知財・特許の年収600万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

◆IoT・AI・ソフトウェア領域を中心に下記業務のいずれかをご担当いただきます。※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【具体的には】■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap, 汎用生成AI 他【キャリアパス】同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

◆本ポジションでは、開発部門・事業部門と連携しながら、社外協創・アライアンス案件における知財契約・渉外業務を担当いただきます。単に契約書をレビューするだけでなく、技術・事業の狙いを理解したうえで、知財帰属、実施権、秘密情報、成果活用、データ利用、ソフトウェア利用、リスク分担等の論点を整理し、社内外の関係者と交渉・合意形成を進める役割を担っていただきます。【具体的には】■NDA、共同研究契約、共同開発契約、開発委託契約、ライセンス契約、ソフトウェア／AI・IoT／データ関連契約等のドラフト、レビュー、交渉■大学、研究機関、スタートアップ、企業等との協創・アライアンス案件における知財条件の検討、契約スキームの設計、社内外調整■研究開発部門・事業部門からの知財契約相談への対応、契約リスクの整理、対応方針の提案■海外拠点、海外企業、外部弁護士・弁理士等と連携した英文契約・海外案件対応■知財契約・渉外に関する社内ルール、契約ひな形、業務プロセスの整備・改善■必要に応じて、特許・ノウハウ・データ等の活用方針、ライセンス戦略、知財戦略の検討にも参画【募集背景】ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行して参りました。これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す同社は、中期経営計画（Fusion30）において、「ソリューションプロバイダへの変革」をはじめ、「北米空調事業の高収益化」、「化学事業の強化」、「圧縮機強化と事業化への挑戦」、「差別化に拘る技術・商品開発」等、空調機器単体の事業から大きく変革を進めようとしています。改革においては、社外との共同研究・共同開発、技術提携、ライセンス、データ活用、ソフトウェア活用等において、知的財産の取り扱いを適切に設計し、事業を前に進めるための知財契約・渉外機能の重要性が高まっています。【職場の雰囲気】・空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。・入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。・人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。・積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。・業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【魅力・やりがい】◎ダイキン工業は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。◎各地域の商品事業戦略を深く理解し、あなたの知財スキルを活かして、前例のない協創案件や新しい技術領域にも積極的に取り組み、事業に貢献する知財契約・渉外機能を一緒につくっていくことで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。◎同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や階級にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。◎知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、あなたの能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。【キャリアパス】同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行など様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

【募集背景】技術・知財本部の組織規模拡大と業務の高度化に伴い、技術行政室の機能強化が急務となっています。現在の組織は新卒入社者のみで構成されており、今後の持続的成長のため、多様なバックグラウンドと新たな視点を持つ人材を迎え入れ、組織のイノベーションを加速させたいと考えています。本採用では、以下を達成・強化することを目指します：・AI活用や業務効率化など、新たな視点での組織運営改革の推進・産学連携をはじめとする戦略的パートナーシップ構築の加速・本社機能や海外拠点との連携強化による、意思決定の迅速化・将来の組織を担うコア人材としての活躍とキャリア形成【仕事内容】■お任せする職務内容技術企画部行政室の中核メンバーとして、以下の業務を主体的に推進していただきます。【主な業務内容】１．技術・知財本部の組織運営　　技術・知財本部主催の重要会議体の企画・運営、規定の制定及び更新管理など２．全社規定に基づく組織運営と本社機能との連携　　グローバル共通規程、職務権限規程などに従った組織運営、各種申請業務の対応・調整３．本社主催の各種重要会議体への参画　　事業計画、経営会議、取締役会など、経営層との直接的なコミュニケーション４．大学・研究機関との戦略的パートナーシップの構築・運営　　産学連携の企画・推進、包括連携契約の締結・運営管理*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【組織のミッション】技術行政室は、「技術者が研究開発に専念できる環境を整える」とともに、「研究開発成果を確実に事業の利益へとつなげるため、組織全体を戦略的にマネジメントする」という、技術と経営の橋渡し役を担っています。当社の技術競争力の源泉を支える重要な役割です。【働き方】・残業時間：20時間/月・在宅勤務頻度：週1回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：月1~2回程度/国内【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】1) 組織の"心臓部"で働く実感技術・知財本部の多様な専門家集団が最大限に力を発揮できる「舞台」を整えるのが、この仕事の醍醐味です。各センターや海外拠点のハブとなり、組織全体の成果に直接貢献できます。2) 組織変革をリードできる意思決定の迅速化、AI活用による業務効率化など、組織の仕組みそのものをアップデートしていく裁量があります。あなたのアイデアが組織を変える原動力になります。3) 経営層との近さ取締役会やOMP等の重要会議に参画し、経営層と直接コミュニケーションを取る機会が豊富。経営視点を養いながらキャリアを形成できます。4) 確かな手応えと感謝戦略を立てる以上に、「現場が動きやすくなった」という実感と感謝が直接届く、組織運営のプロフェッショナルとしての確かなやりがいを実感できます。

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【お任せする職務内容】・FTO調査・IPランドスケープを含めた知財分析・事業戦略に沿った知財戦略作成・海外事業部門との知財業務連携・知財係争サポート・共同研究・開発における知財対応・知的財産権の活用（売却・権利行使）*ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【組織のミッション】当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0-40時間（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週１～２日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週１～２回/日帰り/同一地域内の各工場【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第２開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、研究開発部門と連携した知財戦略作成まで行う、TDKの利益に大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【お任せする職務内容】・発明の掘起しから、特許出願から権利化までの実務・先行技術文献調査・IPランドスケープを含めた知財分析・知財戦略策定・共同研究・開発における知財対応・知的財産権の活用（ライセンス・売却）*ご入社後は、本社研究部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【組織のミッション】当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第２開発部は、出願権利化・知財分析・本社研究部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、TDKの基盤技術を守ることをミッションとしてします。特に成田知財開発室では、材料開発に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い基盤技術の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0-40時間（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週１～２日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週0～２回/日帰り/八幡テクニカルセンター【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に技術者とコンタクトし、開発状況にもっとも適した知財戦略を開発部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

子会社へのシェアードサービスとして契約書案のレビュー・ドラフト・交渉サポートを行い、グループ全体の事業成長を支えていだきます。【具体的な職務内容】? 契約書レビュー・ドラフト・交渉サポート（業務委受託契約、共同研究契約、協業契約、試料提供契約、ライセンス契約、その他会社運営に必要なすべての契約）? 新規の共同研究案件・協業案件などのビジネススキーム・契約形態に関する事前相談対応? グループ全体の契約の最適化・一元管理? 締結済契約書の解釈に関する問い合わせ対応? 新規事業・M&A・投資案件などのスキーム・契約に関する経営層への助言? 契約・法律全般に関する問い合わせ対応? 紛争・訴訟対応（外部弁護士との連携、戦略立案）? グループ全体に対する教育研修の実施（個別重点・e-learning）? 法改正調査とグループ全体への周知【所属チーム】法務・知財部　　【チーム構成】7名【レポートライン】法務・知財部長 【働き方】■残業時間月20～30時間 （時期や業務状況によって、変動）■基本は子会社のオフィス（日野）へ出社ベース■在宅勤務については週1回程度可能（入社後、業務習得状況に応じて）【事業内容】2017年に武田薬品工業株式会社の創薬プラットフォーム事業を継承し、日本初の創薬ソリューションプロバイダーとして事業を開始した弊社は、その中核となる子会社として Axcelead Drug Discovery Partners株式会社 を設立いたしました。さらに2024年4月1日には、アクセリード株式会社と帝人株式会社の合弁会社として、帝人ファーマ株式会社が保有する創薬研究に関する技術、施設・設備、人員の一部を吸収分割のスキームにより継承し、新たに統合型創薬CRO事業を担う Axcelead Tokyo West Partners株式会社 が発足いたしました。現在はアクセリードグループとして、国内では初めてとなる創薬の総合支援サービス企業として飛躍的な成長を遂げながら世界を代表するヘルスケアプラットフォームカンパニーとして、様々な貢献を果たしていきます。

