リモートワーク可の年収500万円以上の転職・求人情報(166ページ目)

【職務内容】様々な業界出身の多様なデータサイエンティストで構成されるチームとなっており、社内の業界プロフェッショナルと連携しながらクライアントのビジネス課題をデータ分析にて解決します。不正検知、商圏分析、顧客分析、将来予測、口コミ分析、デジタルマーケティングなど幅広い領域において、多様なデータに触れながら様々な分析手法を試し、新たな示唆を与える分析を提供します。またデータ分析に留まらず、クライアントのビジネスプロセスを深く理解し、ヒアリングから業務設計、将来像の構想までを包括的に手がけるコンサルタントとしての役割も担います。【案件事例】・マーケティング分析（医薬品、医療機器メーカー等向けRWD（リアルワールドデータ）解析）マーケティング分析の提供事例として、RWD（リアルワールドデータ：医療現場で収集される患者等の情報）の解析による患者理解や治療実態の把握を通じて、医薬品、医療機器メーカー、製薬会社等が抱える課題を解決するお手伝いをしています。医療機関に蓄積されている電子カルテデータや、病院周辺のエリア特性などを分析観点にして、患者のペイシェントジャーニーや治療・処方実態、病院特性等を明らかにします。【魅力】・データ分析に留まらず、顧客へのヒアリング、課題設定、業務設計、将来構想の策定まで一気通貫で担当できるため、ビジネス視点とコンサルティングスキルを磨くことができます。・不正検知、顧客分析、需要予測、マーケティング分析など幅広いテーマに携わり、多様な業界・データを活用した課題解決経験を積むことで、市場価値の高いデータ活用人材へ成長できます。・分析結果の提供に留まらず、企業の意思決定や業務変革に直結する提案まで担うため、データサイエンティストからビジネス変革をリードする人材へキャリアの幅を広げることができます。・業界プロフェッショナルとの協働を通じて、データサイエンスと業界知見の双方を習得でき、将来的にはコンサルタントやDX推進責任者など上流ポジションを目指せる環境です。【部署雰囲気】・部門独自でプロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修や、案件事例共有等ナレッジを展開しており、社員が相互にフォローし合う環境があります。・一人一人が確実にスキルアップができるよう、入社者に各自スキルセットシートを記入してもらい、それに基づいてカスタマイズした学習リストを作成したり、デロイトグループおよびデロイトグローバルが提供するe-learningのAnalyticsコンテンツを受講いただけたりと育成体制も充実しています。【組織について】合計17名出身業界：大手製造やライフサイエンス業界、コンサルファーム出身者がいらっしゃいます。

■募集背景不動産開発や建設、運営に関する多様なプロジェクトが拡大しており、上流フェーズから実行支援まで一気通貫で関与できる体制強化のための増員募集です。特に、鑑定、ブローカレッジ、開発、ホテル、CRE、ファイナンス＆ストラクチャーなど複数領域での案件が増加しており、若手を含む新たなメンバーの参画が必要となっています。祖業との親和性が高いM&AやCRE領域も引き続き重点領域として拡大を目指しています。■ ミッションクライアントの不動産に関する課題に対し、計画策定から設計・施工段階のプロジェクトマネジメント、施設運営状況のモニタリング・改善支援まで、幅広いフェーズで価値を提供することが期待されます。■ 職務内容①ブローカレッジ・不動産売買にかかるアドバイザリー・不動産売却による再生・再編アドバイザリー・クロスボーダー不動産アドバイザリー②建設・不動産セクター向けアドバイザリー・デューデリジェンス（ビジネス、財務）・ファイナンシャルアドバイザリー業務・企業価値算定③ホテル関連アドバイザリー・ブランディング、コンセプトメイキング支援・オペレーター選定支援・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援・ホテル事業会社再編支援・ホテル・旅館事業再生支援・観光計画策定・DMO組成運営支援・クライアントの不動産活用、建替え、改修等の課題に対し、計画策定支援、設計・施工段階のプロジェクトマネジメント、施設運営状況のモニタリング・改善支援を担当します（個別不動産および街区単位）。・街づくりプロジェクトでは、複数アセットのネットワーキングや広域アセットマネジメント、PPP/PFI・エリアマネジメントなど、地方自治体や地方創生支援の支援も行います。・プロジェクト期間は最短1カ月から最長数年まで幅広く、案件ごとに異なります。■ 組織構成部署人数：約40名マネージャー以上：約10名■魅力・「不動産開発」だけに閉じずクライアント企業の経営支援等扱う案件領域が広いため、長期的に見ると専門性が閉じることなくキャリア設計の柔軟性が叶えられる環境です。・各領域について、上流の戦略フェーズから実行支援まで支援できる環境のため、一気通貫での支援に関与できます。・海外投資家の日本国内での不動産検討においては英語も活用できるため英語力を活かしたい方にもおすすめです。■ キャリアパス・スキルアップの方法や支援制度：Deloitteグループのネットワークを活かした多様なプロジェクト経験や、資格取得支援、社内外の研修機会が想定されます・キャリアの広がり方：管理職やスペシャリスト、他領域への展開など多様なキャリアパスが考えられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【業務内容】以下のようなプロジェクトにおける業務支援を想定しております。■IT戦略策定企業の経営戦略や中長期的なビジョンを基に、ビジネスの成長や競争力強化を実現するため、将来的なITの絵姿や実現に向けたロードマップといったIT計画を立案します。■システム構想策定支援IT戦略を具体化し、新規システム導入や既存システム刷新を検討しているクライアントに対して、最適なシステムソリューションや導入に向けたロードマップといった計画を立案します。■プロジェクトPMO業務支援プロジェクトにおけるPMOの役割を担い、プロジェクト全体の管理、調整、推進を支援します。クライアントがプロジェクトを円滑に進められるよう、専門的な管理手法やツールを提供し、効率的なプロジェクト推進を支援します。【募集背景】近年、企業のDX推進に対する需要が高まっており、システム導入を通じてビジネス課題を解決し、競争力を強化したいというクライアントのニーズが高まっています。当部門では、こうしたクライアントのニーズに応えるべく、IT戦略の策定、システム導入に向けた構想策定支援、システム導入におけるPMO業務支援を中心とした業務を行っておりますが、さらなる組織強化が必要っており、成長意欲の高いスタッフを募集させていただきたいと考えております。【ミッション】■クライアントの課題解決に向けた実務サポートを通じて、プロジェクトの成功に貢献する。■業務を通じて、IT構想策定やプロジェクトマネジメントに関する専門性を高める。■プロジェクトの一員として、クライアントから信頼される存在を目指す。【プロジェクト事例】以下は案件事例の一部で、今後も多様な案件の獲得を予定しております。①金融業界顧客に対する全社DX戦略策定・実行?・顧客：大手クレジットカード会社様・フェーズ：戦略策定～実行②全社ServiceNow導入における?PGMO・PMO業務支援?・顧客：大手情報通信会社様・フェーズ：システム導入～運用・保守?AI活用に向けたR&D支援?・顧客：大手コンサルティング会社様・フェーズ：研究・開発【キャリアパス】■ コンサルタント / シニアコンサルタントワンプール制を採用しており、特定の領域に限定されることなく、幅広い業界・テーマのプロジェクトに参画いただけます。多様な経験を通じて自身の得意領域を見つけ、専門性を深めながら、マネージャー職以上のキャリアを目指すことができます。■ マネージャー以上特定領域での専門性をさらに高めつつ、プロジェクト全体のマネジメント力を養っていただきます。また、営業活動も兼任し、案件の創出やクライアントとの関係構築にも関与いただきます。将来的には、新規事業やサービス開発、ラインマネジメント（管理職）など、会社の成長を牽引する役割を担っていただきます。【魅力】★多様な経験を積める環境で成長できる経験豊富なメンバーとともに、多様なプロジェクトを通じてスキルを習得できます。★専門性の高いキャリア形成が築けるIT構想策定やPMOの実務経験を積み、コンサルタントとしての市場価値を高められます。★チームの手厚いサポートのもとで挑戦ができる部門全体で人の育成に力を入れており、未経験の分野にも安心してチャレンジできる環境です。＜同社組織について＞パーソルクロステクノロジーのコンサルティング本部は、2023年4月に発足した、DX戦略やIT構想策定など上流工程を担う専門組織です。「技術」と「人材」の融合による高い実行力を強みに、パーソルグループの総合力を活かしながら、企業変革を多角的に支援しています。外資系コンサルファームや大手SIer、事業会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、経験豊富なコンサルタントに加え、未経験から活躍しているメンバーもいる環境です。大企業の中でスタートアップのような機動力を持ち、挑戦と成長のチャンスが広がっています。

