ後の改良やグロースに向けた業務を遂行していきます。チームの技術面を担当し、コンサルタント、ビジネスデザイナーのリードの下、エンジニアとしてソフトウェアサービスの開発業務全般を担当していただきます。また、プロダクト開発前のプロトタイプのフェーズにおいてもコンサルタント、ビジネスデザイナーと共にクライアント訪問に同行し、UI/UXデザイナーと共同でプロトタイプの開発を行います。加えて、これらの活動を通じて培った技術面のノウハウを他の産業や用途に応用して発展させるための検討や、新しい技術を活用することによって解決できる課題のリサーチやテストなど、技術面の調査・研究・検証なども行います。■具体的な業務内容・ソフトウェアプロダクト、WEBアプリケーションの技術選定、アーキテクチャ設計、開発・アジャイル開発チームのリード・PoC案件での技術検証・クライアントへの技術アドバイザリー・社内外の技術者との協業・協創など■仕事の魅力、得られるスキル/経験・DX文脈におけるB2BやB2B2C向けのプロダクト/サービスを、自社開発としてスピード感のある開発業務に携わる経験・インフラ、フロントエンド、バックエンドなど、今後自分の伸ばしたい技術領域にチャレンジできる業務フィールド・創業間もない会社ならではの、開発業務の方法論や開発環境、技術選定など、業務環境全般の立ち上げに携わる経験・開発エンジニアに軸足を置きながら、企画やプロダクト全体の技術選定、システムアーキテクチャのデザインなど、上流工程にも関与し経験を積むことができる業務フィールド■働く環境／メンバー・個社課題の解決だけでなく、産業全体の課題解決、社会課題の解決に携わることを実感いただけます・会社の立ち上げフェーズのため、ご自身で事業や組織を作りあげていくやりがいを感じられます・ビジネスサイドと協働し、ユーザー目線のサービス開発ができます・産業を変えたいという熱い思いを持った多くの社員の中で、フランクに社内でコミュニケーションを取りながら業務を行うことが出来ます・三菱商事の産業知見、NTTグループのICT技術を最大限に活用して業務遂行することが出来ます・個人のスキルアップに向け、資格取得支援、書籍購入補助、その他必要に応じた支援が受けられます■募集背景現在は、主に三菱商事が対面している産業(産業プラント、物流、エネルギー、リテイル、食品、ヘルスケア、都市開発、モビリティ、電力、化学品、金属資源等)の案件を扱っていますが、今後更に幅広いフィールドにおけるDX推進に取り組む予定であり、当社ビジョンに共感しDXの実装・実行にコミットいただける方にジョインいただきたいと考えています。産業全体のDX推進に貢献するために当社や当社の顧客が提供するソフトウェアプロダクト・WEBサービスの開発業務を担当していただけるエンジニアを募集します。■働き方・リモートワーク比率：8割程度・フレックスタイム制により柔軟に働かれております。■同社についてIndustry Oneは、【DXの社会実装をリードする】をビジョンに掲げ、2021年6月に設立しました。三菱商事が半世紀以上にわたり対面してきた各産業において、デジタル技術を活用し産業構造・ビジネスモデルの変革に取り組むDXの機運がこれまでになく高まっている一方、それを実行に移し成果を上げている企業は驚くほど少ないのが実状です。同社は徹底的に実装・実行にこだわり、企業個社の課題解決だけでなく産業構造や業界特有の商慣習の変革に貢献し、社会課題を解決することに挑んでいます。

【募集背景】当社は新しい銀行として2018年9月に開業し、基盤を構築してきましたが、今後、時代の変化に合わせたさらなる成長と新たな価値創造の実現に向けて、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しております。このような環境の中、経営企画部門において、全社的な経営計画の策定と戦略の推進を、役員や部署内外のメンバーを巻き込みながら、主体的に遂行できる方を募集しております。【役割】入社後は主に以下の経営企画業務全般を、オーナーシップを持って、部署内外のメンバーを巻き込みながら取り組み、経営トップや企画担当役員の経営機能をサポートしていただきます。(※経験に応じてご相談)・外部内部環境の分析等を踏まえた単年度・中長期経営計画の策定および各事業部門と協働した遂行・機動的な運営およびリソース再配分に繋がるような全社PDCAの設計と経営と連動した遂行・株主によるガバナンスに対する適切な会議体の設計および運営、各種案件の報告および調整・経営会議・取締役会等の会議体の運営（案件内容確認・調整、論点整理、指摘事項対応調整含む）・その他、資本政策・提携戦略の推進、全社横断的なプロジェクトの推進など【働き方】・リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。【働く魅力】・経営陣や事業部署との距離が非常に近い・経営に近いポジションで全社インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多い・裁量が大きく、成長できる環境がある・組織がフラットで風通しがよい・コンサル業界や財務省等からの中途入社者が主要メンバーとして活躍されており、論理性を重視した戦略企画を行うことができる【キャリアパス】・業務状況を踏まえ、全社経営に関わるマネジメントへの登用・ご活躍に応じて近い将来部長昇格となる可能性もございます■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【仕事内容】当社は、食を支える二大業態のスーパーマーケット（GMS）やコンビニエンスストアが保有するPOSデータ・ID-POSデータを分析・活用する仕組(cacicar)や、消費者のお買い物を便利にする購買データ活用するツール(recemaru)を提供しています。食品リテイル企業（大手・中堅スーパーマーケット・コンビニエンスストア）の皆様に、ID-POSデータの分析の結果、どの店舗でどの商品を誰（どんな特徴の人たち）が購入しているか、購入していないかをデータに基づき、商品の仕入れや陳列などアクションの判断材料にすることができるサービスを提供しています。また、商品開発、店舗開発、売場作り、販促活動等に活かしてもらうことで、より魅力的なリテイル業界を作り、消費者のお買い物体験をより良いものにしていくことを目指しています。すでに、「国内店舗数1万店を超える大手コンビニエンスストアチェーン」「ライフコーポレーションを始めとする大手スーパーマーケットチェーン各社」に導入いただいております。■事業部が提供しているサービス食品リテイル企業（スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど）向けに企業が保有する顧客データを分析、商品仕入れや商品・店舗開発に役立てるデータマーケティングツールを提供しています。このツールによって、店舗ごとで圏内の顧客層に合わせた品揃えや陳列、クーポン発行などの販促施策の実行および検証が可能になりました。【具体的な業務】■仕事概要AI×SaaSプロダクト『cacicar』の開発部門で、データ分析領域の開発を担当頂きます。各種データを使って、お客様と密にコミュニケーションを取り、協力会社と連携しながら、各種指標や統計値さらに機械学習を応用した予測モデルを構築しコンシューマーの生活を豊かにする為のプロダクトを開発・展開。▽サービスが解決する課題我々が提供する「cacicarBI」は、食品リテイル企業（大手・中堅スーパーマーケット・コンビニエンスストア）の膨大な売上データを集計・分析するサービスです。分析の柔軟性や高速性を追求し、小売業様の業務に寄り添った分析画面を取り揃えており、これまでにないBIシステムを開発しております。小売業様のMD業務や店舗運営業務だけでなく、食品ロスの問題などの社会問題も、AIと独自の技術で解決する事を目指しています。「cacicarMA」は、ID-POSデータをAIで学習し、「誰に・何のクーポンを配信するのが最も効果的か」 を自動的に算出する為、人手をかけずに クーポンの費用対効果を最大化することができます。 クーポン配信終了後には、企画ごとに数値評価が効果検証レポートから確認できる為、次の企画の改善に繋げることができます。cacicarは、食品リテイル業界の社会課題に対して全く新しい解決策を提供できるプロダクトです。【ポジションの魅力】・大手小売がすでにクライアントであり膨大なデータを扱える環境である・三菱商事グループであることから、グループ企業間での顧客の広がりがあり、データ分析や顧客への提供価値最大化に向き合える環境であること・第3者的な立ち位置から業界の課題解決に向き合える【働きやすい就業環境】・業務改善のための新しい提言を歓迎する社風です。主体的に動くことで、幅広い業務経験を積むことができます。・在宅勤務やフレックスといった多様な働き方が可能です。全社の平均残業時間は15時間/月程度です。

