M&A合併提携の社宅・住宅手当・家賃補助制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【業務内容】■グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用HRグローバルポリシー制定、報酬や福利厚生等の制度設計コンサルティング、海外駐在員マネジメントなど、グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用に幅広く対応しています。具体的には以下を想定しております。・海外駐在員の規則の制定・運営・海外駐在員の税務・イミグレーション関連・海外から日本に来る社員の受け入れ手続き・海外グループ会社の報酬関連その他以下業務をお任せする可能性がございます。■国際M&Aのサポート・M&A実施時にはデューデリジェンスから要員派遣の計画、給与・税務サポート、クロージングまでHRとしてリードします。■海外安全対策・海外安全情報の分析、現地安全・医療環境調査、海外渡航安全に関するグローバルポリシーの制定など従業員の安全・安心を守る様々な業務を行います。※ご希望に応じて将来的には海外駐在の可能性はございます。【本ポジションの魅力】当社グループの海外売上比率は50％を超えており、また、当社グループの海外グループ会社は約200社、グループ従業員数は約8万人です。本社HRとして、事業部門やリージョナルHR等と協力をしながら、グローバルな事業展開をHRとしてリードし、従業員がグローバルに活躍できる環境・制度を作り、最適化していく仕事であり、ダイナミックで、やりがいも非常に大きいです。【配属組織】HR戦略部　グローバル支援グループ(8名)　制度・事業支援チーム(5名)海外駐在経験者やキャリア採用者も多く、ベテラン層から若手まで様々なメンバーで構成される職場です。海外や社外との接点も多く、海外出張の機会もあります。仕事の進捗や状況に応じて、在宅勤務やフレックス勤務などを取り入れ柔軟に勤務いただくことも可能です。【依頼背景】当社グループの海外売上収益率は57％で半分以上を海外が占めています。グローバル事業展開を加速していくため、国内にとどまらず国を超えて当社グループのメンバーが活躍できる制度・環境の整備や、事業への支援を行うニーズが高まっています。そのための体制強化が急務であり、知見を有する人材を募集します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【具体的な業務内容】(1)外部環境分析・3C分析：公開情報だけでなく、顧客などからのダイレクトな情報の入手と分析(2)戦略オプションの立案 ：事業シナリオを検討の上、アライアンスを含めた事業戦略を立案(3)戦略の実行：事業ユニット部門と共に戦略を実行【配属部署】事業創造本部　事業企画部5年後、10年後を見据えた新規事業創出活動を行っており、創造的な研究開発により、将来の中核となる新規商品・事業を生み出すことをミッションとしています。【業務の面白み】・マテリアルの知恵を活かして、様々な形で『地球を笑顔』にする価値を世界に提供することが出来る・未来の社会へ、お客様を含めたパートナーと共に新たな価値を提供する貢献者になれる【キャリアステップイメージ】事業企画の経験を経て、自ら事業を企画した事業部門での事業推進や経営企画部を含む他企画部門での活躍を期待します。■配属となる事業創造本部とは:新規事業創出に特化した組織であり、各事業本部、総合研究所、基礎評価研究所と連携しながら、『新規事業創出』と『技術の蓄積』を推進しています。研究開発から事業化までを担い、事業創造に必要な各種戦略支援機能を内部に有した自律自走型組織です。事業化テーマの2030年貢献利益100億円以上を目標に、経営資源を積極的に投入していくことが発表されております。これまでに、極薄銅箔、薄膜材料、超微粉など、三井金属の事業を支える製品を創りだしてきました。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社について:同社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。幅広い分野に事業展開しているからこそ、多くの分野でチャレンジできるフィールドがあります。

【配属先ミッション】・事業ポートフォリオの組み換えとプログラマティックM&Aにより、持続的な企業価値向上を実現する・既存事業の強化、新たな価値創出、新規事業創出の取り組みを推進する・企業価値向上のため、M&Aの活用や社外パートナーの起用などを企画・提案・実行する【職務内容】＜事業開発室とは＞2022年に本社経営企画部直轄の戦略組織として新設され、新規事業創出やバイサイドM&Aを通じて成長戦略を継続的に創出し、企業価値の持続的向上を担う中核部門です。2025年度中期経営計画の始動に合わせ、人員・予算を拡充し、活動を一層加速しています。＜募集の背景＞　現在事業開発室では企業価値向上に向けて「大胆な資源投入による成長の加速」をテーマにM&Aを施策の中心に据え推進しております。具体的には、既存事業のケイパビリティを活用した新規事業戦略策定/遂行、市場アプローチによる新規事業機会創出、M&AディールとPMI実行、それぞれを早急に進める必要があると考え今回の募集に至りました。＜主な業務内容＞・国内外の業界トレンドや提携可能企業の情報を収集・分析し、事業機会を探索・既存事業に対して、各種調査フレームワークを活用した事業戦略の立案・提案・市場成長性、自社の強み、競合状況を踏まえた事業候補のロングリスト／ショートリストの作成・M&Aの起案、実行、PMIグローバルな視点で業界動向を分析し、新たな事業機会の創出から戦略立案、M&A推進までを担う、企業成長の中核を担うポジションです。市場分析と戦略立案を行い、成長領域の特定から事業戦略策定、M&A推進・PMIまでを統合的にリードしていただきます。＜その他＞・当社の事業の理解を深めることや事業部門との戦略協議のため、国内外拠点を中心に出張がございます。・PMIを実行する場合には、在籍出向する可能性もございます。【業務の面白み/魅力】事業部門や外部パートナーと協業して、事業戦略の立案、提案することにより、企業価値向上に直結するやりがいのある業務です。【キャリアステップイメージ】幾つかのプロジェクトの経験を積んだのち、本人の希望、資質等判断し、事業部門での企画業務、マネジメント業務など幅広い選択肢があります。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

全固体電池向け固体電解質の事業化を推進するにあたり、電池メーカー、自動車OEMをはじめとするモビリティ業界を中心に、市場ニーズの探索から事業戦略の立案、新規開発テーマ創出までを担当いただきます。市場・顧客・技術・競合の情報を収集・分析しながら、営業、開発、製造、品質保証などの関係部門と連携し、事業成長に向けた新たな事業機会の創出と戦略実行を推進していただきます。※ご経験やご希望に応じて、市場開拓業務か事業戦略業務のどちらかを中心にお任せします。２つの役割は将来的にローテーションで横断する可能性があります。【具体的には】■市場開拓業務・市場ニーズの探索・分析EV、蓄電池、再生可能エネルギー関連市場の調査・分析将来有望市場や次世代アプリケーションの探索や市場環境や顧客課題の把握を目的とした情報収集業界レポート、展示会、セミナー等を通じた市場動向調査や中長期市場予測および成長領域の特定・エンドユーザー・顧客ニーズ調査自動車OEMやエンドユーザー企業へのヒアリング活動や将来技術・製品に求められる性能要件や課題の調査顧客要求の整理および社内へのフィードバック市場ニーズを起点とした新規テーマ創出、および顧客とのPoC（概念実証）テーマの企画推進・顧客開拓・事業機会創出電池メーカーおよびOEM向け提案活動支援、および新規顧客・新規用途の探索顧客への材料評価提案および採用推進社内関連部門との連携による案件化支援グローバル顧客とのコミュニケーションおよび関係構築■事業戦略業務・中長期事業戦略の立案市場環境および事業環境分析、成長戦略および事業ロードマップ策定売上・利益計画策定、新規事業テーマの立案および事業性評価経営層への戦略提言および意思決定支援・新規事業・新製品企画市場ニーズと技術シーズを結びつけた事業創出新規製品および新規用途の企画立案研究開発テーマの評価・優先順位付け、および事業化シナリオの作成および技術ロードマップ策定・技術動向・アカデミア連携大学、研究機関、スタートアップとの情報交換新技術・新材料・新工法の調査、学会・展示会への参加を通じた技術探索共同研究テーマの検討・推進および特許・論文等の技術情報分析・競合分析国内外競合企業の技術・事業分析、競争環境および市場ポジション分析M&A、業務提携、共同開発案件の調査、社外パートナーとの協業企画競争優位性確立に向けた戦略立案■社内横断プロジェクト推進・関係部門との戦略推進営業、開発、製造、品質保証部門との連携顧客ニーズを踏まえた開発テーマの立案および新製品立上げプロジェクト推進社内外ステークホルダーとの調整業務事業計画およびKPIの進捗管理【業務の面白み/魅力】事業戦略や企画だけでなく、研究者、エンジニアとの技術的な対話から社外ビジネスパーソンとのビジネス交渉といった実行フェーズの推進業務に幅広く関与し、新規事業を作る過程を経験することができます。■主力製品とシェアについて半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)