▽DTFA Digitalのミッション社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援します。支援領域もM&Aに留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げや高度なアナリティクスに基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供します。◎主にM&A、Consulting、Analyticsの領域において、様々なサービス提供を行っております●M&A・国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)●Consulting・M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用して、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務●Analytics・データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供・SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメントエンジニアのポジションでは具体的に以下の職務内容を想定しています・デジタル化の構想/開発に関するプロジェクトマネジメント、技術的助言・クラウド技術を活用したシステムアーキテクトやネットワークのデザイン・AI/データ分析プラットフォームの構築◎組織の雰囲気・環境・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修の開催など、育成環境も充実しています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

中堅企業に対して事業再生・バリューアップ業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【企業担当から見た魅力】・グローバル案件（海外が絡む案件）が約半数程あり、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。・中期経営計画策定、KPI設計、モニタリング体制構築、組織再編まで幅広く携わることで、事業会社では得がたい経営変革の実践知を習得し、将来的にCFOや経営企画責任者クラスを目指せる経験を積むことができます。・クライアントの現場に入り込んでの支援に特徴があるため、現場での経験を活かしやすく、実行フェーズにも関わることができるので手触り感もった支援に関与できます。・再生計画策定・金融機関調整まで担うことで、「評価する側」から「企業価値を創造する側」へキャリアを発展させることができます。再生案件だけでなくバリューアップ案件を多く経験できるため、財務・税務領域の知見はもちろん経営戦略や事業変革の知見を獲得し、将来的には事業再生やCFO領域の専門家を目指すことができる環境です。・中期経営計画の実現や企業価値向上という経営課題から逆算してDXを推進する案件もあるので、IT企画経験を経営変革コンサルティングへ昇華させることができます。構想策定から基幹システム刷新などの実行支援まで一貫して携わることで、DX推進人材に留まらず、事業戦略と業務改革をリードできる経営コンサルタントとしてのキャリア形成が可能です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務担当】を募集します。【期待すること】業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくこと。将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけること。【業務内容】■契約書（主に国内）の作成・レビュー等　■新商品・新サービス、新規事業に関する法的問題の検討及び対応　■リスク・コンプライアンスに関する活動（委員会の事務局業務、研修等の社内教育・啓蒙活動の立案・実行）■電子契約システムや契約書期限管理の業務　　■社内規程の管理業務　■グループ子会社の法的問題の相談対応など【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【具体的な業務内容】半導体製造CVD成膜及びエッチング装置のハードウェアの立上げ・技術サービス業務を行っていただきます。【配属先】プラズマテクノロジー事業部 Plasma Technology Business■人数　６名（マネージャー以下6名 うち女性1名）【プラズマテクノロジー事業部とは】■オックスフォード・インストゥルメンツ（本社UK）は極低温、高磁場、核磁気共鳴・X線・電子・光学技術、原子間力顕微鏡、超高感度デジタルカメラ技術を駆使した計測・分析機器や、革新的なハイテクツールを世界各国の大学、研究所および企業に提供する会社として、1959年に創業。■プラズマテクノロジー事業部は1982年に設立され、ナノテクノロジー分野における高い技術力をベースに、半導体分野において先進的な成膜・エッチング装置等の研究、製造、販売を行い、物理・材料から生命科学まで幅広い分野わたり事業領域を拡大しています。【事業の魅力】■半導体製造装置メーカーとしてCVD成膜やエッチングプロセスを30年以上継続的に研究開発しており、その経験により蓄積されたプロセスlibraryは累積6000レシピ以上となっております。■開発されたプロセスはEtch, CVD, PVD, IBD, IBE, ALDと多岐にわたっており、プロセスレシピの提供を含む装置販売などによる顧客サポートを実施しております。■主要な研究開発機関との協力関係を持ち、継続的な新規デバイス開発のプロセス知見の蓄積を行っております。■業界最先端の技術を用いている機器なので、同社製品の性能を理解し、お客様に技術的な提案なども求められます。【働き方】■フルフレックス【Oxford Instrumentsの魅力】　1959年にオックスフォード大学からスピンアプトした初めてのベンチャー企業となります。その後、順調にビジネスを拡大し、日本には、1991年に子会社を設立しました。　目覚ましい科学技術の進歩の中、原子・分子レベルでのイメージング、分析および処理をする世界トップクラスの能力を駆使し、世界有数の企業、大学、研究機関に向けて先端技術の製品やサービスを提供し、高い評価を獲得しています。　お客様の課題を理解して解決へのソリューションを提供することにより、よりグリーンな世界の実現、超情報化社会において、人とモノをつなぐコネクティビティーの向上、医療分野への貢献、科学研究分野の発展を達成していきます。

コーポレートストラテジー(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。 Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有しています。プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。■ Pre phase(事業概要)- Business DD、Operational DD、Carve-out DDといった事業系DDをメイン領域とします- グローバルPEサービスにおいて20年超の実績を有しているリーダー陣の下、スタッフも含めたPE専属チームで対応します(差別化要因)- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)■ Post phase(事業概要)- Cash Flowに直接影響を及ぼす、財務、事業/戦略、組織に関する100日プラン策定支援を中心に、DTFAの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的なValue-upを支援します(差別化要因)- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業における財務、事業/戦略、組織上のイシューをDay1 以前から把握し、Value-upの方向性を検討することができます- 上記事業概要記載のサービスラインにおける豊富な知見をベースとし、DTFAの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

▽業務概要DTFAは、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（企業再生）などを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス事例≪M&A前の戦略のサポート≫・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)≪On-Deal局面におけるサポート≫・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)≪M&A後の戦略のサポート≫・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス事例・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント◇サービス事例・【需要予測】高度な統計モデルや機械学習等アナリティクス技術を駆使した需要予測モデルの構築支援・【フォレンジックアナリティクス】不正の特徴を持つ取引を抽出するアプローチや統計モデル等を活用したサービス・【マーケティング】顧客層把握から顧客獲得施策の立案、効果測定、並びに成果向上にむけた改善までのPDCAサイクルを支援するサービス・【エリア分析】新規出店、拠点の再編や統廃合の検討に際して、統計モデルを活用し、拠点戦略の意思決定を支援するサービス・【顧客分析】顧客・購買データを活用し、「顧客接点の見直し」を支援するサービスhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/solutions/fa-digital-service.html▽Digital部門の紹介記事一覧https://liiga.me/columns/1215▽社員インタビュー記事一覧https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-006.htmlhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-013.htmlhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/fy1smqy/https://en-ambi.com/featured/1020/

●概要金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、更なる統合・再編など、今、日本の金融業界ではダイナミックな変化が予想されています。我々は インダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。金融機関向けM&Aトランザクションサービスチームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。●主なクライアント業種・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります●日本関連公表案件におけるランキング（2022年間）・2022年年間リーグテーブルランキングにおいて、Deloitteが案件数において全アドバイザーで1位、金額においてBig4で1位（全アドバイザーで8位）の実績（Bloomberg）※弊社全体での実績となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

新興国の政府や民間企業を主なクライアントとして、インフラ開発における調査や投融資のアドバイザー業務に携わっていただくポジションです。＜主なサービス例＞インフラ開発における調査、投融資に関するアドバイザー新興国での不動産開発における企画立案支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等詳細事例について以下リンクもご参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/oda-advisory.html＜魅力＞・新興国において政府を相手に国家政策、制度設計、行財政改革、投資環境整備などの“超上流”から支援できため、新興国の在り方を決めるフェーズに関与できます。・新興国でのインフラ開発において、PPP制度設計、財務シミュレーション、ビジネスモデル構築といった投資や財務に関する知見を深めることができます。＜組織構成＞50名程「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

国や民間企業をクライアントにして、国や自治体の構想を実現可能な計画に落とし込み、実行まで伴走するインフラ投融資・PPP/PFIアドバイザリーの中核を担います。＜業務内容＞公共機関に対するPPP/PFI支援事業会社・商社・ファンド等を対象としたインフラ投資支援インフラM&Aに係るアドバイザリー全般＜プロジェクト事例＞・有料道路、鉄道、空港、国立病院などのインフラ整備における、PPP制度設計や財務シミュレーション、事業スキームの構築支援・日本企業に対する、海外エネルギー資産に対する投資アドバイザリー支援・某国水道公社の取得、資金調達支援※自治体関連プレイヤーが多く、ゼネコン、不動産、通信等幅広い業界をクライアントとしています。＜組織構成＞部署人数：50名マネージャーアップ：22名インフラ投資者をクライアントとしたアドバイザリーチーム（対民間）とPPP/PFIを行うチーム（対公共）がございます。＜企業担当から見た魅力＞・公共と民間の両方に案件に関われるため、片側だけでは得にくい視点を持ちながら、インフラ投融資とPPP/PFIの実務を広く経験できます。・構想段階の案件を計画に落とし込み、資金調達、スキーム構築、M&Aまで関与できるため、上流から実行まで一気通貫で経験を積めます。・海外インフラ案件もあり、海外案件にも触れられるため、英語を活かしたい方にはおすすめです。