子会社へのシェアードサービスとして契約書案のレビュー・ドラフト・交渉サポートを行い、グループ全体の事業成長を支えていだきます。【具体的な職務内容】? 契約書レビュー・ドラフト・交渉サポート（業務委受託契約、共同研究契約、協業契約、試料提供契約、ライセンス契約、その他会社運営に必要なすべての契約）? 新規の共同研究案件・協業案件などのビジネススキーム・契約形態に関する事前相談対応? グループ全体の契約の最適化・一元管理? 締結済契約書の解釈に関する問い合わせ対応? 新規事業・M&A・投資案件などのスキーム・契約に関する経営層への助言? 契約・法律全般に関する問い合わせ対応? 紛争・訴訟対応（外部弁護士との連携、戦略立案）? グループ全体に対する教育研修の実施（個別重点・e-learning）? 法改正調査とグループ全体への周知【所属チーム】法務・知財部　　【チーム構成】7名【レポートライン】法務・知財部長 【働き方】■残業時間月20～30時間 （時期や業務状況によって、変動）■基本は子会社のオフィス（日野）へ出社ベース■在宅勤務については週1回程度可能（入社後、業務習得状況に応じて）【事業内容】2017年に武田薬品工業株式会社の創薬プラットフォーム事業を継承し、日本初の創薬ソリューションプロバイダーとして事業を開始した弊社は、その中核となる子会社として Axcelead Drug Discovery Partners株式会社 を設立いたしました。さらに2024年4月1日には、アクセリード株式会社と帝人株式会社の合弁会社として、帝人ファーマ株式会社が保有する創薬研究に関する技術、施設・設備、人員の一部を吸収分割のスキームにより継承し、新たに統合型創薬CRO事業を担う Axcelead Tokyo West Partners株式会社 が発足いたしました。現在はアクセリードグループとして、国内では初めてとなる創薬の総合支援サービス企業として飛躍的な成長を遂げながら世界を代表するヘルスケアプラットフォームカンパニーとして、様々な貢献を果たしていきます。

■同社にて知的財産業務（特許、商標等）をお任せいたします。具体的には下記業務をご担当いただきます。＜担当業務内容＞・国内外の特許権利化業務（出願、審査対応）・特許調査業務 ・渉外業務（契約交渉、係争対応）・社内教育、啓蒙活動

【募集背景】組織・知財力強化に伴う増員募集【ミッション】 プライム市場上場　創業以来70年以上の水処理大手オルガノ社にて知的財産（主に特許中心）業務全般を担当していただきます。【具体的職務内容】管理職または管理職候補として、知的財産（主に特許中心）業務全般をご担当いただきます。・国内及び海外の発明発掘から出願、中間処理、権利化業務、特許調査、他社出願の解析業務。・特許侵害に係る権利判断や特許訴訟、ライセンス交渉、知財戦略立案、知財管理業務。外出あり（頻度：月2～5回程度）。開発センター（神奈川県相模原市）への外出があります。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（月10回まで）※フレックスタイム制度は、その適用により業務遂行に支障がある方は利用できません。【組織について】現在の知財グループのグループ長は女性が務めておりますが、組織内に女性は1名のみのため、ダイバーシティ推進のためポジティブアクションにて増員を図りたいと考えています。【現在の社内の取り組み状況】・配属グループのグループ長は女性です。・同社の女性活躍推進はプラントエンジニアリング業界の中では進んでいる方で、女性管理職の実績も複数ございます。・性別によらず実績などによって公平に評価することをモットーとしております。・新卒採用の割合も、以前までは9割が男性の構成でしたが、直近では女性採用も3割程度まで採用実績数値を上げております。・取締役にも現在2名の女性役員が選任されております。【企業の魅力】・同社は、プライム市場上場　創業以来70年以上にわたり、日本における水処理のパイオニアとして、電子産業・食品・化学・医製薬・発電・上下水などのあらゆる分野の「水」を扱い、産業の発展に貢献してきた「総合水処理エンジニアリング企業」です。・国内・台湾・中国とも好調継続。中国の伸長に加え新たに米国で大型の半導体プロジェクトの受注に成功。・特に不純物を極限まで除去した「超純水」製造技術が強み：超純水は半導体、電子部品の洗浄工程で使用されています。【女性活躍推進】子育て世代の女性従業員が育児とキャリアを両立できるよう、法定を超える出産・育児関連制度を制定し、柔軟な働き方を可能とする仕組みづくりを推進中。また、2030年までに女性管理職を50名（2024年3月現在25名）まで増やすことをグループのマテリアリティに位置付けている。こうした取り組みが認められ、女性が職場で能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進する企業に与えられる「えるぼし」認定を厚生労働大臣から授与される。【育児支援】ライフステージに合わせて女性だけでなく男性も利用可能な育児休職制度を導入し、また小学校３年生まで対象となる育児短時間勤務制度も導入しています。【ワークライフバランス】同社は法定以上に手厚い出産・育児関連制度を設けています。たとえば、妊娠休暇や妊娠時の通院休暇、産前産後休暇（産前6週・産後8週）の取得期間中の給与を100％保障しています。2022年度の育児休業取得率については、女性社員はこれまでと同様に100%でしたが、男性社員の育児休業取得率は2018年度の2.3％から2022年度の55.3％へと大幅に増加しました。また子供が小学校３年生になるまで対象となる育児短時間勤務制度の導入や、地域限定勤務を可能とするコース転換制度の制定など、社員のライフイベントに配慮しています。育児休業を経て管理職になった女性社員もおり、安定してキャリアを築ける環境があると言えます。　また、柔軟で効率的な働き方ができるよう、コアタイムの無いフレックスタイム制度や半日休暇制度、在宅勤務制度を導入し、ICT（通信技術を活用したコミュニケーション）による業務効率化を推進しています。加えて、有給休暇取得率向上策の一環として、有給休暇取得奨励日を定める他、夏季休暇や勤続15年と25年のリフレッシュ休暇（特別休暇）と有給休暇を併用しての長期休暇の取得を奨励しています。

【期待する役割】知的財産部知財法務課において、各種知財法務業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただくリーダーポジションです。【具体的には】①知財法務業務の統括・推進・知財関連契約（共同開発/研究契約、その他開発関連契約、ライセンス契約、NDA等、和文・英文含む）の契約スキーム立案、審査、ドラフト・対案作成、交渉支援・知財係争・訴訟への対応指揮、ライセンス交渉、対応戦略立案・ケースマネジメント・M&Aにおける知財デューデリジェンスおよびPMIにおける知財面のマネジメント・グループ会社も含めた知財ガバナンス体制の構築、社内規定やルールの整備・運用管理・知財関連の法制度やルールに関する最新情報の把握と社内展開・助言対応・業務改善・プロセス構築・業務効率化やリスク低減を目的としたワークフロー・契約管理プロセスの見直し・改善提案・グローバルでの知財法務実務の標準化・システム化の推進・ナレッジ共有や教育プログラムの企画・運営による組織知の強化②マネジメント・チームビルディング・担当メンバーの指導・育成・他部門（法務、事業部、経営企画など）や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント【募集背景/部門情報】■募集背景：近年、新規事業開発や協創案件の増加、契約や係争対応の高度化、M&Aの大型化、AI活用の進展などにより、知的財産部には、事業・共創・経営判断により深く関与し、実効性のある支援を行うことが求められています。これら経営環境の変化の中、新規事業・協創案件の契約、係争指揮、M&A等に対応する戦略知財法務機能を強化すべく、知財法務課にて専門力をもってリーダーシップを発揮頂ける人材を募集します。■部門情報：同社はグループ社員とグループ売上の約70%を海外で構成するグローバル企業であり、知的財産部は、日本以外に、米国、シンガポール、北京の拠点に現地知財部員を抱えています。マーケティングの一部として位置付けられ、経営へ貢献する知的財産活動を行うことを目指しています。自ら考え行動する、既存の枠にとらわれずに挑戦する、知財の外から知財を捉える、グローバルに知財内外のメンバと共にチームとして働く、など知財の専門性を活かしながらビジネスパーソンとして活躍できるようになりたいと考えている方にとっては、やりがいと成長機会のある環境です。■特徴/雰囲気：知財部は中途入社の方が70%以上であり、中途採用の方が働きやすい環境です。中途入社の社員を中心に多様な人財が所属しているので、積極的に関わることで、様々な考え方やノウハウを吸収することが出来ます。また、子育て中の女性も多い職場で、家庭と両立して、安心して働ける環境です。■人員構成：知財法務課　課長1名　メンバー1名　委託・派遣：1名【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

