株式会社Graffer

の中途採用・転職・求人情報

【株式会社グラファーが描くテクノロジーの力で民主主義を拡張するビジョンとは】
現在日本の事業者では年間数兆円規模の人件費を行政手続きに費やしています。このコストをマーケットと捉えた同社は、スタートアップの自由で合理的な着想をもとに、世界最高水準の電子行政システムの実現に貢献することを目指しています。

■行政手続きの「わからない」と「めんどくさい」を解決するサービス
ウェブサイトから謄本の取得手続きを実施でき、指定の住所まで届けてくれるサービスやライフイベント関連の手続きに悩んだ際、選択式の質問に回答するだけで「何をすればいいか」「その手続きはどこにいけばできるか」がわかるサービスを提供しています。


現段階で、日本の複雑な行政手続きを1カ所で効率的に検索・管理できるサービスはないため、明確な既存市場は無い状況です。類似サービスとして総務省が提供する“e-gov”があるものの、使い勝手や情報のカバレッジの面でまだまだ改善の余地が多いサービスです。同社の当面の目標は、「人々が行政手続きに費やす膨大なコスト」を1つの市場として捉え、このコストを削減するソリューションを提供し、「民間行政会社」としての第一想起ブランドを構築することにあります。