福利厚生関連業務の社宅・住宅手当・家賃補助制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、本社人事部における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞本社人事部においては、人事部、人事業務室、人材開発室、DE&I協創室、健康経営推進室のいずれかへの配属を想定しております。業務内容は以下の通りです。■各種制度の制定や設計、検証（人事制度、海外人事制度など）■戦略立案（採用、人材開発、健康経営推進、ダイバーシティー推進など）　その他、部内予算管理や整員計画、組合対応など多岐にわたります。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】本社人事部：50名男女比：男性 44％、女性 56％、中途入社割合：44％【組織の特徴（就業環境）】■フレックス（コアタイム無）が柔軟に活用でき、在宅勤務も週1回利用可能です。■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、播磨事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞播磨事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】播磨事業所業務課：27名男女比：男性 78％、女性 22％平均年齢：42.0歳中途入社割合：44％部門トップの年齢：50代（事業所長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【配属先ミッション】働く人が労働の対価を確実に受け取れる環境を支えることです。賃金担当の業務は、従業員の生活と信頼を支える重要な業務であり、高い正確性と責任感が求められます。賃金計算に関する業務を確実かつ安定的に遂行しながら、業務品質の向上にも取り組み、従業員が安心して働ける環境づくりを通じて、会社全体の信頼性向上に貢献していただきます。【職務内容】■人事部 労政室 賃金担当の組織について「賃金担当」は、当社グループ全体（約7000名）の賃金・期末手当・退職金の計算、税務、社会保険、福利厚生、社宅管理まで、“従業員のお金と生活を支える全領域”を担うバックボーン部門です。賃金担当は管理職（1名）以下、８名の組織となります。主な領域は以下の4つに分かれており、それぞれ専任チームが業務にあたっております。１.賃金・期末手当・退職金計算・税務関連（２名）２.社会保険関連（２名）３.福利厚生関連（２名）４.社有社宅、借上げ社宅管理（１名）１～３の業務においては加えて１名の統括主任が業務を監督しております。賃金担当の目指す姿として、会社の制度を正しく理解し、運営するだけの存在にとどまらず、自らが主体者となり、より効率的で質の高い業務のあり方を追求し、継続的な業務改善に取り組むことを掲げています。日々の業務の中で課題を発見し、改善策を立案・実行することで、賃金・労務に関する業務プロセスを進化させ、その成果を全社的に展開・定着させていく役割を担います。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが安心して働ける環境を支え、賃金関連業務を担う専門性の高い担当者として、従業員および関係部門から信頼される存在となることを目指します■お任せする業務について当社の人事部 労政室 賃金担当において、月次・年次で発生する賃金・期末手当・退職金計算関連業務を中心に、一部、制度運用や業務プロセス改善といった企画的業務にも幅広く携わっていただきます。具体的には以下の領域を担当いただきます。①賃金・期末手当・退職金に関する運用企画および実務対応　・毎月の賃金計算、期末手当、退職金では、SuccessFactorsのECPを中核的な給与管理システムとして用いており、システム運用にあたっては部下の賃金計算の監督業務、計算実務を行っていただきます。　・経理部へ提出する予算・決算に伴う退職金引当金、期末手当引当金および退職給付債務の資料作成　・賃金計算業務に付随する支払い、入金処理②年間給与業務の運用企画および実務対応　・賃金、退職金改定に伴う、改定・精算処理の実務対応　・年末調整業務の実施と管理にはSmartHRを用いており、年末調整業務にあたってはSmartHR社との調整、システムの運用、実務を担当いただきます。③ システム運用・改善に関する企画業務　・制度改定に伴うシステム変更の企画運用、事業所担当者の周知説明、マニュアル作成　・システム担当部門との調整④その他　・事業所担当者向け、教育プログラム企画実施、各種問い合わせ対応■業務の難しさ担当業務では例外対応や個別対応も多く、転勤者・海外勤務者などに対してはそれぞれ特殊な計算をしなければならないことも多く、当社の賃金制度や、税法、社会保険制度の基礎的な理解と応用力が必要となります。ただし、今回募集するポジションでは基礎的な知識をお持ちで有る方を前提とし、当社の制度や複雑な個別対応については賃金担当の管理職または。統括主任とともに案件を進める中で徐々にキャッチアップして頂ければと考えております。■出社頻度について賃金担当では、毎週火曜日（賃金担当週例会議）、金曜日（労政室週例会議）に出社日を設けております。その他の日についてはテレワーク、出社などご都合に合わせて勤務可能です。また、業務内容によっては出社していただくこともございます。【業務の面白み/魅力】三井金属グループの賃金担当部門の取りまとめ役となり、賃金関連業務の標準化、効率化、自動化を推進を企画実行できる魅力があります。また、一般の社員には理解が難しい賃金や社会保険の仕組みに精通しているエキスパートになれます。

【仕事内容】■同社では、人事・労務業務を継続して安定稼働できる体制の構築を進めており、定常の労務業務に加え、デジタル活用による定型業務の効率化や人事システム移管などをご担当いただける方を増員募集します。適性やご希望を鑑みて、下記いずれかの業務をご担当いただきます。・給与・賞与計算、勤怠管理、年末調整・社会保険関連業務・福利厚生制度の運用、改定・人事システム（POSITIVE）移管に関する導入運用・デジタル活用による業務効率化・改善社内問い合わせのチャットボット化や、RPA活用による定型作業の自動化など※まずは労務業務(給与計算や勤怠管理、福利厚生制度の運用など)をメインで行っていただきたいと考えております。※給与計算・社保は外注しておらず、すべて自社完結です。【配属先】■労務採用課：5名【将来的なキャリアパス】■適性とご希望に応じて、課内でのリーダーやマネジメント、または人事部内での他領域へのローテーションなどの可能性がございます。【やりがい・魅力】■人事労務チームでは今後、IT活用による業務効率化や自動化を積極化する方針です。複数の業務改善テーマや人事システム移管プロジェクトも予定しており、全社としてもDX推進への意識が高いため、主体的に周囲を巻き込みながらスピード感を持ってテーマを遂行できる環境があります。■労務業務のみならず、他人事領域の業務経験やシステムの知見を得ることができます。役職者もメンバーの提案を傾聴し、挑戦を応援する風土があるため、裁量と自由度を持ちながら、やりたいことを実現できる環境があります。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける東証プライム上場メーカーです。・世界初や世界最小・最大など2万種類以上のチェーンを開発しており、多くのモビリティ、搬送機器に弊社製品が採用されています。・現場主義で顧客ニーズを徹底追及した新商品提案力がございます。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジン用タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%・26ヵ国83拠点でのグローバル対応力：最適地生産・最適地供給体制、顧客ニーズに即応した商品開発からメンテナンスまでアフターサポート体制を充実させています。・海外赴任や海外出張もご希望次第で叶えられる環境があり、グローバルでのビジネススキルを高められます。◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆新規事業にも注力農業事業/レタス栽培・ドローン事業・ヒューマンアシスト事業など・・・2022~2026年で300~360億円を新規事業展開への投資◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)・役員や管理職、先輩社員含め、傾聴してくれるスタンスや寛容性がある社員が多く、アットホームな雰囲気があります。・新卒・中途の分け隔てなく、成果とプロセスを適正に評価する人事制度があります。◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【期待する役割】デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループ部長代理として、金融・社会事業の従業員の働き方やエンゲージメント、健康経営などの観点から事業戦略の実行・成長の実現に必要な経営課題に取組みます。【職務詳細】主な業務は以下となります。金融・社会事業分野における、・事業戦略の実現のためにエンプロイリレーション戦略の策定・エンプロイリレーションに関する施策のプログラムマネジメントおよびリソースマネジメント・国内グループ会社のHR部門と連携したエンプロイリレーション施策推進・人財業務本部のER領域業務共通化推進・各種ステークホルダーとの協業・調整【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・競争力の厳選となるIT人財のエンゲージメント向上を通じて、日立グループのデジタルでの成長に大きく貢献することができます。・獲得競争が激化するIT人財を対象として先端的な人財マネジメント施策をを企画・実行することができます。【キャリアパス】・エンプロイリレーションのプロフェッショナルとして活躍することができます。・その他にも、人財部門でエンプロイリレーション以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。【働く環境】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループは、約20名のチームとなります。・在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。【募集背景】環境変化が特に激しいIT事業にあっては、競争力の源泉としての人財の重要性は年々高まっており、多様な人財一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できる環境づくりが事業成長のカギとなっています。事業の成長戦略実行のため、エンゲージメントやウェルビーイングの向上を通じ、社員一人ひとりの創造性と生産性を最大限に高める活動をリードしてくれるエンプロイリレーションのプロフェッショナルを求めています。【配属組織名】人財統括本部 人財業務本部 デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労G【配属組織について（概要・ミッション）】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労Gは、日立製作所デジタルシステム＆サービスセクターの金融・社会事業分野において経営ビジョン・事業戦略・組織目標の達成のため、「コンプライアンス」「安全ファースト」の理念に基づき、社内の規律と秩序を維持しつつ、「創造性・生産性の高い働き方」と「会社と従業員の高いエンゲージメント」を創り込むことをミッションとしています。日々、経営幹部及びHRBPとコミュニケーションを取りながら、高い専門性とノウハウを有するCOEとして、事業にアラインした提案と実行、施策の定着化に向けた業務を遂行しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景/ミッション】同社は、グループ全体の財務戦略を担う中核人財を計画的に輩出するため、本社主導の育成を前提とした採用を進めています。入社後はまず財務経理部で実務基盤を確立し、その後は本社他部署、事業センターの事業会計部門、またはグループ会社の財務責任者として事業価値の最大化に寄与する役割を期待しています。財務経理部は「数値を作る部門」から「数値を活かし経営判断を支える部門」への転換を進めています。業績や資金繰りを多面的に分析して有用な提案を行うとともに、部外・社外の関係者との交流を通じて得た知見を部内改革に還元できる企画型人財を求めています。正確・適時な開示を前提に、原価分析や国際税務・業績評価の観点から各事業の収益力向上に貢献します。【職務内容】 財務課、経理課のいずれかの配属となり、以下のような業務に従事して頂きます。※配属する課は、ご本人のご経験や志向性に合わせて決定いたします。■月次等の決算関連業務■固定資産管理、債権債務処理、仕訳起票、チェック■監査対応補佐・部門別製品別損益予実績管理補佐※財務関連の経験を積み、同社のビジネスモデルへの理解を深めながら、事業センターとの連携やグループ会社への赴任を見据えた業務へとステップアップしていく想定です。※将来的に海外での勤務の可能性がございます。【組織構成】財務経理部　└財務課　8名└経理課　8名※ご志向性に合わせていずれかの配属になります。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり【キャリアパス】本ポジションでは、本人の志向・適性を踏まえながら中長期的なキャリア形成が可能です。将来的にはマネジメントライン、もしくは高度専門職（スペシャリスト）としてのキャリアを選択でき、状況や成長段階に応じたキャリアチェンジも想定されています。例：本社財務経理部門で2～3年の実務経験を積んだ後、事業部経理へ異動。その後、海外拠点へ赴任し現地法人の責任者（拠点長・社長相当）として経営を担う。帰任後は本社部長職や管理部門責任者として組織マネジメントを担うなど、マネジメントライン・専門職双方のキャリア形成が可能。