ご経験や適性を踏まえ、経営企画部内の企画・管理領域のいずれかを軸にご活躍いただきます。入社後は担当領域を広げながら、経営企画部の中核人材としての活躍を期待しています。【業務内容】■M&A、新規事業等の経営戦略プロジェクトの企画・推進■取締役会等の重要会議体の運営■株主・経営層向け資料の作成■金融当局・株主等のステークホルダー対応■内部統制体制の整備・運用■中期経営計画・年度計画の策定■予実管理および重要KPIのモニタリング■管理会計業務■全社的なリスク管理■経営課題に関する各種分析および改善施策の推進【組織構成】■経営企画部：部長1名、副部長1名、以下15名└企画チーム：課長1名、マネージャー1名、メンバー5名└管理チーム：課長1名、メンバー3名└広報チーム：課長1名、メンバー3名※企画・管理チーム課長はどちらも30代前半ですが、メンバーには40代後半～50歳の方もいます。■配属予定部署└企画チーム(新規事業の企画等)もしくは管理チーム(進捗・予実管理等)└希望・適性に応じてどちらかに配属、もしくは兼任を想定しております。【働き方】繁閑差はあるものの平均残業時間は35～40時間で、フレックス制度がございます。【募集背景】同社では2024年3月のドコモグループ入り以降の事業拡大や、2026年7月のドコモグループ金融持株会社(※)体制への移行を踏まえ、経営企画機能の更なる強化を進めています。※：株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ経営企画部は、全社戦略の立案・推進から経営計画策定、予実管理、重要会議体運営、リスク管理まで幅広い役割を担っており、事業環境の変化に対応しながら会社の持続的成長と企業価値向上を支えています。今後の更なる成長を見据え、経営と事業の双方を理解し、多様な関係者と協働しながら課題解決を推進いただける人材を募集します。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【配属先ミッション】「事業の継続的成長を支える戦略的な計画と革新の推進」既存B/U市場拡大/新商品の展開/新規市場参入へのシナリオ策定と実行により持続的なセラミックス事業価値拡大を実現する【職務内容】事業マネジメントサポート業務、事業戦略立案　および　M＆A事務局として協業先戦略サポート、FAとの窓口等を主な業務として担当いただきます。業務内容：【事業管理・企画】　・既存事業計画策定サポート、各ビジネスユニット課題進捗サポートといった事業管理業務　・事業周辺市場動向、業界トレンド等の情報収集・分析より、事業戦略立案・提案【事業開発】　・情報収集、分析をとおして、新規市場参入、新事業機会の探索　・協業可能性企業のロングリスト/ショートリスト化等に関わるサポート業務　・M&A実行事務局としてFAの窓口業務　PMIまで含むM&A業務サポート出張頻度：1回～2回/月程度（含海外（中国、欧米、アジア））【業務の面白み/魅力】社内外の関係先との協業により、従来の発想にとらわれずに、事業部の企業価値向上を図っていく担当者にとってもやりがいのある仕事です。【キャリアステップイメージ】本人の希望、資質等から判断し、本社、事業部の経営企画、マネジメント業務等幅広い選択肢があります。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆企業について: 同社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。幅広い分野に事業展開しているからこそ、多くの分野でチャレンジできるフィールドがあります。

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【組織のミッション】当社は「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」という私たちの目指す姿に向けて、「資源循環ビジネスで未来を創る企業」となることを基本方針に掲げ、昨年末に新中期経営計画を発表しました。資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用し、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。これらの実現に向けて、経理財務部門においても企業価値向上に向けて業務を高度化していく必要があるなか、グローバルに展開を図る当社事業において、国際税務の管理強化を図り、会計ガバナンス・管理会計の強化、グローバルでのM&A等に対応できる仲間を募集します。【業務内容】・国際税務実務（100%）　移転価格、CFC税制、グローバルミニマム課税、　M&A等のプロジェクトにおける税務面からの検討、外国税額控除、監査法人対応等【将来的にお任せしたい業務】まずは税務室における国際税務業務の習得からスタートしますが、ゆくゆくは同業務において関係者を巻き込みチームリードを図っていくことを期待しています。また将来的に他経理関係部門等への異動も可能です。【組織構成】・経理財務部全体約80名、部長1名、室長6名　うち税務室6名　室長1名、室員5名・部平均年齢は40歳　うち、税務室室長50代、室員20～40代・男女比率は部全体で7:3部全体で2割ほどが経験者採用者です。【働き方】〇在宅：柔軟に利用可能。（週4日程在宅勤務を活用されている方が多い状況。）〇残業：残業時間：20～30時間程度/月〇出張：年に2～3回程度（内訳として、社内研修、監査随行等、案件によって海外出張もあり得ます。）【仕事上のやりがい・厳しさ】これまでのスキルと経験を活かし、会社経営の中枢に関与できる充実感や達成感を得ることができます。同時に、グローバル展開を図る当社事業において、関係者と協働で課題解決を図っていく案件も増加するものと思われ、ご自身のキャリア形成に大きくつながります。【本ポジションの魅力】・新卒入社者、経験者採用者のほか、関係会社からの転籍者、出向者等、さまざまなバックグランドの方が活躍中であり、皆親切で馴染みやすい職場環境と言えます。・グローバル展開を進める当社において経理財務機能として事業を強くサポートしていきます。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています。（フレックスタイム制度、リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）・経理財務部門では女性比率も年々増加しており、在宅勤務やフレックスを併用し活躍しています。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

【配属先ミッション】「事業の継続的成長を支える戦略的な計画と革新の推進」既存B/U市場拡大/新商品の展開/新規市場参入へのシナリオ策定と実行により持続的なセラミックス事業価値拡大を実現する■セラミックス事業部について三井金属セラミックス事業部は、耐火物からファインセラミックスまでを一貫して手がけるセラミックス専門部門です。成形技術、焼成技術を核とした高度な製造技術を強みとし、多様な材質・形状の製品をグローバルに提供しています。近年はセラミックス3D造形技術を導入し、従来の製法では実現が難しかった複雑形状製品の開発・製造にも取り組んでいます。また当社は「両利きの経営」のもと、既存事業の価値拡大と新たな成長領域の創出を推進しています。セラミックス事業部では、「設計力」「造形力」「焼成力」を強みに、セラミックス分野におけるリーディングカンパニーを目指しています。■企画部　企画室についてセラミックス事業部全体の事業管理や中長期的な事業戦略の立案・実行を担う組織です。また、現在検討中のM&A案件の推進や、新規事業・協業機会の探索など、事業成長に向けた重要な役割を担っています。勤務地は主力生産拠点である福岡県大牟田市です。事業の最前線に身を置きながら、製造現場や事業運営に近い視点で経営企画業務に携わることができます。また、本社経営企画部や機能材料事業本部企画部とも連携しながら、事業部に特化した視点で事業戦略や事業開発を推進していきます。■業務内容【事業管理・企画】　・既存事業計画策定サポート、各ビジネスユニット課題進捗サポートといった事業管理業務　・事業周辺市場動向、業界トレンド等の情報収集・分析より、事業戦略立案・提案【事業開発】　・情報収集、分析をとおして、新規市場参入、新事業機会の探索　・協業可能性企業のロングリスト/ショートリスト化等に関わるサポート業務　・M&A実行事務局としてFAの窓口業務　PMIまで含むM&A業務サポート出張頻度：1回～2回/月程度（含海外（中国、欧米、アジア））【業務の面白み/魅力】社内外の関係先との協業により、従来の発想にとらわれずに、事業部の企業価値向上を図っていく担当者にとってもやりがいのある仕事です。【キャリアステップイメージ】本人の希望、資質等から判断し、本社、事業部の経営企画、マネジメント業務等幅広い選択肢があります。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆企業について: 同社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。幅広い分野に事業展開しているからこそ、多くの分野でチャレンジできるフィールドがあります。

