福利厚生関連業務の社宅・住宅手当・家賃補助制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】防衛・宇宙セグメントの特殊車両事業（以下、特車：防衛省向け戦車など）と物流・冷熱・ドライブシステムドメインの事業会社である三菱重工エンジン・ターボチャージャ㈱（以下、MHIET）のエンジン事業（以下、エンジン：半導体工場向け等の非常用発電装置など）およびターボ事業（以下、ターボ：自動車メーカ向け過給機など）を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主に以下の業務をご担当頂きます。【具体的には】・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・決算業務(月次決算、四半期・年次）【ポジションの魅力】製造業の根幹である原価計算や業績分析により事業を支えるとともに、自身の専門性(会計・税務)を以て、また経営層への財務報告・提案を通じて、ダイレクトに事業に貢献できることで、大きなやりがいと達成感が感じられます。また、MHIETのエンジンとターボはグローバルで事業展開しており、海外拠点とのやりとりを通じて連結ベースで事業全体を把握する仕事はとてもやりがいがあります。【募集背景】現在、経理・財務部門においては、各事業の経営状態を適切に把握し、上層部の意思決定に必要な情報をタイムリーに提供するための体制作りがこれまで以上に求められており、経営管理の更なる高度化を図るために組織強化を目的とした増員募集を行います。【働き方】総勢20名程度、20～30代が多く在籍しており比較的若い職場で、一人ひとりが与えられている役割を十分理解し、主体的に取り組んでいます。また、職場内だけではなく関係部門とのコミュニケーションをはじめ、人と人とのつながりを大切にし、気兼ねなく周りのメンバーに相談できる環境です。決算期などの繁忙期には一定程度の残業時間が見込まれますが、繁閑時期はほぼ決まっていることから、業務の見通しやプライベートの予定は比較的立てやすいと思います。【出向について】三菱重工エンジン&ターボチャージャ（株）に出向という雇用形態になります。※三菱重工業（株）と賃金・福利厚生は同一です。【同社について】■ エネルギー・航空宇宙・防衛・社会インフラを支えるグローバル総合重工メーカー三菱重工業は、エネルギー、航空・宇宙、防衛、社会インフラ、産業機械など幅広い分野で事業を展開する日本を代表する総合重工メーカーです。発電設備や大型インフラ、航空機・ロケット、防衛装備品など、社会や国家の基盤を支える製品・サービスを世界各地で提供しています。2025年度の売上収益は約4兆9,741億円、事業利益は約4,322億円と過去最高水準を更新。近年は、水素・アンモニアなどのエナジートランジション、航空宇宙・防衛、AIデータセンター向け冷却システムなど成長分野への投資を積極的に進めています。■ 安定した財務基盤と高い成長性具体的には、・売上収益：約4兆9,741億円・事業利益：約4,322億円・事業利益率：約8.7％・受注高：約7兆6,536億円・連結従業員数：約7万9,000人エネルギーや社会インフラといった安定した事業に加え、防衛・航空宇宙や脱炭素関連など成長分野の需要を取り込み、業績を拡大しています。特に2025年度は受注高が過去最高水準となっており、中長期的な成長が期待されています。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・連結従業員数：約7万9,000人・グローバルに幅広い事業を展開・フレックスタイム・在宅勤務制度を導入・育児・介護支援制度を整備・技術・グローバル人材向けの研修制度を充実・海外勤務や社内公募など多様なキャリア形成が可能エネルギー、航空・宇宙、防衛、社会インフラなど社会的重要性の高い分野で、大規模プロジェクトや最先端技術の開発に携われることが大きな魅力です。世界を舞台に高度な技術力を磨きながら、社会に大きなインパクトを与える仕事に挑戦できる環境が整っています。

【期待する役割】・日立製作所人財統括本部コネクティブインダストリーズ人事総務本部CHROオフィスおよび人財戦略部の企画員として、HR戦略・組織戦略・KPI等の取り纏め、人財マネジメントオペレーション、グローバルオペレーション基盤の構築、HRDX・AI活用による人財マネジメント高度化と業務改革、それらに伴う経営・セクター内グループ会社とのコミュニケーション等の業務を上司の指示に基づき実行する。【職務詳細】以下の主な業務内容を上長の指示に基づき実行する。1. HR戦略・組織戦略の企画・KPI管理の支援　・セクター人財戦略の策定および取りまとめ(KPI管理)、人財戦略ロードマップの策定、経営層および各ビジネスユニットとのアラインメント推進　・戦略的な人財マネジメントの推進（人財ポートフォリオ上の重点人財の活用等）2.タレントマネジメント等の個別人財マネジメントオペレーションの企画・実行　・サクセッションプランなどのセクター経営層に関する施策の推進3. デジタルHR・HRDX推進　・HRシステム基盤の構築、人財データ活用による意思決定支援、タレントマネジメント高度化に向けた施策推進、AIエージェント活用プロジェクトの推進4. 経営コミュニケーション・組織変革推進　・経営層向けレポート作成、Town Hall等のコミュニケーション施策推進、セクター内HRマネージャー向け会議体の企画・運営5. ガバナンス・サステナビリティ推進　・サステナビリティ関連KPIの管理、全社リスクマネジメントの進捗管理　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営・事業・HRを横断し、セクター全体のHR変革推進に参画できます・今後のHRに求められる重要テーマ(HR戦略・デジタル・グローバル等)に幅広く関わることができます・経営層や各ビジネスユニットのリーダーと直接コミュニケーション、事業成長を支えるHR施策を企画・実行により、HRとしての専門性と経営視点の双方を高めることができます。