【ポジションの魅力】■文系・理系出身者、他部門経験者、中途入社者など多様なバックボーンを持つメンバーで構成され、活発に意見交換が行われる風通しの良い組織です。■年齢や入社年次に関わらず幅広い裁量が与えられ、当社単体のみならずグループ全体の課題に主体的に関与し、改善提案から実行まで携わることができます。■他部門・グループ会社に加え、会計監査人、税理士法人、金融機関とも連携して業務を進めるため高度な知見を得られます。将来的には各事業センターやグループ会社の財務責任者としての活躍が期待されるポジションです。【福利厚生】■住宅支援制度： 住宅手当・家賃補助制度あり（独身寮・借上社宅制度含む）。■借上社宅： 会社契約物件の社宅制度あり（家賃補助適用）。■引っ越し手当： 条件によってあり。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【期待する役割】戦略SIBビジネスユニットにおいて、持続的な企業価値向上・事業成長のため、財務の視点から経営判断および業務の円滑な遂行の支援を行い、財務戦略等の取り纏め、業績管理、リスクマネジメントを行う。また、マネージャーとして、自組織の人員管理およびピープルマネジメントにも責を負う。【職務詳細】1. M&Aにおける企業価値算定、財務デューデリジェンス、のれんの会計処理、買収後のPMIなど2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進、経営者意思決定支援3. 年度予算策定、決算取り纏め、業績管理(プロジェクト損益管理、予実分析他)における管理4. 自組織の人員管理およびマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・Lumada事業拡大をリードすることで同社グループ全社の成長を牽引することを目指す、戦略SIBビジネスユニットの舵取り役として、財務経理の立場から経営者の意思決定支援を行う重要なポジションです。・DSS内の他のビジネスユニットおよび海外現地法人の他、本社部門や他セクターの財務部門へのローテションで幅広く財務・経理業務を経験することができます。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部　SSIB財務部【配属組織について（概要・ミッション）】【デジタルシステム＆サービスセクター(DSS)】配属組織は同社のIT事業領域であるDSSの財務本部です。戦略SIBビジネスユニットおよびLumada 3.0の事業価値向上・事業成長に向け、財務戦略の企画・立案から財務経理オペレーションまで一気通貫して行い、経営者の実行支援を行います。【戦略SIBビジネスユニット(SSIB)】SSIBは2025年4月に設立されたビジネスユニットで、同社のケーパビリティを結集して成長領域における事業の創出と発展をリードし、ハーモナイズドソサエティと持続可能な成長に貢献する社長直下組織です。成長市場での事業展開、同社のIT×OT×プロダクトを活用した新たな事業開発をリードします。地域部門、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）、研究開発部門と連携し、市場に根差したビジネスの種（0から1）を創出する事業インキュベーション部隊です。【Lumada 3.0】日立が有するデジタルのケイパビリティ、ミッションクリティカルな領域で培ったドメインナレッジ、世界中に広がるインストールベースを活用して、お客さまと社会インフラのデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる日立の戦略的な取り組みです。【働く環境】・2025年4月に設立したばかりの新しい組織です。将来新たに柱となる新事業を生み出すべく、ファイナンスとして経営層及びBUをサポートします。・海外拠点とのコミュニケーションが日常的に発生します。時差がある国との連携時は、早朝や深夜の会議が発生することがあります。・在宅勤務可。関係者との緊密なコミュニケーションが必要なため、出社と在宅勤務の両立での勤務です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバルで一貫性のあるルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■『チョコクロ』で有名なサンマルクカフェ等800店舗以上のレストラン・カフェ事業を展開する同社のグループ各社の人事担当をお任せします＜具体的には＞・労務…福利厚生、勤怠管理、給与計算、規則・規程、労働安全衛生管理、労使関係管理 など・人事…人材採用・育成、人材評価、異動や昇格、配置管理グループ会社社員の労務管理や給与計算がメインです。※社員900人程度、パート社員2万人程度※採用は中途採用をご担当頂きます。※管理部は他の課とも繋がりがあり、繁忙期にはお互い助け合って業務を行います。【部署構成】管理部15名（経理4名、財務1名、総務2名、人事労務6名、広報1名、法務1名）

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、主にIRにおける投資家ターゲティングをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-新規投資家の開拓活動‐IR戦略の立案・実行、及びグローバルIR活動の推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集、及び経営幹部向け資料の検討-投資家向け説明会（決算説明会、Investor Day、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）‐株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】陸上自衛隊向け車両の事業提案及び設計開発事業に関連した管理業務を通じて、部門業績管理業務を担っていただきます。防衛装備品向け特殊車両の事業提案から設計業務までを統括し、プロジェクトの成功に向けた戦略立案・実行を担います。顧客要求に基づく仕様策定、設計、コスト・納期管理を通じて、事業部の収益性と競争力強化に貢献します。【職務詳細】・新規車両の事業提案／基本設計を行う。・課題抽出と解決策を協力会社と計画。・ピープルマネジメント／部下の管理業務を行う(4～5名ほど)・関係部署との調整を行なう。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・防衛装備品という国の安全を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られるとともに、日立の技術に触れ、幅広いスキル・知見を深めていただくことができます。【働く環境】■配属組織/チーム- 人数規模：配属組織60名程度、配属チーム8名程度- 年齢層：20代～50代- キャリア入社者も活躍中■働き方・在宅勤務は週数回可能、出張は関東近郊を中心に月数回程度【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） 装備システム本部　電機・機械システム設計部　事業推進グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。電機・機械システム設計部は、そのディフェンスシステム事業部の中で陸上自衛隊向け車両の開発、設計に携わる部門であり、北海道サービスセンタは陸上自衛隊向け車両のオーバーホールを担うグループとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・陸上自衛隊向け車両の設計業務及び車両全体設計業務(補助)を担う。【募集背景】・電機・機械システム設計部で取り組んでいる事業拡大に向け、人員増強による組織強化を推進を目的とした募集です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】資金部が対応している業務は以下1～7となっており、今回ご入社する方には主に５と６を担当するキャッシュマネジメントチームの主任をお任せする予定です。【職務詳細】1.キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施2. 資金調達業務3. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理）4. 外国為替リスク管理業務5. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立製作所の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、コーポレートファイナンス業務では、企業価値拡大に向けたグループ全体の財務戦略に能力・スキルを発揮して頂くことが可能です。業務を通じては、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に日立グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。【働く環境】資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。資金部内や資金部以外での業務ローテーションにより、財務人財として多様な経験を積むことが可能ですが、先ずは資金調査グループにおいて日立グループ連結・個別のキャッシュフロー計画の策定・管理、コーポレートファイナンス業務、部内管理業務をご経験いただき、グループ経営や組織の大局を掴んでもらうことからスタートしてもらいます。【配属組織名】財務統括本部 財務本部 資金部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の資金管理業務全般【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、企業の信用状態・格付を維持すべくグローバルベースでの資金効率の維持・改善活動に取り組んでおり、これら財務活動全体を理解し業務運営及び企画が行える企業財務の経験者を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】海外向け大型冷凍機について直接販売及び各国販売拠点と共に営業企画･戦略立案や輸出営業を中心とした営業活動全般となります。※三菱重工業に入社の上、事業会社（三菱重工サーマルシステムズ（株））に出向という形態を採っております。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系等は三菱重工業の社員と同一となります。三菱重工サーマルシステムズ（株）ホームページ：https://mth.mhi.com/【具体的には】販売に関わる営業企画と業務遂行、海外営業(入札案件への対応・見積・契約・代金回収・PJリスク管理)、事業製品の規制調査・商品企画・補助金スキーム調査、事業拠点設立に係るF/S・立ち上げ・EPC・escoスキームの検討等になります。【ポジションの魅力/やりがい】大型冷凍機事業の市場は今後大伸長が見込まれ、大幅な拡大販売が期待されています。また環境規制や省エネニーズの台頭から、よりマーケットニーズを見定めた製品の市場投入・提案営業力の強化が要求されている事業です。海外拠点への積極的な派遣/支援を行っており、スキルや経験に応じて海外拠点への投入もあり、グローバルな視点での活躍が期待できます。【募集背景】国内で圧倒的なシェアを保持する大型冷凍機の事業を海外へ拡大するにあたり、同業種での経験者の獲得をもって即戦力を確保したいという思いから募集を行います。【働き方】海外営業グループには現在8名(男性6名、女性2名)の社員が在籍しています。日常業務で連動する海外拠点への派遣者も3名います。上位組織となる営業部としては、当グループの他、熱ソリューション営業グループ、海外サービス営業グループ、マーケティンググループとで構成されています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】日立グループ全体のコミュニケーション戦略に向けて、各社各部のブランディング施策における効果最大化を最大化するために、データの収集・分析方法の検討や、KPIの設定といった基盤の整備はもちろんのこと、各種データを踏まえた広報戦略・施策との連携までをリードいただきます。【職務詳細】・コーポレートブランドコミュニケーション活動（広報/ソーシャルメディア/ブランドキャンペーン/インターナルコミュニケーションなど）におけるデータ戦略の策定・代理店パートナーや関連部署と協働し、ソーシャルメディア・ペイドメディア・Webなど複数チャネルでの実装および測定プロセスの構築・運用・トップファネル施策(ブランディング活動)とボトムファネル施策(マーケティング活動)の連携最適化（データフロー設計・セグメンテーション設計）・ブランド施策の成果を可視化し、インサイトを提供・コーポレート部門、マーケティングチーム、セールスチームの間の技術的リエゾンとして、部門横断での連携・整合性を推進・関連部署や社外ベンダーとの調整、予算・実算管理【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本ポジションは、広報・ソーシャルメディア・メディアキャンペーン・インターナルコミュニケーションなど、コーポレートブランディング活動全般におけるデータ戦略を担います。自ら設計したデータ基盤やプロセスが、世界中のステークホルダーに向けたコミュニケーションを支える実感を得られます。・日立グループのブランド価値を高めるため、グローバル規模でのコミュニケーション活動を推進する重要な役割を担います。B2B企業ならではの複雑なブランド構造を理解し、戦略的に発信する経験が積めます。・最先端のデータ分析やマーケティングテクノロジーを活用し、効果測定やインサイト抽出を通じて、実践的かつ高度なスキルを身につけることができます。・コーポレート部門、マーケティング、セールスなど多様なチームと連携し、企業全体のコミュニケーション戦略を俯瞰できる広い視野を獲得できます。