★現在、ITサービス・SI業界は、従来の労働集約型モデルから、知的財産（IP）を基盤とした「価値創出型」のビジネスモデルへと歴史的な転換期を迎えています。SCSKはこれまでも、クラウド、AI、デジタルサービスなどの領域で数々の革新的なソリューションを提供してきました。そして今、ネットワンシステムズとの統合を経て、私たちは国内トップクラスの規模と技術力を誇る「業界のリーディングカンパニー」としての確固たる地位を築こうとしています。【募集背景】さらなる持続的成長と圧倒的な企業価値向上を実現するためには、知財を単なる「守り」の管理対象ではなく、事業戦略の核心となる「攻めの武器」へと進化させることが不可欠です。知財戦略を経営の根幹に据え、次世代のビジネスモデルを定義し直すこと。これは、新生SCSKが業界の変革をリードしていくための、最重要な経営課題の一つです。「SI業界のあり方を変え、SCSKを次のステージへと押し上げる」この壮大な挑戦の当事者として、あなたの専門性と知見を、同社、そして社会の変革のために発揮してみませんか。共に新しい価値のあり方を創造していける、志高い方の応募を心よりお待ちしています。【組織について】知財に関する技術・動向分析、知財化支援（発掘・啓蒙推進）を推進する「知財・技術戦略推進部　知財戦略課」に所属いただきます。同課はの5つの機能を持っており、事業部門と連携しながら、全社横断的かつ現場密着型の取り組みを推進しています。実務的な知財管理にとどまらず、知財経営の高度化に直接関与いただける組織です。★部の人数は20名程度でございます。20代～50代まで幅広く在籍しております。＜組織の役割＞①技術・動向分析（IPランドスケープ）技術・動向分析ツールを活用し、競合分析、技術・知財方針を立案?②知財発掘活動発掘から出願可否判断、先行技術調査、評価・出願・権利化対応等③知財・契約・リスク管理知財管理、契約管理、リスク低減の管理、法務部連携④知財企画・教育推進教育企画、制度設計、コンテンツ拡充、啓発推進⑤知財蓄積知財発掘用の全社共通の蓄積基盤構築、事業部門の個別基盤との連携■配属部署知財･技術戦略推進部【職務内容・担当業務】『知財戦略課』において、知財戦略の企画・推進を担う実務担当者として、組織の重点テーマを担っていただきます。※マネジメント専任ではなく、自ら手を動かしながらメンバーとして、関係部署とコミュニケーションを取りながら、知財戦略を実行・推進していただきます。①技術・動向分析（IPランドスケープ）②知財発掘活動③知財・契約・リスク管理④知財企画・教育推進⑤知財蓄積上記の内、いずれかもしくは複数を担当【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】■IT業界はこれから知財に注力する業界であり、当業界に精通した知財専門家の数は多くありません。当社知財戦略の中心を担っていただくことで、稀少な専門性と高いマーケットポジションを確立いただくことが可能です。■知財・無形資産領域の専門性を高め、スペシャリストとして活躍いただけるポジションです。また希望に応じ、将来的には知財組織におけるリーダーとして、知財戦略の企画・推進、メンバーの指導・育成を担っていただくキャリアも目指していただけます。【入社後の研修も充実しております◎】異業種からご入社いただける方向けには、IT業界におけるビジネス、技術的見識を高めていただける各種研修、セミナー等の受講機会を提供しておりますので、安心してご応募ください。

★フルフレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【業務内容】特許の出願・権利化の基盤業務、さらに各種事業の知財情報分析（IPL）から知財戦略立案まで、幅広い知財業務を担当頂きます。【組織ミッション】知的資産全体の守りと攻めで企業価値を最大化する・　知財リスクマネジメントの強化・　多様な知財戦略の実践・　知財組織・業務・人財の変革【働き方】■フレックスタイム：始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです■リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（在宅勤務は週2日程度）■残業：０～10時間/月 程度■有給休暇職率 94%、育休取得率 100%【特徴・魅力】当社は石油元売りとして燃料油事業を中心としながら、高機能の化学品、有機EL用の発光材料など広範に事業を展開しており、様々な技術分野の知財活動に関わることができます。【キャリアパス】知財職の専門家を目指す、事業部にて企画業務に携わる、他のコーポレート部門で活躍の場を広げるなど、適性に応じて様々なキャリアパスを描けます。※同社では、自律的キャリア形成の推進を行っており、自身のキャリアを自分で見つけていく施策を進めております。社内で他部署の一部業務を自ら兼務できるような社内副業制度や、社内公募によるキャリアチャレンジ制度、また自社内の事業部の業務内容の理解を深めるためのジョブフェスティバル等、入社後のキャリアを自ら考え描いていく事を推し進めています。※習熟度や評価、キャリアの観点から数年ごとに部内や他事業部へのジョブローテーションも行っております。※ご希望、ご志向に合わせて海外駐在や本社勤務での経理、管理会計等のキャリアを積むことが可能です！

【募集背景】知財・SX事業管掌は、SCSKの知財の事業化、オファリングビジネスの先導、地方創生やヘルスケア等の中長期レンジの育成事業推進を担う組織です。SCSKの次世代ビジネスを担う約900名規模の事業管掌の成長を、人材面から支えるため人事戦略機能を強化しています。本ポジションでは、事業部門や経営層と連携しながら、中期経営計画に基づく人事戦略の企画・推進を担っていただきます。戦略人事の経験をお持ちの方はもちろん、人事企画や採用・育成の経験を活かしてキャリアアップを目指す方も歓迎します。【配属組織概要】知財・SX事業管掌は既存のSI事業をスケールさせる組織ではありません。数年後の産業動向・ビジネス環境を捉え、常に新しいビジネスの創発を志向し、ITの社会実装を目指す組織です。また、AX(AI-Transformation)の観点から、最新のテクノロジーを追い求めます。これにより、幅広いお客様に向けたDXコンサル事業を展開、またSCSKグループ全体のAI活用を推進する先導役となる組織です。■配属部署知財・ＳＸ事業管掌統括本部 ＨＣ部【職務内容・担当業務】HCBP（Human Capital Business Partner）のコアバリューは、事業責任者と連携し、組織課題の特定から打ち手の企画・実行まで、事業部門のパートナーとして活動することにあります。ご経験・スキルに応じて、以下領域の中からジョブを担っていただきます。■人事制度運用　（制度の理解浸透、ライン職・社員サポート、リターンを生む人的資本投資の実行支援、人材価値最大化状況の把握）■戦略に基づくキャリア採用活動（管掌のキー人材の特定・獲得、運用管理、エージェント連携、採用イベント企画、書類選考・面接対応等）■中期経営計画に基づく事業戦略と連動した人材戦略の企画・推進■人材ポートフォリオの管理およびギャップ分析、解消に向けた打ち手の策定・実行、レポーティング■配置/育成の最適化（戦略に基づく配置支援、育成支援）人事領域における一定以上の専門性およびマネジメントスキルをお持ちの方は、将来的にSCSKグループ会社において以下の役割を担っていただく可能性があります。■総務・法務・財務・経理などコーポレート機能に関わる業務全般の管理、チームマネジメント■グループ人材戦略の実行および会社経営への参画■人事制度設計・運用、労務、採用、人材育成等を含む人事機能全般の統括■経営層との連携、グループ横断施策の展開および本社人事との連携■役割・ポジション戦略人事として事業戦略にフィットする人材の採用や人事制度運用リーダー【このポジションの魅力】■知財・SX事業管掌は、AIを起点に新たな事業創出と社会課題の解決に挑戦する組織です。成長軌道にある事業部門のため、前向きな挑戦・新たな取り組みのチャンスが多く確保されています。■HC部は、事業部門や経営層と連携し、戦略人事全般をリードできるため、組織成長に直結する大きな影響力のあるポジションです。単なる御用聞き人事にとどまらず、社内外のキーパーソンとの協働を通じて戦略的な人事企画・採用・育成のスキルや幅広いネットワークを構築し、社員の成長や定着を支援することで、組織の持続的な成長を支えるやりがいを得られます。【将来のキャリアパス】戦略的思考や企画力、実行推進力を磨きながら、将来的には戦略人事のスペシャリストを目指せます。ご本人のキャリア志向に応じ、組織のマネジメントも目指すことができます。また、グループ会社の経営に関与する人事責任者としてのキャリアも選択肢となります。【研修について】上司と相談して希望する社内外の研修を受講することができます。各種ベンダー研修や資格取得を支援する制度もあります。