▽DTFA G&PS StrategyのミッションG&PSとはGovernment & Public Servicesの意味で、官公庁や自治体向けに各種サービスの提供やアドバイザリーを行っている組織となります。日本が抱える社会課題に対し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、官製民間企業、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体と共に、幅広く対応しています。アドバイザリー領域は、社会課題に向けた政策立案支援だけでなく、施策遂行となる事業の立上げから運営も行っています。事業立ち上げにおいては、事業計画策定から事業を運営するために必要な業務設計や、システム・オペレーションチームなどを含んだプロジェクト全体のチームビルディングから業務モニタリングなど複合的かつ包括的なサービスを提供しています。◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Strategy」という文脈でプロジェクト全体に携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングスキルを身に着けられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●価値評価、モデリング企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)・無形資産(知的財産等)の価値評価・金融商品や債権の価値評価・有形資産の価値評価・モデリング業務（構築・検証）・評価アドバイザリー■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■モデリング業務（構築・検証）M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・企業価値や事業価値の評価をはじめ、知的財産や金融商品、有形資産など多様なアセットの価値評価に携わります。M&Aや投資判断の現場で、経営層や意思決定者と直接やり取りしながら、評価アドバイザリーとして重要な役割を担うことができます。・多様な業種・局面の案件に関わることで、単一業界にとどまらない知見やネットワークも広がります。・日本・米国・国際会計基準に基づく評価業務を経験できるため、グローバルなキャリア形成が可能です。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

M&Aライフサイクルにおける案件組成、ディールマネジメント、各種デューデリジェンスとの連携、契約交渉、クロージング支援など各フェーズでクライアントの意思決定を支援するサービスを提供しています。主なクライアントは以下となりますライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他具体的な業務は以下となります・候補先の探索・選定・ストラクチャリングの検討・提案・プロジェクトマネジメント・各種交渉支援・デューデリジェンス（DD）対応・バリュエーション（企業価値評価）・契約書等各種ドキュメンテーション作成・レビュー支援・社内承認取得に向けた支援・クロージング支援

【ミッション】資本市場や機関投資家の視点、さらには株式の議決権に関する専門的な知見に基づき、上場会社の企業価値向上、ひいては自律的かつ持続的な企業成長のための支援を行うことがミッションです。【職務内容】■アクティビスト対応業務・脆弱性分析・資本政策予測分析・株主提案・プロキシーファイト対応・SR戦略支援・株主総会対応■同意なき買収対応業務・想定リスク分析・取締役会意見表明作成支援・ホワイトナイトの探索含むその他の防衛策の検討■企業価値向上支援・中期経営計画策定支援・IR戦略支援※DTFA所属のエクイティアドバイザリーへの出向を予定しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定）・インパクト評価　・社内外ビジネス発信サステナビリティ・ESG関連ビジネスをドライブしていく推進力と情熱のある方の応募をお待ちしています！「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】業務拡大による増員。【職務内容】■基本設計容量計算書、フローシート、機器配置検討、主要機器調達仕様作成等■詳細設計製作施工図（配置配管図、スケルトン図、基礎図等）作成※ 作図自体は外注の作図業者に依頼しており、直接CADを使っての設計作業ではありません。■試運転据付及び配管、電気工事が完了した設備の試運転要領書作成、試運転業務等■プロジェクトマネージャー業務プロジェクト統括業務（設計照査、社内外体制構築、工程予算管理等）【魅力】■数億円から数十億円規模の水処理設備の設計担当を経験でき、インフラを支える仕事を通じて社会に貢献していることを実感できます。■プロジェクト統括業務を担っていただく方には、プロジェクトの中心的存在として、社内外の多くの人を牽引していく中で、プロジェクトマネジメントの醍醐味を感じて頂けます。【組織構成】1Grの人数：33人（派遣社員８名含む）1Grの男女の割合：男性　6割、女性　4割【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【職務内容】①下水水処理プラントの技術提案、設計、試運転業務■技術提案業務顧客要望に合致する処理方式の提案及びその根拠となる物質収支などの検討、デザインビルド等の提案型発注業務に対する技術提案資料作成■設計業務・基本設計容量計算書、フローシート、機器配置検討、主要機器調達仕様作成等・詳細設計製作施工図（配置配管図、スケルトン図、基礎図等）作成※作図自体は外注の設計会社に依頼しており、直接CADを使っての設計作業ではありません。■試運転業務自身で設計したプラントが設計通りに稼働し、性能を発揮することの確認業務②プロジェクトマネージャー業務・業務責任者としてプロジェクト統括業務設計照査、体制構築、工程及び予算管理等【魅力】■入社後まもなく数億円から数十億円規模の水処理プラントの設計担当として活躍できます。■上下水道インフラを自らの手で携わることにより、社会に貢献していることを実感できます。■設計だけでなくプロジェクトの中心的存在として、社内外の多くの人を牽引していく中で、プロジェクトマネジメントの醍醐味を感じることができます。【組織構成】社員38名　派遣社員18名　合計56名男性41名　女性15名（派遣社員含む）※正社員のみ　男性　28名　女性　10名年齢30歳代が多数　平均年齢40歳代前半中途入社の割合　13名/38名中【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【職務内容】下水処理場内での脱水汚泥の熱処理プラント(乾燥、炭化、焼却、廃熱発電等)のプロセスエンジニアリングとプロジェクトマネジメント業務■客先への技術提案■引合設計■受注設計■試運転■案件毎のQCD管理【魅力】■当社は、本事業領域(下水汚泥の熱操作設備)のトップシェアのエンジニアリングメーカーであり、バイオマス資源である脱水汚泥の有効利用技術プラントの納入により、温室効果ガス排出量の削減への貢献を実感できます。■当部は汚泥の熱処理プラントのエンジニアリング業務を進める上での中心部門(責任部門)であり、社内関係者と協力の上、1つのプロジェクト全体を取り纏めていくことにやりがいを感じることができます。【募集背景】業務拡大による増員。【組織構成】人数：25名（幹部１名＋一般職16名＋派遣社員7名＋業務請負1名）性別：男性20名、女性5名年齢構成：25歳～56歳【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（当事者としてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス20,000名以上を擁する最大級のプロフェッショナルファームにおいて、M&Aアドバイザーとしての業務に加え、M&Aを軸とした経営戦略の検討からビジネスの内容に深く入り込み当事者として意思決定への関与やPMI実行支援まで経営企画的な立ち位置も含めてM&Aをプレからポストまで関与することができるポジションです。■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計30件以上のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。■配属組織について・当チームは、2020年にグループ全体のインオーガニック戦略を推進する部署として、グループ各社のM&Aおよび各種投資、またPMIを一元的に所掌する部門として設立され、非公表案件含めこれまで50件以上を手掛けています。・当チームは、主にM&Aアドバイザリー業務経験者を中心としており、監査法人、金融機関、プロフェッショナルファーム、総合商社や事業会社出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。

【募集背景】上場企業として案件増加・業務領域拡大に伴う体制強化。国内法務を中心にご活躍いただきつつ、将来的にはグローバル案件やM&A関連などへ領域を広げられるポジションです。【業務内容】国内契約関連を中心に、上場企業のコーポレート法務全般を幅広くご担当いただきます。将来的には海外法務やM&A関連業務など、キャリアの広がりもあるポジションです。・契約書の確認・リバイス・ドラフト作成（年間500～600件：請負契約・売買契約・NDA等）・社内各部門からの法務相談対応・株主総会対応・株式事務・行政機関対応（許認可・届出）・訴訟対応、M&A・業務提携の法務支援・将来的に海外契約（英文契約含む）、グローバル法務体制の構築支援＜将来的にお任せしたい業務＞・海外契約（英文対応含む）・グローバル法務体制への貢献※国内出張は3回/年程度（1回あたり2～3日）※将来管理職登用の可能性あり【組織構成】法務課：課長含め複数名体制（20～40代のメンバーが在籍）上場企業のガバナンス体制を支える中核組織部署の雰囲気も落ち着いていて、中途入社でも馴染みやすい環境です。【働き方】・残業月20時間程度・リモート可能【魅力ポイント】・創業100周年超／東証プライム上場企業の安定基盤・契約レビューに留まらない、事業に深く関与する法務・将来的な海外法務・M&Aなどキャリア拡張性・中途入社でも馴染みやすい穏やかな組織風土・安定性・収益性ともに高く、法務として腰を据えて長期的にキャリア構築ができる環境です。・将来的に1000万円超の年収レンジも目指せます。