・本部内で広報・ソーシャルメディア・インターナルコミュニケーションなどへのローテーションや、海外拠点での勤務を含めたキャリアパスを描くことが可能です。実力を正当に評価する文化のもと、国籍やキャリア背景に関係なく、専門性を深める道やリーダーシップポジションへの挑戦も開かれています。【働く環境】①配属組織/チームについて・人員構成：21名 (部長1名、戦略グループ7名、ブランド管理グループ3名、クリエイティブ&プロモーショングループ7名、エグゼクティブコミュニケーショングループ3名) ※兼務者含む・戦略グループへの配属を予定②働き方について・在宅勤務が可能となっており、フレキシブルな働き方でキャリアを積むことが可能・海外との打ち合わせなどで、時差による早朝・深夜業務もあり (業務進行状況にもよるが、頻度は高くない)【配属組織名】グローバルブランドコミュニケーション本部 グローバル戦略部　戦略グループ【配属組織について（概要・ミッション）】「日立グループ全体の価値をグローバルで一貫して社内外のステークホルダーに伝え、ブランド価値を最大化し、持続的な成長の加速に貢献する」というミッションのもと、当組織は日立グループ全体のコミュニケーションを最適化し、ブランド価値を高めるための戦略立案、仕組構築およびPDCAサイクルの推進を担っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】・本社コーポレート部門の諸課題に対して、HRの観点で現状分析、企画・立案し、それらを実行して頂きます。・いくつかの担当領域を持って頂き、チーム内メンバーおよび当該部門のHRビジネスパートナーと一体となり課題の原因追求と解決策の立案と実行、それに伴う各種オペレーションの対応のリードを行います。・コーポレート部門においては一部海外現地法人に対する業務もあり、担当領域によってはグローバルな人事業務も対応頂きます。・1つのチームを率いていただき、メンバーの意識づけやコミュニケーションを図りながら業務を推進します。【職務詳細】①組織目標や職場の実情を踏まえた、人財マネジメント施策の企画立案・実行②高効率・高品質のHRサービス提供のためのプロセス見直しと樹立に向けた現状の測定と企画立案・実行③上記業務を遂行する、チームの取り纏めおよび部内外関係者との調整面談の過程においてキャリアプランをすり合わせしながら、ご経験・ご希望を踏まえてお任せする領域を決定していきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■日立グループをリード・支援する本社コーポレート部門という大きな舞台で仕事ができる■日立全社としてJob型人財マネジメントへの転換期であり、変革を自ら押し進め・感じることができる。■HR各領域に関してスピード感ある企画立案・実行までを一気通貫で対応■様々なメンバーと連携・協力しながら、全体最適と個別最適からソリューションを考える面白さ。【入社後のキャリアパス】■短期・担当領域における専門性の深化、企画立案・実行経験の習得■中長期・3～5年スパンのジョブローテーションを通じて、幅広い経験を積みながらHRプロフェッショナルとして成長。・将来的には、本人の希望と適性を踏まえて、全社の人財部門(海外赴任含む)で活躍頂きます。【働く環境】①本社勤労部は約30名の組織。②30代のメンバーが中心となり、多様な業界からのキャリア採用者も多数在籍。③業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能。④丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。【配属組織について】■本社組織を横断的に管掌・本社勤労部は日立グループ及び日立製作所のグループコーポレート(本社)部門を管掌するHRのCOE(センターオブエクセレンス)及びオペレーション部門です。日立の事業がグローバルに拡大していく中で、世界を牽引するグループ本社の役割も更に拡大し、それに伴走するCOE/OPEにも高い専門性が求められます。■幅広い人事労務業務・国内外の日立グループを支えるコーポレート(本社)部門における、組織編成、人財配置、人財開発、人財獲得、評価・報酬、安全衛生、エンプロイーリレーション、労働組合の対応など、幅広くHR業務をリードしています。HRとして高い専門性をもってグループ本社や、そこで活躍する従業員に価値を提供しています。■チームで仕事を推進・対象となるコーポレート部門のリーダー・マネージャー・従業員と連携し、また、各ビジネスユニットHR部門とも横の連携を取りながら働きやすい制度・環境づくりをグローバルに進めています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所のコーポレート部門の組織・人事・エンプロイーリレーション領域における課題解決を幅広く担当頂きます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。・コーポレート部門を管掌する多数の経営層、HRビジネスパートナー(HRBP)と関わることができ、全社的な視点からビジネスの見識を広げる機会も多くあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、人財統括本部本社勤労部部長代理としてコーポレート部門におけるHR　COE/OPE業務のリードを行います。特にCoEとしての専門性と、オペレーションエクセレンスの視点両面からHRBPと連携しながらグループ・コーポレート全体のHR施策を推進します。さらに、経営層であるCXOや部門のリーダーと連携し、ビジネス目標を組織・人事の面から支援する施策の構築、運用を行い、日立グループ全体としての業績向上をめざします。【職務詳細】・コーポレート部門におけるHR施策の推進と運用効率化。グループの方針を定め、コーポレートとして一貫したHR施策の浸透及び運用を行いそのガバナンスをリードする。-HR施策関連のポリシー、グローバルレベルの運用基準の設計を行う。-各コーポレート部門のCXOに対しCoE的視点での助言を行う。-RHQなどグローバル組織・メンバーとの関係性構築とガバナンス推進。-労働組合との折衝・コミュニケーション。-イレギュラー対応に対する判断および率先した対応を行う。-人・モノ・カネ等のリソースの配分、業務マネジメント、人財開発及び組織開発を通して、組織目標を達成する。-データ分析や各種指標を活用し、コーポレート部門全体としての課題を分析・見える化し打ち手をを実行し継続的に改善する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・組織・人事の側面からコーポレート部門に全体に携わることができる。・CXOや各部門のリーダーとコミュニケーションを図り、コーポレート部門全体のHR施策推進と事業貢献に直接寄与できる。（キャリアパス）・HR業務における全体像の把握と、人事・労務など各領域における専門家としてのキャリアの構築。【働く環境】①本社勤労部は約30名の組織。②30代のメンバーが中心となり、多様な業界からのキャリア採用者も多数在籍。③業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能。④丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。【配属組織について（概要・ミッション）】■本社組織を横断的に管掌・本社勤労部は日立グループ及び日立製作所のグループコーポレート(本社)部門を管掌するHRのCOE(センターオブエクセレンス)及びオペレーション部門です。日立の事業がグローバルに拡大していく中で、世界を牽引するグループ本社の役割も更に拡大し、それに伴走するCOE/OPEにも高い専門性が求められます。■幅広い人事労務業務・国内外の日立グループを支えるコーポレート(本社)部門における、組織編成、人財配置、人財開発、人財獲得、評価・報酬、安全衛生、エンプロイーリレーション、労働組合の対応など、幅広くHR業務をリードしています。HRとして高い専門性をもってグループ本社や、そこで活躍する従業員に価値を提供しています。■チームで仕事を推進・対象となるコーポレート部門のリーダー・マネージャー・従業員と連携し、また、各ビジネスユニットHR部門とも横の連携を取りながら働きやすい制度・環境づくりをグローバルに進めています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所のコーポレート部門の組織・人事・エンプロイーリレーション領域における課題解決を幅広く担当頂きます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。・コーポレート部門を管掌する多数の経営層、HRビジネスパートナー(HRBP)と関わることができ、全社的な視点からビジネスの見識を広げる機会も多くあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、コーポレート人事総務統括部コーポレートビジネスパートナリング部ビジネスパートナーとして複数のコーポレート部門を担当・サポートし、事業の戦略実現のために組織・人財戦略を提言・実行を担います。特にCxOや部門経営層、管理職層などと連携し、部門としての課題解決・施策遂行をHRとしてサポートし、そのためにHR CoEである本社勤労部などとも連携していきます。経営層であるCxOや部門のリーダーと連携し、事業に深く入り込んで事業目標を組織・人事・労務の面から支援し、グローバルに日立グループ全体としての業績向上に貢献します。【職務詳細】・コーポレート部門におけるHRビジネスパートナーとして、部門の戦略実現のために事業の発展に資する組織・人財戦略を提言・実行します。-部門におけるHR関連のポリシーや施策をグローバルに運用するための提言・計画・実行を、グローバル組織も含めた組織に対しておこないます。-幹部人事・育成に関しては、サクセッションプランなどHRとしての視点から提案し幹部と議論し具体化していきます。また幹部候補育成にあたっては対象者別の育成施策を検討し、コーポレートの人財や教育関係部門と連携し効果的な育成施策を実施していきます。-部門運営にあたってはHRとして人員計画、組織編制など、HRとして効果的な運用に向け提案し遂行を支援します。-部門の専門的役割を効果的に遂行するためHRとしてサポートするとともに、部門のグローバル化を牽引し意識づけを行っていきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・部門ごとに専門性に特色があるコーポレート部門を組織・人事の面からサポートし、専門性による事業への貢献を身近に感じ、ともに貢献していく経験ができます。・コーポレートビジネスパートナリング部には、他部門を担当する他のHRビジネスパートナーがおり、自身の担当部門だけでなくコーポレート部門全体の役割や活動を理解し知見を得ることができます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。（キャリアパス）・事業貢献を実感し事業への理解が深まるHRビジネスパートナーとしての経験ができることに加え、事業部門のHRビジネスパートナーとはやや異なるコーポレート部門のHRビジネスパートナーを経験することはキャリアパスとして貴重な経験になります。【働く環境】①コーポレートビジネスパートナリング部は約10名の組織です。②メンバーはHRとして一定の経験を積んだシニアビジネスパートナー(部長相当職)、ビジネスパートナー(課長相当職)が中心。個人個人が複数の担当部門をもちサポートしています。担当部門ごとに個別の活動・対応になりがちな面もあるので、コーポレートビジネスパートナリング部内での打合せを毎日実施し、情報交換や相談・議論を行っています。③平素の業務に関しては、複数のHRビジネスパートナーを横ぐしをさして取り纏めるシニアHRビジネスパートナーと連携し指揮命令を受けながら遂行していきます。④業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能です。【配属組織について（概要・ミッション）】コーポレートの各部門に対しHRビジネスパートナーとして人事勤労総務業務に関するサポートを提供します。実務面ではコーポレート部門のHR　COEである本社勤労部と連携し支援をえながら、各部門の経営課題の解決や、人財関連施策の展開・浸透に向け、幹部・管理者層と協力し、一般従業員の声も聞きながら、施策を推進していきます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

労務・給与課は、持続的成長を目指している当社にあって、会社基盤を支える重要なポジションです。グループ・グローバルに人事オペレーションを標準化し、業務処理からサービス提供への機能転換に向けて、効率性・生産性の向上に向けた改善活動を自律的に遂行できる組織へのマインドセットを着実に推進しています。≪具体的には≫ ■HRテック／改革支援 ・クラウド型人事管理システムの運用・保守および外部の専門ベンダーとの連携 ・システムやAIを活用した労務管理の運用プロセス・手続きの効率化 ・従業員の基本情報、給与、福利厚生などの人事データを一元管理■人事・給与業務・HRIS／アウトソーシング社を活用した業務フロー整備と効率化の追求・シェアードサービスの拡充と品質維持・人事、給与、税務、就業管理、派遣管理、退職金/ESOP/持株会■従業員サービス・働きやすい職場・柔軟な働き方の実現（ルール・設備の整備、社員会コミュニケーション）・JOB型人事制度の理解・浸透（社員からの問合せ受付と回答）■人事機能支援・データ分析、人事KPI定点観測(HRレポート)、役員/HRBP向けレポート作成支援