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

当社およびグループ個社のコーポレート部門にて業務を遂行いただきます。■企画・広報PR・広報活動の企画・運営、インナーコミュニケーションの推進、新規事業立上げ支援・R&D 他■関連事業管理物流事業グループ各社の経営全般に関するコンサルティング業務、経営状況に関する調査・報告 他■経理・財務会計・税務全般、金銭出納、資金調達および運用、投資回収 他■法務リーガルチェック、個人情報・会社情報管理、法務相談、戦略法務（M&A対応、新規契約スキーム構築）他■審査信用管理、債券・債務管理、内部監査 他■総務規定管理、福利厚生の企画・立案・管理、土地・建物等の会社資産の保全管理・活用 他■人事制度設計・運用、労務管理、労使関連、給与および社会保険、採用、育成、評価、昇格・昇進 他

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における提携先管理（米国）に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】米国やバミューダにおける保険および再保険事業への出資に関する総合的な企画・調整を行っております。また、新たに設立した米国現地法人の管理を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行■提携先（KKR/Global Atlantic）のモニタリング■米国現地法人の管理・支援■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年4月　米国現地法人の設立・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・米国子会社（米国現地法人）の経営管理に係る業務を通じて、企画・調整能力等を身につけることができます。・提携先（Global Atlantic）が設立したサイドカー運用への関与を通じて、資産運用および負債管理の知見、ALM・リスク管理分野における専門性を身につけることができます。・提携先（KKR/Global Atlantic）との日々のコミュニケーション・折衝を通じて、語学力（スピーキング・リーディング・リスニング・ライティング能力）の向上が期待できます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における国内外の新規出資（M&A）および子会社などの出資先・提携先管理に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】海外及び国内における生命保険もしくはアセットマネジメント事業のインオーガニック成長戦略に関する総合的な企画・調整を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外やアセットマネジメント事業からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■M&A実施■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行（デューデリジェンスなど）■提携先のモニタリング■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年3月 大手保険代理店グループへの出資、英国資産運用会社との戦略的提携 ・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・子会社等の経営管理や、提携先との協業施策の検討・実行について、経営陣と近い距離で意思決定に関与することで、会社全体を俯瞰する視点を持つことができ、マネジメント人材としての能力を高めることができます。・様々なステークホルダー・関係者や、スケジュールや法規制などの制約条件のもとで、M&A案件やインオーガニック施策を実行することを通して、財務指標や事業KPIなど、数字や戦略に強くなり、どこでも通用するビジネス基礎が身に付き、施策の企画力・推進力・実行力、そして、関係者や社内外との調整力を身につけることができます。・海外の関係先とのやりとりを通じて、英会話コミュニケーション能力も高められるほか、財務・会計・企業価値算定などの知識・スキル、保険ビジネスやアセマネビジネスに対する深い理解を身につけることができ、将来のキャリアの選択肢を広げることができます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

■業務内容当社の経理担当を募集しております。将来的には当社の中核メンバーとして活躍を期待しております。当社では開示業務や連結決算、子会社管理、原価計算等幅広い経理業務に携わる機会があり、経理として幅広い経験を身につけることが可能な環境ですのでスキルアップが見込めます。■業務詳細ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。ご経験に合わせてお任せするためご安心ください。・単体決算（月次、四半期決算、年度末決算）・税務申告書作成（法人税、消費税）、税務調査・固定資産管理・連結決算・開示業務（短信作成、有価証券報告書作成）将来的には監査法人対応、管理会計（業績管理）、M&A支援、原価計算、海外子会社対応等経験に合わせてお任せすることが可能です。■組織構成：本社経理部は全4課で構成されます。1課（決算・税務関連）２課（支払い・経費精算関連）3課（債権等関連）財務課の４つに課が分かれており、今回の配属は決算・税務を担当する1課に配属予定です。1課は20代～40代まで10名ほどとなり、幅広い年齢層が活躍しております。■就業環境：テレワークを活用しており比較的自由度高く就業頂くことが可能な環境です。■入社後のキャリアパスについてご経験のスキルにもよりますが、1課の中のチームのそれぞれどれかでスキルを磨いていただくことになります。1課の中で経理のエキスパートを目指していただきます。■同社について・1968年創業、東証プライム上場のエレクトロニクス総合商社で電子部品・半導体の販売を起点に、現在はEMS（電子機器の受託開発・製造）、情報機器、スポーツ・アミューズメント・映像など幅広い事業を展開しています。・2026年3月期の連結売上高6,589億円は過去最高で世界70社超のネットワークがあり、グローバルに展開しております。・特定のメーカー系列に属さない独立系商社のため、特定メーカーの商品だけを売るのではなく、世界中から最適な製品・技術を探して提案できるのが大きな特徴です。・半導体・電子部品を中心に、AI、IoT、車載、通信、デジタル機器など、今後の社会を支える最先端の技術に関わることができます。・パソナから入社実績のある企業です。内定まで丁寧にフォローいたします。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

【配属先ミッション】　グループ全社において、適切で効率的な税務申告と、公正な税負担を両立する。　・税務に関する全社の方針策定・実行　・税務コンプライアンスの確保・推進（グループ通算制度対応、国際税務対応 他） 【採用背景】国内約20社（グループ通算制度適用）、海外約20社の関係会社を有するグローバル企業グループの税務担当としてご活躍いただきます。単なる申告業務に留まらず、グループ全体の税務ガバナンス強化や税務リスク管理の高度化、国際税務対応の推進など、経営に近い立場で税務戦略の立案・推進を担っていただくポジションです。当社では税務コンプライアンス強化を重要テーマの一つとしており、税務部門のみならず、経理部門・事業部門・国内外関係会社を巻き込みながら、グループ全体の税務体制高度化を推進しています。近年はグループ通算制度への対応に加え、BEPS2.0（Pillar2）、移転価格税制、国別報告書を含む各種税務文書化対応など国際税務の重要性が高まっており、高度化する税務課題に対応するため専門人材を募集します。単なる申告業務に留まらず、グループ全体の税務ガバナンス強化や税務リスク管理の高度化など、経営に近い立場で税務戦略の立案・推進を担っていただくポジションです。事業会社で税務業務経験をお持ちの方はもちろん、税理士法人等で培われた専門知識や税務調査対応経験を活かし、自ら手を動かしながら事業会社だからこそ経験できる幅広い業務に挑戦いただけます。【具体的な業務】※ご経験・ご志向に応じて主担当を決定します。① グループ税務業務の推進　・グループ通算制度対応やそこに基づく法人税申告および納税業務（主担当としてのプレイング業務を含む）・各社の税務データ収集・レビュー・税務論点の整理および各関係会社への指導・助言、税制改正への対応およびグループ全体への展開② 国際税務・移転価格対応・移転価格ポリシーの企画・運用・ローカルファイル・マスターファイル等の文書化対応・海外子会社との税務案件に関する協議・支援・BEPS対応を含む国際課税リスクの分析と対策立案・税務アドバイザーとの連携・マネジメント ③ 税務コンプライアンス・ガバナンス強化施策の推進・税務調査指摘事項の分析および再発防止策の企画・立案・他部門を巻き込んだ業務フローや運用ルールの整備・税務リスクの見える化およびモニタリング体制の構築・社内説明会・教育施策の企画運営・グループ全体の税務ガバナンス向上に向けたプロジェクト推進 ④ 税務調査・当局対応・国税当局による税務調査対応、事実関係の整理および説明資料作成・外部税理士・事業部門との連携、模擬税務調査の企画・実施・国内外子会社における税務課題への対応支援 ⑤ 国内外関係会社への税務サポート・国内約20社、海外約20社の関係会社に対する税務面からの支援・関係会社が抱える税務課題の整理および改善提案・新規取引や事業再編に関する税務論点の検討・海外子会社との協議や税務ガバナンス強化支援・経理部門のパートナーとして税務観点から事業運営をサポート ⑥ グループ決算・経営支援業務・税効果会計を含む決算業務・税務数値の分析およびマネジメント向けレポーティング・M&Aや組織再編時の税務面からの支援【組織体制】正社員8名(税理士資格保有者２名、公認会計士資格保有者１名）キャリア採用者とプロパー社員がバランスよく在籍しており、キャッチアップしやすい環境となっております。【業務の面白み/魅力】国内約20社、海外約20社を対象としたグループ税務を経験できるグループ通算制度、移転価格、BEPS対応など幅広い税務領域に携われる【キャリアステップイメージ】税務実務の経験、知識を磨き、経理部 税務担当で専門家としてキャリアを積んでいただくステップに加え、本人の希望と特性を踏まえ、経理部で数年間経験後、事業部門または国内海外事業所社の経理部門を経験し、事業所社の経理責任者になっていくキャリアステップもあります。