豊田通商グループの一員で車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス商社にて、顧客ニーズに合わせたソフトウェア開発を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】自動車メーカーやOEMでのECU開発プロジェクトチームの一員として、ソフトウェアの設計・実装・評価を担当いただきます。※プロジェクト例：自動運転、EV開発、SDV開発など【募集背景】これまで以上に車載組込みソフトウェア開発の重要性が増しており、自動運転を中心に、モデルベース開発、AI、ビッグデータ等のソフトウェア開発業務が拡大しているため【入社後の流れ】・ご入社後はOJTのもと、担当プロジェクトの詳細設計・実装・評価を行いながら基本的な仕事の流れを学んでいただきます。・以後、様々なプロジェクトを通して要求仕様作成やプロジェクトマネジメントなど活躍の幅を広げる機会がございます。・将来的には大規模プロジェクトのマネジメントや営業との連携でのソリューション提案など、様々な形でのご自身の強みを活かしていただけます。【働き方】■テレワーク：可（月間所定労働日数の40％（上限）まで可能/例：月間所定労働日数が22日の場合は最大8日間までテレワーク可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（国内外）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）■残業：平均20～30時間程度【組織構成】■配属予定部署：ソフトウェア本部 エンジニアリング事業ユニット 技術一部or二部■人数構成：80名※1チーム10名程度の構成です

【募集背景】自動車業界は電動化・自動化・ロボット化等の大きな環境変化の中で、お客様のニーズをくみ取り、製品提案に繋げる営業の役割が重要になってきています。製品の提案、受注、生産準備活動をお客様及び社内関係者と一緒に推進できる方を募集します【部・チームのミッション・業務概要】・自動車部品メーカーに対する戦略商品の新規提案活動・提案後の受注活動の推進・開発スケジュールに合わせた確実な製品の立ち上げと収益の最大化★戦略製品としては自動車製造に欠かせない以下製品を扱います：ワイヤーハーネス/コネクタ/センサ/メーター/ECU等【営業部の主な業務】★主要な取引先は、自動車部品メーカー(Tier1)です・受注活動、顧客対応　ｰコネクタやワイヤーハーネスなどの部品の受注活動　ｰ顧客情報の収集・展開、顧客との折衝・調整・プロジェクト立ち上げ・スケジュール管理　ｰ受注した物件の量産化に向けた立ち上げ活動　－試作品納入手続きやスケジュール調整・計画・利益管理　ｰ売上・利益の管理、原価企画活動　ｰQD（品質・納期）確認や製品DR推進　・顧客サービス・来訪対応　－来訪者対応や各種顧客サービスの実施【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】・開発初期から関わり、製品仕様やコスト構造に営業視点で影響を与えられる・現在の自動車業界における成長領域のプロジェクト多数、市場を創る手応え・担当顧客戦略の立案・提案活動・受注活動までを一貫して行える体制【部・チームの人数や雰囲気】　　営業部：総勢30名（社員：27名　派遣社員 3名）多様なキャリアを持つ中途入社社員が多く活躍しており、お互いにサポートし合いながら仕事をしています

【職務内容】DJ機器・楽曲制作機器など電子音響製品のソフトウェア開発を担当いただきます。DJ機器・楽曲制作機器など電子音響製品において、将来の製品展開を見据えた共通ソフトウェア基盤およびアーキテクチャの設計・構築を担当していただきます。製品群全体での共通化と標準化を推進し、拡張性と保守性に優れたソフトウェア基盤の開発を担っていただきます。※希望があれば、応募前にカジュアル面談も実施可能です。【配属先について】商品開発部は約40名の組織です。その中の7名程度の課に所属していただきます。【部門業務特徴】商品開発部は、商品価値創出と技術基盤の強化の両面から、DJ事業の成長を支える部門です。商品コンセプトの検討・提案から先行技術開発、システムアーキテクチャ設計まで担当し、製品競争力の向上と開発基盤の強化を図っています。

【職務内容】DJ機器・楽曲制作機器など電子音響製品のソフトウェア開発を担当いただきます。DJ機器・楽曲制作機器などの電子音響製品において、SoCの性能を引き出すソフトウェアの設計・開発を担当していただきます。自社開発SoCプラットフォームをベースに、製品の性能を高める開発に取り組めます。技術裁量が大きく、新しい手法や最適化アプローチの提案も歓迎されます。※希望があれば、応募前にカジュアル面談も実施可能です。【配属先について】商品開発部は約40名の組織です。その中の7名程度の課に所属していただきます。【部門業務特徴】商品開発部は、商品価値創出と技術基盤の強化の両面から、DJ事業の成長を支える部門です。商品コンセプトの検討・提案から先行技術開発、システムアーキテクチャ設計まで担当し、製品競争力の向上と開発基盤の強化を図っています。

【職務内容】システム開発部では、システム導入計画から開発、本番稼働後の運用保守を担っています。またITコンサルティング部と協業し、コンサルティングにて業務分析を行い、その業務課題の解決をEUC、RPA、DX基盤等の各種サービスを使って開発する役割を担っています。社員は、リーダーとして企画、提案書作成、要件定義、案件進捗管理、一部製造を担当しております。【具体的には】・システム開発（主に業務アプリケーション）（他社開発の既存システムの第三者保守、改修も含む）・業務分析、業務効率改善案件の要件定義、開発、保守運用・要件定義おおび仕様書の作成・システムの保守運用、及びトラブルシューティング・関係部署との調整およびプロジェクト管理【会社特色】①三井物産株式会社繊維本部の100%子会社として設立1992年、当時の三井物産株式会社繊維本部の100%子会社として設立し、繊維本部と管下関係会社のITに関わる企画・提案、開発・保守・運用等のIT全般支援を行っていました。2011年、ITコンサルティング事業をスタート。2019年からは流通及び食料の事業領域において、ITを駆使し、システム開発、コンサルティング、業務効率化の支援をおこなっております。②ニーズの多様化に対応する高品質なサービスを提供することが同社の強みですお客様のビジネス及びITを知り尽くした同社が、お客様の立場に立ち、ニーズの多様化に対応する高品質なサービスを提供することが同社の強みであり生命線です。かゆいところに手が届く細やかな配慮のできる先回り支援をお客様に提供することを一層目指し、其々の事業現場でのOJTを通じ実務に直結した人材育成を図りつつ、個々人の能力を最大限に伸ばすことに尽力しています。開発案件では弊社が元請けであり、お客様からの要望を聞き、提案をするところから始めていく面白さがあります。また、豊富な研修制度で従業員の成長を支援しております。三井物産グループ向けの多数の研修プログラムや外部セミナーの中より、基本的ビジネススキルをはじめキャリアパスに沿ったテクニカルなものまで幅広いカリキュラムを選択することができます。③育成・研修について・ビジネススキル基礎、 ビジネスコミュニケーション、ビジネスライティング、基幹業務等の基礎的な内容・スキルアップ 　　 リーダーズ研修、コーチング、DXアカデミー等、各自が強化したいスキルへの支援④意欲、能力に応じたキャリアパスをご用意しています同社では、全員が中途採用で、年齢に関わりなく本人のスキル・能力、意欲・向上心でキャリア形成ができます。また、多様な業種のIT案件の支援を通じ、実践的なITコンサルスキル、開発スキル等が身に付きます。仕事の自由度が高く、組織横断の各種プロジェクトに参加し、色々な経験を積むことが可能です。

【配属部署】洋上風力部計画グループは、国内における洋上風力発電所の開発・運営に係る計画・方針の策定、投資案件の進捗・リスク管理、個別開発案件の投資評価および投融資計画の策定をはじめとした案件開発業務、および出資会社の管理等を実施するグループです。【仕事の魅力】・経営ビジョンで『2030年頃に320万kW以上再エネ拡大』の目標を掲げており、目指す姿である脱炭素社会実現への貢献に直結するビジネスとなります。・国内の再エネ拡大の主力電源となる洋上風力発電所の新規開発・運営を通じて再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・大規模洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画、融資組成に携わることができ、関連スキル・経験が活用できます。・国内において黎明期の事業において、開発の初期段階からスキルと経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた洋上風力発電所の新規開発を推進するため、事業実施に伴う投資評価、投資計画策定および投資実行後の収支管理等に関する知識・ノウハウを有する要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴う投資評価、投資計画策定および収支管理業務等具体的には・・・発電所の新規開発、運営に係る下記業務を実施（１）計画・管理業務・投資計画策定・出資会社の投融資管理・経営会議体対応をはじめとした部門総括業務（２）個別案件開発業務・プロジェクトファイナンス組成に係る金融機関、　パートナー企業、アドバイザー等との協議、交渉・投資意思決定のための収益性検討業務・事業期間を通じての収支管理・収益性確認・ファイナンス分野における課題対応■イメージされるキャリアアップ例洋上風力プロジェクト開発の従事実績の獲得、従事分野の専門性の深化、再エネ部門・経営管理部門でのマネージャー職への昇進（期待・可能性のある異動先例）グローバル事業部門、経営管理部門【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギーhttps://www.chuden.co.jp/energy/renew/●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209308_3273.html●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209897_3273.html●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html●洋上風力を低コスト化する国産浮体式風車の開発「「次世代（浮遊軸型）風車の海上小型実証研究」に関する共同研究契約の締結」https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html