【期待する役割】装備システム本部のビジョンと計画に基づき、予算管理の責任者として予算達成及び予算精度向上に向けた本部全体の活動を計画、指揮及び状況を評価し、本部の目標達成に貢献する。また自部門が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を構築する。【職務詳細】・装備システム本部の各部門から業績報告値を集計し、業績検討会を開催して報告する。・ディフェンスシステム事業部で開催される予算審議に向け、装備システム本部内の審議開催、審議資料の準備及び説明資料を作成する。・装備システム本部内の3つの部門(電機・機械システム設計部、指揮管制システム設計部、航空・通信システム設計部)及び関連部門(経理、経営企画、生産管理など)と連携し、業績等に関連する情報などを幅広く収集し、情報を基に次に向けたアクションの検討、部門へのフォローアップ等を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】・防衛予算の増加等による後押しもあり装備システム本部の2025年度売上規模は2023年比で2倍超を見込んでおり、今後更なる成長が望める部門と考えています。・予算は年度に加えて四半期毎の予算達成も重要なことから定期的な管理が必須となります。週毎に変化する状況を把握し、必要な施策やフォローアップを行うことから、管理グループは装備システム本部予算の舵取りを行うポジションです。・予算管理がメイン業務のため、防衛領域が未経験でも問題にはならず、業務上必要な防衛に関する知識等は業務を通して習得可能です。■キャリアパス・業績検討会や予算審議における業績集計結果と資料の確認業務から業務を始め、業績集計の仕組みや関連するシステムの操作方法を習得すると共に装備システム本部全体の業績を見渡し、予算達成に向けた運営に携わることになります。・業績検討会や予算審議などの重要イベントは当面現担当が対応することになるため、開催方法や審議の流れ、審議に向けた準備方法などは配属後に時間をかけて習得可能です。また管理グループは少人数のため、業務上で問題が生じた場合でも時間を設けてすぐに相談できる環境にあります。【働く環境】■配属組織/チームについて装備システム本部は約400人規模の組織ですが、配属されるチームは少人数で業務を推進しており、気軽に相談できる職場環境です。■働き方について在宅勤務(3～4日/週)と出社をうまく調整して業務が可能です。管理グループ内で週に1回は出勤日を合わせ、業務等の調整を対面で実施しています。関連部門との会議はほぼWEB会議のため在宅勤務でも会議に出席可能です。【募集背景】事業環境変化(顧客予算増額)に伴う事業規模、事業領域拡大により、業績管理に関連する業務量も増加している状況のため、今後の更なる事業拡大も考慮し、管理強化に向けた人財募集を行います。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。装備システム本部は、防衛分野を中心として、中央官庁向けに、主にハードウェアやそれに付随するソフトウェアなどを製作している組織となります。その中で管理グループは装備システム本部内の3つの部門と連携し、装備システム本部全体の予算策定・業績管理を推進するグループです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、別子事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞別子事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】別子事業所総務センター：65名（人事業務以外を担当する従業員も含む）男女比：男性 63％、女性 37％平均年齢：39.0歳中途入社割合：38％部門トップの年齢：40代（総務センター長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】研究部門の戦略を理解し、それにアラインした人事施策を企画・実行することを通じて事業成長に貢献していきます。【職務詳細】・研究開発部門の戦略に合致した組織開発の遂行(タイムリーな人財配置・組織編成の推進)・全社施策に沿ったトータルリワード(処遇)施策の事業部内展開・ジョブ型を基盤とした各種施策の推進・従業員のタレントマネジメントを踏まえた適所適財の企画立案・経営リーダー、技術スペシャリスト育成施策の企画立案・多様な人財の活用・活躍推進に関する企画立案・研究方針を踏まえた採用活動の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】人財部門は、急速に変革を遂げる事業・研究開発に沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。【キャリアパス】全社の人財部門において、人事労務、人財開発、採用等の業務ローテーションを通じ、HRとしての専門性やスキルを高めていくこともできます。【働く環境】①配属部署は計18名(課長１名、主任4名、担当者13名)で構成。②在宅勤務も併用しながらオフィス出社とのハイブリッド勤務。【配属組織について（概要・ミッション）】研究開発グループには約2,500名の研究者が在籍しており、AIやエネルギー、デジタルなど多岐にわたる分野で最先端、且つ事業に資する研究に日々取組んでいます。そういった環境において、最先端の研究開発にどのような貢献ができるのか、研究者の人事、人財育成、組織開発、DE&I(Diversity, Equity & Inclusion)、ジョブ型人財マネジメント推進等の取組みに従事頂きます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】研究開発グループは、日立グループの幅広い事業に関する研究開発を担っています。約2,500名ほどの研究者が在籍している研究所のHR部門で従事頂きます。【募集背景】日立における人事は、経営と事業に対し戦略的な視点を持つだけでなく、人財に関するプロフェッショナルとして社会に貢献することが求められます。このような取り組みを強力に推進するために、体制を補強すべく新たなメンバーを募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【業務内容】経理部財務決算グループにおいて、上場企業の経理業務を担当いただきます。業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境ですので、活発にコミュニケーションが取れる環境です。※シニアスタッフの職務等級区分は一般社員です。＜財務決算グループ 業務内容具体例＞　・単独決算、連結決算・IFRS対応、四半期・通期業績開示、監査対応等　　※その他、会計基準対応、原価計算制度、経理規程整備など多岐にわたります。【働き方のイメージ】■フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。■残業時間は平均25時間/月程度（繁忙期50時間/月程度、閑散期10時間/月程度）とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。■原則出社ですので、対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます（週１回は在宅勤務が可能です）。■有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。■出張頻度:出張は担当職務内容によりますが、あまり多くはありません。年に１～２回程度です。【募集背景】同社は、長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。この長期ビジョンを実現するにあたって我々経理部門は、「SMMグループの成長をサポートする経理人材集団」であるとともに「世界標準の経理業務を常時遂行できる経理部門」であることを目指しております。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。【配属部門構成】財務決算グループ：14名男女比：男性 71％、女性 29％年齢構成（総合職10名）：20代 2名、30代 3名、40代 3名、50代2名、60代 1名年齢構成（基幹職４名）：20代 1名、30代 1名、50代 1名【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、3～5年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、制度会計、管理会計、監査等、多様な経理業務の経験を積むことにより、ジェネラルな経理担当者を育成していきます。【入社後の教育について】入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。具体的な教育計画は入社後に説明いたしますが、徐々に独り立ちをして、半年後には担当業務をメインで担当いただく予定です。部内では経理担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【キャリアパス】将来的には3～５年毎のローテーションで各拠点や部署を経験していただくことにより、経理のプロフェッショナルを育成していきます。また、複数の部署での経理業務をご経験いただいた後は、管理職としてチームのマネジメントに挑戦いただくことを想定しております。【組織の特徴・雰囲気等】■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育もありますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■経理部全体では約3割、財務決算Gでは約半分が中途入社なため、馴染みやすい環境です。■定期的な1on1も実施しているため、上司とのコミュニケーションもとりやすい環境です。■社内イベントも随時開催されており部署の垣根を超えたコミュニケーションをとることができます。

【職務内容】経理部会計グループにおいて、具体的には以下の経理業務を担当いただきます。業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境ですので、活発にコミュニケーションが取れる環境です。※シニアスタッフの職務等級区分は一般社員です。＜会計グループ 業務内容具体例＞一般会計（会計入力・精査・承認、債権・債務管理、勘定管理、出納業務、など）※その他、固定資産管理、本社費予決算、関係会社シェアードサービスなど多岐にわたります。【働き方のイメージ】■フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。■残業時間は平均25時間/月程度（繁忙期50時間/月程度、閑散期10時間/月程度）とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。■原則出社ですので、対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます（週１回は在宅勤務が可能です）。■有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。■出張頻度:出張は担当職務内容によりますが、あまり多くはありません。年に１～２回程度です。【募集背景】同社は、長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。この長期ビジョンを実現するにあたって我々経理部門は、「SMMグループの成長をサポートする経理人材集団」であるとともに「世界標準の経理業務を常時遂行できる経理部門」であることを目指しております。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。【配属部門について】会計グループ：19名男女比：男性 16％、女性 84％年齢構成（総合職２名）：30代 1名、50代 1名年齢構成（基幹職17名）：20代 8名、30代 3名、40代 1名、50代 3名、60代 1名【キャリアパス】将来的には3～5年毎のローテーションで各拠点や部署を経験していただくことにより、経理のプロフェッショナルを育成していきます。また、複数の部署での経理業務をご経験いただいた後は、管理職としてチームのマネジメントに挑戦いただくことを想定しております。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、3～5年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、制度会計、管理会計、監査等、多様な経理業務の経験を積むことにより、ジェネラルな経理担当者を育成していきます。【入社後の教育】入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。具体的な教育計画は入社後に説明いたしますが、徐々に独り立ちをして、半年後には担当業務をメインで担当いただく予定です。部内では経理担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【組織の特徴】■今まで培った知識や経験を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育もありますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■経理部全体では約３割、財務決算Gでは約半分が中途入社なため、馴染みやすい環境です。■定期的な1on1も実施しているため、上司とのコミュニケーションもとりやすい環境です。■社内イベントも随時開催されており部署の垣根を超えたコミュニケーションをとることができます。