商品開発における各種社内資料作成、金融庁折衝対応をご担当頂きます。【募集背景】採用背景 当社の成長戦略を実現するため、個人商品分野（自動車・火災・傷害）の商品（料率含む）改定対応およびその他の種目開発検討についてさらなる強化が必要であり、即戦力となる人材の採用が必要となるため。【期待する役割】当社の事業計画や事業内容を理解し、現行の社員とともに、個人分野における商品（料率含む）改定方針の策定・推進の役割を担って標に資する商品（料率含む）改定方針の策定・実行をするとともに商品部門の中核を担って頂くことを期待いたします。頂くことを期待いたします。また、将来的にはリーダーシップを発揮して、経営目標に資する商品（料率含む）改定方針の策定・実行をするとともに商品部門の中核を担って頂くことを期待いたします。【組織構成】※配属予定部署：事業推進部 商品開発ライン・ライン全体20名（男女比：男性10人、女性10人） （部長級２名、課長３名、課長代理2名 ）・想定ポジション： 担当者層（課長代理以下）を想定。※アクチュアリー資格所有であれば プロフェッショナル職としての採用も想定。 ・入社後の教育体制： 入社時のオリエンテーション後、担当する種目によってチームOJT中心【特徴/魅力】・ダイレクト型のため代理店を介しておらず、お客様からの反応が伝わりやすい・規模が大きくないため自身の意思決定が反映されやすい・スピードの速さ・付帯サービスとしてのカーライフ・防災のサービス等、保険ありきではないコンシューマーサービス企業として様々な分野に携わることが可能・課や部門横断のプロジェクトは多く走っており、経験の幅を広げることが可能【働き方について】・担当者層は80％ほど在宅。ただし、種目のチームで業務を進めているため密な連携は必須。・繁忙期は30-45時間。閑散期は10-20時間。・フレックス活用可能【同社の特徴/魅力】■黒字企業/成長スピードが業界随一（過去5年間の平均成長率：17.0％※業界トップの成長率）■最後発ながら、現在ダイレクト損保市場において、ソニー損保に続いて2位に位置づけ■福利厚生に力を入れているSOMPOグループの一員■SOMPOグループのデジタル技術等を含む多種多様な知見を活用して、新たな領域に前向きにチャレンジ可能な仕事■幅広い業務を担当できる体制■在宅勤務体制も整っており、オンライン会議を利用した活発なコミニケーション■同社はキャリアプランを提出する機会があり、他部署やグループ会社へのジョブチャレンジの機会もあり、同じ部署で長期的に専門性を身に着けて頂くことも可能で、自身のキャリアイメージに合わせて長期的に働くことが可能■ジョブ型をいち早く取り入れる等、業界の中でも先進的な取り組みに寛容な風土https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGC022550S1A300C2000000/■新しいことにチャレンジできるフェーズ　DXの加速、保険種目の拡大、他社との協業　等、より筋肉質な体制への変革時期■私服勤務/社内フリーアドレス/リモート環境充実/成果主義■多様なバックグラウンドを持った方が活躍している企業で、中途社員でも馴染んで頂ける環境◆就業環境詳細・テレワーク環境完備※テレワーク手当日額補助あり・フレックスタイム制度導入予定＜7月~＞・朝型勤務等、柔軟な働き方可能・フリーアドレス・アイフォン貸与・ノートPC貸与・プロフェッショナル制度あり＜JOBローテーションは本人希望なしの場合は基本的になし＞・年間休日有給休暇20日＋連続休暇5日＋フリー休暇4日＋アニバーサリー休暇1日＋年末年始別途1日付与◆福利厚生詳細・SOMPOホールディンググループ同様、安田健保組合、共済会加入・DC制度導入有＜損保ジャパンDC証券＞・損保ジャパン団体保険加入有＜生命保険・傷害保険等＞・各種福利厚生サービスあり

【概要】世界150カ国・地域以上に拠点を有するデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームは、それぞれの国で文化的多様性を生かし、ワールドクラスの品質と地域に対する深い専門知識によって、各国でクライアントの発展を支援しています。世界各国に広がる、1,000名を超える国際的日系企業サービスの専門家集団であるJSG（Japanese Services Group）が、メンバーファームのグローバル戦略の中核として有機的に組み込まれています。これがデロイト トーマツが他ファームと差別化される理由にもなっています。「私たちデロイト トーマツ税理士法人が提供するのは税務サービスだけではない」。これがデロイト トーマツという1つのグループとしてクライアントにサービスを提供できる私たちの強みです。案件によっては、同じデロイト トーマツ グループである有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、およびDT弁護士法人等と連携しながら、進めていくことがあります。【部門概要】《提供サービス》グローバル エンプロイヤー サービス（GES: Global Employer Services）は、世界100カ国超にモビリティ（税務、人事、およびIT）の専門家を約4,000人有する組織です。国際人事・税務における豊富な知識と経験を基に、グローバルタレントモビリティ、グローバルリスク管理、グローバル運用体制構築、グローバル報酬体系等、企業の国際化を包括的にサポートします。《組織体制》日本では約110名の組織にてグローバルなモビリティサービスを展開しております。《組織の特徴・魅力》・グローバルで高い専門的知見/経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。【主な職務内容】GESユニット内のビジネスプロセスソリューションズ部門を担当いただきます。日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供しております。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。【具体的な仕事内容】シニアマネジャーとして他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動にも取り組んでいただきます。・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます　事例・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