・インドの出資先金融機関に関する経営管理業務。具体的業務は、SMICC、YES Bankの事業戦略策定や予算・計数管理、ガバナンス体制強化、社内外ステークホルダーとの連携、会議体運営、関連資料作成等・東京を起点に海外拠点（シンガポール、インド各拠点）とリモート/出張ベースで密に連携。現地滞在や勤務地のローテーション機会も有り【配属想定】インド本部（東京）にてSMICCを所管する経営管理第一グループ、もしくはYES Bankを所管する経営管理第二グループにジュニア～中堅担当者としての配属を想定（最終的には応募者の適正や希望を元に決定）インド本部（東京）について・SMICC及びYES Bankの経営管理業務を担う。インド戦略の統括を担うインド本部（シンガポール）や、インドでの大企業取引を担うSMBCインド支店とも密に連携SMICCについて・インドでコンシューマーファイナンス、住宅ローンを手掛けるNBFC（Non-Banking Financial Company）。2024年にSMFGが100％子会社化。980拠点、約21,000人の従業員を有するYES Bankについて・インドで総資産規模６位の民間商業銀行。2025年にSMBCが24.9％の株式を取得して持分法適用会社化。1,200拠点、約28,000人の従業員を有する

【募集背景】東証プライム上場・従業員5,000名超の安定企業である同社。事業拡大とガバナンス体制強化に伴い、コンプライアンス部門の中核人材を募集しています。社員教育やルール整備を通じて、会社全体の健全な成長を支えていただける方をお迎えしたいと考えています。【職務内容】コンプライアンス部にて、以下の業務をご担当いただきます。・社員向けコンプライアンス研修・eラーニングの企画・運用・社員教育システムの改善および実施支援・社内ルール整備や各種ガイドラインの見直し・若手メンバーの指導・育成（課長補佐ポジション）・将来的には、部門横断的な教育・ガバナンス体制の構築にも携われます※ご希望・ご経験によって、海外出張にも行っていただく可能性がございます。【配属先】コンプライアンス課【ポジションの魅力】・東証プライム上場・世界2位シェアの空調技術を持つ安定企業・世界60ヶ国で事業展開する優良企業でのコンプライアンス専任ポジション・課長補佐として教育企画や育成に関われる裁量あるポジション・キャリア入社の方も多く、風通しの良い組織風土・将来的には法務・知財・ガバナンスを統括するマネージャーへステップアップ可能・平均年収1,080万円超の高年収企業です【働き方・環境】・リモートワーク制度あり　※慣れていただいてからリモート可能となります。・残業月15h程度／年間休日123日／ホワイト500認定（健康経営優良法人）・各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。

■組織のミッションドコモのお客様の契約者数維持/拡大に向けて、AI/６G・IOWNを始めとした最新技術動向を見据えつつ、スマートウォッチなどの周辺デバイスの拡充や新通信NWサービスの対応/機能拡張を通じお客様のライフスタイルの変革にチャレンジしています。所掌するサービスとしては”ワンナンバーサービス””ドコモ電話帳”など通信会社ならではのサービスがあり、それらの企画/開発/運用を行う中で得られた知見を基にデバイス・通信のマーケティングを実施しています。■組織の業務概要・お客様の維持/拡大にむけたデバイス・通信マーケティング戦略立案・スマートウォッチ／ワンナンバーサービスのサービス企画・運営業務・NWサービス（ドコモ電話帳など）の維持/拡大/新OS・通信対応業務■担当いただく業務概要<担当業務>・スマートフォン/スマートウォッチ関連ネットワークサービスの企画／検討・新端末リリース対応、関連アプリOSV対応、新料金プラン対応等の要求仕様策定・市場調査／プロモーション施策の展開、 各チャネルの販路整備 (DS、法人、オンラインショップ)・フロントおよび開発部と連携した問い合わせ対応、開発案件リリースによる各種ツール修正、反映・事業計画（年間収支管理）・上記業務に関わる社内システムでの申請・契約・管理業務等・主査（チームリーダー）としてのメンバーの専門性・スキル向上支援のマネジメント（※評価等は含まない）<業務の魅力>・ドコモのコンシューマ通信事業の根幹となるデバイス/通信の立案・実行を通じ、お客様の契約維持・拡大に寄与し、市場に大きな影響を与える業務に携わることが可能です。・ドコモ/通信事業ならではの、デバイス／通信を融合したサービス企画や運用スキルを習得でき、リアル／ネット／代理店／スマートフォンメーカー/パートナー連携等、多様なマーケティング手法を習得できます。・社内の様々な部署を巻き込みながら業務を進めるチャンスがあり、自身の交渉調整力、リーダーとしての能力など、様々なビジネススキルを身につけることが可能です。

包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の合成、製造、並びに成形加工に関する技術開発、市場開発をご担当いただきます。・サスティナビリティ、サーキュラーエコノミー等の市場要求の解決に資する新技術・新素材の開発・開発した技術や素材の製造技術への繋ぎ込み・市場ニーズへの応用・新規用途開発入社直後は適性に鑑み、主にやっていただく業務を決定します。将来的には、当社の技術領域や市場領域に応じた新規テーマの提案・開発を行っていただきます。【配属部署】倉敷事業所 エバール研究開発部「エバール」について1972年にクラレが開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。

【職務内容】大手半導体検査装置メーカーの客先に常駐し、C言語を使用したソフトウェアアプリケーション開発を行って頂きます。具体的業務は以下です。・既存のシステムアーキテクチャとシステムレベル要件を理解する。・顧客の様々な部門と緊密に連携し、要件を把握する・日本語/英語で仕様書を作成・更新する・システム設計を準備し、C, GTK, Qt言語で開発を行う・設計に基づいてソフトウェア検証を実施する・ソースコードのバージョン管理、品質、ユニットテスト、コードカバレッジをベンチマークレベルに保・プロジェクト管理とスケジュール管理を行う・機器上でソフトウェアを検証し、テスト中に発見された問題を修正する・顧客の品質保証テストをサポートする【半導体検査装置業界の魅力】高い社会的影響力：スマートフォン、電気自動車、AIシステム、医療機器等、あらゆる先端製品の品質を支える重要な分野です。常に進化する技術：電子ビーム、光学検査、高性能コンピューティング（HPC）など最先端の技術に触れる機会がございます。グローバルな需要：この分野での経験は、世界的に価値の高いキャリアにつながります。【本ポジションの魅力】大手半導体装置メーカーとの協業：世界をリードする日本の大手企業と共に、最先端の半導体産業を支える仕事に従事できます。最先端プロジェクト：AIによる欠陥検出、精密イメージング、微細パターン検査、分散コンピューティング環境などに携わるチャンスです。キャリアの成長: 半導体製造業界全体にわたる継続的な学習、認定、および分野横断的な機会にアクセスが可能です。グローバル環境：日本のオンサイトとインドのオフショアの協働で多文化な経験とキャリア形成が可能です。【組織構成】茨城県ひたちなか市の顧客先に派遣で常駐頂きます。※入社にあたり転居を伴う場合、引越し費用を補助します。アクセス方法：勝田駅からバス（無料シャトルバス）で約20分 車通勤可能【同社について】・世界18ヶ国に展開、社員数約20,000名を擁するQuEST Global Services Pte. Ltd.を親会社に持つグローバル・エンジニアリング・ソリューションカンパニーです。・航空機エンジン・自動車・石油・ガス・医療機器・半導体など、様々な産業分野における世界の企業に対してエンジニアリング支援を行っています。・定年65歳、役職定年なし、フルリモートに近い働き方、フレックス制度適用可能等、柔軟な働き方が可能で長期的に経験を活かして働くことができる会社です。・多くの方が中途入社されており様々なバックグランドの方が活躍されております。・パソナから2025年で4名の内定受諾実績あり。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景/ミッション】航空機需要の拡大に伴いジェットエンジンの需要が急増しており、生産能力の増強が急務となっています。航空・宇宙・防衛事業領域の中核工場として、航空エンジンの大型部品（ディスク・シャフトフレームケーシング等）を生産する当社の呉2工場で、民間エアライン向けジェットエンジン部品や防衛省向けジェットエンジン部品の生産技術業務(工程設計)をお任せ致します。既存機種の品質改善業務や維持管理業務に加えて、ボーイング777Xや次期戦闘機用のエンジンに関わる最新鋭のエンジン部品生産における、工程の立案～設備導入等の検討が主な業務です。【業務内容】航空エンジンの大型部品（ディスクやシャフト、フレームケーシング等）のいずれかの部品担当として、下記の生産技術業務(工程設計)をお任せ致します。◆航空機エンジンに関わる量産部品毎の生産工程において、作業指導表等の手順書の作成並びに各種生産準備や改善◆品質不具合が生じた時の原因調査と是正対策の立案および実行、補修方法の検討◆新規部品製造に伴う工程設計(どのような設備、道具で、どのように部品を作るか)の検討から初品完成までの生産技術業務◆設備導入に関わる判断、仕様調整、書類作成および導入後の生産立ち上げ◆監査対応(各OEMの監査の場合は英語併用)■取り扱い製品：民間エアライン向けジェットエンジン部品，次期戦闘機用エンジン部品【同ポジションの魅力】■呉第二工場で生産されるジェットエンジンのロングシャフトは、世界の航空機エンジンの60~70％以上のシェアを誇り、自身が生産する部品が日本・世界の空に貢献している実感を得ることができます。■生産技術者は利害関係者が多く、技術だけでなく、コミュニケーション能力や調整する能力を得ることができます。■身に着けられるスキル：ジェットエンジン部品の製造に関わる生産技術力/PJや設計などを主とした関係部門との調整能力/航空機業界で要求される管理能力【働き方】■残業：月30時間程度■フレックス制度：有■在宅勤務：事情によって相談有※新幹線通勤も可能【企業の魅力】株式会社IHIは、1853年創業の歴史ある総合重工業メーカーです。創業以来、造船から陸上機械、さらに航空・宇宙分野へと事業領域を拡げ、日本の産業界を支えるリーディングカンパニーとして成長してきました。現在では、航空・宇宙、エネルギー・プラント、産業機械、社会インフラ・建設など、幅広い分野で活躍しています。「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念のもと、常に新しい時代を切り拓き続けていることもIHIの大きな魅力です。最先端技術の追求と人材重視の社風により、社員一人ひとりが大きなやりがいを感じながら働くことができます。