【期待する役割】各種プロジェクトのビジネスマネージメント担当者として、プロジェクト・マネジメントの一端をお任せします。プロジェクト遂行のみならず、現行のリスクマネジメント体制の改革にも取り組んでいただきます。【職務詳細】・事業開発関連の各種プロジェクトに於けるリスクマネージメントの支援。各案件において、チーム及び関係者と共同して以下を実行します。- リスク調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉のリスクマネージメント支援- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- 各種プロジェクト実行後(PMI)の支援・現行のリスクマネジメント体制改革に参画。現在は案件特性ごとにリスク項目の見直しや、タイムライン再構築に着手しており、ご自身が保有されている業界ナレッジや過去プロジェクトの実績を踏まえて、改革を推進いただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・リスクマネージメント支援対象は、水・環境ビジネスユニットの全事業部門です。水・環境ビジネスユニットでは土木建築～IoTまで様々な特性の案件、国内外の案件があり、幅広い事業領域に携わることが可能です。・事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能をリスク観点で確認、収益性改善のための必要となる工程/機能が達成できるようリスクマネージメント計画策定、策定した計画の実行(交渉)まで全ての工程に関与する事が出来ます。・新事業組成、事業買収、事業統合、事業売却、等の種々の経験が可能であり、あらゆる事業フェーズを体験する事が出来ます。・新事業組成/アライアンス/M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨けますし、プロジェクトを通した多くの部門メンバーと関わる事が出来ます。他部門からの異動者や転職経験者も在籍し、自由かつ多様性に富んだ職場環境です。【働く環境】配属組織：ベテランを中心に5名で構成されています。プロジェクトごとに他部署も含めて10名ほどの体制を組み、少数精鋭組織の中で協力しながら推進いただきます。働き方：出社＆在宅勤務のハイブリッドとなりますが、必要に応じて出社いただきます。(勤務地はフリーアドレスのオフィスとなります)現在は週の半分程度をリモート勤務にする社員が多いです。【募集背景】今後の水・環境ビジネスユニットの成長戦略推進や収益性の更なる向上には、新事業組成の為の各種契約ノウハウの効果的な活用が求められており、それらプロジェクト推進のため、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引ストラクチャー検討等を推進し、プロジェクト全体をのリスクマネージメントを管理・推進する役割を本部が担っています。今後、新事業組成の為の各種プロジェクトが今後増えていくと見込まれており、EPC含めたプロジェクトにおける事業組成、事業推進経験をお持ちの方を募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】水・環境ビジネスユニットでは、社会生活を支える上下水道、安心・安全をな社会を実現する環境監視システム、道路情報システムなど、ハードウェア、ソフトウェアの設計・開発、システムインテクレーション、保守・サービスにいたるまで一貫して提供しています。これまで実績を積み上げてきた基盤事業に加え、「グリーン x デジタル」の視点を踏まえた、新規事業の基盤創生につなげる提案を加速するとともに、事業拡大を図っていきます。そうした事業や各種プロジェクトのリスクマネージメント推進、実行を担っていただく、新たな人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】各種プロジェクトのビジネスマネージメント責任者として、プロジェクト・マネジメントの一端をお任せします。プロジェクト遂行のみならず、現行のリスクマネジメント体制の改革にも取り組んでいただきます。【職務詳細】・事業開発関連の各種プロジェクトに於けるリスクマネージメントの支援。各案件において、チーム及び関係者と共同して以下を実行します。- リスク調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉のリスクマネージメント支援- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- 各種プロジェクト実行後(PMI)の支援・現行のリスクマネジメント体制改革に参画。　現在は案件特性ごとにリスク項目の見直しや、タイムライン再構築に着手しており、ご自身が保有されている業界ナレッジや過去プロジェクトの実績を踏まえて、改革を推進いただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・リスクマネージメント支援対象は、水・環境ビジネスユニットの全事業部門です。　水・環境ビジネスユニットでは土木建築～IoTまで様々な特性の案件、国内外の案件があり、幅広い事業領域に携わることが可能です。・事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能をリスク観点で確認、収益性改善のための必要となる工程/機能が達成できるようリスクマネージメント計画策定、策定した計画の実行(交渉)まで全ての工程に関与する事が出来ます。・新事業組成、事業買収、事業統合、事業売却、等の種々の経験が可能であり、あらゆる事業フェーズを体験する事が出来ます。・新事業組成/アライアンス/M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨けますし、プロジェクトを通した多くの部門メンバーと関わる事が出来ます。　他部門からの異動者や転職経験者も在籍し、自由かつ多様性に富んだ職場環境です。【働く環境】配属組織：ベテランを中心に5名で構成されています。プロジェクトごとに他部署も含めて10名ほどの体制を組み、少数精鋭組織の中で協力しながら推進いただきます。働き方：出社＆在宅勤務のハイブリッドとなりますが、必要に応じて出社いただきます。(勤務地はフリーアドレスのオフィスとなります)現在は週の半分程度をリモート勤務にする社員が多いです。【募集背景】今後の水・環境ビジネスユニットの成長戦略推進や収益性の更なる向上には、新事業組成の為の各種契約ノウハウの効果的な活用が求められており、それらプロジェクト推進のため、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引ストラクチャー検討等を推進し、プロジェクト全体をのリスクマネージメントを管理・推進する役割を本部が担っています。今後、新事業組成の為の各種プロジェクトが今後増えていくと見込まれており、EPC含めたプロジェクトにおける事業組成、事業推進経験をお持ちの方を募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】水・環境ビジネスユニットでは、社会生活を支える上下水道、安心・安全をな社会を実現する環境監視システム、道路情報システムなど、ハードウェア、ソフトウェアの設計・開発、システムインテクレーション、保守・サービスにいたるまで一貫して提供しています。これまで実績を積み上げてきた基盤事業に加え、「グリーン x デジタル」の視点を踏まえた、新規事業の基盤創生につなげる提案を加速するとともに、事業拡大を図っていきます。そうした事業や各種プロジェクトのリスクマネージメント推進、実行を担っていただく、新たな人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】デジタルシステム＆サービスセクタの事業戦略を実現し成長を続けるために必要な人財育成・能力開発の戦略業務を推進します。アジャイルで動的な組織の仕組みと連動させた人財開発フレームワームの構築、ビジネスの人財ニーズ分析の実施を行い、課題解決に資するリーダーシップ・コアスキル・技術研修などの人財開発ソリューションの企画立案業務を推進します。【職務詳細】主な業務は以下となります。・アジャイルで動的な組織構築のための次世代人財マネジメントの推進・キャリア・アーキテクチャーの構築と自律的なスキリングのカルチャー構築・個々のパフォーマンスを最大化させるための能力開発スキーム構築・運用・グローバルのリーダーシップパイプラインの拡充と強化のためのアセスメントと人財育成施策の推進　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・日立グループの成長をデジタルで牽引する事業部門のタレントマネジメントを推進することができます。・獲得競争が激化するIT人財を対象に、先端的な人財マネジメントを企画・実行することができます。【キャリアパス】・タレントマネジメント・タレントディベロップメントのプロフェッショナルとして活躍することができます。・その他にも、人財部門でタレントマネジメント以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。【働く環境】・在宅勤務と対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。【募集背景】お客様の業務や社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進し、サスティナブル社会の実現に貢献していくためには、デジタルで新しい価値を創造する人財と、ミッションクリティカルなシステムインテグレーションの高度化・高効率化を牽引する人財の双方が、高いエンゲージメントの下で個々の力を最大限に発揮することが重要です。2023年に新設したタレントマネジメント部門にて、事業戦略や経営課題に立脚したタレントマネジメントの強化を図っています。【配属組織名】人財統括本部 デジタルシステム＆サービス人事総務本部　タレントマネジメント部【配属組織について（概要・ミッション）】今回募集する部署は、タレントマネジメント分野のCOE(Center of Expertise)として、デジタルシステム＆サービスセクタが事業戦略を実現し成長を続けるために必要な人と組織のケイパビリティを備えることができるよう、人財の確保・育成、評価などの人財マネジメント施策をに推進することをミッションとしています。デジタルシステム＆サービスセクタのコーポレートとしてグループ全体を管掌します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】デジタルシステム＆サービスセクタの事業（下記HPを参照ください）に関わる人財のタレントディベロップメント業務を行います。https://www.hitachi.co.jp/products/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】・日立標準統合業務システム(ERP)の海外グループ会社への展開、もしくは連結業績管理システム(EPM)の全社導入・展開へ従事し、日立グループのデジタル経営基盤構築をリードする財務人財を募集。・また整備されたデータ基盤をベースにデータ利活用を促進し、データドリブン経営をリードする財務領域のデータサイエンティストを募集。【職務詳細】これまでのご経歴や適性に応じて、下記のいずれかの業務に従事いただきます。(1)統合業務システム(ERP)の展開・日立標準テンプレートとして開発された統合業務システム(ERP)の海外グループ会社への展開への従事。・各国の税制や各社の課題をヒアリングし、現地部署と英語で会話しながら、経理の立場で開発、運用、展開に参画。(2)連結業績管理システム(EPM)の導入、展開・日立グループ全体への連結業績管理システム(EPM)導入に向けた、本社、セクター、ビジネスユニット、各グループ会社それぞれの　業務要件整理、仕様検討、開発、展開への従事。・デジタル経営基盤構築の推進役として、日立グループ全体の連結経営情報の見える化実現をリード。(3)DDM(データドリブン経営)推進に向けたデータ利活用担当・財務領域のデータサイエンティストとして、統計学や機械学習を活用した業績シミュレーションや　オペレーション最適化等のデータ利活用ノウハウ蓄積と、データ分析に関わるCoE機能の立ち上げに従事。・PythonやR等のプログラミング言語を用いたビックデータの解析、BIを用いた見える化等、　データドリブン経営実現に向けたデータ利活用高度化をリード。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】グローバルの連結子会社約600社という規模において経理財務システムのDX推進、グループ全体のデータ利活用を通じた業務改善に携わることが可能です。国内外の事業所やベンダーと連携しながら、経理DXのスペシャリストはもちろん、各事業所の経理など様々な幅広いキャリアの選択肢があります。【働く環境】①配属組織/チーム：各部それぞれ20名程度の体制であり、年齢層は20～40代後半です。②働き方：在宅勤務可能、出社頻度は週３回前後です。【募集背景】近年、経営環境の変化が激しく不透明感が増す一方で、日立のグローバル事業比率は拡大し続けており、財務部門にはグローバルの経営状況を素早く捉えて、課題に対する高速なPDCAを実現し、企業価値向上に貢献することが求められています。そのため現在、財務部門としてグループ共通の統合業務システム(ERP)導入・連結業績管理システム(EPM)整備によるデジタル経営基盤構築を進めており、それをベースとしてデータ利活用加速によるデータドリブン経営の実現を目指しています。こうした財務DXの推進加速に向け、コーポレート部門としてグループ全体へのERP・EPMの導入展開を推進し、財務業務改革の立案・遂行をリード出来る人財を募集いたします。従来のやり方に囚われない、他社での経理財務経験や財務業務改革の知見を持った人財は大歓迎ですので、是非ともご応募ください。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、企業価値の最大化に向けて攻めの財務戦略を遂行することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立はグリーン、デジタル、イノベーションなど幅広い分野において、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。https://www.hitachi.co.jp/products/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