【募集背景】NGKは、創業以来、「ガイシ事業」、「自動車用排ガス浄化装置事業」を通じて、二度の大きな事業変革＝「第一・第二の創業」を実現してきました。現在、社会全体がカーボンニュートラルとデジタル社会への大きな転換点を迎える中、NGKはこれまで培ってきた技術・顧客基盤・人材といった強みを起点に、次なる成長の柱となる「第三の創業」―新たな事業創出に本格的に取り組んでいます。その中核を担うのが、コーポレートベンチャリングG（CVG）です。CVGは、スタートアップ、VC、大学、大企業など、属性や立場の異なる外部パートナーと積極的に連携しながら、外部の革新と社内の潜在力を掛け合わせることで、非連続な事業成長を生み出すことをミッションとしています。出資、協業、M&A、JV、社内ベンチャー創出など、手段に制約を設けず、正解のない環境下で仮説を立て、行動し、検証し、事業として形にする -- その実行力と覚悟が、今まさに求められています。NGKの「第三の創業」を自分ごととして担い、将来の事業と組織を創り上げていく仲間を募集しています。【職務の特色】■ 職務内容・ポジションの特徴NGKの将来成長を左右する“非連続な新規事業創出”の中核を担う組織です。スタートアップ、VC、大学、大企業など多様な外部パートナーと連携しながら、外部の革新と社内の潜在力を掛け合わせ、出資・協業・事業開発・事業化までを一気通貫で推進します。本ポジションの最大の特徴は、経営層・事業部・外部パートナーと極めて近い距離で議論・意思決定・実行に関われること、調査・企画に留まらず、自ら描いたナラティブ（事業ストーリー）を実行を通じて形にできること、行動と成果が強く求められる一方で、テーマ設定・進め方における裁量と成長機会が大きいこと、です。「正解のある仕事」で実績を積み上げるのではなく、正解のない環境に自ら飛び込み事業を創りにいく当事者となるポジションです。【職務の概要】NGKの新規事業創出に向けて構想を描くだけではなく、事業として成立するか、スケールするかを自分の責任で考え、動く役割です。以下の業務を構想から実行まで一貫して担っていただきます。　・社会・産業トレンド、顧客課題を踏まえた新規事業テーマの探索・定義　・スタートアップ・VC・大学・大企業等との連携を通じた事業機会の創出　・技術・ビジネスモデル・市場性を踏まえた事業仮説の構築　・出資・協業・JV 等を含む事業シナリオの設計および実行推進　・事業部・経営層を巻き込んだ意思決定支援・合意形成　・PoC、事業立ち上げ、グロースフェーズにおける伴走支援【業務の詳細】あらゆる入口・アプローチから新事業創出を行いますが、一例として下記の様な業務をイメージしてください。① 新規事業テーマの探索・仮説構築　・マクロトレンド、産業構造、顧客課題からNGKの技術・アセットを踏まえた事業機会の仮説立案　・“勝ち筋”の見える事業ナラティブ（ストーリー）の構築② 外部パートナーとの連携・関係構築　・国内外スタートアップ、VC、大学、大企業など協業/出資候補先の探索および関係構築　・外部パートナーとの役割整理、連携スキーム設計③ 出資・協業・事業シナリオの設計と実行　・出資、協業、JV 等の選択肢を含む事業シナリオ検討、事業性評価、リスクマネジメント　・社内外関係者との調整を通じた実行推進④ PoC・事業立ち上げフェーズの推進　・PoC計画の立案および実行　・パートナーと連携した検証の推進、学習事項の整理　・事業化判断に向けた論点整理・次の打ち手設計⑤ 経営層・事業部との連携、組織づくり　・経営層・事業部との議論を通じた意思決定支援　・新規事業創出を継続するための仕組み・体制づくりへの関与　・将来の事業・組織を見据えた提案・改善活動※補足担当業務の比率は、案件・フェーズにより柔軟に変動します。業務範囲は固定されず、テーマに応じて広がっていく前提です。

■人事企画業務（全社） ・採用・配置転換：全社の人員計画・採用計画立案、配置転換の企画・運用 ・全社タレントマネジメント：タレントの見極め・配置・活用に関する全社的な仕組みづくり ・人材・キャリア開発、教育：階層別・職種別の育成体系の企画、研修プログラムの設計・運用 ・全社サクセッション：経営・重要ポジションを対象とした後継者育成計画の企画・推進 ・エンゲージメント：エンゲージメント調査の企画・分析、改善施策の立案・推進 ・人事制度：等級・評価・報酬制度など既存制度の運用品質の担保、制度改定の企画 ・福利厚生：福利厚生制度の企画・見直し、運用管理 ■HRBP業務（リレー事業本部担当） ・事業本部内における人事施策の企画・推進（本部長・部門長との連携） ・中期経営計画や中長期目線に基づく人員計画の策定、サクセッションプランニングの実行 ・評価・配置・育成の最適化（本部内の人材ポートフォリオを踏まえた個別最適化） ・全社制度の事業本部内での運用品質担保（現場実態に合わせた運用調整・浸透） ・個別の組織課題・人事イシュー（組織改編、労務問題、キーパーソンのリテンション等）への対応 ■マネジメント業務 ・人事チームメンバーのマネジメント（プレイングマネージャーとして自らも実務を担いながらチームを牽引） ・経営陣・事業本部長への報告、人事戦略に関する検討・実行 【募集背景】事業ポートフォリオの転換とリレー事業への集中に伴い、リレー事業の成長をHRBPとして人事・組織面から支える体制強化と、採用・タレントマネジメント・育成・サクセッション・エンゲージメント・制度改定といった人事企画機能の強化を同時に進める必要があります。そのため、全社の人事企画を推進する機能と、事業本部の成長を支援するHRBP機能を兼務し、企画と実務の両方をリードできるプレイングマネージャーを募集します。 【働き方】リモートワーク併用可（週2日程度）【魅力】・富士通グループにルーツを持つリレー専業メーカーとして「第二創業フェーズ」に立ち会える ・売上比率7割が海外のグローバルな事業の本社人事として裁量を持って人事施策をリードできる ・事業本部と深く連携しながら、AI・デジタル実装も含めた中期経営計画の実行に向けた組織人事施策をプレイングマネージャーとして一貫して担える 【当社について】リレー、I/Oデバイス、無線・センサー等の幅広い電子部品やモジュールを提供する電子コンポーネントメーカーとして、「未来を創る」ための製品設計・開発・販売を通してお客様から多くの信頼をいただいております。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、法務業務をお任せいたします。【業務内容】■各種法務相談対応、各種契約書審査■訴訟・紛争対応■ホットライン(内部通報)対応■M&A対応(法務デューデリ、契約書点検等)■リスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）に関する企画立案・推進・評価・管理監督■経営管理・内部統制（J-Sox含む）に関する企画立案・推進・評価・管理監督【本求人の魅力】■現状、持続的な企業成長を遂げていく過程において、内部管理面（法務・コンプライアンス含む）の充実を図っており、能動的かつ主体的に、態勢構築・運営推進の企画・推進に携わることができます。■法務では、契約書審査や紛争対応等の予防法務機能だけでなく、経営戦略を法務的にサポートする戦略法務にも注力し、経営陣とも密に連携を取るなど、会社の成長・発展に直接的に関与しているという自覚を持って業務に取り組むことができます。■また、海外に複数のグループ会社を有しているため、グループベースのガバナンスを継続的に強化しており、語学力を活用いただきつつ、グローバルにご活躍いただけます。【組織構成】リスク統轄部法務チーム現在9名で構成されており、うち法務担当が3名、内部統制・コンプライアンス担当が5名在籍しています。男性8名、女性1名で40～60代までの社員が活躍しています。社全体として風通しがよく、役職などに捉われず考えや思いを発信しやすい環境です。【就業環境】通常は残業時間はほとんど発生していません。リモートワークは個々の裁量によって実施しており、柔軟に就業ができます。また産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と安心して働ける環境です。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収はおおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【期待する役割】・経営の意思決定に資する情報提供・決算早期化対応、業務効率化・子会社を含めた業績管理の高度化・子会社を含めたガバナンス強化・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※下記全てをお任せするわけではなく、ご経験やスキルを勘案して下記いずれか業務にアサインいたします。・連結決算業務・本社決算業務・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&Aによる子会社増加や複雑化のため、経理業務の高度化を実現するため、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】主計管理グループ　15名【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・日立グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワードとして「AI」、「OT x IT」、「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず日立グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。 案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。(首都圏以外に在住の場合は、出社頻度は応相談) また、頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。■金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供(＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス)■社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援(＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム)■サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供(＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ)【募集背景】事業拡大に伴い、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【募集背景/ミッション】将来経理部をけん引していただく部長候補として、まずは課長職をお任せできる方を募集いたします。現在経理部は20～30代が多い若めの組織のため、部をけん引頂ける方をお招きすることで、組織体制の強化を目指しております。下記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】経理部門のマネジメント業務をお任せいたします。会計G プレイングマネージャー（課長）として、連結決算のとりまとめやM&Aについての財務戦略の策定など上流の業務をお任せいたします。また、海外のグループ会社への監査など、グローバル企業ならではの活躍も可能です。※以下はあくまで一例となり、すべての業務をお願いする想定ではございません■単体・連結決算業務（国内・海外）■開示資料作成■監査法人対応■法人税の申告書作成業務■税務調査の対応■経営陣への業績報告■M&Aに関する資金調達や予算管理業務海外のグループ会社への監査など、海外に関わる業務は英語力に応じてお任せします。【組織構成】経理部└管理G　2名└会計G　7名　★配属組織└財務G　2名部長以下13名（20代4名、30代6名、40代2名、50代1名）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【キャリアパス】個人のキャリア開発にしっかり向き合う風土です。部内幹部職として昇進いただく期待値はもちろんのこと、ご自身の適正と希望に応じ、本社経理部内・工場経理へのジョブローテーションを通じて会計分野の専門性を追及する他、他部門へキャリアを広げる、など複数選択肢があり、長期就業できる環境です。また、定期的に本社経理部から海外駐在員が派遣されており、現在も米国・シンガポールに駐在しております。希望と能力に応じて、将来的な海外出張・駐在可能性があります。