＜組織ミッション＞先端半導体材料の供給を通じ、AI需要の急拡大などデジタル社会の進展を支えるとともに、省エネルギーや環境負荷低減に貢献することでサステナブルな社会を実現する＜業務概要＞半導体に使用される製品の調達業務をお任せします。＜現在の状況＞生成AIの需要拡大に伴い、担当商材の大幅な増産を見込んでいます。生産を止めない様に安定的な材料調達を行うことが最重要ミッションです。現在、調達担当は2名在籍しており、その2名を率いるチームリーダー候補を募集しています。■担当製品について担当製品は、感光性材料と呼ばれる、半導体パッケージ基板の微細回路を形成するための感光性レジスト材料、及び半導体パッケージに用いられる高密度配線を保護／絶縁する材料を担当いただきます。■なぜ感光性材料の需要が拡大しているかAI用途を含む先端半導体向けに、高解像度の感光性フィルムを新たに開発しました。本フィルムは先端パッケージの有機インターポーザーで線幅と配線間隔それぞれ1.5μmを実現しており、特許も取得済みです。半導体は回路をより微細化することで多機能化・高性能化が進み、一つのチップで高速な処理が可能になります。現在生成AIの需要拡大に伴い、感光性材料の需要と重要性は急速に高まっています。※製品知識は入社後に習得いただけます。＜特にお任せしたいこと＞製品の調達業務は現状2名で担当しており、これらメンバーのフォローや、トラブル発生時の対応をリードしていただきます。製品は半導体用途のため高い品質が求められます。品質問題が発生した際は原因の究明から改善策の提案、サプライヤーとの調整まで一貫して主導していただきます。また、長期にわたり供給されている製品が多く、代替品の検討・導入など変更対応も担当いただきます。また、BCP（事業継続計画）の確立・強化に向けてサプライチェーン全体の最適化を推進し、適正在庫の維持、安定供給の確保および調達コストの最適化に取り組んでいただきます。■上記業務に付随して、下記もお任せします。・主要原材料の材料調達戦略の立案・実行・Ｑ：購入仕様書整備、サプライヤー監査、サプライヤーＰＣＮ教育、材料品質改善・Ｄ：リスク評価×重要度評価に基づく安定調達の為の対策立案・実行　　 発注計画・在庫・ＦＣＳＴ管理、納期管理・Ｃ：材料費低減価格交渉、ＶＡ/ＶＥ提案・推進・新規材料、新規技術、新規サプライヤー探索と提案　等＜補足＞・海外にも生産拠点となる社内の工場があるため、英語でのコミュニケーションが発生する場合がございます。メールでのやり取りがメインですが、語学が得意な方には打ち合わせの機会もございます。・適正に応じて事業所⇔本社やSCM部内ローテーションの機会がございます。・成長領域である半導体業界でサプライチェーンの強靭化を推進、事業所オペレーションの強化の一躍を担うことで、どんな事業でもサプライチェーンを全体俯瞰し、S>>Q>D>Cに基づき判断できるマネージャー人財へのキャリアパスが期待できます。＜やりがい＞・本商材（感光性材料）は世界トップクラスのシェアを誇り、レゾナック内でも売上上位に入る重要な製品群です。直近は生成AI需要の拡大に伴い生産量を大幅に増強しており、生成AIの最前線に関わることができ、ひいてはレゾナックの売上に大きく貢献するポジションにあります。＜職場について＞・調達はサプライヤー、社内他部門と関わることが多く、刺激を受けながら、多くの学びを得られる職種です。特にサプライヤーからは、日々のやりとり、交渉や監査などのコミュニケーションを通じて様々な考え方や、やり方など学びを得ることができる。・感光性事業は世界トップクラスのシェア、海外にも複数の生産拠点を有しておりグローバルで活躍できる機会を持ちます。・心理的安全性が高い職場と思います。仕事でもプライベートでも困りごと、相談ごとは真摯にサポートしてもらえる環境があります。・日立市は太平洋に面し、気候は穏やかです。東京駅へは特急で約1時間30分と都心へのアクセスも良いです。常陸牛、海鮮料理、ラーメンなどグルメも揃い、隣接する市にはショッピングモールや大型スーパーもあり非常に生活しやすい場所です。

太陽HDにて採用後、太陽インキ製造に出向いただき、下記のような業務に従事頂きます。※太陽HD採用となりますので、採用条件に変更はありません。【仕事内容】経験・スキルに応じて、国内新規出願関連業務や中間対応業務からスタートし、徐々にその他全般的な知財関連業務へと拡げてお任せしていきます。■国内新規出願関連業務■中間対応業務■外国出願業務■知財教育■特許分析　など【募集背景】当社グループの事業拡大に伴い、知的財産戦略の重要性が一層高まっています。今後も安定的かつ機動的に出願業務・中間対応業務を推進していくため、知財機能の体制強化を目的とした増員募集を行います。企業知財業務のご経験をお持ちの方に、新たな戦力としてご活躍いただきたいと考えています。【部門構成】基盤技術開発部 知財戦略課 課長1名、メンバー4名【働く環境】・通勤：車通勤が可能です。都内から通われている社員も多くいらっしゃいます。（高速利用可）　　　　また、最寄り駅（武蔵嵐山駅）からはシャトルバスが出ていますので電車通勤も可能です。・出張：多くて月に一回程度。但し家庭の事情等、ご本人が望まない場合は無理に行ってもらう事はありません。・業務ローテーション：一人一人の希望のキャリアに配慮する社風ですのでご希望により他部署への異動もございます。　（過去、ご自身の希望により情報システム部門や海外工場へ行かれた方もいらっしゃいます）・その他：工場敷地内に保育園があるため、子育て世代も働きやすく、女性社員も多くお勤めです。充実の社員食堂もございます。・魅力：土日休み・夜勤の廃止など私生活を優先させる社風があります。また安定事業のため腰を据えて長く働いて頂く事が可能です。

【募集背景】株式会社操電は「誰もが電気を自由に操れるオープンな世界をつくる」をミッションに事業展開を行うエネルギー系スタートアップです。同社のビジネスは、不動産（土地見出し）、金融（電力需給差益）、商社（土地・ディール売却）など、複数のドメインが融合した非常にダイナミックかつ複雑なモデルです。事業の急拡大に伴い、法的リスクを的確にコントロールしながら事業を力強く推進していくことが不可欠となっています。そこで、単なる契約書のレビュー（形式的なチェック）にとどまらず、同社の事業計画やビジネスモデルに潜むリスクを深く理解し、事業を前に進めるための最適なスキームを提案・構築できる「法務マネージャー候補」を新たに募集することになりました。将来的には、実務的な法務支援体制の立ち上げ・仕組み化までを主導していただくことを期待しています。【期待する成果】■事業推進とリスクコントロールの両立・経営陣や事業部門のパートナーとして事業計画を理解し、法的リスクを抑えつつビジネスを最速で形にするための代替案やスキームの提案■実務的な法務支援体制・インフラの構築・これまで属人化、または未整備だった社内の法務プロセス（契約書管理、審査フロー、法律相談の仕組みなど）をゼロから立ち上げ、仕組み化■上場準備（IPO）に伴うリーガルガバナンスの強化・コンプライアンス体制の整備、機関法務（取締役会・株主総会運営サポート）、インサイダー取引防止規程の運用など、上場審査に耐えうるガバナンス体制の構築【具体的な業務内容】法務の実務の遂行から体制構築（仕組み化）までを一気通貫でお任せします。■事業法務・契約法務・各種契約書（NDA、業務委託、不動産売買、電力取引関連など）の起案・レビュー・交渉サポート・新規事業立ち上げ時における法的リスクの洗い出し、およびスキーム検討・弁護士をはじめとする外部専門家との連携・コントロール■体制構築・インフラ整備・社内の契約承認フローや法務相談プロセスの設計・システム導入・リーガルリスクに関する社内啓発・ガイドラインの策定■コーポレート法務・上場準備・機関法務（取締役会や株主総会の運営・議事録作成サポート）・コンプライアンス体制の整備、社内規程の法的な整合性チェック■知的財産（商標・特許等）の管理・保護【本ポジションの魅力】■「攻めの法務」として事業を動かす手応え形式的な「ダメ出し」をする法務ではなく、どうすればビジネスが成立するかを経営陣や事業部と一緒に考える、エキサイティングな役割です。■一から法務部門を立ち上げる経験既に出来上がった組織ではなく、操電のフェーズに合わせた「実務的な法務支援体制」をゼロから設計・構築する貴重なキャリアが得られます。■複雑で一筋縄ではいかないビジネスドメイン金融・不動産・エネルギー領域が絡み合う最先端のビジネスに触れることで、法務パーソンとしての市場価値が圧倒的に高まります。【同社の魅力】■起業2周目の経営チームと間近で働ける起業経験があり、VC/銀行との信頼関係で大型調達を安定的に実行できる「赤字を垂れ流してでも突っ込む海外競合」と違い、黒字を出しつつ事業を伸ばすことを志向している■ダイナミックなビジネスゲームに関わることができる電力事業は事業ドメインを超えた事業であり、ダイナミックなビジネスを経験できる　- いかに有効な土地を見出すかという不動産業の要素　- 電力需給から差益を見立てて収益を上げる金融業の要素　- 土地ごと売却をしてディールをまとめる商社の要素■事業が大きくなるからこそ、個人に成長機会が提供できる3年で28億の事業を作ってきたように、今後も成長していけるビジネス ドメイン事業のフィールドが拡大するごとに、チャレンジの機会が生まれていく■電力がより自由に操れる社会への貢献分散した電力供給の仕組みは災害に強い蓄電が再エネを吸収することで、CO?削減・エネルギー安全保障に寄与電力を効率的に供給することで、安定した電気料金へ【働き方】■フレックス勤務可能■原則は出社勤務ですが、ご状況に応じてリモート勤務も活用できます■平均残業時間：9.18時間／月■転勤無し

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

同社は○○特許事務所の管理部門を担う会社として設立されました。当事務所は特許業務全般に関するサービスを手掛けており、国内外問わず業界屈指の企業様と安定取引を継続し、右肩上がりの成長を続けております。■担当業務（主な業務内容）：総務業務全般を担当いただきます。・書類管理、社内規程の整備、運用・備品管理、購入、オフィス環境整備・契約書の管理サポート（基本的なチェック）・社内行事や会議の運営サポート・労務関連の一部サポート（勤怠管理、保険手続きの補助等）・外部業者対応（清掃、保守、警備等）・情報システム部門との業務連携（社内システムの運用サポートなど）・必要に応じて、経営陣や各部門との調整業務、簡単な庶務全般も含まれます。【募集背景】現任者の定年退職も見据えた増員募集特許・商標などの権利化から技術分野に応じたコンサルティングまで対応し、企業の研究開発や事業成長を支えるパートナーとして今後も成長していきます。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