多様な働き方をする多様な従業員の「ウェルビーイング」を支援する福利厚生制度・施策の企画立案、運用業務に従事頂きます。具体的には、現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。【職務詳細】・日立製作所における福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案および改訂対応、制度の運営管理、従業員コミュニケーション(社内プロモーション)・日立グループ各社に対する、グループ共通福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の展開、実行支援・上記に関連する労働組合との論議・交渉等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・多くの日本企業が直面しつつある人財マネジメントのパラダイムシフトを、先頭に立って推進することができます。　社会基盤全体の変革にも繋がるチャレンジングな仕事です。・また、近年、従業員のウェルビーイング向上が従業員のパフォーマンス向上や企業の成長にも影響を与えるものとして注目を集めています。本ポジションでご担当いただく福利厚生制度・施策の立案・運用等の業務はウェルビーイングの要素であるファイナンシャル・ウェルビーイングやキャリア・ウェルビーイング等の向上に直結する重要な仕事でありHRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。（近年実施した取組みの例）・アフターコロナの新しい働き方を踏まえたカフェテリアプラン制度の改訂 (働き方や場所の違いを問わない「ワークスタイル支援ポイント」の導入）(2021年)・仕事と介護の両立支援強化に向けた施策の展開 (2018年～)2018年から日立製作所において3か年の「集中取り組み期間」を設け、40歳以上の全従業員を対象としたセミナーの実施やハンドブック配布等による情報提供の強化、金銭的支援制度の導入、介護コンシェルジュ(相談窓口)の設置等、多面的に支援を強化2021年以降、国内グループ各社にも取組みを拡大・ジョブ型人財マネジメントへの転換を踏まえた住宅支援制度の見直し(2025年)【入社後のキャリアパス】・当面は福利グループ員として、福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案、運用、グループ会社への施策展開・実行支援、労働組合との論議・交渉対応等の業務に従事していただきます。・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①配属グループは計4名の少数精鋭組織(うち、経験者採用者3名)です。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、コンサルティング会社やベンター等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、日々業務に取り組んでいます。本ポジションは主任ポジションのためご自身を含めて2名程度のチームの業務のとりまとめを実施いただく想定です。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【募集背景】日立製作所ならびに日立グループ各社では、これまでも従業員福祉の観点で様々な福利厚生制度・施策を整備、運用してきました。今後は人財マネジメントのしくみ全体を「ジョブ型」へと転換する中で、多様な従業員が多様な働き方をすることを前提として、すべての従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、「個々人の働き方やキャリア形成、生活ニーズ等に応じた自律的なウェルビーイング向上の取組みを支援する」ことが重要となっています。こうしたなか、福利厚生制度・施策についても抜本的な見直しを進めており、この取組みを共に推進していただける人財を募集しています。

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】現在本部署では、日立製作所グループの決算業務をインハウスシェアード会社に集約すべく大規模プロジェクトが走っています。今回ジョインいただく方にはプロジェクトメンバーとして、本プロジェクトの推進に寄与いただきます。【職務詳細】・国内小規模グループ会社の決算書業務の標準化/インハウスシェアード会社への集約推進をお任せします。・まずは中小規模の複数販売会社の決算業務について、来年10月にシェアード会社に集約すべく、各社業務の棚卸し、業務整理、標準化検討に従事いただきます。・併せて、各社のファイナンス人財育成やDX推進などのテーマにも取り組んでいただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】国内連結子会社の決算プロセス業務の標準化やＤＸ推進を通じた、約100社に上る日立グループ全体の業務改善に携わることが可能です。グループ全体を巻き込む非常に大規模なプロジェクトであり、将来的にはプロジェクト全体のマネジメントはもちろん、財務統括本部内の他部署に異動して制度会計/管理会計などのスペシャリストなど、様々なキャリアの選択肢があります。【働く環境】①配属組織/チーム：配属の部は20名程度の体制であり、年齢層は20～40代後半です。②働き方：在宅勤務可能、出社頻度は週３回前後です。【配属組織名】財務統括本部 財務本部　財務プロセスソリューション部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円、時価総額が約20兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、企業価値の最大化に向けて攻めの財務戦略を遂行することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立はデジタル、グリーン、イノベーションなど幅広い分野において、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。本部門は本社の財務統括部として、幅広い事業部やグループ会社と連携いただきます。【募集背景】経営環境の変化が激しく、デジタル化も加速するなか、企業には従来以上に迅速かつ柔軟な経営判断が求められています。その中で、グループ全体の決算プロセスを効率化することは、企業の競争力を高め、企業価値を向上するための不可欠な取り組みとなっています。日立財務のコーポレート部門では、国内グループ会社の決算業務を標準化し、スピードと精度を兼ね備えたプロセスを構築することで、経営基盤を強化し、持続的な成長を支えることをめざしています。この変革を実現するためには、個社レベルでの決算書作成から税務申告までの実務に精通し、現場の課題を理解したうえで、グループ全体の業務集約をリードできる人財が不可欠です。さらに集約された業務へのAIエージェントの活用等のDXを推進するべく、人員補強のための採用を開始しました。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】・CEOを始めとするエグゼクティブ(CxOクラス、外国籍含む)の社内外講演向けスピーチライティングや資料作成、従業員向けメッセージコンテンツの企画・原稿執筆・制作(動画撮影、編集など含む)、メディア取材対応時のトーキングポイント作成、SNS発信(LinkedIn等)のサポート・CEOを始めとするエグゼクティブを通じた情報発信に関わる年間プランの策定、対象者への提案、社内調整、進捗管理【職務詳細】ご経験に応じて、下記いずれかの業務をお任せします。1つに特化せず、「エグゼクティブコミュニケーション」として一連の業務を経験いただくことを期待しています。他部署と共同制作するコンテンツが多く、日々複数のステークホルダーと連携しながら業務推進いただきます。・スピーチライティング（日本語、英語）、講演で使用する投影資料の作成、および本番時の支援・従業員向けメッセージ（テキスト）の原稿執筆、公開準備・従業員向けメッセージ（動画）の原稿執筆、撮影、動画編集、公開準備・従業員向けのコンテンツの企画・展開計画の立案・メディア取材に向けた準備（質問に対する回答内容のトーキングポイント作成）・SNS発信サポート（投稿トピックの検討、フォロワー数の進捗管理）・外部ベンダーへコンテンツ制作を外注する際の調達業務（要件定義、仕様検討、発注、納品物受領、着荷）・対象エグゼクティブごとの年間発信プランの策定、対象者への提案、社内調整、進捗管理・上記業務に係る、関連部署や社外ベンダーとの調整・対象エグゼクティブとの定例MTGの実施（日程調整、資料準備、会議同席、議事録作成、本部内共有）・予算管理（月ごとの予実算管理、次年度に向けた予算提案）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバル28万人・売上規模9兆円以上の日立グループを経営するトップエグゼクティブ層のコミュニケーション活動をダイレクトに支援する仕事です。・刻一刻と変化する外部環境や経営状況に関する情報にアクセス可能で、コンテンツの企画や制作物へタイムリーに反映させることができます。・英語によるコンテンツ制作はもちろん、外国籍のエグゼクティブとの対話や海外グループ会社のコミュニケーション担当者との情報交換なども日常的に発生し、グローバルに活躍できる機会も多くあります。・自分たちでコンテンツを企画・制作し、それをあらゆるコミュニケーションチャネルで広く社内や世の中に届けることができます。・特定のコミュニケーション領域に限らず、講演資料から動画作成、SNS発信まで幅広い領域に触れる機会が豊富にあります。・本部内のさまざまなコミュニケーション業務へのローテーションや、海外駐在も含めたキャリアパスを描くことが可能です。【働く環境】①配属組織/チームについて・グローバル戦略部は21名で構成され、エグゼクティブコミュニケーショングループは3名が在籍しています。②働き方について・在宅勤務が可能となっており、フレキシブルな働き方でキャリアを積むことが可能です。　(エグゼクティブや他部署と対面で連携する機会も多く、週1-2程度の在宅で勤務するメンバーが多いです。)・海外との打ち合わせなどで、時差による早朝・深夜業務もあります。(業務進行状況にもよりますが、頻度は高くありません)【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】陸上自衛隊向け車両の事業提案及び設計開発事業に関連した管理業務を通じて、部門業績管理業務を担っていただきます。具体的には、部門予算の策定・管理、各グループとの連携による個別案件の予算管理、分析や資料作成を含む部門内の管理業務を実施します。また、上長と協力しながら本部との調整を行い、本部予算管理にも関与します。【職務詳細】・部門予算策定を行なう。・各グループと連携し、個別案件の予算管理を行う。・分析や資料作成をはじめとした部門内の管理業務を行う（上長と連携して管理業務を行う）。・上位組織となる本部と本部予算管理を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・防衛装備品という国の安全を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られるとともに、日立の技術に触れ、幅広いスキル・知見を深めていただくことができます。【働く環境】■配属組織/チーム- 人数規模：配属組織60名程度、配属チーム6名程度- 年齢層：40代～50代■働き方・在宅勤務は週数回可能【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） 装備システム本部　電機・機械システム設計部　管理グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※社会ビジネスユニット紹介映像：https://www.youtube.com/watch?v=OH2VzfM7u7U※ディフェンスシステム事業について：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/電機・機械システム設計部は、そのディフェンスシステム事業部の中で陸上自衛隊向け車両の開発、設計に携わる部門であり、北海道サービスセンタは陸上自衛隊向け車両のオーバーホールを担うグループとなります。■ディフェンスシステム事業部キャリアリクルーティングサイト■https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html電機・機械システム設計部について：https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/business/05.html【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・陸上自衛隊向け車両及び海上自衛隊向け艦船搭載品の設計開発事業【募集背景】・電機・機械システム設計部で取り組んでいる事業拡大に向け、人員増強による組織強化を推進を目的とした募集です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　グローバルCoEにおけるトータルリワード領域の一員として、役員報酬制度の運用、企画、改善や、グループ会社役員報酬のマネジメントを遂行する。。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築をサポートする。【職務詳細】①報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。②役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人含む執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。③株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度の改訂・運用を担当。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。