【募集背景】FAシステム事業本部の経理部門では、月次・四半期・年次決算、事業本部全体の業績管理、海外・国内関係会社管理、PL/BS/CFを横断した経営分析、ROIC等の経営指標管理、各種プロジェクト対応など、経理に求められる役割が拡大しています。一方で、既存メンバーの業務負荷は高く、決算・報告業務を安定運用しながら、経営管理制度の整備、業務プロセス改善、子会社・新規事業・JV等への対応を進めるためには、本部経理の実務力を補強する必要がございます。単なる定型処理担当ではなく、決算実務を理解したうえで、事業部門・製作所・関係会社・コーポレート部門と連携し、本部経理の中核として経営管理の高度化に貢献いただける方を募集しております。【業務内容】事業本部の経理部門において、決算・業績管理・関係会社管理・経営分析・プロジェクト対応のいずれかを担当いただきます。定型的な会計処理にとどまらず、事業本部全体のPL/BS/CFを見ながら、経営判断に資する情報提供と業務改善を担うポジションです。≪具体的には≫・月次決算、四半期・年次決算、会計処理、決算資料作成・事業本部全体の経営計画策定、予算・実績管理、前年対比・計画対比分析、見通し管理・PL、BS、CF、ROIC等の経営指標の分析および報告資料作成・売上、原価、販管費、共通費、固定費、人件費、棚卸資産、債権債務等の分析・国内外関係会社の業績管理、決算・計画・資金・内部統制に関する支援・経営会議、取締役会、事業本部内会議向けの財務・管理会計資料作成・共通費配賦、KPI設計、管理会計制度、業務プロセス改善に関する検討・事業再編、JV設立、新規事業、投資案件等に関する経理・管理会計面の支援・監査法人、税務、コーポレート経理、事業部門、製作所、関係会社との調整・Excel、会計システム、BIツール等を活用した集計・分析・業務効率化※担当領域はご経験・適性を踏まえて決定します。【働き方】・残業時間：月平均30時間程度を想定／決算・計画策定・繁忙期は40時間超となる可能性あり（実態に応じて要確認）・出張：有（必要に応じて。国内拠点・製作所・関係会社との打合せ等を想定。海外出張は担当業務により可能性あり）・転勤可能性：当面無し・リモートワーク：週1,2回程度を目安に活用・中途社員の割合：約33%（事業本部全体）【配属組織】■FAシステム業務部 / FA事業戦略部 / 経理グループ＜配属先組織のミッション＞事業本部の経営判断を支えるため、会計・税務・管理会計の専門性を活かし、PLだけでなくBS・CF・ROICを含めた経営管理を推進します。具体的には、月次・四半期・年次決算の安定運用、予算・実績管理、差異分析、関係会社管理、資金・在庫・債権債務等のBS管理、経営会議・取締役会等に向けた報告資料作成を通じて、事業本部の健全な経営と意思決定を支援します。また、事業再編、JV設立、システム・業務プロセス改善、共通費配賦・KPI設計等のテーマにも関与し、経理部門として事業運営の基盤整備に貢献します。【キャリアパス】入社後は、月次決算・業績管理・関係会社管理等の実務を担当いただき、事業本部経理の基礎業務を理解いただきます。その後、ご経験・適性に応じて、予算策定、経営分析、BS/CF管理、ROIC/KPI管理、事業再編・JV・新規事業等のプロジェクト対応へ担当範囲を広げ、本部経理の中核人材として活躍いただくことを期待しております。【魅力】■単なる数値の集計や定型的な決算報告にとどまらず、事業部門のパートナーとして経営課題に深く入り込んでいただきます。PLだけでなくBS・CF・ROICまで網羅的に捉え、経営層や事業部門の意思決定を直接支え、事業を推進していくダイナミックな経験が積める環境です。■FAシステム事業本部の経理として、経営管理の高度化や事業再編など難易度の高いプロジェクトが進行しています。これまでのご経験を存分に発揮し、実務の最前線で事業成長と業務変革をリードしていただける大きな裁量とやりがいがあります。製造業の経営管理の真髄に触れることができるポジションです。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【募集背景】グローバルでの事業拡大・多様化に伴い、契約審査をはじめ、各種法令に関する相談など、当社が対応すべき法務業務が増加しています。また、企業に対する内部統制強化の要請が高まる中、当社においても海外関係会社との連携を含めた内部統制のさらなる強化が必要となっています。こうした事業環境の変化に対応するため、法務体制の強化を目的として新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、日々の契約審査や法令関連の相談対応を通じて、事業部門が安心して事業を推進できる環境を整えるとともに、内部統制の強化を通じて、国内外の事業活動におけるリスクの低減に貢献いただくことを期待しています。【業務内容】法務業務全般以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】パワエレの要素がすべて詰まったUPSの制御開発を通して、常に最新の電気・電子制御技術を習得することができ、製品としても、グローバル市場で世界と戦う臨場感を感じることができます。■法務の立場から事業の成長を支えられる契約審査やM&A支援などを通じて、事業活動に伴う法的リスクを適切に把握・低減し、事業部門が安心してビジネスを推進できる環境づくりに貢献できます。単に法的なチェックを行うだけでなく、事業を前に進めるための法務として活躍できる点が魅力です。■グローバルな法務業務に携われる海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションを通じて、国内にとどまらず、海外拠点を含めたグローバルな法務業務に携わることができます。異なる国・地域の法務担当者と連携しながら、幅広い視点を身につけられる環境です。■内部統制の強化をリードする役割海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化において、中心的な役割を担っていただきます。会社全体のリスクを捉え、関係部署を巻き込みながら仕組みを整えていくことで、企業としての健全な事業運営を支えることができます。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

【期待する役割】知的財産業務に従事いただきます。※将来のマネージャー候補としての採用となります。※宇部地区における特許出願、権利化、他社特許対応等におけるマネジメント業務を行いながら組織運営（部長補佐、部下マネジメント）に深く関わっていただくポジションとなります。【職務内容】※業務についてはご経験やスキルに応じて適切にアサイン致します。特許出願・権利化に加え、特許情報と非特許情報の調査と解析を通じて、新規事業や新規研究開発テーマの創出に貢献いただきます。※社外の特許事務所と協業しながら行います。１．グループ全体の事業戦略、R&D戦略に即して、知財財産権（特許、実用新案、意匠等）に関する取得、活用、保護等の戦略を立案し提案する２．知的財産権の取得、活用、保護に関する業務を統括し、各社の商品・サービス・技術の差別性を強化・維持すると共に、リスク対応体制を確立して対応する３．社内外の知財情報と技術情報を調査・収集・分析活用し、得られる情報をグループ各社の事業戦略、R&D戦略、知財戦略へ反映させる４．知財専門人財の指導・育成等 またIPランドスケープにより、M&Aやアライアンス等で実績も出ており、より一層推進を行っていく方針で、こちらの業務にも従事いただく想定となります。※当社は経営層との距離間も近くあり、主体的に行動・提案頂ける環境がございます。またワークライフバランスも重視しており、残業時間等もしっかりとコントロールできる環境が整っております。【組織構成】知財部/ 宇部（15名）、千葉（4名）、東京（6名）【働き方】・平均残業時間：10～20時間/月程度・フレックス制度：有（コアタイムなし）・リモートワーク制度：有（原則週2日以上は出社）・出張：月1回程度（主に東京、千葉、大阪、海外）・転勤：当面無し。・自転車／バイク／マイカー通勤：可