・各種契約書の作成・レビュー・交渉・取りまとめ・NDA・SaaS利用契約・業務委託契約・販売代理店契約・利用規約 等・英文契約レビュー・海外案件対応┗海外メンバー・海外拠点との連携・営業・CS・プロダクト部門からの法務相談対応・新規事業・新サービスに関する法的整理・規程整備・改定・個人情報保護関連対応・コンプライアンス推進・知財管理・外部弁護士・弁理士との連携・法務業務フロー改善・リーガルオペレーション整備・IPO準備関連業務・その他コーポレート業務支援■入社後イメージ入社後1ヶ月・事業・プロダクト・法務フローをキャッチアップ・各部門や海外メンバーとの関係構築・契約レビュー・法務相談対応を開始入社後3ヶ月・契約レビュー・法務相談を主体的に推進・英文契約・海外案件にも関与・商標管理や法務業務改善にも着手・各事務局対応（リスクコンプライアンス委員会など）入社後6ヶ月・新規事業・プロダクト関連の法務支援をリード・海外拠点を含む案件を自律的に推進・コンプライアンス・法務体制強化を推進入社後1年・事業を加速させる法務スペシャリストとして、各部門責任者の意思決定を支えるパートナーとなる・グローバル法務体制やリーガルオペレーション高度化を推進

データ×財務の観点からFP&A業務および分析基盤の構築・運用を担っていただきます。〈業務詳細〉・全社予算策定、予実管理、着地見込み作成・KPI分析および事業改善提案・Tableauを用いたダッシュボードの要件定義／設計／開発／運用・商品別管理会計の分析（ブランド・商品単位）・SQL等を活用したデータ抽出・可視化・経営意思決定に資するレポーティング整備【組織構成】経営企画法務知財課：4名課長1名、専任２名(うち1名は知財関連)、兼務1名（総務＋経営企画）【募集背景】事業拡大に伴い、迅速かつ高度な経営判断を実現するための体制強化を目的とした募集です。事業拡大および新ブランドの立ち上げに伴い、従来の横断型からブランド単位での縦軸経営へ移行しています。

【ミッション】同社のICE第五営業部にて、販売の計画立案、売上、販売予実管理の情報の提供と、お客様からの受注から出荷・売上計上・債権管理のサポート業務や、海外拠点の生産活動のサポートを行っていただきます。21年に4社統合で設立された「日立Astemo」社ですが、25年4月1日より「Astemo」へ社名変更となり、IPOも見据えながら自社独自の新たな経営体制整備を進めている転換期のフェーズです。その中で配属部署では、主に 国内大手完成車メーカーA 向け営業活動の中で、国内大手完成車メーカーA 全製作所(量産)／試作／OES 受注調整業務業務や、宮城工場領域売上管理業務/海外子会社の管理業務全般を行っています。日々、顧客の生産計画に基づき、社内の動向を、顧客との折衝や売上データにより間近で感じる事が出来るポジションです。海外拠点と直接コミュニケーションを取りながら、業務を推進する事で、Astemoがグローバルカンパニーで有る事を実感出来る立ち位置です。宮城工場領域の海外拠点への量産部品や設備・補材の見積対応、試作品の手配、ロイヤリティーの売上計上、TP調整サポート、EPA業務など、Gr間取引(内販)に関して、海外拠点と同社のグループ間取引きに関して、様々な形で業務推進をサポートいただくことがミッションとなります。～補足～■BP1システム(旧K領域基幹システム)を使用いただく想定です。■業務自体が、断片的でなく、社内横断的に営業・経理・購買・設計・生産の全てに関わる機会があり、キャリア形成を進める上で大きな財産になるポジションです。■宮城工場領域　全製品(xEV, MS, ICE, MCPT)に携わっていただく想定です。■細かく担当分担はせず、チームで協力して業務を横断的に遂行しています。【具体的には】宮城工場領域の海外拠点への量産部品や設備・補材の見積対応、試作品の手配、ロイヤリティーの計上、EPA業務など、内販に関して、幅広い業務内容をご担当いただきます。■海外拠点向け　量産部品見積業務■海外拠点向け　試作手配・売上業務■海外拠点向け　設備売上業務■海外拠点向け　知財関連業務(ロイヤリティ売上登録、第三者販売特許)■EPA関連業務、JAFTAS関連業務(ICE,xEV,ES)■安全保障輸出管理■海外拠点向け　販売計画作成(受注予算)■TP調整サポート・市況変動売価反映■Astemo移転価格ポリシーに基づいた見積【組織構成】営業本部　第五営業部　第三課　海外拠点管理チーム：３名※他部門に同様の業務を行っているメンバーが５名いらっしゃいます★本組織は上司とも気軽に話せる雰囲気で、チャレンジしやすい風土である為、若いうちから重要な業務を任せてもらえ、やりがいを感じやすいです。また先輩による指導も徹底しているため、成長しやすい環境です。【募集背景】配属課において次世代メンバーへの引継ぎ、組織強化を進めており、増員を進めています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり　※週１～２回程度使用可能■役職定年：なし、定年：60歳（再雇用：70歳）

【職務内容】田中貴金属グループの知財担当として、グループ各社における下記内容の知的財産関連業務を主体とします。1)　知的財産権取得のための発明発掘・出願・権利化対応、及び、権利活用のサポート2)　国内外特許等の調査（先行技術調査、侵害防止調査、抵触・無効鑑定調査）3)　知財関連契約及び渉外対応のサポート4)　知財関連業務の管理（システムデータ管理、各種業務の期限管理等）5)　社内関連部門への知財教育、パテントマップ・IPランドスケープの作成及び検討【組織構成】知的財産部　計6名（20代1名、40代3名、50代以上2名）【働き方】・月平均残業時間…約10時間・リモートワーク可…週3~4使用可能※入社後研修中は出社メイン【教育体制・評価制度】・OJT研修によるフォローがメインとなりますが、先輩社員が手厚くサポートいたします。・中途入社者全体向けの研修を毎年行っております。・目標管理制度があり、透明性ある評価がなされております。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上8400億円、創業140年以上を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった7社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【期待する役割】契約書審査（NDA、取引基本、業務委託、賃貸借等）、登記業務、営業所の法律相談対応からスタート頂き、ご経験やご希望により海外現地法人の法務対応、知財業務やSDGs、ESG対応 等ご活躍の幅を広げて頂きます。【職務内容】※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます■契約業務、経営課題検討、法令調査■法務教育■係争対応、登記業務■知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用■国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等【魅力】■実務未経験でも応募可能です。■キャリアアップ：様々な法務対応が求められることから、法務業務を幅広く経験できます■自己啓発給付金（年間10万円）：書籍購入、資格取得、講座参加などに活用可能■フレキシブルな働き方：在宅勤務/フレックス勤務も可能です(社内規定に準じる)【募集背景】■少数精鋭で、企業法務を万遍なく経験することができます。最初はご経験のある領域から取り組んでいただくので安心◎【組織構成】知財法務部法務課4名：部長1名(50代)・課長1名(40代)・その他2名(40代、30代)

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部 法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

当社では、同社グループおよび同社の知的財産に関わるさまざまな業務を担っていただける方を募集しています。事業領域の拡大に伴い、知財の役割はさらに重要になっており、基礎的な知識や経験を活かしながら働いてみたい方にもご参加いただけるポジションです。まずは同社の知財業務を中心に、できるところから担当いただき、業務に慣れてきた段階で少しずつ幅を広げていただくイメージです。【業務内容】グループおよび同社の知的財産業務全般の支援をご担当いただきます。■ 知的財産業務（特許・商標）- 特許調査、出願・権利化対応- 商標の調査、登録管理■ 事務および専門性を伴う知財関連業務- 出願書類等の作成、管理- 期限管理・台帳運用- グループ各社からの知財相談対応■ 付随する業務- グループ横断での知財活用に向けた企画・調整まずは同社本体の知財業務を中心に担当いただき、スキル習熟に応じて業務範囲を段階的に広げていきます。【業務の魅力】■ グループの知財戦略を支える中核ポジショングループおよび同社本体の知財を一元的に扱うため、幅広い技術領域・事業領域に触れながら専門性を高めることができます。■ 高い専門性を磨ける環境特許・商標といった基礎業務に加え、将来的には知財コンサルティングや知財戦略企画など、上流領域にもキャリアを広げるチャンスがあります。■ 多面的な知財人材として成長できる技術理解、法律知識、事業理解など、知財に必要なスキルを総合的に習得でき、“単なる管理担当”ではなく“価値創出につながる知財人材”へ成長できます。■ 働きやすい環境- フレックスタイム（コアタイムなし）- テレワーク率60～80%- 平均年齢30代前半、風通しの良い組織- 中途入社者が多く馴染みやすい環境同社グループという安定した経営基盤のもと、専門性を深めながら腰を据えて働けるポジションです！【配属予定部署】購買事業部 コーポレートサービス部 リーガル担当└構成：課長1名、課長代理1名、一般4名、協働者2名※大半が中途入社者です！