保険数理業務、データ利活用支援およびその他アナリティクス業務の拡大に伴い、生保・損保アクチュアリーと協力して顧客向けのアプリケーション開発、データ可視化等のデータエンジニアリングおよびアナリティクスを担うチーム（Technology Transformation Team（T3））のメンバーを募集しています。伝統的な保険数理業務DX支援の他に、下記の領域においてアドバイザリー業務を行います。■医療データ利活用支援・保険者由来のレセプト、健診・ライフログデータや、NDB（ナショナルデータベース）、DPC（急性期病院）データ等の国民医療データに関する利活用支援を行います。例えば保険会社向けには商品・付帯サービス開発支援や、公共クライアント向けには研究目的の国民医療データ活用支援を行います。これにはML/AIによる疾患リスク予測モデル構築および性能評価、NDB/DPCデータの第三者提供・連結解析、データベースシステム更改に関する要件定義作成・工程管理支援なども含まれます。■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然災害リスクモデリング支援・PwCで構築した自然災害モデルを活用し、損害保険会社への自然災害リスク評価と合わせて、一般事業会社におけるTCFDの物理リスク評価の支援を行います。特に、TCFDにおいては気候変動の影響を評価するという観点から水災モデルの活用が一般的ですが、TCFDを通してERMにおけるリスク全般の再評価の必要性が高まっており、地震などの他の自然災害リスクの評価についても行います。■その他アナリティクス・一般事業会社や公共クライアント向けに、データ分析能力を活用した営業施策立案とその効果測定、CX向上策立案等を支援します。これにはクライアントの保有契約の特性を様々な角度から分析し、契約者・消費者の価格反応度に基づく契約者行動分析への活用や、会社の長期収支分析へ保険数理手法に基づく感応度・変動要因分析などの活用、および統計的手法による効果測定を行う事などが含まれます。＜所属組織 Actuarial Services (AS)について＞PwC Japan AS (Actuarial Services) グループは、金融機関、特に生損保会社を中心に保険数理に関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供します。私たちはアクチュアリーを保険会社の決算・商品開発・リスク管理等を行う狭義の専門家として捉えず、そのコア・コンピタンスを「クライアントの重要な経営課題に対し、リスク分析などの高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、課題解決に向けたソリューションを提供すること」と位置づけています。保険会社ではUSGAAP LDTI、IFRS17、国内経済価値ソルベンシー規制導入に伴うオペレーション負荷の増大など、業務の効率化ニーズが高まっています。また、私たちが現在直面する多くの社会課題を解決するため、PwCあらた有限責任監査法人のパブリックセクター担当チームの一員として、国・地方公共団体や一般事業会社など、金融機関に限らないクライアントへ豊富な数理専門技術・テクノロジーに関する知見を生かし業務提供の深みと幅を拡げています。こうした内容に関する支援を、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行います。

■事業承継支援地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。 パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

長年にわたる再開発事業によって培った、「土地を創る力」を強みとする住友不動産。現在も街の新たな顔となる大規模プロジェクトが複数進行中です。すべてのプロジェクトは「用地取得」にはじまります。用地取得は住友不動産の事業の根幹を支える花形ポジションです。＜特徴＞【東京No.1 オフィスビル230棟超・分譲マンション供給 業界トップクラス】全国で展開している分譲マンションをはじめとした不動産事業の用地取得担当として、情報収集、現地調査・検討、事業計画立案、契約交渉などを行います。土地活用や販売において独自スキームを持つ当社。総合デベロッパーだからこそ、マンションなら大規模なものからワンルームまで、さらにビルや商業施設、新規分譲戸建など、土地の多様な可能性を検討することが可能です。＜職務内容＞当社の用地取得の大きな特徴は、主に直接地権者と折衝して土地を取得するスタイルを基本としている点です。仲介業者ではなく、住友不動産の社員が責任を持って交渉にあたることで地権者との間に信頼関係を築いていくのです。その成果が、大小さまざまなプロジェクトの成功につながっています。その躍進の原動力を支える、デベロッパーの醍醐味である用地取得業務をお願いします。具体的には…■情報収集：候補地の地権者を訪問するなどして、詳細な情報を収集。　 各種のネットワークを使い情報を得て、直接土地所有者を訪問するなどしてさらに詳細を確認します。　 また、不動産業者などから情報収集（業者開拓後はリレーションによるルートセールス）も行います。■現地調査・検討：集めてきた用地にどのような建物が建てられるか、現地調査や役所調査を行ないます。　 候補地の商品構成(配棟・間取り)、法的規制、開発制限、周辺環境など総合的に検討します。■事業計画立案：調査に基づき、各種コスト（解体・造成・建築）を算出。　 近隣物件などの市場調査を行い、販売価格を供給ベース(競合他社含む)で立案。　事業における収支も算出し、仕入価格交渉を行ない事業計画を立案します。■交渉：契約条件（契約内容、売買金額、決済日時）の交渉を行い、契約及び決済を行います。

顧客と一体となってDX企画～効果創出まで伴走支援し、個社・産業における真のDX実装を支援し、そこから生まれたソリューションを幅広い産業へ展開していくことで国内のDX推進を加速させていきます。プロジェクトマネジメントメソッドを活用し、既存事業の正しい理解に基づき新たな事業や革新的な産業構造変革に向けて、DX企画構想・計画策定・ステークホルダーとの合意形成・意思決定支援・プロジェクト管理等を行うことで、顧客のDXプロジェクトを成功まで導きます。■期待役割・顧客現場担当含む各ステイクホルダーを巻き込んだPJ推進・個別案件での各種ワーク（調査・情報整理・資料作成・進捗管理など）■具体的業務・DX構想・企画：顧客の現状と目指すべき未来を理解し、デジタル化による価値創出や業務改善のためのアクションプランを策定・プロジェクト計画・推進：クライアント側でのステークホルダー連携・意思決定のアドバイスを通じたプロジェクトの立上げ・推進支援・クライアント側PMO：クライアント側PMOとして、プロジェクト全体のマネジメント、業務部門との調整や外部ベンダーの開発管理等を実施・ソリューション展開：デジタルソリューションの継続改善、及び他産業・企業への横展開・新規事業開発：構想中の事業スキームを実際の提供サービスの形にビジュアライズ化し、初期段階から精緻な重要性を評価■仕事の魅力・多岐にわたる産業における最先端のDXプロジェクトに携わる経験が得られます。・クライアントの立場でプロジェクトに関与するため、ビジネスの視点からDXプロジェクトやデジタル技術を見る目を養うことができます。・クライアント企業と近い関係にあり、プロジェクト立ち上げの前段階から関与することができます。また、クライアントとのリレーションも長く継続するため、プロジェクト完了後の成果創出まで個々の案件を長くフォローすることができます。・少数精鋭のチームなのでクライアントの課題解決に幅広く携わり、裁量を持って働くことができます。・コンサルタントだけでなく、UI/UXデザイナーやエンジニアなど様々なロールの人間と協業してプロジェクトを推進する機会が得られます。・創業間もない会社で、会社・事業・個人の成長に向けて、経営・組織運営に関与することができます。■募集背景三菱商事が対面している様々な産業領域(エネルギー、リテイル、食品、ヘルスケア、都市開発、モビリティ、電力、化学品、金属資源、産業プラント、物流等)のDX案件だけでなく、今後は更に幅広い顧客層と産業領域のDX推進に取り組んでいく予定であり、大幅な陣容拡大を計画しています。当社のビジョンに共感し、DXの構想や実行戦略の策定といった上流工程からクライアントに対面し、徹底的に実装・実行にこだわり、案件を遂行していく立場を担っていただく方を募集致します。■働き方・リモートワーク比率：8割程度・フレックスタイム制により柔軟に働かれております。■同社についてIndustry Oneは、【DXの社会実装をリードする】をビジョンに掲げ、2021年6月に設立しました。三菱商事が半世紀以上にわたり対面してきた各産業において、デジタル技術を活用し産業構造・ビジネスモデルの変革に取り組むDXの機運がこれまでになく高まっている一方、それを実行に移し成果を上げている企業は驚くほど少ないのが実状です。同社は徹底的に実装・実行にこだわり、企業個社の課題解決だけでなく産業構造や業界特有の商慣習の変革に貢献し、社会課題を解決することに挑んでいます。