【募集背景と組織概要】当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

【背景】当社は現在、事業のデジタル化・グローバル展開の加速に伴いリスクの複雑性が増大しています。全社的なリスクガバナンスの高度化を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、この機能をゼロから設計・構築していただくリーダーを求めます。取締役会・経営層と直接議論できるポジションであり、リスクマネジメントを「守り」から「経営の競争優位」へと昇華させる変革を共に担っていただける方を歓迎します。【概要】当社の全社的リスクマネジメント（ERM）を統括するポジションです。サイバーセキュリティ・情報セキュリティ・事業継続（BCP）・コンプライアンスを含む幅広いリスク領域を横断的に管理し、取締役会および経営層、監査部門、各事業部門と連携しながら、企業価値の保全と持続的な成長を支える体制を構築・推進していただきます。国内外の事業拠点を含めたリスクガバナンスの高度化をリードできる方を求めています。【仕事内容】■全社リスクマネジメント（ERM）の統括・全社横断的なリスクの特定・評価・モニタリング・報告サイクルの設計・運営・上記に係る経営層との合意形成・取締役会・執行役会へのリスク状況に関する定期報告の実施・新規事業・M&A等における事前リスクアセスメントの推進■事業継続計画（BCP）の策定・運用・自然災害・サイバー攻撃等を想定した事業継続計画（BCP）の策定と定期見直し・初動対応から復旧までの実効的なスキームの整備・訓練・改善・サイバー保険プログラムの組成・維持管理・サプライチェーンリスクを含む外部リスクへの対応計画の立案■組織マネジメント・ステークホルダー連携・リスクマネジメント組織の構築・人材育成・チームマネジメント・経営陣・外部監査人・規制当局との関係構築・折衝・社内外のステークホルダーとのリスクコミュニケーション【求める人物像】・経営視点でリスクを「経営課題」として捉え、事業成長との両立を志向できる方・リスクの可視化・定量化を通じて、組織全体のリスク感度を高められる方・複雑なステークホルダー関係の中で、粘り強く合意形成・推進できる方・スピードと規律のバランスを保ちながら組織変革を牽引できる方・抽象的な概念や複雑な課題に対して、要素を整理・構造化して捉えられる方【魅力・やりがい】・東証プライム上場企業において、リスクマネジメントの仕組みをゼロベースで設計・構築できる・取締役会・経営陣と直接連携し、会社の意思決定に実質的な影響を与えられる・国内外のマルチロケーション環境でグローバルなリスクガバナンスを実践できる・セキュリティ・コンプライアンス・BCPを統合した概括的なリスク管理が実現できる【当社について】私たちMonotaRO(モノタロウ)は、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を取り扱うBtoBオンラインストアを運営しています。商品点数は2000万点、ご登録ユーザー数は800万件を超え、間接資材販売のEC(電子商取引）としては日本最大規模のサービスへと成長しています。【社風・働き方について】■ブログ記事10年売れ続けるロングセラー商品を生み出す、モノタロウのプライベートブランドの秘訣https://note.com/monotaro_note/n/nf0faa6900d0b 【働き方】・残業時間：全社平均16.5時間・リモート勤務：出社とのハイブリッド体制をとっており、週2回程度在宅勤務となります。・出社時は仕切りのないフラットなオフィスで私服勤務と、 非常にカジュアルな雰囲気です。【働き方の良さ】土日祝休み・年間休日120日以上、有給取得率9割以上、残業は月20時間前後とオンオフを付けた働き方が可能です。また出産・育児休暇、育児フレックス制度など女性のライフイベントに合わせた制度も充実しています。職場の雰囲気が良く、非常に働きやすい職場です。

【組織のミッション】当社は「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」という私たちの目指す姿に向けて、「資源循環ビジネスで未来を創る企業」となることを基本方針に掲げ、昨年末に新中期経営計画を発表しました。資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用し、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。これらの実現に向けて、経理財務部門においても企業価値向上に向けて業務を高度化していく必要があるなか、グローバルに展開を図る当社事業において、国際税務の管理強化を図り、会計ガバナンス・管理会計の強化、グローバルでのM&A等に対応できる仲間を募集します。【業務内容】・国際税務実務（100%）　移転価格、CFC税制、グローバルミニマム課税、　M&A等のプロジェクトにおける税務面からの検討、外国税額控除、監査法人対応等【将来的にお任せしたい業務】税務室における国際税務業務に従事していただきたいと考えております。また将来的に他経理関係部門等への異動も可能です。【組織構成】・経理財務部全体約80名、部長1名、室長6名　うち税務室6名　室長1名、室員5名・部平均年齢は40歳　うち、税務室室長50代、室員20～40代・男女比率は部全体で7:3部全体で2割ほどが経験者採用者です。【働き方】〇在宅：柔軟に利用可能。（週4日程在宅勤務を活用されている方が多い状況。）〇残業：残業時間：20～30時間程度/月〇出張：年に2～3回程度（内訳として、社内研修、監査随行等、案件によって海外出張もあり得ます。）【仕事上のやりがい・厳しさ】これまでのスキルと経験を活かし、会社経営の中枢に関与できる充実感や達成感を得ることができます。同時に、グローバル展開を図る当社事業において、関係者と協働で課題解決を図っていく案件も増加するものと思われ、ご自身のキャリア形成に大きくつながります。【本ポジションの魅力】・新卒入社者、経験者採用者のほか、関係会社からの転籍者、出向者等、さまざまなバックグランドの方が活躍中であり、皆親切で馴染みやすい職場環境と言えます。・グローバル展開を進める当社において経理財務機能として事業を強くサポートしていきます。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています。（フレックスタイム制度、リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）・経理財務部門では女性比率も年々増加しており、在宅勤務やフレックスを併用し活躍しています。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

【組織ミッション】当社は「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」という私たちの目指す姿に向けて、「資源循環ビジネスで未来を創る企業」となることを基本方針に掲げ、昨年末に新中期経営計画を発表しました。資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用し、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。これらの実現に向けて、経理財務部門においても企業価値向上に向けて業務を高度化していく必要があるなか、決算早期化、会計ガバナンス・管理会計の強化、グローバルでのM&A等に対応できる仲間を募り育成を行っています。【業務内容】・単体決算実務（90%）月次、四半期、年次での決算財務諸表の作成、増減分析、会社法・金融商品取引法に関連する開示業務、及び監査法人対応等・M＆A等のプロジェクトにおける会計面からの検討、アドバイス等（10%）【組織構成】経理財務部　全体約80名部長1名、室長6名うち経理室約15名　室長1名、室長補佐3名※部平均40歳、募集対象チーム平均40歳※男女比率　部全体7:3、募集対象チーム6:4※新卒：経験者採用比率　部全体8:2、募集対象チーム8:2【キャリア】将来は、税務または財務の各専門部署、及び事業管理経理部署への異動も可能。さらには本人の特性、成長にあわせて、経営戦略、FP＆A、監査等の関連部署のほか、国内外のグループ会社経理への異動も可能。※国内・海外各拠点への転勤の可能性もあり（異動は会社の状況とご本人のご志向性を鑑み決定致します。）【働き方】〇残業：平均約30～40時間/月〇出張：2～3回/年程度　（監査法人の随行、各プロジェクト、社内研修等。海外出張も可能）〇在宅：可　※ただし入社後当面は、慣れていただくため原則出社といたします。【仕事上のやりがい、厳しさ】これまでのスキルと経験を活かし、会社経営の中枢に関与できる充実感や達成感を得ることができます。同時に、正確性、迅速性とともに高度で難解な判断を求められる案件も多く、ご自身のキャリア形成に大きくつながります。【本ポジションの魅力】・新卒、キャリア採用のほか、関係会社からの転籍者、出向者等、さまざまなバックグランドの方が活躍中であり、皆親切で馴染みやすい職場環境です。・基本的には丸の内勤務です。本人の特性や成長等にあわせて、将来、国内・海外拠点や経理関連部署等への異動も可能です。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています（リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