【職務内容】業務内容：以下の法務業務を中心にご担当いただきます：・契約書のドラフト作成、原本管理および電子データ管理・契約書の報告書作成および契約状況の社内共有・契約条件の履行状況の確認・管理・契約有効期限の管理および更新対応・知的財産権（特許・商標等）の管理、外部委託先（弁理士事務所等）との連絡・調整・法令調査、社内規程の整備・更新支援・その他、法務関連業務全般【魅力】★人工呼吸器をメインとして、当社はホームケア、病院設備、産婦人科向けなど様々な製品ラインナップを揃えております。またイタリアとフランスには製造拠点も保有しており、オリジナル商品も展開しております。【その他】■定年：60歳/役職定年：なし

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。そこで同社は、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する事業を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【仕事内容】同社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、同社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。具体的には、以下の業務を担っていただきます。1. 日常的な法務サポート各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート:売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。知的財産権管理・商標戦略立案:特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。同社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。法的トラブル対応・予防策検討:訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。2. コーポレート業務株主総会・取締役会運営:株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務（招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など）。機関設計に関する法的観点からのサポート。企業統治・内部統制システム整備:会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。開示資料作成・IR業務サポート:有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。投資家向け広報（IR）活動における法的側面からのサポート。3. その他社内各部署からの法務相談への対応。M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。

【職務内容】筑波工場にて、以下の業務をお任せいたします。・品目別の標準原価の作成、検証・実績原価計算、実際原価計算の実施・各原価計算の分析およびレポートの作成、報告・上記以外に原価管理に必要な業務国内出張が1回/月あります。■同社の魅力【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業139年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【業務内容】一般事務（全般），購買，生産管理，研究・開発(例)研究サポート・研究関連データのとりまとめ・特許関連業務のサポート・製品分析生産管理サポート・サプライチェーン関連業務・資材の購買サポート

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

◆配属予定の人材開発グループではIDEC(株)及びグループ会社数社における採用から、教育～退職までのサポートを行っております。本ポジションでは、「採用」に関わる業務をご担当いただきます。（キャリア採用、新卒採用、非正社員採用等など）【具体的には…】■教育業務全般をご担当いただきます。・研修企画業務、研修運営事務局・研修教材の作成・資格取得関連事務局・通信教育、斡旋図書、英語教育（英会話）の案内、受付、申し込み　など《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。《データで見るIDECの魅力》■有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)■ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日■グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。《業績について》2026年3月期■売上高 729億円 （前期比 +8.3％）■営業利益 61億円 （前期比 +67.5％）■営業利益率 8.4％■自己資本比率61%※労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。

【主な仕事内容】 ※マルチにご活躍いただきますが、下記全てを行う想定ではなく、得意分野を活かして主担当業務を決定します。【具体的には】①契約書関係・リーガルチェック　・契約雛形整備　・締結済契約書の管理②コンプライアンス体制・各部署からの法務関係相談対応　・法務教育　・改正法対応（個人情報保護法、下請法、公益通報者保護法等）　・法務リスクの洗い出しと対応　・リスク・コンプライアンス委員会事務局③機関法務④情報管理体制（個人情報、機密情報）⑤施策の法的リスク分析⑥トラブル、損害賠償請求等の対応　など【この仕事の魅力・やりがい】少数精鋭の法務チームの一員として、幅広い業務に関わることができます。「こうしたい」という事業部の想いを理解し、どうすれば法的に実現できるかを一緒に考える――そんな“伴走型”のスタイルが同社法務の特徴です。経営や現場から信頼され、会社を支える実感を日々得られる仕事です。【キャリアパス】実務を通じて契約法務・コンプライアンス・知財対応など多面的な経験を積むことができます。将来的には、チームリーダーとしてメンバー育成や仕組みづくりにも携わり、法務部門の基盤づくりに関わっていただくことを期待しています。【仕事についての詳細】 同社法務課は、７つあるグループ会社の法務業務を一手に担い、グループの業績向上を支えてきました。順調に成長をし続けている同社ですが、今後の事業の発展のためにも法務組織の更なる強化が必要不可欠であることから外部から人材を採用することとなりました。ご経験、ご興味を活かして更なるキャリアアップを図っていただける役割をご用意いたします。【人員構成】 総務部 法務課は２名体制　（30代～40代）なお、総務部には総務課もあり、総務課は10名体制です（兼任含む）。

電子材料や産業用フィルムなど多分野に展開する化学製品メーカーである当社において、知的財産業務をご担当いただきます。【業務内容】・発明の発掘と権利化の支援・技術者や現場担当者と共同し、発明化の支援・弁理士と連携し、特許明細書の作成や出願手続きを主導。・先行技術調査・クリアランス調査・他社特許対応（警告・係争含む）【募集背景】増員【手当】独身寮、借り上げ社宅（7割程度負担）/マイカー通勤可能（ガソリン代支給）■当社の魅力：・当社は創業85年の素材・材料の総合化学メーカーです。カーバイドの製造、販売を手がけるパイオニアとして事業を始め、現在では樹脂重合技術「フィルム・シート技術」「焼成技術」といった技術力を強みに化成品関連、フィルム・シート、電子材料等幅広い事業を展開し、製品ラインナップは業界トップクラスを誇っています。・当社の製品は身近な活用で言うとスーパーや飲食店などで使用される食品包装フィルムや車やバイク等に貼られるステッカー、3Dエンブレム、学校や病院、企業の食堂や回転寿司店などで使われる食器の材料等様々ございます。人々の生活に密着し社会生活を支えています。

電子材料や産業用フィルムなど多分野に展開する化学製品メーカーである当社において、知的財産業務をご担当いただきます。【業務内容】・発明の発掘と権利化の支援・技術者や現場担当者と共同し、発明化の支援・弁理士と連携し、特許明細書の作成や出願手続きを主導。・先行技術調査・クリアランス調査・他社特許対応（警告・係争含む）【募集背景】増員【手当】独身寮、借り上げ社宅（7割程度負担）/マイカー通勤可能（ガソリン代支給）■当社の魅力：・当社は創業85年の素材・材料の総合化学メーカーです。カーバイドの製造、販売を手がけるパイオニアとして事業を始め、現在では樹脂重合技術「フィルム・シート技術」「焼成技術」といった技術力を強みに化成品関連、フィルム・シート、電子材料等幅広い事業を展開し、製品ラインナップは業界トップクラスを誇っています。・当社の製品は身近な活用で言うとスーパーや飲食店などで使用される食品包装フィルムや車やバイク等に貼られるステッカー、3Dエンブレム、学校や病院、企業の食堂や回転寿司店などで使われる食器の材料等様々ございます。人々の生活に密着し社会生活を支えています。

契約書の審査・締結、自社の知的財産を守るための仕事です。イッセイ ミヤケが培ってきたデザインや技術に関する特許などの知的財産・権利を守ると同時に、他者の権利を侵さないよう、契約管理や法令遵守を行います。企業活動を継続するための砦であると同時に自社の発展をサポートする役割として貢献します。■契約書関連業務・契約書作成、リーガルチェック・取引先や社員の窓口業務・契約書管理システムでの申請・承認対応・契約書のスキャン、システムアップロード、整理・社員からの法律相談の対応・外部弁護士との連携■研修関連業務・他部署と連携した社員教育や研修などの対応■その他庶務・庶務、印紙手配　等■配属先：総務部　法務■現人員体制：2名（男性1名、女性1名）で構成　※親会社弁護士とも連動し業務進行

- 特許調査（先行技術・他社動向の把握）- 発明発掘（開発者ヒアリング・アイデア抽出）- 権利化支援（出願書類作成補助・特許事務所連携）- 知財管理（特許情報管理・社内問い合わせ対応） ※将来的には商標を含む知的財産業務全般もご担当いただきます。

スチームトラップの国内トップメーカーである当社にて、財務本部での経理業務からスタートし、将来的には経営企画・経営管理・グローバル対応まで幅広く活躍いただくポジションです。【職務内容】■入社後は経理業務全般(月次・年次決算等)をお任せします。■経理業務に習熟した後は、管理会計業務にも幅を広げ、将来的には財務本部の中核を担う人材として、経営判断に関わる重要な経営企画・経営管理業務へとステップアップしていただくことを期待しています。■海外売上比率70%の当社では、グローバル対応も重要な業務となります【配属部署】財務本部　経理部【同社・ＴＬＶについて】社名のTLVは「trouble　less　Valbe　トラブルレスバルブ」から来ており、世界トップレベルの企業として世界を牽引できるよう取り組むクオリティファーストの企業です。蒸気は産業界のエネルギーの約80％を占めるエネルギーであり、同社製品は日本のものづくり業界になくてはならない製品です。また、取引先企業とのタイアップで、年間10億円もの省エネ・コスト削減を実現させた省エネ貢献企業でもあります。【おすすめポイント】■ニッチ領域で世界的に認知されている安定企業・主力のスチームトラップは国内シェアNo.1・世界3位・海外13カ国以上・世界50カ国以上で事業展開■モノづくり＋コンサルの一体型ビジネス製品販売だけでなく、コンサル → 設計 → 導入 → アフターサービスまで一貫対応■社会貢献性が高い（脱炭素・省エネ）蒸気は産業エネルギーの中核（約50%以上）■特許約4,900件以上を保有「特許製品しか作らない」という独開発思想のもと、技術力で業界をリード■働きやすさ◎・年間休日120日／完全週休二日制・賞与実績：約5ヶ月分・社宅・退職金・資格支援あり