【ポジション概要】NTTデータグループが、本格的に戦略コンサルティング領域に進出するための組織立ち上げを行っています。その中で、企業の成長・新規事業領域に特化したチームの立ち上げメンバーを募集します。主にB2Cのビジネスを行う、小売・製造・サービス・エンタメ等のクライアントに対し、カスタマー/市場インサイト起点での成長戦略を提言するチームとなります。【PJのテーマ例】・AI時代を見越したカスタマージャーニー、ビジネスモデルの再定義・カスタマーインサイト起点での、商品・マーケティング戦略の刷新・データドリブンでの営業プロセスの将来像の設計・10年後に勝てる企業でいるための、DXやり残し課題の特定（一般的なSier系コンサルと比べた場合の強み）・システムや業務コンサルではなく、純粋に戦略プロジェクトを提供するミッションを持つ・外資戦略トップファームで経営層を務めた人物が統括。一流のクオリティの経営コンサルティングを通じて社会貢献/成長できる。・独立して動ける新組織なので、既存の枠組みでのしがらみ無く、価値あることを提言していくことが許されるカルチャー（外資系ファームに比べた場合の強み）・NTTデータグループのクライアントネットワークが活用可能・「より小さいサイズでの長い支援」や「研究会」等、クライアントにとって買い易い、柔軟な体制・料金の提案も可能・国内最大手SIとしての知見も活用でき、地に足のついたデジタル施策の提言が可能・新しい組織なので、上が詰まっておらず、自分のリーダーシップを存分に発揮することができる■職階コンサルタント、シニアコンサルタント■募集ユニット顧客価値創造コンサルティング室【ポジションの魅力】■本ポジションは、NTTデータグループが新たに立ち上げた戦略コンサルティング組織の中核メンバーとして、B2C領域の大手クライアントに対し、カスタマーインサイトやAI・デジタルを活用した成長戦略の提言を担います。■外資戦略ファーム出身の経営層直下で、従来の枠にとらわれない自由度の高い提案や、クライアントの本質的な変革に深く関与できる点が大きな魅力です。■2024年に立ち上がった新設組織のため、裁量も大きく、自らのリーダーシップを存分に発揮できます。■入社後は、戦略コンサルタントとして多様なB2C案件を経験しながら、AI・新規事業・DXなど最先端テーマに携われます。将来的には組織リーダーや新規事業責任者など、幅広いキャリアの選択肢が広がります。自身の成長と組織の成長を同時に実感できる環境です。

デジタルマーケティングおよびデータマーケティングを活用し、三井住友カード会員内外からの新規証券口座獲得を推進していただきます。また、三井住友フィナンシャルグループのシナジーを活かした新規サービスの企画・開発、自社サイトでのコンテンツ企画・開発、及び各プロダクトの商品・サービスの企画立案にも携わっていただきます。従来から投資経験をお持ちの会員に加え、NISAをきっかけに資産形成を始めた会員層にもアプローチし、データドリブンかつテクノロジーを活用したサービス企画を通じて、お客様の資産形成を支援し、長期的な信頼関係構築を目指します。【職務詳細】■会員の取引データ（定性・定量）を基に仮説を立案し、分析・検証を通じて課題を抽出■WEB広告を活用した新規証券口座獲得施策推進■生涯収益の最大化を目指した稼働促進施策の企画・実行■クロスユース拡大を目的としたデジタルマーケティング施策の立案・実行■各種金融商品（株式、投資信託、債券など）のマーケティング企画およびプロモーション計画の策定■市場調査・データ分析を基にした新規サービスの企画・開発・推進【本ポジションの魅力】■お客様のニーズを的確に捉え、新しいサービスを創出するやりがいのあるポジションです。■また、生涯収益の最大化を目指したマーケティング戦略の企画立案と実行を、データドリブンかつテクノロジーを駆使して推進できます。■これにより、マーケティング業務の幅広いスキルを習得でき、キャリアアップも目指せる環境があります。【配属部署】■運用ビジネス本部について日本の個人金融資産における投資の割合は、諸外国と比較して依然として低い状況にあります。しかし、「貯蓄から投資へ」という政府の政策推進のもと、2024年に始まった新NISA制度を契機に、資産形成への関心が急速に高まり、投資市場はさらなる成長が期待されています。このような環境の中、三井住友カードは国内トップクラスの会員数と取扱高を強みとし、資産運用や保険ビジネス領域の拡大に注力しています。三井住友カードは、資産運用や保険の利用に対する心理的・実務的なハードルを取り除き、これらのサービスをより身近で「一般化」したものにする役割を担っています。特に、金融・決済における独自の強みを活かした新しいビジネスモデルの構築を通じて、経済圏の強化を図り、資産運用・保険ビジネスのさらなる発展を目指しています。その中核的な役割を担っているのが、運用ビジネス本部です。この本部は、革新的なサービスの企画・推進を通じて、新たな価値を創出し続けています。■運用ビジネス本部体制について下記のスクワッド（SQ）で構成される、約100名の組織。2021年度に設立されたばかりの部門のため、まだまだこれから拡大していく途上にあり力量の発揮しがいがある部署となっています。証券企画SQ/証券推進SQ/保険Webビジネス推進Ⅰ・ⅡSQ/保険対面ビジネス推進Ⅰ・ⅡSQ/統括SQ/統括SQ/戦略企画SQ/運用ビジネス管理室の計9SQ・1室で構成されている、運用ビジネスに関わる収益増強をミッションとした本部です。【働き方】・時間外勤務平均：約20時間/月・在宅勤務頻度：約1～2回/週-入社当初は基本的に出社しての業務（キャッチアップ、企画議論等）-業務に慣れてきたタイミングで自身でのコントロールも可能