【職務内容】TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

◆主な職務当法人内のDXを推進するポジションでの募集です。戦略立案において海外ファームとの間の意思決定から関与いただきます。単に海外ファームが立てた戦略を国内に持ち込むだけでなく、日本の市場に合わせた戦略を自ら立案、海外ファームとの間で合意形成し、具体的なプロジェクトの事項責任までになっていただく予定です。税理士法人におけるデジタル戦略は日本独自の戦略とグローバル戦略の両面から構成されます。日本国内並びにグローバルにビジネス展開されているクライアントに対して最善のものを提供することが基本方針です。その戦略を実現するために優れた能力をお持ちの人材を募集します。具体的には、英語でのプレゼンテーション、交渉、書類の作成に優れていること。また、ビジネス文化の違いを理解し海外ファームとの間で互恵関係を構築できるスキルが要求されます。【具体的な職務例】■グローバルネットワークとの連携Deloitteグループの一員として、各国のDeloitteファームと連携しデジタル化戦略を策定する■グローバルプロジェクトの連携と実行統括デジタル関連のプロジェクトにおいて、日本へのスムーズな展開の為に企画段階から参画する。プロジェクト化された後には、実務面の責任者としてグローバルと国内の連携と施策の成功に責任を持つ■日常的な施策の担当日常的な意見集約や海外ファームとの情報連携など、プロジェクト未満の施策が多く発生する。このような施策の実行責任を持つ◆次ステップのキャリア本人の特性とご希望に応じて、マネジメントポジションや特定領域の専門家ポジションへのキャリアパスがあります。 ◆求める人物像・日本に軸足を置きつつ、グローバルやアジアパシフィックとの関係性に価値を感じ、彼らとチームを組むことができる方・与えられた職責の上でご自身の役割をアグレッシブに拡張できる方・あるべき姿を理解したうえで現実的な施策に落とし込むことができる方◆この職種の魅力・特徴Digital活用、同領域における海外ファームとの積極的な連携。どちらの施策も当法人の注力分野です。限られた人材でスピード感を持って働くことができます。募集要項にあるスペックをすべて満たす人のみを採用する方針ではございません。特定の領域で卓越した経験値をお持ちの方であれば、このポジションでの経験を通じて成長し次世代のロールモデルになっていけると思います。

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

【職務内容】TTCのDX/PMOチームにて、税務領域におけるBPR、及びPMOとしてPJT推進をご担当頂きます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　進化を続けるテクノロジーを取り入れクライアントのビジネスを抜本的な改革●PMO業務　隣接領域に波及しやすく複雑になることが多い税務改革プロジェクトのPMOとしての推進シニアアソシエイト/アソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでにコンサルタントやPMOとして経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・当ポジションでは経理/税務業界の未経験者の方も歓迎しています。これまで培われたBPR/DXの新たな視点・経験を是非当社で活かして活躍いただきたいと考えています。・グローバルファームの税務業務BPR／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

同社にて以下業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・診療をラクにするサポートとして、クラウド電子カルテを医師に提案する・電話、メール、セミナー、他企業との連携など、様々なアプローチで商談機会を創出する・顧客データベースの分析・管理を通じて、合理的・効率的な営業活動を実践する・提案資料・スクリプトや面談後のクロージング活動の改善を通じて、より良い営業プロセスへの改善PDCAを回す・ユーザーの中長期的なサクセスを支援するための取り組み、サービスを企画、推進する【同ポジションで働く魅力】・医師にとっての基幹業務システムである電子カルテ提供は、医師の診療をサポートすることに繋がり、医療の質向上を通じて社会へ大きく貢献できます・最新アプローチや旧来型の営業手法にとらわれないセールスなど、様々なチャレンジを通じて成長できる場があります・営業プロセスをチームで改善する意欲が高く、プロセス志向を習得できる・ユーザーから高い評価を得て急成長しているクラウド電子カルテを、自らの貢献で日本一の電子カルテへと押し上げるチャンスがあります・営業領域だけにとどまらず、業務改革、チーム作りなどの幅広い業務、マーケティング領域や、当該サービスから派生するエムスリーにしかできない新規事業の立ち上げなどにも携わる機会があります・セールス組織を拡大するタイミングで参画いただくため、組織作りを経験できます

【お任せする業務】千葉・東京・埼玉などの中堅・中小企業や東京に本社を有する大企業等へサステナブルファイナンス・脱炭素関連アドバイザリー業務等のESG課題解決に資する銀行サービスの提案を行い、取引先の持続的な成長をお手伝いします。また、地域でのESG推進に資する新たな商品・サービスの企画開発や業務体制の構築等、銀行のサステナブルビジネス推進にかかる幅広い業務に携わっていただきます。【具体的には】営業店と連携しながら、以下一連の業務を推進いただきます。・取引先のニーズ発掘・SDGs関連目標の設定にかかる取引先との対話・目標の達成に必要となる各種施策の提案（例：CO2排出量削減目標の達成に対する手段等のメニュー提案)・契約書等の作成、契約手続き、その後のモニタリングなど※SDGs関連目標の設定については銀行グループ内のシンクタンクや外部の評価機関とも連携します。【配属予定部署】法人営業部(約70名)【組織のミッション】地域ESG金融の実践を通じて、地域経済の持続的な成長や地元のお客様の経営課題の解決に貢献することです。脱炭素社会の実現に向けて、2030年度までにサステナブル・ファイナンスの実行額は2兆円、うち環境系ファイナンスを1兆円取り組むことを目標として掲げています。【キャリアパス】ご入行後、まずは社内研修やOJTを通して業務を覚えていただきます。本ポジションでご活躍いただいた後、以下のようなキャリアパスイメージがございます。・営業店の筆頭担当者・ちばぎん総合研究所【魅力】●仕事の魅力千葉銀行はメイン取引先の企業が多いことから、取引先よりESG課題の解決に向けた様々な相談が寄せられます。取引先との長期的な対話の中で課題解決に伴走することができることが最大の魅力です。地域におけるESG推進については、地域金融機関に期待が寄せられており、その最前線で地域に貢献ができます。●環境の魅力サステナブルファイナンス等の分野で他の地方銀行やメガバンク等の担当者、あるいは第三者評価機関の方と多く接点を持つことができ、ネットワークや知見を広げることが可能です。【業務の特色】今後の企業経営を考えるうえで注目されるESG経営ですが、取引先ごとにそれぞれの悩みを抱えています。こうした悩みに対しソリューションを提供する業務であるため、ESG、脱炭素の促進にかかる外部環境についてキャッチアップすることが必要であり、また取引先毎の業種にかかる業界知識等も必要となります。常に新たな知識のアップデートが必要となる自己成長を感じられる業務です。また、銀行内部でも注目の高い分野であり、経営への報告資料等の作成、計数報告等も行います。【募集背景】SDGs経営・脱炭素経営に関する意識の高まりに伴い、取引先からのご相談件数が増加しております。「何から、どう取り組んでいいのかわからない」という課題が多く、当行としても対応強化を図るために、新しい仲間をお迎えしたいと考えております。これまでのご経験でサステナブル領域の知見をお持ちの方も、これから挑戦したいという想いをお持ちの方も歓迎しています。【参考情報】環境・気候変動への対応｜持続的経営｜持続的経営（サステナビリティ経営）｜企業・IR情報｜千葉銀行 (chibabank.co.jp)https://www.chibabank.co.jp/company/sustainability/environment/