6名）【期待する役割】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートする業務をご担当いただきます。（ご経験に応じて以下のいずれかもしくはすべてをご担当いただく想定です。）【業務内容】・技術契約（秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約など）の作成・レビュー・知財教育の企画実施・輸出管理審査　など【配属部署】技術本部　企画管理部　知的財産室【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です

【職務内容】国内外での取引に係る取引法務全般（法令調査、法律相談業務、契約書の査閲、作成、契約交渉、紛争対応等）およびコンプライアンス推進業務【業務/プロジェクト事例】具体的には、下記業務をご経験に応じてお任せいたします。・法令調査・法律相談業務・契約書の査閲・作成・契約交渉・紛争対応等・付随するコンプライアンス業務【ポジションの魅力】同社はＮＥＣグループが手掛けるコンピューターおよび通信システムに係るハードウェアの開発、製造を一手に担い、事業領域は海底から宇宙まで幅広いため、多種多様な取引案件に係る法務業務を経験できます。また、同部門は経営トップとの関係が近く、経営戦略の実現に向けたサポートを行うため、その醍醐味と自らの成長が感じられる職場です。【採用背景】部の平均年齢が高齢化していることに加え、リーガルテックの進化に伴い、法務人材にもITスキルを持った若手人材の育成が必要となり、若手メンバーを牽引頂ける方を採用する運びとなりました。【ミッション／役割】次期管理職候補として、メンバーや組織を牽引いただける方を募集しております。法務部門の今後の立ち位置、あり方として、経営法務にもコミットしていく方針であり法務の専門性を活かして法的な観点で経営に入り込み、事業部の橋渡しをしていただくような「攻めの法務」の役割を担っていただくことを期待しています。【組織について】■法務知財部（20名）　└法務コンプライアンスグループ（13名）　　└マネージャー／管理職　　└リーダー★本ポジション　　└メンバー（10名）【働き方】リモートワークやサテライトオフィスを活用しながら、個人のペースで最適な働き方をしています。週3日～4日のリモートワークが可能です。業務効率化を重視されており、残業時間も10時間程度と働きやすい環境です。

■アイデアの発掘と評価・社内の各部門から新しいアイデアや発明を収集・アイデアの技術的価値を評価■特許出願準備・発明の詳細を文書化・特許出願書類の作成・特許事務所との連携・特許出願の提出と管理■国内外の特許庁への出願手続き・出願後の審査対応・特許の維持管理・知財ポートフォリオの管理

【職務内容】契約審査、法的リスクの検討、社内コンプライアンス体制の整備など、事業運営に関わる企業法務全般の業務を担当していただきます。まずはフォローアップ体制のもと、以下業務から着手いただく予定です。・契約書の作成・レビュー・社内各部門からの各種法律相談対応・法令（会社法、労働安全衛生法、個人情報保護法等）調査・改正の動向収集その後は、上記に加え、経験・スキルに応じて、次のような業務にも段階的に取り組んでいただく予定です。・顧問弁護士等外部専門家との渉外・株主総会および取締役会等の各種機関運営・商業登記の変更手続きおよび管理・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）の管理・組織再編（M&A、グループ組織再編、提携など）・子会社管理・株式事務実務（開示関連、各種報告書作成含む）・コンプライアンス施策の企画・推進・運営補助・その他、事業部門との連携による法務支援業務【組織構成】経営企画・CVC・IR・法務部構成：部長1名、シニアエキスパート1名、リーダー3名、メンバー2名【働き方】リモートワーク可(2~3回/週程度)、時差出勤可(7:00～10:00出社)【キャリアパス】マネジメント職・エキスパート職希望に応じてキャリアを目指せます。企業として社内公募制でのキャリア形成が可能で、将来的に経営企画などの上流の仕事に携わるチャンスもあります。【募集背景】増員、組織体制強化のため【当社の魅力】・従業員の健康や個の能力発揮が重要視される昨今、引合いも多くマーケットは今後も拡大方向であり、リーディングカンパニーとして業界を牽引しています。・企業として今後も拡大フェーズにあり、法務としてのスキルアップ・キャリアアップを望むことができます。・時差出勤・リモートワークが可能で柔軟な職場環境であり、仕事とプライベートの両立も叶えられます。

・国内外特許等の権利取得およびFTO分析(侵害回避や無効化文献調査を含む)・発明掘り起こし、社内教育/出願推進活動・知財DX化（業務効率改善)※アンリツの知的財産部は、主たる担当業務（本募集では権利化業務）を定めたうえで、ご経験やご希望を踏まえながら、主たる担当の権利化業務に加え、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、企業知財部員に求められる幅広い業務に携わることが可能な部門です。【募集背景】国内外における権利化（特に特許権）能力強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強【部門紹介】知的財産部は、最新技術を取り込み、常に新たなことにチャレンジする“オリジナル＆ハイレベル”の精神を大切にしながら、知的財産活動に取り組んでいます。近年は『会社への貢献領域の拡大』をスローガンとして従来の知財業務の枠を超えた価値創出を目指しています。【やりがい】アンリツの知的財産部員（正社員）は、13名（2026年３月末現在）で知財にかかる法的専門知識と実務経験を持つ少数精鋭の「頼れる専門家」です。小規模な組織だからこそ、集団に埋まれることなく誰もが様々な経営課題に触れ、その課題の解決にかかわり、自らの考えと専門性で経営に貢献できる点が、大きな魅力です。決まった答えのない課題に向き合い、経営に貢献し、会社の未来に関わりたい方をお待ちしています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

弊社の知的財産業務全般を担当して頂きます。【具体的には】■国内外特許・商標の出願・維持管理■知的財産戦略の立案、推進　など技術者からの発明に関する相談対応や他社先行技術調査・抵触性確認業務など、社内アイデア・発明にかかる様々なサポートをしていただきます。開発や技術部門に近い場所で業務にあたるため、特許にかかわる日々の情報共有や勉強会実施など技術者とのコミュニケーションが盛んです。社内掲示板に掲載する特許情報資料の作成や秘密情報管理の社内啓蒙(教材作成)など、弊社国内外における知的財産保護の推進を担っていただきます。海外拠点とのやり取りは、メール・文書ベースになるので翻訳ソフトを用いながら対応していきます。出願実務は弁理士に依頼しますが、出願対象の発明の特定や発明内容の弁理士への説明のサポートを行ないます。　【募集背景】組織力強化【配属部署】大阪事業所　知的財産グループ

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、知的財産関係の業務をお任せいたします。グローバルな知財渉外活動を通じてキヤノンの事業拡大に貢献し、知財法務人材として成長することができる環境です。【仕事内容】■知財訴訟、ライセンス、アライアンス案件における対応方針の立案およびプロジェクト推進■開発動向、経営状況、判例、法規制などに関する情報収集・分析■国内外の知財渉外案件における関係部門や外部関係者との調整・交渉■技術関連契約の作成、レビューおよびリスク評価■技術契約に関する交渉・締結支援■契約締結後の義務履行支援および管理業務■研究開発部門、事業部門と連携した知財活用戦略の推進【ポジションの魅力】■国内外の知財訴訟、ライセンス、アライアンスなど幅広い案件に携わることができます。■知財、法務、技術、事業戦略など多角的な視点やスキルを身につけることができます。■研究開発部門や事業部門と密接に連携しながら、事業成長へ直接貢献することができます。■グローバルな案件を通じて、国際的な知財法務の専門性を高めることができます。■知的財産を活用した新規事業創出やアライアンス推進など、経営に近い立場で業務に携わることができます。【募集背景】■キヤノンの知財渉外部門は、研究開発部門や事業部門と密に連携し、知的財産を生かして事業を支援、強化するための活動をグローバルに展開しています。プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つの産業別グループに再編されたグローバル事業を支援し、知的財産を生かした新規事業の立上げや他社とのアライアンス、次世代事業の創出をサポートするにあたり、知財訴訟やライセンス等権利活用の推進や技術関連契約業務を担当する部門の更なる強化を図るため、知財訴訟・契約担当者を新たに募集いたします。【参考サイト】キヤノンの知財　■同社の知的財産活動の歩みや今後の方針、社員インタビューなどが掲載されております。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