【募集背景/ミッション】将来経理部をけん引していただく部長候補として、まずは課長職をお任せできる方を募集いたします。現在経理部は20～30代が多い若めの組織のため、部をけん引頂ける方をお招きすることで、組織体制の強化を目指しております。【職務内容】経理部門のマネジメント業務をお任せいたします。連結決算のとりまとめやM&Aについての財務戦略の策定など上流の業務をお任せいたします。また、海外のグループ会社への監査など、グローバル企業ならではの活躍も可能です。※以下はあくまで一例となり、すべての業務をお願いする想定ではございません■単体・連結決算業務（国内・海外）■開示資料作成■監査法人対応■法人税の申告書作成業務■税務調査の対応■経営陣への業績報告■M&Aに関する資金調達や予算管理業務海外のグループ会社への監査など、海外に関わる業務は英語力に応じてお任せします。【組織構成】経理部└管理G　2名└会計G　7名　★配属組織└財務G　2名部長以下13名（20代4名、30代6名、40代2名、50代1名）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【キャリアパス】個人のキャリア開発にしっかり向き合う風土です。部内幹部職として昇進いただく期待値はもちろんのこと、ご自身の適正と希望に応じ、本社経理部内・工場経理へのジョブローテーションを通じて会計分野の専門性を追及する他、他部門へキャリアを広げる、など複数選択肢があり、長期就業できる環境です。また、定期的に本社経理部から海外駐在員が派遣されており、現在も米国・シンガポールに駐在しております。希望と能力に応じて、将来的な海外出張・駐在可能性があります。

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。基本的には以下1,2の業務が中心になります。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）3.争訟対応4.M&A対応5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】・M&A子会社のPMI対応・連結決算への取り込み対応(各社の決算体制確認、取込時の検討課題対応など)・連結決算対応(各子会社決算のサポート、連結PKG作成サポートなど)・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記のいずれかをアサインしていく想定です。・連結決算業務・子会社(主に被買収企業)決算確認、サポート・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・資金繰り・為替対応等の財務関連業務・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・一般税務、国際税務業務・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&A積極化により、連結決算対応のための工数が不足しているため、事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営管理部　経営管理グループ　マネージャー以下：9名（平均年齢43.8歳）【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

音響事業本部では、既存事業の延長にとどまらない新たな成長機会の創出を重要なテーマとして掲げています。自社内での事業成長に加え、社外企業とのアライアンス、出資、M&Aなども視野に入れながら、事業ポートフォリオの拡張を進めています。本ポジションでは、こうした取り組みにおいて、事業ポートフォリオの拡張の核となる技術開発や社外企業との共同開発をしながらプロジェクトを推進していただきます。不確実性の高いテーマも多くありますが、その分、仮説検証を重ねながら事業の方向性を支える技術を生み出していくダイナミズムと、事業づくりの手応えを実感できる環境です。【関連商品サービスのURL】https://jp.yamaha.com/products/proaudio/index.html【業務内容】HWからCloudまでのトータルソリューションでの技術検討及び技術企画社外企業との共同開発や技術折衝社内関係部門（技術、営業、法務、経営層 等）との連携・プロジェクトマネジメント【業務比率イメージ】 企画・構想：約30％ 技術開発：約60％ 調査・分析：約10％【役割】・非定型なテーマを含む技術開発において主担当として関与し、仮説設定から開発・検証まで主体的に推進する・事業本部内の関連部門（技術、営業、管理部門等）及び社外パートナーと密に連携し、既存の技術・人的リソースを活かし新たな事業価値を生み出す技術開発に取り組む・社外企業と協業案件において、窓口として関係構築を行いながら、開発プロジェクト全体の進行管理を担う

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における提携先管理（米国）に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】米国やバミューダにおける保険および再保険事業への出資に関する総合的な企画・調整を行っております。また、新たに設立した米国現地法人の管理を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行■提携先（KKR/Global Atlantic）のモニタリング■米国現地法人の管理・支援【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年4月　米国現地法人の設立・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・米国子会社（米国現地法人）の経営管理に係る業務を通じて、企画・調整能力等を身につけることができます。・提携先（Global Atlantic）が設立したサイドカー運用への関与を通じて、資産運用および負債管理の知見、ALM・リスク管理分野における専門性を身につけることができます。・提携先（KKR/Global Atlantic）との日々のコミュニケーション・折衝を通じて、語学力（スピーキング・リーディング・リスニング・ライティング能力）の向上が期待できます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における国内外の新規出資（M&A）および子会社などの出資先・提携先管理に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】海外及び国内における生命保険もしくはアセットマネジメント事業のインオーガニック成長戦略に関する総合的な企画・調整を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外やアセットマネジメント事業からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■M&A実施■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行（デューデリジェンスなど）■提携先のモニタリング【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年3月 大手保険代理店グループへの出資、英国資産運用会社との戦略的提携・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・子会社等の経営管理や、提携先との協業施策の検討・実行について、経営陣と近い距離で意思決定に関与することで、会社全体を俯瞰する視点を持つことができ、マネジメント人材としての能力を高めることができます。・様々なステークホルダー・関係者や、スケジュールや法規制などの制約条件のもとで、M&A案件やインオーガニック施策を実行することを通して、財務指標や事業KPIなど、数字や戦略に強くなり、どこでも通用するビジネス基礎が身に付き、施策の企画力・推進力・実行力、そして、関係者や社内外との調整力を身につけることができます。・海外の関係先とのやりとりを通じて、英会話コミュニケーション能力も高められるほか、財務・会計・企業価値算定などの知識・スキル、保険ビジネスやアセマネビジネスに対する深い理解を身につけることができ、将来のキャリアの選択肢を広げることができます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

【背景】当社は現在、事業のデジタル化・グローバル展開の加速に伴いリスクの複雑性が増大しています。全社的なリスクガバナンスの高度化を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、この機能をゼロから設計・構築していただくリーダーを求めます。取締役会・経営層と直接議論できるポジションであり、リスクマネジメントを「守り」から「経営の競争優位」へと昇華させる変革を共に担っていただける方を歓迎します。【概要】当社の全社的リスクマネジメント（ERM）を統括するポジションです。サイバーセキュリティ・情報セキュリティ・事業継続（BCP）・コンプライアンスを含む幅広いリスク領域を横断的に管理し、取締役会および経営層、監査部門、各事業部門と連携しながら、企業価値の保全と持続的な成長を支える体制を構築・推進していただきます。国内外の事業拠点を含めたリスクガバナンスの高度化をリードできる方を求めています。【仕事内容】■全社リスクマネジメント（ERM）の統括・全社横断的なリスクの特定・評価・モニタリング・報告サイクルの設計・運営・上記に係る経営層との合意形成・取締役会・執行役会へのリスク状況に関する定期報告の実施・新規事業・M&A等における事前リスクアセスメントの推進■事業継続計画（BCP）の策定・運用・自然災害・サイバー攻撃等を想定した事業継続計画（BCP）の策定と定期見直し・初動対応から復旧までの実効的なスキームの整備・訓練・改善・サイバー保険プログラムの組成・維持管理・サプライチェーンリスクを含む外部リスクへの対応計画の立案■組織マネジメント・ステークホルダー連携・リスクマネジメント組織の構築・人材育成・チームマネジメント・経営陣・外部監査人・規制当局との関係構築・折衝・社内外のステークホルダーとのリスクコミュニケーション【求める人物像】・経営視点でリスクを「経営課題」として捉え、事業成長との両立を志向できる方・リスクの可視化・定量化を通じて、組織全体のリスク感度を高められる方・複雑なステークホルダー関係の中で、粘り強く合意形成・推進できる方・スピードと規律のバランスを保ちながら組織変革を牽引できる方・抽象的な概念や複雑な課題に対して、要素を整理・構造化して捉えられる方【魅力・やりがい】・東証プライム上場企業において、リスクマネジメントの仕組みをゼロベースで設計・構築できる・取締役会・経営陣と直接連携し、会社の意思決定に実質的な影響を与えられる・国内外のマルチロケーション環境でグローバルなリスクガバナンスを実践できる・セキュリティ・コンプライアンス・BCPを統合した概括的なリスク管理が実現できる【当社について】私たちMonotaRO(モノタロウ)は、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を取り扱うBtoBオンラインストアを運営しています。商品点数は2000万点、ご登録ユーザー数は800万件を超え、間接資材販売のEC(電子商取引）としては日本最大規模のサービスへと成長しています。【社風・働き方について】■ブログ記事10年売れ続けるロングセラー商品を生み出す、モノタロウのプライベートブランドの秘訣https://note.com/monotaro_note/n/nf0faa6900d0b 【働き方】・残業時間：全社平均16.5時間・リモート勤務：出社とのハイブリッド体制をとっており、週2回程度在宅勤務となります。・出社時は仕切りのないフラットなオフィスで私服勤務と、 非常にカジュアルな雰囲気です。【働き方の良さ】土日祝休み・年間休日120日以上、有給取得率9割以上、残業は月20時間前後とオンオフを付けた働き方が可能です。また出産・育児休暇、育児フレックス制度など女性のライフイベントに合わせた制度も充実しています。職場の雰囲気が良く、非常に働きやすい職場です。