部門内にグローバルPE、大手ＰＥ、大手ファミリー企業（上場・非上場）と企業オーナーと強固なリレーションを築いているパートナーがおり、そのリレーションを活かして、エグゼキューション、カバレッジ（大手ファミリー企業、企業オーナー側）業務を一緒に拡大していただければと考えております。■職務内容上場、非上場の主に大手・中堅ファミリー企業およびそのオーナーに対して、事業承継、資産承継、グループ企業・事業再編等の支援を行う・事業承継に関し、企業・企業オーナーと大手プライベートエクイティ（PE）とのマッチング・大手ファミリー企業、企業オーナークライアントとのリレーションマネジメント（新規クライアント発掘を含む）・デロイトトーマツ内の税理士法人や弁護士法人等と協働して、事業承継・資産承継プランの策定・実行支援（M&Aアドバイザリー業務（注１）を含む）・持ち株会社化、カーブアウト、スピンオフ等グループ企業・事業再編やM&Aにかかるアドバイザリー業務（注１）・資産管理会社・ファミリーオフィスの設立、運営に関するアドバイス（デロイトトーマツ内の税理法人・弁護士法人と協働）（注１） M&Aアドバイザリー業務は以下の業務を含みます。・M&A戦略策定支援・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】住宅ローン等の有担保ローン、マイカーローン等の無担保ローンについての企画業務。具体的にはシステム化による審査業務の効率化や審査基準の見直し等。■入行後まずお取り組みいただく業務・企画業務のサポート（データ集計や資料作成）・経験を積んだ後、企画立案（ルール作り）■経験やスキルに応じて下記の様な業務にご従事いただきます・住宅ローンの申込状況・実行状況・延滞状況等のデータ分析を通じ　年収水準や働き方の変化・物件価格の上昇といった環境変化から　審査基準等見直しの検討・延滞督促やカウンセリングなどの管理業務効率化の検討・その他各種会議資料の作成・マニュアルや研修資料の作成や若手営業担当者の人材育成【配属予定部署】ローンサポート部（計90名程度）ー審査（約30名)、管理（約45名)、企画（約10名）【募集背景】増員募集。審査業務、管理業務の環境変化を踏まえ、さらなる取組拡大とロス防止の両立に向けた企画業務の増大を図るもの。【働き方】・平均残業時間：20～30時間・テレワーク：月に数回可能・フレックスタイム：有【ミッション】住宅ローンをはじめとしたローン業務は当行が注力している分野であり、今後案件が増加していくことが予測されています。急速なDXの広がりなどの環境変化に対応するため、社内業務の効率化や実態に即した審査基準への見直しなど、消費者ローンの審査・管理の高度化を図るための企画業務がより重要となっています。【ポジションの魅力】・自分のアイデアが形になり、銀行全体を動かすルール・基準となった時の達成感。・ローン審査・管理の高度化を通じ、銀行への貢献とともに、　困っているお客さまを間接的に手助けできる。・商品知識だけでなく、論理的な説明や見やすい資料の作成方法等、　汎用的なスキルが身に着く。

【ミッション】30万人以上の医師が登録する、国内最大級の医療従事者向け会員登録制サイト「m3.com」の編集コンテンツの充実を図り、「信頼される」「日々使ってもらえる」「役に立つ」サイト作りに貢献しつつ、日進月歩のWebメディアの新しい可能性にチャレンジする。特に医師というプロフェッショナル、かつ多忙な会員への情報提供を通じて、より良き方向に日本の医療が発展することへの貢献を目指す。【担当業務】m3.com編集部のメンバーとして、サイトに掲載する様々な記事、企画の編集を担当していただきます。具体的には・m3.comサイトの医療系の記事の取材・執筆（行政動向、現場の病医院の動き、キーパーソンへのインタビューなど）・m3.comサイトの医療系の記事の外部執筆者への依頼・編集・m3.comサイトの掲示板などのUGCコンテンツの運営管理・m3.comサイトの医師向けの新規コンテンツ、サービスの企画立案・運営※医学、臨床の知識をお持ちの方がベターですが、なくても、医療分野への興味・関心、医師というプロフェッショナルへの情報発信に関心があれば、応募いただくことは可能です。【募集背景】・当社は、日本最大級の医療情報サイトm3.comを核として、医療界の情報流通のインフラをめざす成長途上の企業です（2000年設立、2004年東証マザーズ上場を経て、2007年東証一部上場）。・m3.comには、多彩なニュース、独自取材記事、論文、データベース、交流の場等の様々なコンテンツがあります。常に新しい魅力のあるコンテンツを提供、開発し、それを安定的に運営させることが、アクティブユーザーの増加や新規会員獲得、ひいてはサイトの価値拡大、につながります。・このサイトの魅力度をさらに向上させるため、m3.com編集部を強化増員中です

■業務内容：コージェネレーションを中心とするエネルギープラントの電気設計及び本業務に関するメンバーの指導・育成を担当いただきます。・お客さまの電気や蒸気の使用量や使用方法に合わせて、発電設備・ボイラなどの機械を組み合わせて、最適な電気と蒸気を供給するプラントシステムを構築し、ご提案から竣工までが担当です。・お客さま(大学・工場等)との打ち合わせから現地調査、仕様検討、予算管理、設計、施工・試運転(支援)までの一連の流れをご担当いただきます。工場の工務課や設備管理の方々と直接やりとりいただくこともあります。・仕様提案から基本設計までを行うチームと詳細設計から施工監理まで行う部隊に分かれています。ご入社時のスキルとご本人の希望によって配属を決定しますので、適切なキャリアアップ・スキルアップが望めます。■コージェネレーション設備とは：コージェネレーションとは、ガスなどを駆動源にした発電機によって電力を生み出すとともに、その際の排熱を給湯や冷暖房などに利用するシステム・設備の総称のことを言います。■当社の特徴：・法人のお客さま向けガス／電気の販売及び保守等、機器販売・エンジニアリング／施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業を営む、Daigasグループの基盤会社です。・法人のお客さまに向けて、省エネルギーの提案、コンサルティング、システム設計施工、機器販売、燃料転換からメンテナンスまでワンストップでサポート。地球環境の保全とエネルギーコスト削減に貢献しています。■当社の強み：エネルギー技術に関する豊富なノウハウで、充実のワンストップサービスをお届けします。コンサルティング・エンジニアリング・ファイナンスノウハウなどを最大限に活用し、システム検討からエネルギー供給・エネルギーマネジメントに至るまで「ワンストップサービス」でお客さまをサポートします。【出張】全国の顧客先への出張有（１日～数ヶ月程度 ※配属チームによる）

自社ブランド（健康食品・化粧品）を国内外に展開する同社コールセンターの責任者として、社内外のコールセンターの統括をお任せします。◎事業の次フェーズへの成長を見据えた戦略的な採用です。◎ミッションは、事業計画を実現できる戦略的なコールセンターの運営です。[具体的には]■社内コールセンター全体のマネジメント（コールセンターのKPI管理）■委託先コールセンター運営管理（ITインフラ体制の整備）■応対品質管理■オペレーターの採用・育成（シフト作成、勤怠管理）■VOC（お客様の声）集計・共有・マニュアルやスクリプトの管理配属先：カスタマーサービス部【社風】■積極的なコミュニケーションと迅速な意思決定が行われる社風です。■明確な評価体系で結果とプロセスの両面を評価いたします。■冷静さと柔軟性を兼ね備えた代表のもと、大きな裁量をもって業務に取り組んでいただけます。