三井住友カードでの資産形成サービスの拡大・推進について、中長期目線での施策の検討・企画・実行を担当いただきます。【職務詳細】・証券顧客への保険販売等のクロスセルスキームの検討・保険顧客への証券販売等のクロスセルスキームの検討・SMBCグループの金融資産拡大に向けた施策検討（預金・外貨獲得に資する施策）・新マーケット研究、フィジビリティ検証（法人分野・不動産分野等）・デジタルを起点とした富裕層向け資産運用サービスの企画検討＜ミッション＞・運用ビジネス本部で既に推進している資産運用ビジネス・保険ビジネスのさらなる規模拡大に向けた企画検討・同社カード会員に対する新たな資産運用ビジネス・保険ビジネスの開拓（法人分野の推進検討等）・顧客の資産価値向上につながる新たな商品・サービスの企画検討（SMBCグループ全体で顧客の金融資産囲い込みを狙う施策検討等）【本ポジションの魅力】・今後の同社の新たな収益の柱の1つを担っていく運用ビジネスの第一線に携わることができる（社内での影響力も非常に大きい業務）・成長分野であるキャッシュレスについての知識に加え、保険・証券・不動産といった資産運用についての知識・スキルも習得でき、キャリアの幅を広げたいという方にとって非常にやりがいがある環境【配属部署】■運用ビジネス本部についてこれまで対面販売を中心としてきた資産運用や保険に関するビジネスについて、時代の変化や新型コロナウイルスによる生活習慣の変化により、近年デジタル化の取り組みが急速に広がっています。そのような環境下で同社では、同社カード会員に対する将来に備えた資産形成サービスを「デジタル」「デジタルとリアルのハイブリッド」の両面で提供し、顧客満足度向上・SMBCグループにおける取引拡大の両面で図っています。この業務の中心を担っているのが、運用ビジネス本部です。■運用ビジネス本部体制について下記のようなスクワッド（SQ）で構成される、60名程度の組織。2021年度に設立されたばかりの部門のため、まだまだこれから拡大していく途上にあり力量の発揮しがいがある部署となっています。・戦略企画SQ/証券推進SQ/保険Webビジネス推進Ⅰ・ⅡSQ/保険対面ビジネス推進Ⅰ・ⅡSQ/業務企画SQ/統括SQ/運用ビジネス管理室の計8SQ・1室で構成されている、運用ビジネスに関わる収益増強をミッションとした本部【働き方】・時間外勤務平均：約20時間/月・在宅勤務頻度：約1～2回/週-入社当初は基本的に出社しての業務（キャッチアップ、企画議論等）-業務に慣れてきたタイミングで自身でのコントロールも可能

【職務内容】■まいたけをはじめとした当社商品の提案営業（本部商談・新規開拓・得意先への企画提案など）をお任せします。■まいたけ・えりんぎ・ぶなしめじ、マッシュルームなどを大手スーパーやショッピングセンター、食品量販店などに置いて頂けるようにマーケティングを行い、営業提案をして頂きます。※例：食べ方（調理方法）の提案、売り場提案、大手グローサリーメーカとのコラボ等で「雪国まいたけ」のブランドを確立させ、安全、安心の食品をお客様にお届けします。様々なメーカーと仕事を進めることが多いのキャリア形成にも大きく役に立ちます。【営業のスタイル】自分の裁量権を大きく持って、マニュアル通りの営業ではなく、個人主義が強いスタイルです。自分から提案できるチャンスが多く、様々なクライアントと仕事をする機会が多いので、キャリア形成に大きく役立ちます。また、商品の特徴により、同じ顧客に対しても、時期により全然違う営業スタイルや提案ができるような、普通の営業がなかなか体験できない面白さがあります。最前線で価格交渉などもできます。【同社について】まいたけ業界NO.1の雪国まいたけ。健康志向の高まりがあり、まいたけの需要が拡大しております。同社は日本で最大のまいたけ生産量を誇るトップメーカーです。当社の生産しているきのこ（まいたけ・えりんぎ・しめじ）のイメージは「健康」です。食べて頂いたお客様の健康を願い、安全・安心でおいしい商品づくりに励んでいます。看板商品である、まいたけは、食感の良さが一口でわかるプレミアムな”まいたけ「極」”に全面リニューアルしたこともあり、新たに多くのファンを獲得し、年々拡大しております。お客様のニーズに応えながら、まいたけを中心とした食材のおいしい食べ方を提案し、お客様の生活に寄り添い、健康的な人生を業務を通じて、応援して頂きたいと思っております。【同社商品の強み】 会社はまだまだ成長中で、西日本の発展・拡大の可能性はまだまだ大きい現状です。また、日本の高齢化により、商品の需要は高まりを見せており、販売量の拡大・市場シェアの伸び率も高くなる現状です。日本国内における更なる販売の強化のために人員の増員募集をしております。【転勤頻度】5~10年に1度程の頻度のため、当面転勤はございません。

【募集背景】次期気象衛星の製造から打上げまでのプロジェクト管理業務に携わっていただきます。プロジェクト管理業務を通じ、弊社標準衛星バスであるDS2000のシステムやサブシステム、人工衛星製造の一連の流れに関する理解を深めていただき、弊社人工衛星プロジェクトを担う人材となっていただくことを期待しております。【具体的には】・三菱電機の標準静止衛星プラットフォームDS2000、次期気象衛星システムの概要、衛星製造から運用までの一連の作業の把握・次期気象衛星に使用される調達品の管理（発注状況の確認、スケジュール管理、発注元/発注先とのコミュニケーション、これらの報告）・人工衛星製造に関わるプロジェクトマネジメント●使用言語、環境、ツール、資格等英語、MS-Office 【働き方】■残業時間：45h/月程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【キャリア】プロジェクトを推進するコスト/スケジュール/リソース/ステークホルダ管理に関わることで、中核・管理的ポジションを担っていただくことも可能。能力次第でプロジェクトマネージャー/管理職へ昇進。ご本人の適正によってっは、技術課とのジョブローテーションも考慮します。 ＜三菱電機・鎌倉製作所について＞■防衛システム、宇宙システムのリーディングカンパニーとして、数多くの製品を開発・生産し、国内の安全保障や宇宙開発に大きく貢献して参りました。■国内に7社のみしかない「プライム企業（防衛省と直接取引を行う企業）」の一員として、防衛費予算の拡大を背景に更なる事業拡大が期待されております。■安全保障における社会情勢の影響から国家GDPの予算拡大により、大きく市場の成長が見込まれる事業です。※今後15年で約3倍の市場拡大が見込まれています。■防衛省からの大口案件増加に伴い、鎌倉製作所での売上高は前年度比107％の1兆366億円と堅実な成長を遂げています。■平均年収869万円(2025年3月期 有価証券報告書より)■平均勤続年数16.3年(2025年3月期 有価証券報告書より)■働き方◎・リモートワークやフレックスも活用可能・平均有給休暇取得日数は17.3日(組合員平均)・離職率3.4%(2024年度実績)・全社月平均残業時間22.9h(2024年度実績)■福利厚生充実・社宅・家賃補助/寮（独身・単身赴任）/引越代支給など　※諸条件あり

【具体的な業務内容】■那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務をご担当いただきます。■購入品にかかわるQuality（品質）、Cost（価格）、Delivery（納期）管理を担っていただきます。■社内外の関係各部署と連携し、取引先の選定、価格交渉、生産状況に応じた納期管理を行っていただきます。【対象製品】同社が開発設計する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用・バイオ分析製品に必要な直接材※間接材は日立グループ全体で調達しているため、主に直接材の購買をご担当いただきます。【取引先 (調達先) 】国内7割、海外3割（欧米、中国等）※担当社数は決まっておりませんが、機械部品、電機部品等、品目や取引先ごとに担当を決めています。入社後、基本業務に携わっていただいた後、これまでのご経験、能力／スキルに応じて担当をアサインさせていただきます。【募集背景】■国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力、付加価値を高めるために、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。■定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【配属先】サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　那珂調達部/戦略調達部【魅力】■モノづくりを支えるサプライチェーン全般に携わる為、国内外の関係部門との関わりや数多くのサプライヤーとの協創活動関係を通じて、様々な知識を身につけることが可能です。■定期的な担当品目のローテーションにより、より幅広い関連知識を身につけることができます。■担当業務においても、常に最適なサプライチェーン構築に向けて自分で新しいアイデアを提案する機会が多くあります。■ご希望に応じて、海外のサプライヤーとのやり取りもお任せします。やり取りには、英語を用いるため、グローバルに仕事をされたい方には最適な環境です。また、将来的には海外駐在の可能性もございます。■業務務経験や本人のご希望により、本部内の戦略購買業務、原価企画業務、調達企画業務等の関連部門への異動や、また他事業所（海外含む）へのジョブローテーションにより、サプライチェーンマネジメント全般でキャリアアップを目指すことが出来ます。【働き方】■残業時間　平均20-30時間程度■フルフレックス■リモート可　■出張頻度：1～２回程度／月