総務部総務課のスタッフ職として、人事労務業務全般をご担当していただきます。入社当初の想定業務としては、以下の通りです。【職務内容】■勤怠管理、月次給与計算、社会保険事務を含む労務関連事務全般　■衛生管理業務　■営繕、社内福利業務全般　■各種法改正対応　■後輩社員及び派遣社員の管理指導 ★その後は適性に応じて社内諸規則改定、労働組合対応、電子化を含めた各種業務改善、各種労務問題対応、社内ネットワーク管理、各種プロジェクトへの参画を担当します。【配属部署】・部署：総務部　総務課・構成：部長1名、副部長1名、課長1名、メンバー4名(男女)、 派遣社員3名(女性)【募集背景】事業拡大に伴う増員【残業時間】月平均15時間(繁忙期：40時間程度)【キャリア】入社後数年はスペシャリストとして実務全般を習得しその後マネジメント、ジョブローテーションを経験し管理職を目指していただきます。【魅力】★業界トップシェア：“錫（すず）”添加剤のシェア80％以上で競合はいません！★事業の安定性：5つの事業分野が異なっているため、1事業の状況により受ける影響が会社として少なく、安定して長くご就業頂くことが可能です！★ニッチトップ：使用される製品分野も自動車部品、ガラスメーカー、アクリルパネル、塗料や接着剤など多岐にわたり、また船底防汚用の塗料に入れる添加剤は特許商材で世界で同社しか扱う事が出来ません。★福利厚生も充実：社員食堂無料・実質負担0円の寮制度・有休消化率90％以上

住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を手がけるミラタップ。2013年の東証マザーズ上場（現：グロース）以来、売上も従業員数も右肩上がりの成長を続けています。企業の中枢を担い成長を加速させる一員として活躍しませんか？■主な業務・契約関連業務・知財関連・海外関連・法的相談、対応・コンプライアンス関連【当社の魅力】■建材メーカーの働き方改革のパイオニア！プライベートとの両立が叶う長期的就業が可能な環境です。■在宅・フレックス：2020年にフレックスタイム制度と在宅勤務制度ができました。コロナ後も制度として運用します。在宅勤務手当：1日350円支給があります。■残業時間：全社平均で20時間以内です。フレックス制度もあるので平日の時間を有効活用できます。■毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤する「プレミアムフライデー」、月２回の「ノー残業デー」を実施しております。いずれも取得率90％以上です。■女性活躍：産前産後・育児休業制度があり、復帰率もほぼ100％です。育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能です。■定年は70歳まで！役職定年なしのためご経験や実績次第では、70歳までご年収を落とさず就業できる可能性あり！【魅力】（１）デザイン性の高い商品で洗練された空間を実現同社の一番の強みは「商品力」にあります。約6,000点の当社商品の売上高の8割がオリジナル。幅広いカテゴリの商品を取り扱っており、当社の商品だけで空間を作り上げることができます。また、ひとつひとつの商品もスタイリッシュなデザインが多く、余計な装飾や収納は社内の企画デザインチームが海外の見本市や展示会に足を運び、日本にまだないデザインを取り入れ、企画・開発をしています。（２）Made in Japanへのこだわり　同社は工場をもたないファブレスメーカーです。キッチンや洗面台は現在国内の工場で製造しており、メイド・イン・ジャパンならではの高品質を生み出しています。今後はそれらでもって私達のデザインそのものをヨーロッパはじめ世界に発信していきたいと考えています。（３）世の中にない商品を生み出す喜び　自分自身の力でまだ世の中にないデザインの商品を一から作り上げることができます。また、社内の各部署と連携し、コンセプト決めから企画・開発、販売に至るまでの一連の工程に携わることができるので、大きなやりがいを得られるとともに自身のスキルアップを図ることも可能です。（４）世界の舞台に挑戦できるチャンス！　同社は国内外のデザイン賞にも積極的にチャレンジをしており、世界3大デザイン賞と言われる「iFデザイン賞」を４年連続で、「レッドドットデザイン賞」を３年連続で受賞しています。また、イタリア・ミラノで開催される「ミラノサローネ国際家具見本市」にも2016年から出展しており、当社オリジナル商品を数多く展示しています。＜主な受賞歴＞ 　・グッドデザイン賞（9年連続受賞） 　・iFデザイン賞（4年連続受賞） 　・レッドドットデザイン賞（3年連続受賞）（５）プライベートも大切に、自分らしく働ける環境があります！　・プレミアムフライデーを毎月実施　（毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤、取得率90％以上）　・産前産後・育児休業制度あり（復帰率100％）　・育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能　・副業の認可　　　・服装自由化　　・社内部活動制度（アウトドア・写真・ボードゲームなど随時発足中！）＜その他補足＞■単身赴任手当（3万円）、単身赴任時の家賃補助（全額）■従業員持株会（奨励金10%）、財形貯蓄制度（奨励金3%）■在宅勤務制度（試用期間終了後より）■退職金積立制度（試用期間終了後より）、確定拠出年金制度■全正社員人間ドック費用、インフルエンザ予防接種費用全額負担■副業は相談次第で可能■産前産後休暇・育児休業（取得実績あり/復帰率ほぼ90％）

【業務内容】PayPay証券の企画管理部にて、総務業務全般を担当していただきます。■オフィスファシリティ・総務業務└オフィスファシリティ管理、オフィス構築、執務環境管理等■管理業務└文書管理(契約書管理、社内規程管理、社外倉庫管理等)└取引先管理(取引先審査・管理)└知的財産管理(商標・特許管理)■稟議申請受付└要件チェック等■会社法関係業務└取締役会・株主総会事務局業務、法人登記申請、法令開示書類作成■安否確認└災害時等の社員安否確認取りまとめ等■各種対外報告└各省庁調査回答、親会社宛各報告等【配属先について】PayPay証券の社員がよりよく働ける環境づくりを担う部署で、総務業務担当は3名で構成されています。社員一人一人が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を創っていきます。【本ポジションの魅力】■社内、社外とも色々な方とコミュニケーションを取りながら業務を進めていく必要がある為、コミュニケーション能力も培うことができます。■どの企業においても共通である総務業務のスキルを身につけることができます。【同社概要について】■グループとの連携同社が連携する大手決済グループは2018年のサービス開始以降、約7年でユーザー数7000万人を突破したフィンテック企業でございます。優れたUIUXを大切にしており、安心安全なサービスを実現するための技術力や急成長と支えた経営ノウハウがございます。同社は、国内スマホユーザーの2人に1人が使用するサービスから利用可能なスマホ専業証券会社でございます。■勢い×安定感2024年で開設口座数は倍増し、2025年現在、累計口座数137万口座突破、NISA口座数42万口座突破しました。その上で、グループとの連携により、豊富な顧客基盤と技術力・ノウハウを取り入れ、より便利で長くご利用できる資産運用ビジネスの提供を目指します。■働く環境社員全員が「ユーザーのための仕事」をしていて、各部門が協力し合い、1つになれるカルチャーがございます。経営陣もユーザーファーストからブレることはありません。その上で、プロフェッショナルとして仕事に取り組む姿勢や、チームマネジメントの仕方などに優れており、ローモデルとなる方が多く在籍しております。実際に、法務やシステム開発、マーケティングのプロフェッショナルが、新しい金融サービスのリリース・グロースをサポートいたします。■ユーザーファースト資産運用初心者に寄り添い、「分かりやすくて使いやすい」UIUXを常に意識しております。口座開設者の約7割が投資未経験者で、また約9割を20代～50代の現役世代が占めております。(日証協調査：67%)【同社サービスについて】■ポイント運用普段の買い物で貯まったポイントで、人気のETFやビットコインの疑似運用体験ができます。証券口座の開設や元手資金は不要で、20年のサービス開始から5年で利用者1900万人突破と業界最多規模を更新し続けております。■資産運用投資信託だけでなく、日本株・米国株も100円から金額指定で売買できます。■お任せ運用同社が厳選した投資信託をスムーズに積み立て運用ができます。

【職務内容】■特許や意匠の出願/権利化■他社の技術や権利の調査/検討■開発者のアイデア創出支援■アイデアのブラッシュアップ■社内の知的財産に関するデータ管理【企業の魅力】■世界基準の幅広い製品開発を展開：カメラやビジネス機器に強みのあるキヤノングループの中核企業として、「精密加工・小型化・画像処理・光学・量産化技術」を武器に、人工衛星からビジネス機器まで世界基準の製品開発を行っています。2020年10月には2基目の人工衛星の打上げにも成功しております。■高い利益率と安定性：製造業の平均利益率が3～5％と言われる中、弊社の直近10年の平均利益率は10％超で、高い利益率を維持しています。製品展開としては、宇宙事業をはじめ当社で企画・設計開発・製造を行う自社製品が多く、当社の安定的な経営基盤を支えております。【福利厚生と研修教育制度】社員が安心して仕事に取り組めるように、充実した福利厚生でバックアップしています。社員食堂（全事業所）、かけ流し温泉のある研修施設など、長く健康に働ける環境づくりに力を入れています。研修につきましても、OJTでは学びきれない知識や技術を、グループ会社の研修、外部講師の招待、セミナー受講、Eラーニングなどを通して学びます。その他、TOEIC社内受験、資格取得支援制度など、社員の自己啓発をバックアップします。