【募集背景】増員募集【期待する役割】リレーションシップマネジメント（法人営業）担当として、既存クライアントへの深耕営業、新規顧客とのリレーション構築、M&A等の提案業務をお任せします。【職務内容】■既存クライアントへの深耕営業既存のお客様と定期的に商談をしていただき、M&Aに関するヒアリングや提案業務を行っていただきます。■新規クライアントとのリレーション構築案件によっては、新規企業へM&Aの提案業をしていただきます。※現在は既存のお客様との取引と銀行からの紹介案件が多いため、新規営業をすることは割合的には少ないです。■M&Aアドバイザリー業務案件によってソーシングのみならず、M&Aアドバイザリーとしての業務も他専門家と協同して担っていただきます。【魅力】・メンバーは証券会社、税理士法人、監査法人などの出身で、協調性のある穏やかな社員が多く、質問や意見も出しやすい風通しの良い環境です。・チームで協力して案件の成功に向けて動くので、個人単位での金額ノルマなどはありません。・大手ではチームや役割ごとに限定的になりがちな業務を、良い意味でマルチタスクに幅広く経験できるため、様々な知見を得て成長することが可能です。・電話営業ではなく、既にリレーションのあるお客様への進行営業がメインであり、中長期的な顧客との信頼関係の構築を担っていただきます。【組織構成】社員数20名【キャリアステップ】主にリレーションマネジメントを担当しますが、将来的にM&Aアドバイザリーへ業務比重をシフトしていくことも可能な環境で専門性を身につけていくことが可能です。

【業務内容】○成田空港機能強化のための用地買収に伴う地権者への移転用地紹介、相続・贈与のご相談、金融資産の運用相談、不動産運用のご相談。○成田空港周辺の開発案件の情報収集と融資案件相談。○成田周辺地域の当行営業店への不動産・建築ビジネスマッチングの提案・成約の支援活動。【具体的には】○成田空港周辺の地権者への訪問活動で受けたお客さまのニーズ（移転用地紹介、相続・贈与、金融資産・不動産運用など）を本部専門スタッフや営業店の方と対応（提案営業や課題解決）を実施して行く仕事。○成田空港周辺の開発案件の情報収集を行い、進出希望企業より相談を受ける中、融資案件につながるように提案営業を行っていく。○成田周辺地域の当行営業店への不動産・建築ビジネスマッチングの提案・成約の支援活動（営業店顧客担当者と同行し、お客さまの不動産売り買いニーズ・建築計画把握と提携業者への案件紹介）。【キャリアパス】・FP業務のスペシャリストを目指すことができます。・ご自身の希望やお持ちのスキルを考慮し、銀行業全般への挑戦も可能です。【ポジションの魅力】★空港周辺地域の立地環境は飛躍的に高まることが予想されます。そのような状況で、地域金融機関として「まちづくり」に貢献出来る仕事が多くあります。★地元個人の方々へのライフプラン提案を通じて、お客さまの豊かな人生設計のお手伝いが出来ます。【組織の特徴】当部は、法人営業ソリューション業務をメインとして、既存の事業領域における取組みの磨き込み、新事業への挑戦などを続けていくことで、社会的価値の提供を実現していきます。その中で当室は、成田空港滑走路のさらなる整備のほか、圏央道や北千葉道路の開発が進むなど、地域としてのポテンシャルがますます高まっている中、地域の課題解決に貢献するなど、社会的価値を提供することをミッションとしています。【募集背景】《業務拡大に伴う組織強化》　成田空港周辺地域は今、成田空港のさらなる機能強化、圏央道や北千葉道路の建設など、開発事業の機運が飛躍的に高まっております。法人営業部成田プロジェクト推進室では、市町との連携による開発案件や、地域住民のニーズに積極的にお応えしたいと考え、他行との差別化、組織の強化を図るために即戦力としてご活躍いただける新しい仲間をお迎えしたいと思っています。【働き方】■残業時間 ：月平均30時間/繁忙期35～40時間■出張：無

【業務内容】・ITソリューション営業（飛び込み営業なし、提案に集中可能）・千葉のあらゆる業界の企業提案【業務の進め方】・千葉銀行からの紹介を受け、IT製品やソリューションニーズを持つお客さまへの提案営業を行います。・エリア担当制を採っており、業界や社格などの偏りがなく、多彩なお客さまへ提案をします。＜明確なニーズを持つお客さま＞「OA機器が欲しい」「勤怠システムを導入したい」などの明確な希望があるお客さまに対して課題を解決する製品・サービス提案を行います。＜課題解決策に悩むお客さま＞「業務で困りごとがあるが、どうすればいいか分からない」といった、解決策に悩むお客さまに対してITソリューションによる解決策を企画・提案をします。社内のエンジニアとも連携しながら、ゼロベースでソリューションを生み出すことが可能です。【ポジションの魅力】★コストや付帯サービスなどの観点も織り込みながら提案の質を高めていく面白さがあります。★お客さまの業界が違えば、必要な機能等は異なるため、お客さまに合わせた解決策を生み出す醍醐味を味わうことができます。★千葉銀行のグループ会社ですので、企業としての基盤が安定しているとともに、福利厚生・休日休暇の体制なども親会社並みにしっかり整えています。【キャリアパス】・マネージャーやリーダーなどの管理職へステップアップしていただく想定です。【配属部署】ちばぎんコンピューターサービス　法人営業部※千葉銀行より出向いただきます。【働き方】残業時間：月平均18時間程度フレックスタイム：有

【業務内容】配属予定の主計グループでは、経理、総合予算管理、業績計画策定の3チームに分かれています。ご入社いただいた際には決算業務を中心に、ご経験に応じた業務と役割をお任せしていきます。【業務詳細】・決算業務全般（単体決算、連結決算、有価証券報告書、決算短信作成など）・税務業務（法人税などの申告など）・経費予算管理・業績計画策定　など【募集背景】当行ではさらなる成長に向け、諸施策の高度化に向けた取り組みを強化しています。経営企画部主計グループでは、銀行の中枢組織としてグループ全体を網羅した決算・税務・経費予算業務を行っており、これまで以上に、グループ一体管理の強化が求められる中、共に銀行を支える担当者を募集しております。【働き方】・残業時間 ：月平均20時間　※繁忙期60時間程度・出張：有　(他行との情報交換等、原則日帰り)・リモートワーク：有 ・フレックスタイム制：有【組織ミッション】時代の変化とともに、銀行をさらに成長（改革）させることが最大のミッションです。また、常に銀行グループ全体を俯瞰して、幅広い視野を持ちながら主体的に考えていくことが求められます。【キャリアパス】当行の主計業務のプロフェッショナルとしての活躍を期待しておりますが、将来的には他の部署の企画担当や管理職など、多様なキャリアパスをご用意しております。【業務のやりがい】★銀行の中枢業務がメインとなっており、非常にやりがいがあります。★主体的に考え、銀行全体を管理していく業務ですので、業務のダイナミックさを肌で感じられ、自身の成長にも大きく寄与すると考えます。【組織構成】経営企画部　合計41名　〇主計グループ9名（配属予定）〇企画グループ9名〇財務管理グループ8名〇アライアンス推進室6名〇SDGｓ推進室3名〇東京事務所6名【働きやすい環境】千葉銀行は経営戦略として女性活躍に注力しており、銀行初の「プラチナえるぼし」認定取得や、「なでしこ銘柄」認定、健康経営優良法人「ホワイト500」に選出されるなど、男女と共に働きやすい職場を目指しており、外部からの評価も多数受けています。