■同行で法人営業をご担当頂きます。※入社時期は3月・6月・9月・12月からご選択いただくことが可能です。【業務内容】・主に法人向けと企業オーナー向け営業を担当。・預金、貸出、決済を中心としたバンキング業務および社会課題起点・顧客経営課題起点での各種アドバイザリー業務（銀行・信託・証券などグループを横断活用した提案業務）【キャリアパス】・入社後は法人・リテール業務を経験、その後は法人・リテール業務、国際業務、投資銀行業務、市場業務、システム/デジタル業務、本部（企画・人事）等のグローバル関連業務を含めた部署へ異動。将来的には金融業務全般でプロフェッショナルとなることを展望し、全社的視野に立って、高いパフォーマンスを発揮し、活躍することを期待。・入社後、本人の希望や適性を考慮した異動、社内公募制度を設定。・支店ごとに取引のあるお客さまが異なるため、異動により担当するお客さま層が変化し、中小企業だけでなく上場企業やグローバル企業などお客さまに応じて営業スキルを高めることで、法人営業領域でのキャリア形成も可能です。【勤務地】初任店は希望エリアの支店へ配属。2か店目以降は入行後に選択頂く勤務区分にて決定します。※２カ店目以降は入行後に選択いただく下記の勤務地区分に応じて配属します。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア【ご入行時期】各種研修受講のため、3月・6月・9月・12月入社としています。【育成・研修体制】入社直後は、導入研修にて銀行員に必要な基礎知識を習得いただき、法人領域のスキル研修参加後に拠点着任。その後はそれぞれが選択受講できる職種別のフォローアップ研修を準備しています。【働き方】・残業時間は、月平均30時間程度です。・原則、出社勤務です（在宅勤務なし）。・毎週早帰り日の設定を推奨しており、勤務実態もメリハリある働き方が可能です。

・M&Aアドバイザリー業務 (財務DD/企業価値評価/PPA等）・リスクアドバイザリー業務 (国内外内部監査支援/内部統制評価等)・事業再生業務(事業計画策定/財務DD/伴奏支援等)・サスティナビリティ関連業務(TCFD開示支援/GHG測定/CDPサポート等)【企業の特色】■職員を大切にする社風ですワークライフバランス◎穏やかな職員が多く、定着率が良い監査法人です・離職率／2024年実績：7.2％（退職理由：ご実家の税理士事務所を継ぐ、事業会社の経理へ転職）・時短歓迎・育休復帰率100％・男性育休取得実績複数・リモートワーク歓迎（ハイブリットワーク起用）■上場準備企業の監査案件数や実績が豊富です上場を予定するクライアントに寄り添い、数年かけて最適な会計基準を選択・適用し、上場企業にふさわしい、管理体制を構築します。1986年の創業来の「DNA」であるIPO支援を得意とする一方、準大手ならではの業務の幅広さと教育のきめ細やかさを併せ持つ環境です。クライアントについては上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく、企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く、経営層の視点に触れる機会が多く、貴重な経験が積めます。

●カーボンクレジット1. クレジット市場・政策動向調査、ポートフォリオ構築コンサルティング2. クレジット創出プロジェクト開発支援●環境・エネルギービジネスの海外展開支援1. 環境・エネルギー関連技術の海外市場展開支援、海外ニーズ調査、政策動向調査2. 日本政府・国際機関などの各種支援を活用した海外市場展開コンサルティング3. 対象国における環境・エネルギー政策・制度の導入促進4. G to Gの枠組みを活用した官民共創型ビジネス展開支援

【業務内容】ゲームエンジンを活用した製品ビジュアライゼーションや、業務体験型XRなどの様々なコンテンツ開発業務を担当していただきます。【プロジェクト事例】・自動車業界でのHMIコンテンツ開発、コンセプトムービー制作・不動産業界でのデジタルツインコンテンツ開発、LEDコンテンツ開発、企業DX支援・製造業向けWEBコンフィギュレーター開発・家具やプロダクト商品のデジタルスタジオ構築・通信業界でのメタバースゲームコンテンツ開発・AIを活用したコンテンツ開発・研修用VRコンテンツ開発・TV CM・Web動画の開発

【期待する役割】日本クレアス税理士法人グループのコーポレート部門の労務担当（管理職）として、労務業務の強化、システム刷新、M＆A後のPMI対応などをご担当いただきます。※ご入社後、まずはこれまでの経験を活かし給与・社保の実務から始めていただき、　徐々にプロジェクトの企画やリードなどをお任せする予定です。【職務内容】■目下、PMIに伴ったシステム統合がミッションとなっています。　SmartHRの導入プロジェクトを担いながら、　プレイングマネージャーとしてpayrollの実務もお任せする予定です。・給与計算および月次・年次手続き（社会保険、労働保険、雇用保険など）・勤怠、労務管理システムの運用、導入、改善（要件定義、設計、データ移行、テスト、本番稼働）・PMI案件における労務統合（グループ会社統合、システム統合、就業規則、制度統合）■ご入社後、ご経験によってお任せする業務・労務体制、制度（就業規則、社内規程）整備、運用改善、関係法令対応・データ分析、レポーティング（労務データ、勤怠データ、コスト分析等）【魅力】・同社は2032年までに1000名体制を目指しています。　M＆Aによる積極的な組織拡大を実施している為労務業務における　上流（規定の統合や見直し、データ統合など）を対応いただく事が可能です。・労務に係る大規模な統合作業も発生するため、　事業会社では味わえない手触り感と実務だけに限らない上流業務を経験することが可能です。・年1～3件のペースでM＆Aを実施しています。日々社内の体制や組織規模が変わる環境であり、スピード感と大きな裁量が特徴です。【組織構成】ディレクター1名-マネージャー1名-シニア1名-スタッフ2名※本ポジションはシニア又はマネージャーでの採用を想定しています。【働き方】・基本出社となりますが、　条件により在宅勤務最大週2日の制度がございます。　ワーキングペアレンツが仕事とプライベートを両立できるような取り組みを実施しています。・拡大中のため、M＆A後や社内体制の変更後は繁忙となりますが、　個々の裁量で業務調整が可能なため働きやすい環境となっています。【コーポレート・アドバイザーズについて】株式会社コーポレート・アドバイザーズは、”日本クレアス社会保険労務士法人”、”日本クレアス税理士法人”、”コーポレート・アドバイザーズM＆A”、その他グループの経営管理機能を担っています。

■組織のミッション共通ポイントサービス「dポイント」加盟店、スマホ決済サービス「d払い」加盟店の開拓および支援を通じて、お客様にも加盟店にも魅力的なポイント・決済サービスを提供することをめざし、お客様にも加盟店様にも魅力的なポイント・決済サービス・マーケティングソリューションを提供します。■組織の業務概要・共通ポイントプログラム「dポイント」/スマホ決済サービス「d払い」の既存加盟店に対する運営およびコンサルティング活動、新規加盟店の開拓活動、広告CRM商材等のマーケティングソリューションを提案し、カスタマーサクセスを実現する。・担当加盟店は多岐に渡るが、特に銀行・証券など金融領域のクライアント支援に注力している。■担当いただく業務概要<担当業務>共通ポイントサービスである「ｄポイント」及びスマホ決済サービス「ｄ払い」加盟店を中心としたアライアンス運営、カスタマーサクセスの実現（深耕営業）・既存加盟店へのコンサルティング活動└決済/送客サービス（広告・CRM系商材）の営業、競合ソリューションの理解、連携、自社サービスの改善検討・銀行・証券など金融領域の新規加盟店に対する開拓活動└ID連携やデータマネジメントを通じた協業検討、決済/送客サービス（広告・CRM系商材）の営業、競合ソリューションの理解・提案、コンサルティング活動に関する資料作成、契約関連業務の推進・社内関連部門との連携（特にウォレットサービス部など金融領域）<業務の魅力>・今後の事業基盤の柱となる会員ビジネス拡大に不可欠な、共通ポイント、決済ビジネス事業に携われること、カスタマーサクセスの実現、コンサルティング、デジタルマーケティングスキル等を伸ばすことができる。・日本一の共通ポイントプログラム、会員基盤構築を目標に、拡大中のダイナミックな事業を自分事として展開し、収益貢献できる。・なかでも銀行とのアライアンス案件など、組織においても最重要かつ前例のないチャレンジングな取り組みに参画することができる。・社内外の多くのステークホルダー（加盟店様、他部署、支社/支店/全国のドコモショップ等）とのリレーション構築を通して交渉力や調整能力、マネジメント能力、リーダーとしての能力など、様々なビジネススキルを身につけることができる。■求める人材像・共通ポイントや決済、広告・CRM・マーケティングソリューションを中心に新しいビジネスモデル、サービスの拡大時期において、困難な状況でも前向きに、自ら率先して周囲の人を引っ張っていけるようなリーダーシップを発揮でき、周囲に良い影響を与えることができる方。・知的好奇心が旺盛で、未知の分野へも臆することなくチャレンジしていく積極性を有し、新たな市場を自ら開拓する意欲のある方。・社内外を問わず円滑なコミュニケーションが図れ、高い目標に向けて積極的にチャレンジでき、チームの業績向上に向けてリーダーシップを発揮できる方。