■募集背景・管理職層の拡充■概要東証プライム上場、M&Aも進め財務基盤安定、更なる事業拡大中の当社。海外の最先端なNWやセキュリティ商材などを代理店として取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした子会社を束ねる持株会社です。上場企業ならではの幅広い経理業務に携わっていただくことで、ご自身のスキルアップを図れる環境です。■業務内容親会社、グループ各社の財務経理全般の業務をお任せします。部長、グループマネージャーなど管理職を補佐する立場として、ゆくゆくは管理職を目指していただければと考えております。■連結決算業務■開示業務（法定開示書類等の作成）■税務業務・個別決算業務（グループ各社）・子会社管理、経理指導・監査法人対応※メイン業務は、連結決算業務 をお任せいたします。・連結決算業務全般・単体決算との連携、各部門との調整・決算関連資料の作成 など■組織構成現在、マネジャーは不在の組織構成です。メンバー構成：50代：1名40代：1名30代：5名派遣社員：2名■キャリアパスご入社後は、まず連結決算業務を中心にご担当いただきます。中長期的には、財務経理グループのマネジャー職をお任せしたいと考えております。組織の中核として、メンバーのマネジメントや業務改善にも携わっていただけるポジションです。■働き方・週１リモ―ト勤務可・フレックス有/コアタイム11時～15時・残業平均20－30時間（今後メンバー増員予定の為削減の見通し有）■魅力・グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。・グループ全体の事業拡大や成長を、経営に近い目線で財務経理の立場から経験することのできるやりがいのある仕事です。若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

■業務内容：当社の法務課にて契約法務をメインにご活躍頂きます。現在加賀電子グループは自助成長及びM&Aで拡大を続けており、その中で法務課はグループ会社の契約法務業務も担っており、加賀電子グループの多様なビジネスモデルの契約書に携わることになります。昨今そのため契約業務が増加傾向にあるため、増員募集となります。■業務詳細：下記のような業務を想定しています。・契約書審査、修正案作成・契約書作成（日文、英文）・契約条件のリスク分析・交渉サポート・訴訟対応（顧問弁護士との打ち合わせなど）当社の法務は子会社における契約業務も担っており、幅広い業種の契約業務に携わることが可能な環境です。また、経験に合わせて後進育成、法務組織に業務効率化等にも携わることが可能です。■組織構成：今回配属の法務担当は課長1名、7名にて構成され、他にコンプライアンス・知財担当、株主総会対応等は他チームにて対応しております。本人の希望や適性、タイミングも見て社内ジョブローテーションをすることで契約業務以外の業務にも携わることも可能です。■就業環境：テレワークは2割の交代出社でリモート環境を継続しています。また月平均残業5~20時間程、年休123日、土日祝休みとON/OFFメリハリをつけて就業が可能です。当社は退職金制度、家族手当、住宅手当、借上げ社宅制度有あり、社員持株制度等の福利厚生も充実しております。■同社について・1968年創業、東証プライム上場のエレクトロニクス総合商社で電子部品・半導体の販売を起点に、現在はEMS（電子機器の受託開発・製造）、情報機器、スポーツ・アミューズメント・映像など幅広い事業を展開しています。・2026年3月期の連結売上高6,589億円は過去最高で世界70社超のネットワークがあり、グローバルに展開しております。・特定のメーカー系列に属さない独立系商社のため、特定メーカーの商品だけを売るのではなく、世界中から最適な製品・技術を探して提案できるのが大きな特徴です。・半導体・電子部品を中心に、AI、IoT、車載、通信、デジタル機器など、今後の社会を支える最先端の技術に関わることができます。・パソナから入社実績のある企業です。内定まで丁寧にフォローいたします。

【期待する役割】原子力関連施設のプラントエンジニアリング、製品設計・開発、プロジェクトマネジメント、サプライチェーンマネジメント業務に従事いただきます。※入社後に日立GEニュークリア・エナジー株式会社へ出向いただきます。【職務詳細】・課題またはニーズを探索し、潜在的な原因、障壁、関連する問題を特定する。・確立されたシステム内で利用できる最良のアプローチを選択することにより、顧客ニーズに合った製品とサービスを定義し、提供する。・情報の分析、技術標準および仕様の作成、担当する技術分野でのこれらの有効性の評価に貢献する。組織、サプライヤー、請負業者、およびコンサルタントの技術的作業に情報を提供する。・確立されたプログラムマネジメント計画(複数のプロジェクト計画)の中で取り組みを進めながら、小規模または中規模のプロジェクトを遂行する。・組織の方針および手順に関する理解と詳細な知識、また、関連する規制規範および行動規範に関する理解と詳細な知識を維持し、最新情報を把握する。求められる基準を遵守して自らの業務を遂行することを徹底する。あるいは、チーム内で、組織の方針および手順が遵守されていないケース、関連する規制規範および行動規範が遵守されていないケースを特定する。その後、適切な措置を取ってこれらの問題を周知し、解決する。必要に応じて問題を上長に報告する。・実行にはチームメンバへの業務指示や業務支援、自らの具体的なタスクの遂行を含む。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】世界的に原子力発電への期待が高まっており、電力需要を支える社会基盤構築を通して、カーボンニュートラルの達成、地球環境と社会に貢献し、国内外で幅広く事業を展開しています。特に我々が開発推進する小型炉であるBWRX-300は、欧米を中心に多数の導入計画があり、今後グローバルに活躍の場が広がっていきます。技術職・事務職問わず幅広い人財を募集しており、持っている能力・スキルを活用しながら、更なる成長が期待できます。【働く環境】・これまでのキャリア、スキル、希望職種等から配属部署、担当業務を決定します。・チームワークを重視し、出社することを前提としていますが、在宅勤務等、柔軟な働き方が可能です。・業務遂行には、日立地区の部門、設計者との連携が重要であり、コミュニケ―ション活性化、社内形成、企業文化の理解のため、定期的な日立地区への出張等により業務遂行状況の確認やコミュニケーション活性化を図り、より大きな成果につなげていきます。・入社後の試用期間中は、日立地区の同僚・部門との関係構築のため、日立地区への出張が多くなることを想定しています。・本人の希望により、子育て等、生活支援の充実している日立地区での勤務、転勤も可能です。【募集背景】世界的に高まる原子力発電への期待に応えるため、原子力機器設計、プラントエンジニアリング、サプライチェーンマネージメント推進等、幅広い分野で、文理問わず、エンジニア・プロジェクトマネージャを募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・国内及び海外原子力事業全般参考URL：https://www.hitachi-hgne.co.jp/activities/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

本社経理部において管理職候補（課長職代理相当）として経理業務を担当いただきます。部の中間管理職（課長職代理相当）として全体のマネジメントをしていただき、スムーズな業務の運営をお任せします。【業務詳細】■単体及び連結決算対応・開示業務(連結・単体決算/開示資料チェック/監査法人対応)■税務申告書作成または税務申告書作成に必要な情報の収集及び顧問税理士への伝達■子会社への経理関係の指導■短信・有価証券報告書の作成や確認■原価計算対応、財務会計全般の対応■銀行との折衝業務、財務分析、海外子会社の監査、管理業務なども担当いただきます。【募集背景】■M&Aによりグループ企業が増加しており、経理業務が現状の人数では負担が重くなってきているため、上場企業の経理業務経験者を採用いたします。■特に経理担当者の中間層の拡充により体制を強化し、企業経営のスピード化を図っていきたいと考えているため、経理・財務の経験が豊富な方を募集いたします。【組織構成】■経理部（部長を筆頭に20代～50代の社員、計8名程度の構成）

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等