【業務概要】○外為取引業務全般お客さまからの依頼に基づく貿易書類（輸入・輸出）の作成や内容確認、外国送金（仕向送金・被仕向送金）等の内容確認や対外的な資金決済、お客さま・営業店への連絡等。【業務詳細】・貿易業務におけるL/C、B/L等の内容確認、お客さまからの照会・お客さまへの連絡対応、対外決済等・外国送金（仕向送金・被仕向送金）の依頼内容の確認、対外決済、お客さまへの連絡対応等・システム入力・当局宛報告書類作成業務など※上記に加え、現在各営業店で対応している被仕向送金を当部にて集中するプロジェクトもございますので、ご希望やご経験に応じてお任せする業務を決定いたします。【キャリアパス】経験や志向性に応じ、金融市場に関連する業務（市場部門のバック業務等）へのキャリアパスが想定されます。【ポジションの魅力】・現場業務を通じ実践的な外為知識を身に着けることが可能です。・経験と志向性に応じて外為業務を幅広く経験することが可能です。・経験が豊富な社員も多く、未経験の方でもキャッチアップが可能です。【働き方】・残業時間 ：月平均10時間・リモートワーク：有 (係内の状況に応じ)【組織の特徴】・部のミッション：専門性の高い市場事務・外為事務のサービスを安心・安全・安定的に供給すること。・グループのミッション：正確な事務の安定的な提供。【組織構成】※外為支援グループ市場業務部　合計54名　外為支援グループ　└貿易担当(6名)　└貿易外担当(11名)　└外為事務企画担当(3名)　└その他制度対応等(6名)

当社では、インフラ・公共セクターアドバイザリー（I&CP）の一環として、海外都市開発・スマートシティアドバイザリーサービスを提供しています。本アドバイザリーサービスでは、主にアジア圏における都市開発やスマートシティ案件などに関し、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。従来から取り組んでいるスマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援などに加え、都市×DX、都市×モビリティ・MaaS、都市×国際評価指標などの分野における活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁や国内民間企業となり、プロジェクトの対象エリアは東南アジアを中心とした国々となります。〈主なサービス例〉■スマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援等に関する業務例：・国土交通省／海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）の事務局及び調査業務・東南アジアにおける都市開発の案件形成検討業務・スマートシティの海外展開に向けたOECDとの共同研究・諸外国における都市開発分野の都市インフラファイナンス調査業務・中国（成都市、深セン市、寧波市等）におけるTOD戦略企画業務・民間企業に対する海外におけるTOD・都市開発に対する投資支援業務　他■DX、モビリティ・MaaS、国際評価指標等に関する業務例：・交通ソフトインフラ（デマンド交通、MaaS）を海外展開するに当たっての基礎調査・スマートシティに関する国際標準化・普及戦略の検討業務・東南アジアにおける日本型スマートシティの評価指標導入に向けた情報収集・分析業務・都市・住宅分野におけるカーボンニュートラル政策の国際動向に関する調査業務・海外における鉄道運賃回収システム及び MaaS 事業への日本企業の参入機会調査　他「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

▽DTFA Digitalのミッション社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援します。支援領域もM&Aに留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げや高度なアナリティクスに基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供します。◎主にM&A、Consulting、Analyticsの領域において、様々なサービス提供を行っております●M&A・国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)●Consulting・M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用して、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務●Analytics・データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供・SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメントエンジニアのポジションでは具体的に以下の職務内容を想定しています・デジタル化の構想/開発に関するプロジェクトマネジメント、技術的助言・クラウド技術を活用したシステムアーキテクトやネットワークのデザイン・AI/データ分析プラットフォームの構築◎組織の雰囲気・環境・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修の開催など、育成環境も充実しています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【お任せする業務】○当行における海外戦略の企画・立案○海外拠点の運営に係る方針・施策の策定、海外拠点の管理【具体的な業務内容】・海外拠点における投融資戦略の策定、既存の運用の見直し・海外拠点の運営・管理に関する報告資料の作成・海外店への案件のトスアップ（国内のディストリ等との情報交換）【キャリアパス】市場部門（市場営業部・市場業務部）や国際業務（コンプライアンス・リスク統括部、法人営業部、海外店、国際審査等）に関連する専門人材として活躍が可能です。【配属予定部署】○市場営業部/海外支店統括グループ担当部長（1名）、副部長（1名）担当(4名)　役割：海外支店の管理・統括20代～30代の方が多く活躍されており、中途入社も多く馴染みやすい環境が整っております。また、社内で協力しながら業務を進めることが多いため、チームの雰囲気も良く風通しの良い環境です。※市場営業部は中途入社の方も在籍し、ご活躍されております。【組織の特徴】○市場営業部のミッション：当部は市場運用を通じた安定的な収益貢献を果たすため、強固なポートフォリオの構築・維持や、収益源の分散、外貨安定調達等の実現を目指しているほか、お客さまに対しマーケットの専門性を生かしたソリューションを提供しています。○海外支店統括グループのミッション：海外支店統括グループでは、海外店の収益増強に向けた各種戦略や施策の立案、案件のトスアップやサポート、各拠点の運営管理を行うほか、各種会議体の資料作成などを行っています。【魅力/特徴】★地方銀行の中では運用規模は比較的大きく、海外店も地銀では最大数となる3支店（ニューヨーク、香港、ロンドン）と3駐在員事務所（上海、シンガポール、バンコク）があり、外貨建投融資も積極的におこなっております。【働き方】残業時間 ：月平均20～30時間程度フレックス：有リモートワーク：相談可

【お任せする業務】○デリバティブ内包預金など営業店が顧客向けに販売するデリバティブ関連商品について営業店をサポートする業務（営業店からの案件相談、商品に関する勉強会、顧客への帯同訪問等）【具体的には】・デリバティブ商品販売に係る営業店支援・デリバティブのヘッジ及び管理業務上記、マーケットに関する専門知識や経験を活かし、営業店や関連部と協働しながら以下の業務を担当していただきます。【1日の流れ】価格の変動やトレンドを確認し、社内ポータルサイトにて情報発信を行います。その後は、各営業へのアドバイスや稟議の確認、お客さま訪問等を行い、デリバティブの専門家として、お客さまのご支援をしております。※現在はWEBでの訪問商談がメインになっております。【最初にお任せする業務】上記の業務内容を習得していただき、ゆくゆくは商品組成等にも携わっていただきたいと考えています。【配属予定部署】市場営業部・トレーディンググループ（3名）20代及び30代で構成されており、当グループでは、対顧客向けの金利系、為替系のデリバティブ販売、債金利系デリバティブのディーリングにより当行収益への高い貢献を目指しています。【キャリアパス】・市場部門に関連する専門人材として活躍が可能な部署（コンプライアンス・リスク統括部、市場業務部、海外店等）や法人営業等のキャリア形成が可能です。・人事部や上長との面談の機会も定期的ございますので、自身の希望をお伝えすることができます。【魅力】★デリバティの専門家として営業店の支援をするだけでなく、お客さまのニーズに合わせた提案を行うことができます。★少数精鋭の組織であることから、裁量を持ちながら業務に従事することができ、専門性を高めることができます。【募集背景】業容拡大における体制強化のため、デリバティブ商品販売（金利系、為替系、預金系）のほか、ＣＰや債券ディーリング等のトレーディング業務による収益増強にむけて人材採用に注力しております。【働き方】・残業時間 ：月平均20時間程度・フレックスタイム：有