・この業務で経験を積むことで、更に責任・権限が大きくなるマネージャーポジションや専門性の高い上位グレード専門職へのキャリアパスがあると共に、HR-BP、他COEやオペレーションへのキャリアへの挑戦にも有益と考えています。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、CIセクターのデジタルHR戦略の策定と推進において、その推進役となるマネージャのポジションとなります。本ポジションは、グローバルに広がった社内外のステークホルダーと連携し、HRテクノロジーを活用したビジネス価値の実現と、従業員体験の向上を目的とした取り組みをリードします。 具体的には下記の通り。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.CI各社及び事業ラインの状況をふまえたロードマップの策定、課題とソリューションの実行4.HRメンバーのデジタルスキルの育成5.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働6.チームマネジメント【職務詳細】・各事業部門のパートナーとして、HRのデジタルニーズを把握し、グローバル戦略と整合させることでビジネス価値を創出する。・グローバルおよび日本のCOE（センター・オブ・エクセレンス）チームと協働し、HRプロセスの標準化とデジタル化を可能にするテクノロジーロードマップを策定・実行する。・HR分野での生成AI（GenAI）およびその他AIイニシアチブに貢献し、グローバルな活動にも連携する。・グローバルに広がるチームメンバーと密接に連携し、従業員・マネージャー・HR・ビジネスリーダーなど全てのユーザーの体験とビジネス価値を重視したHRテクノロジーソリューションの円滑な導入を支援する。・HRテクノロジーの、データフロー、ユーザー体験に関するデジタルの仕組みの整合性を確保し、拡張性と将来性のある仕組みを推進する。・ユーザー視点を重視し、継続的な改善を推進。HRテクノロジーを「記録のためのシステム」から「体験のためのシステム」へと進化させる。・戦略的なHRデジタルイニシアチブの導入を、体系的なプロジェクトマネジメント手法により遂行する。・チェンジマネジメント活動（コミュニケーション、トレーニング、ステークホルダーエンゲージメントなど）を主導する。・外部のHRテクノロジーパートナーと協働し、市場調査、ソリューションの評価、導入支援を行う。・WorkdayをはじめとするHRテクノロジープラットフォームおよび補完・拡張的なソリューションのロードマップと目標を定義・実行する。・自部門メンバーの育成、組織強化を行い、継続的にパフォーマンスを発揮できる組織を確立する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.CIセクターのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもITコンサルタントとしても成長することができます。4.様々なITツールの機能面での理解と人事制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ人事総務本部　人財戦略部他にクロスファンクショナルかつグローバルに広がる他チームのメンバーとも協働頂きます②在宅勤務も効果的に活用しています。【携わる事業】https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/sector/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】グローバルクライシスマネジメント本部クライシス対策部の国内担当マネージャーとして、グローバル施策との関連性を意識しながら、国内の事業部門、本社災害対策本部メンバーなどの主要ステークホルダーと連携し、日立グループの人的・物的資産を守るために、グループとしての取組みを取り纏めるとともに各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援します。【職務詳細】・日立グループが準拠すべきグループ共通のガイドラインを策定し、各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援する。・日立グループ内のBU/Gr会社と定期的にコミュニケーションの機会を設け、政府・自治体・社外団体などから収集した情報の共有を図るとともに、国内施策に関する先進事例を把握し、グループ全体の活動レベルの向上を図る。・国内インシデント発生時には、インシデント情報の収集、および国内日立グループ拠点での被害状況の把握に努め、必要な場合は幹部への報告を立案する。・本社対策本部が設置される場合は本部事務局メンバーとして対策本部を招集し、各種情報収集の依頼、情報の取りまとめ等対策本部の運営を執り行う。・有事の備えとして、政府・自治体・社外団体・他社などの取組の情報収集や、緊急時通信手段・安否確認手段等ツールについての情報収集を進め、経営幹部、本社対策本部メンバー、BU/Gr会社との間で使用できるツールの強化及び充実を図る。・有事対応力強化のため、本社対策本部運営基準の策定・見直し、対策本部メンバーの教育や訓練を行う。・国内セキュリティ及びクライシスマネジメント関連の施策立案・推進や、関連装備品の強化・充実のための予算確保を行う。外部ベンダー、コンサルタントとの関係を管理する。・国内セキュリティ及びクライシスマネジメントに関するコンサル活用の際に窓口として依頼内容の調整、依頼後の進捗管理を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・災害や紛争などの脅威から日立グループの従業員や資産を守ることで、グループ全体に安心と価値を提供できる。・国内BU/Gr会社とのコミュニケーションの機会を通じて各事業部門に関する理解を深めることができ、更に人的ネットワークを広げることができる。・グループ共通の基準・ガイドライン策定や施策実行を通じて、日立グループ全体に貢献できる。・各部門のリーダーと連携し、グループ全体の危機対応力向上に直接寄与できる。・マネージャーとして、組織横断的なリーダーシップを実践できる。（キャリアパス）・日本国内クライシスマネジメント分野の専門家としてキャリアを築くことができる。・コーポレートのマネジメント経験を積み、将来的にはコーポ、BU/Gr会社におけるステップアップも可能。【働く環境】・配属組織：50代-60代前半のベテラン社員8名と、20代-40代前半の中堅・若手の3名で構成される本社コーポレート組織への配属となります。本部長のリードの下、グローバルでのクライシスマネジメント体制の構築を目指しています。・働き方：在宅勤務可、出社頻度週2-3日を想定、フリーアドレス、各種教育機会あり。【配属組織について（概要・ミッション）】組織概要：日立グループの事業活動を阻害し得る4つのリスク領域（自然災害、パンデミック、武力紛争、テロ・暴動・暴力行為等）における脅威に対応し、平時における備えを進めるとともに、インシデント発生時には、深刻度等に応じて状況確認や幹部報告、対策本部設置等初動対応とその後の有事対応にあたる。ミッション：グローバルに、日立グループの人の安全、会社資産を守る【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】本社コーポレート組織の一つとして、業務を通じて日立グループの様々な事業やビジネスを支援することができます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】・日立製作所の本社部門で、経営戦略・人財戦略・ブランド戦略と連動しながら、日立グループ28万人に向けた社内ニュースやトップメッセージ等の情報発信を企画・編集・運用し、社員の理解・共感・行動を促すインターナルコミュニケーションを担います。・国内外関係部門と連携し、One Hitachi の実現に向けた組織横断コミュニケーションを推進することで、全社的な戦略浸透と従業員のエンゲージメント向上に貢献するポジションです。【職務詳細】インターナルコミュニケーション担当者として、下記業務を担当いただきます。まずは既存の案件にサポートとして入っていただきながら、徐々に案件を取りまとめていただくことを想定しております。・インターナルコミュニケーション施策の企画・立案・国内外関係部署と連携し、発信テーマの収集・整理、ニュース・特集記事・トップメッセージ等の企画・原稿作成・編集・掲載依頼・海外拠点のコミュニケーション担当者との連携・情報共有・従業員の反応や組織課題の収集とマネジメントへのフィードバック・日立グループアイデンティティの浸透施策の企画推進および実行サポート【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバル28万人・売上規模9兆円以上の日立グループ社員に対して、エンゲージメント向上や組織醸成の切り口をミッションに、経営層と連携しながら、経営に近い立場でメッセージ企画・編集を行うことができるポジションです。・海外拠点のコミュニケーションメンバーと日常的に連携が発生するため、英語を使った情報交換や資料作成が求められます。グローバル人財としての成長機会を多く得られる環境です。・本部内のさまざまなコミュニケーション業務へのローテーションや、海外駐在も含めたキャリアパスを描くことが可能です。【働く環境】① 配属組織／チームについてインターナルコミュニケーショングループは、日立グループのブランディング、広報、イベント、ソーシャルメディアなどを担う部門と同じ本部内に属し、現在は 8名規模のチーム構成で、そのうち2名は海外メンバーです。国内外のコミュニケーション担当者と連携する機会があり、グローバルな視点にも触れながら業務を進められる環境です。② 働き方について在宅勤務をベースとした柔軟な働き方で、出勤頻度は業務内容に応じて各自の裁量に任せています。担当する案件や業務上の必要に応じて、出勤頻度が高まる場合もありますが、柔軟性の高いワークスタイルが可能な環境です。【配属組織名】グローバルブランドコミュニケーション本部 グローバルコミュニケーション部【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所の本社部門に属し、全社のインターナルコミュニケーション戦略を担う部門です。経営戦略・人財戦略・ブランド戦略と連動し、従業員の理解・共感・行動を促進するためのコミュニケーション基盤を整備しています。・社内ニュースやトップメッセージなど、日立グループの方針・価値観・文化を“社内に正しく・一貫して”伝える役割を担い、中期経営計画Inspire 2027 の実現に貢献します。・本部内の人財交流が活発で、広報、SNS運用、社内外イベント運営、ブランド管理など幅広いコミュニケーション業務に触れ、多彩なキャリアを形成することが可能です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】・自組織における建設業法管理及びコンプライアンス管理の責任者として、法令及び日立グループ規則を管掌部門において確実に遵守させるため、外部専門家を活用しながら、自己監査・リスクマネジメントを主導する。・部内コミュニケーションの責任者として部内での情報共有等を主導し、また部員の育成を支援する。【職務詳細】・One Hitachi CRM等グローバルマーケティング改革におけるコンプライアンス支援　グローバルで活用されることが予定されているツール開発においてコンプライアンスの観点からサポートを行うとともに、開発を主導する部門における社内手続の順守を支援する。・建設業許可の維持・管理　日立製作所における建設業許可を維持し、またBU・支社と連携して営業所の管理・変更の届け出等を行う。・工事入札等にかかる情報提供　経営事項審査対応、入札用参考情報の提供など公共入札等に必要な手続・情報の提供を行う。・全社工事関係課題への対応　建設業人財の不足に対する対応、販売会社における工事安全の支援、全社にかかる建設業管理ルールの策定など工事管理に関する課題の取りまとめを行う。・情報セキュリティ管理　営業企画統括本部等の情報セキュリティ・OA管理等について社内規則に従い管理を行うとともに、本社専門部署からの監査等への対応を行う。・部内コミュニケーション　当部におけるコミュニケーションとして週例やコミュニケーションデイなどを企画・実行し、部内コミュニケーションを円滑にし、部員の成長に資する研修受講や能力開発をサポートする。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・CMOや営業企画統括本部長といった日立製作所の営業幹部に近い部署であり、日立グループの営業戦略を間近で学ぶことできます。・日立グループ全体で利用されるツール開発に関与できるなど自分の仕事が日立グループの成長に貢献できていることを感じることができます。（他のコンプライアンス部門と異なり、営業活動に貢献する業務が多く、自分の仕事が直接受注に貢献するなどのやりがいを感じることができます。）・本社各部門・BU・支社・販売会社を含むグループ会社など多くの組織と連携が必要な仕事が多く、日立グループの様々な人たちとつながることができます。・キャリアパスとしては当部で活躍いただき、次期部長をめざしていただきたいと考えております。【働く環境】①配属組織について当部は部長１名、建設業対応チーム２名、コンプライアンス担当チーム４名計７名の組織です。コンプライアンス担当チームのうち3名は支社企画部門との兼務者で、普段は支社で勤務しております。よって日常業務はリモートが中心となっておりますが、定期的にコミュニケーションデイを設けて顔を合わせて会話したり、週1回の週例やチームミーティングなどを行い円滑なコミュニケーションを意識しております。（週例では業務の話のほか、プライベートの話題もお話いただいており、趣味の話や日常の笑い話なども共有しております。）②働き方について在宅勤務可能です。月に２回程度コミュニケーションデイとして本社に出社する機会があります。出張は業務上の必要に応じて対応いただきます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立グループにおけるビジネス全般・国内支社における営業活動全般・販売会社における工事関連事業・One Hitachi CRM（https://www.hitachi.com/ja-jp/about/it/digital-management/contents1/）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