【職務業務】・英文を中心としたIR開示資料作成・英文ホームページのメンテナンス・投資家対応【キャリアパス】当行の企画業務のプロフェッショナルとしての活躍を期待しておりますが、将来的には他の部署の企画担当や管理職など、多様なキャリアパスをご用意しております【募集背景】英文開示が求められる情報が増加していることを背景として海外投資家への情報開示体制を強化する必要があり、外部から英語上級レベルの人材の採用を予定しています。【配属予定部署】経営企画部（41名）【就労実態】・出張：有　(他行との情報交換、原則日帰り)・リモートワーク：有 (個人の裁量による)【働き方】・残業時間 ：月平均30時間/繁忙期60時間・リモートワーク：有・フレックスタイム：有・出張：有　(他行との情報交換、原則日帰り)

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

【募集背景】千葉銀行は、2006 年に地方銀行として初めて、遺言信託や遺産整理業務などの相続関連業務に銀行本体で参入しました。高齢化が急速に進むなか、資産承継や資産管理に関するご相談が年々増加していることから、もっと多くのお客さまの「家族への思い」を実現するために、信託コンサルティング部の体制強化を進めています。【お任せする業務】・遺言信託、遺産整理業務、ファミリートラストサポートサービス（民亊信託）のコンサルティング営業・遺言執行に係る渉外業務・信託、相続関連業務に係る業務全般【このポジションの魅力／得られる経験やスキル】・信託、相続関連業務を通じて、お客さまの役にたてる・次世代も含むお客さまに感謝していただける・資産承継、遺言、税務に関する専門的な知識が身につく【キャリアパス】・まずは、遺言信託、遺産整理業務の本部営業をご担当いただきます。・将来的には、信託、相続関連業務のプロフェッショナルとして、あるいは各種コンサルティング業務など、ご経験やスキル、ご希望を踏まえたキャリアパスを描いていただくことができる環境です。【配属予定部署】信託コンサルティング部【組織の特徴】・信託コンサルティング部では、『円滑な「資産管理や資産承継」をつうじて、高齢者の「家族への思い」を実現する』をミッションに、「お客さまに感謝される提案営業およびコンサルティング」を行っています。・信託コンサルティング部は約 110 名。20 代から 50 代超までの幅広い年齢や立場の方が活躍しています。【求める人物像】・何事にも前向きに頑張れる方・「お客さまの役に立ちたい」という気持ちが強い方・「ちばぎんで頑張りたい」という理由がある方

【募集背景】ネット専業銀行の台頭や少子高齢化など、銀行業界を取り巻く環境が大きく変化する中、銀行の商品、サービスの抜本的な変革が求められています。新商品や新制度からそもそもの住宅ローンのあり方、考え方まで、フレッシュな経験と見識を持ったアイデアマンを求めています。【お任せする業務】・住宅ローン商品、住宅ローン推進施策の企画・住宅ローン関連のマーケティングや情報分析・他の商品、サービスとの連携施策や推進施策の企画【このポジションの魅力／得られる経験やスキル】・個人取引の一丁目一番地である「住宅ローン」の施策・商品性向上に取り組んでいいただきます。世の中に出ていない商品や、大ヒット商品を生んだときの達成感はひとしおです。・営業現場と近い位置にあり、営業担当者、お客さまの生の声を聞きながら実用的かつ効果的な施策を組み上げられます。【キャリアパス】・住宅ローン商品や施策や商品の企画。・住宅ローンに限らず、個人取引全体の活性化に向けた企画。・本部内での他分野の企画業務や、企画統括業務を担える人材になっていただきたいと考えております。【配属予定部署】ローン営業部 住宅ローン企画グループ【組織の特徴】・住宅ローン残高の増強、個人取引顧客の拡大・住宅ローン業務の効率化・商品・制度企画担当 8 名、データ・計数担当 3 名【求める人物像】・新しいことに積極的に取り組める方・周りを巻き込みながらアイデアを増幅させていける方。・他者への説得や調整が得意な方

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

＜主な職務＞主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施頂きます。企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進をサポートしております。◆リレーションシップ戦略・日本全国の超富裕層ファミリー対するコンサルティングサポート・金融機関様に対するソリューション営業サポート◆プロジェクトマネジメントサポート・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）・プロモーション資料作成　事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進～プロジェクト業務遂行～・クライアントとのディスカッションマテリアル作成・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ・その他プロジェクト推進に関わるアドミ業務　など◆外部ネットワーク構築支援・外部連携先とのコミュニケーション支援・連携強化に向けた企画／実行　など＜この職種の魅力・特徴＞・金融機関・不動産会社・税理士法人、また外国人の方も含めて多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。・Deloitte Privateのサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり大きな魅力です。＜次ステップのキャリア＞金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与可能なため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることが可能となるため、キャリアの選択肢は格段に拡がります。また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のスキルも身につきます。・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル・Deloitte Privateのサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル

【ミッション・特徴】・業界横断的に、デジタルによるイノベーションの実現に必要な戦略の策定から、　ケイパビリティの獲得までを支援・企業のIT組織に対しては、企画提案・先導型、ビジネス貢献型の「攻めのIT組織」に変革・コンサルティングテーマは、デジタル戦略立案、ITグランドデザイン　等・サービス・組織デザイン、サービスデザインを活用した新規ビジネス・サービス創出、組織開発手法を活用した組織ビジョン、チームビジョン策定【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融機関　等官公庁では、環境省／原子力規制庁、経産省、総務省、国交省、気象庁　等【PJ例】・大手小売グループにおけるグループオムニチャネルオム戦略立案、推進支援・大手鉄道・小売グループにおけるグループマーケティグ戦略立案、推進支援・大手鉄道・小売グループにおける次世代デジタル店舗コンセプト策定・大手旅行エージェントにおけるダイナミックプライシング導入支援・製造業向け営業業務改革・システム構想支援・金融機関向けIT組織能力アセスメント・改善施策立案・社会インフラ系サービス業におけるクラウドセキュリティマネジメント確立に向けた支援・デジタルトランスフォーメーションに向けたシステム調査研究（経済産業省受託）・大手製造業　新規ビジネス創出ユニットの立ち上げ、新規ビジネス創出支援・大手製造業務向け　新規商品リサーチ、商品企画 等【期待する役割】コンサルティングプロジェクトにおけるリーダーとして、プロジェクトマネジメント、ならびにセールス業務をお任せします。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。＜主なサービス例＞新興国における民間セクター開発支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

■業務内容：現在、社内で行っているDX推進活動の一部として、RPA(WinActor)による自社内業務効率化を進めています。その中で、以下の業務をご担当いただきます。・各業務担当者を巻き込んだ実現方針の検討・RPA開発/技術支援・指導（リーダーについては、実装ではなく開発チームをまとめてもらいます。)※社内のあとはグループ会社への展開も控えており、段階的に幅広い業務領域に展開し、規模も大きくなっていく予定です。また、一次請けの外販案件も規模の大小問わず多数抱えているため、それら案件のPM、PLとしてご活躍いただく道も選択肢としてあります。■募集部門DX研究本部（RPA研究所）