【期待する役割】法務の実務を中心に、同社の原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）3.争訟対応4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①原子力ビジネスユニット法務部は約８名の組織です。海外留学経験者、合弁会社勤務経験者、キャリア採用者が多数おり、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 法務部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の原子力事業全般について法務面から携わります。・原子力事業HP（https://www.hitachi.co.jp/products/energy/nuclear/）【募集背景】カーボンニュートラルの実現と持続的な経済成長の両立に向け、安定的でかつ発電時にCO2を発生しない電源として原子力発電の重要性が世界中で再認識されています。日立はこれまで、原子力発電所の建設・予防保全から廃止措置に至るまで、幅広い領域でソリューションを提供してきました。次世代新型炉や燃料サイクル関連施設の研究・開発、高度なプラントソリューションの開発にも取り組んでいます。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・ タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・ 外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・ 同社グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワード「AI」「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず同社グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②基本は在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。※勤務地について選考内でご希望を確認したうえで、組織状況を鑑みて決定となります。【募集背景】DSSセクターでは中計経営計画(Inspire 2027)達成のための成長戦略としてグローバルDX市場でのLumada事業の飛躍的成長の実現と継続的な成長投資の実行が必須となっているため、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 経営戦略統括本部　事業開発本部【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、同社の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference!）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進【職務詳細】・Insightsサーベイの全社設問の検討、グループ全体のサーベイ結果分析とアクションプランに関する幹部への報告、HR向け結果分析手法のレクチャーと全社結果の共有（オンラインセッション開催）、各BUにおけるエンゲージメント向上に向けた取り組みのヒアリングと結果の共有（年1回、Best Practiceの共有会を主催）・全社員向けの新事業創生に関するアイディア募集と実現サポート（事務局）（New Make a Difference!）・その他、カルチャー＆エンゲージメントに関わるグローバル施策の推進（Kiva, Benevity, Growth Mindset Navigator等）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む同社グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社の財務・法務・広報・ITその他各部門とコミュニケーションを活発に取りながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・カルチャー＆エンゲージメントに関するSubject Matter Expertとして、他社のHRやコンサルタントファームとの接点をもつことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて18名が在籍（部長相当：2名、課長相当：3名、主任相当：6名、担当：5名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります。②在宅勤務可、出社頻度：平均 週2回程度（特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定）【配属組織名】人財統括本部 Global HR Strategy & Transformation【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サスレポ、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の同社グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】同社グループでは、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027において、人財に関する主要なKPIの一つとして、従業員エンゲージメント、及び成長マインドセットに関するKPIを設定している。本KPIの達成は、当社の企業価値向上に向けても非常に重要な要素であり、これらの二つのKPIの達成に向けて、人財面での強化を図る【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行を担います（戦略パートナー）・CoE等人事内各種Functionと連携し情報を束ねながら、ビジネスラインに対する人事の「顔」として、人事施策の説明、展開、実行、を行います。（変革エージェント、管理エキスパート）・担当するビジネスラインを深く理解し、CoEからの提案に対してフィードバックする、現場で起きている問題やリスクを検知しアラートを上げるなど、各種人事施策の実効性を担保します（従業員のチャンピオン）【職務詳細】・ビジネスラインに対する人事の代表者として、人事制度、施策を幅広く理解し、正しく対応します・多様なステークホルダーと誠実に接し、課題を整理して対応します・新たに必要となる施策をまとめ提言します・新たな施策の説明、展開、実行、定着をリードします・チームを育成します【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社の今後のビジネス目標(Lumada80-20)実現のために重要な役割を果たすのがDSSですが、DSSがその役割を果たせるかどうかの鍵を握るのが、DSSを正しく効果的に機能させるためのコーポレート機能です。そしてそのコーポレート機能を強くしていくために重要な打ち手の一つが人財・組織であり、私たち直轄人事部はここに直接貢献できます。つまり、直轄人事→DSSコーポレート→Global DSS→同社全体→社会、と、非常に大きなレバレッジを握っていることになります。・コーポレート機能全般を担当するため、関係者が非常に多く、また経営に近い立ち位置です。よって、きわめて大きく複雑な同社という組織を理解するのにちょうどい「広さ」と「深さ」を持っています。【働く環境】①配属組織・チーム・直轄人事部全体は、DSS CHRO直下で、15名ほどの組織です。・直轄人事部内の3つのチームのうち1つのHRBPチーム（部下3名）を率います。・キャリア採用された社員が多く在籍しており（半数以上）、多様なバックグラウンドを活かしあいながら協力し合う職場です。②働き方・幹部との接点が多い関係で幹部との会議を対面で行う機会が多く、出社率は比較的高いです（週半分以上）。・対面のほうが良い会議が無ければリモート勤務などは柔軟です。一日の途中でリモート/出社を切り替えることもあります。・週1回は全員出社する日を定め、コミュニケーションを密にしています。・子育てしながら働く社員も多く、家庭行事や送迎、出社頻度なども相互に配慮/調整しながら柔軟に対応しています。【配属組織について（概要・ミッション）】■概要・同社DSS（ITセクター）のコーポレート部門を担当するHRBP・3人のチームメンバー(Assistant HRBP)をチームに持つPeople Manager・担当部署：戦略企画、営業、財務、調達、コンプライアンス、監査等■ミッション・DSSは同社のLumadaビジネス（IT×OT×Products）の要として重要な役割を果たしています。DSSコーポレート部門はそのDSSを効率的効果的でグローバルなDSSへとレベルアップさせるための「グローバルレベルの強いコーポレート」を目指し日々進化を続けています。直轄人事部のHRBPは人事組織面からこの進化を支え、ときにリードする立ち位置となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクター CEOのHRBPであるDSS CHROがその使命を最大限に果たせるよう、右腕としてのチーフ・オブ・スタッフ機能を発揮するとともに、DSS HR組織ハブ機能として、DSS HRの効果的かつ効率的な組織運営と持続的な成長を実現する。これらを通じて、DSSおよび同社が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献する。■当ポジションの役割・責任DSS CHROおよび人財戦略部長の定める戦略や方針に基づき、DSSにおける組織編制や幹部人材配置、DSS HR部門の組織運営の実務について、グループのメンバーを指揮しながら執行します。【職務詳細】１）DSS のビジネスオペレーションモデルの変更に伴う、組織設計および幹部人財配置の決定に向けた調整２）DSS管轄のグループ会社を含めたDSS HR内の人事異動の調整３）DSS HR部門の予算、人員計画編成４）DSS HR所属員のパフォーマンスマネジメント、タレントマネジメントの実施５）DSS HR内の各種コミュニケーション施策（幹部ミーティング含む）の事務局６）ポジションマネジメントグループ所属員のマネジメント（育成含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることで、自らのビジネスパーソンとしての成長のヒントを得ることができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトにリーダーポジションで携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS CHROのスタッフであり、HRプロフェッショナルとして広範な業務に携わることができます。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人財戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【募集背景】DSSは同社全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たします。そのために、DSS全体が変革（transform）していく必要がありますが、DSS HR部門自身も変革のエージェントたるべく、自らを変革していく必要があります。DSS CHROのリーダーシップのもと推し進める、DSSの組織および人財の変革、DSS HR部門自身の変革について、人財戦略部がDSS HR部門のハブ機能を果たすべく、体制を盤石なものとします。【配属組織について（概要・ミッション）】人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）を担います。本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】タレントを可視化し、育成し、適材適所に配置することで、同社の持続的な成長を最大化します。【職務詳細】・中長期One Hitacihのタレントマネジメント戦略立案、実行・主要ポジションの後継者計画及びパイプライン・次期後継者プール構築へ向けた取り組み・タレントの発掘・後継候補者の育成計画策定・グローバルパフォーマンスマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】同社グループの中長期的な成長、経営基盤を盤石にしていく活動に直接関与し、HRのプロとして活躍することができます。また、グローバルにOne Teamで働く醍醐味や楽しみ、世界標準での仕事の仕方、専門性に触れることができ、ご自身の視野を広げることができます。当ポジションで活躍頂いた後、BU・グループ会社のHRとしてのキャリアや、CoEの立場でのキャリアなど、（人財）職種の幅広い選択肢があります。【働く環境】1.15名程度のチーム2.柔軟に在宅勤務が活用可能であり、勤務時間もフレキシブルに対応可能です。世界中の仲間と働く環境のため、時差や各国の文化を考慮した働き方が必要になります。【配属組織について（概要・ミッション）】HRの専門性に基づいた人事制度、ポリシー、プロセスの「最適な設計」を継続的に追求することで、ビジネスの成長と持続可能な競争力をサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の同社グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等