・将来的には、HRBP、HR戦略企画、HRDX、タレントマネジメント、グローバルHRなど、多様なキャリアパスにつなげることが可能です【働く環境】・出向者やキャリア入社者が多く、多様なバックグラウンド(グローバル経験等)を持つメンバーと働けます。・各人が柔軟に働き方を選択し、オフィス勤務と在宅勤務を併用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】・コネクティブインダストリーズセクターは、産業、都市、プロダクト、サービスなど幅広い事業領域を横断し、社会インフラを支える事業成長を推進しています。・配属組織は、セクター全体の人財戦略・組織戦略・HR変革を企画・推進する部門です。セクター経営層、各ビジネスユニット、国内外グループ会社のHR部門と連携しながら、事業成長を支える人財マネジメント、HRオペレーション、デジタルHR基盤の高度化に取り組んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所 コネクティブインダストリーズセクターは、日立グループの4セクター中でも最大の売上規模を持つセクターとして、重要な役割をになっています。セクター内に属する各ビジネスユニットの業務領域は多岐に亘り、IT×OTによるサービス・ソリューションの提供を通し、国内のみならず、グローバル市場での幅広い顧客に対する価値提供をめざしています。・本ポジションでは、経営・事業・HRを横断して、組織変革、タレントマネジメント、デジタルHR、AI活用をつなぐ役割を担います。コネクティブインダストリーズセクター全体の人財戦略、組織戦略、HRDX、HRデータ基盤、グローバルHRオペレーションの高度化に携わります。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】1970年の創業以来、独立系IT企業として安定した経営基盤を築き、東証プライム上場企業として成長を続けてまいりました。今後、さらなる企業価値向上とブランド力強化を目指すにあたり、広報・IR体制の強化が急務となっています。今回は、経営層と連携しながらコーポレートブランディングを牽引し、広報・IR課の組織力向上を担っていただく課長職を募集いたします。【業務内容】広報・IR課の課長職として、東証プライム上場企業である当社の企業ブランド価値向上に向けた広報戦略の立案から実行、IR業務の推進、そして組織マネジメントまで幅広くお任せいたします。プレイングマネージャーとして実務を牽引しながら、経営層に近い視点でコーポレートコミュニケーション全体を統括していただく重要なポジションです。具体的には、以下の業務を想定しております。■IR業務　※全体業務の6割・IR活動の戦略立案と実行・決算説明会等のIRイベントの企画・運営サポート・IR面談の対応サポート・投資家・アナリスト向け資料（決算説明資料等）の作成、問い合わせ対応・株主総会の運営、ビジネスレポート等の制作等のサポート■広報・ブランディング業務　※全体業務の4割・企業広報およびサービス広報の戦略立案と実行・コーポレートサイト等の企画・運営・効果測定サポート・社内広報活動サポート（社内報の制作、グループ間コミュニケーションの促進）・ブランディング施策の企画立案・実行（東証プライム上場企業としてのコーポレートブランドの浸透や認知度向上施策の推進）【組織マネジメント】・広報・IR課メンバーの目標設定、業務進捗管理、モチベーション管理および育成指導・課の予算管理および経営層への定期的なレポーティング・社内における広報活動（販売、採用、社内広報など）の取り纏め・支援【働く環境】■配属先：グループ経営企画部 広報・IR課チーム構成：2名（課長1名リーダー1名、平均年齢40歳、女性2名）組織の雰囲気： 全社の平均年齢は37.1歳で、中途入社の割合が4割を占めるため、中途入社のハンデは全くありません。企業理念「夢を持って夢に挑戦」のもと、年齢や社歴に関わらずお互いの意見を尊重し合う風通しの良いカルチャーが根付いています。■働き方：在宅勤務制度（週1～3日程度）を導入しています。残業時間は月間平均10時間程度です。課長職以上は裁量労働となりますが、全社的にはフレックスタイム制を活用しています。（但し裁量労働とはいえ働く時間については部署内でも決まりやルール等が御座います。気になる方は面接時にご質問ください。）・オフィス環境：2025年に移転した品川本社（カフェテリア併設）での勤務となります。オフィスカジュアルを推進しており、リラックスして働ける環境です。・ワークライフバランス：年間休日は120日以上あり、年に1度、土日を含めた「9連休」の取得を奨励しています。育児休業の取得実績も多数あり、男女問わずキャリアと家庭を両立できる環境が整っています。在宅勤務手当や子育て手当など、ライフステージの変化を支える福利厚生も充実しています。【ミッション】ご入社後1～3年で成し遂げていただきたい目標は以下の通りです。・当社の強みや魅力を社内外へ効果的に発信し、東証プライム上場企業としての認知度およびブランド価値の向上を実現頂くこと・プレイングマネージャーとして広報実務を牽引しつつ、メンバーの育成と組織体制の強化を図ること・ゆくゆくは広報とIR全般を統括できる体制を構築すること【日々の実務プロセスと期待する役割】ご入社直後は、まず当社の事業内容や各部門との連携フロー、これまでの広報・IR施策の現状を把握していただきます。その後は課長としてメンバーと密にコミュニケーションを取りながら、社内の各事業部（システム開発部門や営業部門など）、グループ会社から積極的にニュースバリューのある情報を発掘する姿勢が求められます。単なる情報発信にとどまらず、社内外のステークホルダーに対して「ISBの魅力」をどう魅せるかを考え抜き、ゆくゆくは経営層と直接議論を交わしながら、中長期的な広報・IR戦略を牽引していただくことを期待しております。

【業務内容】■グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用HRグローバルポリシー制定、報酬や福利厚生等の制度設計コンサルティング、海外駐在員マネジメントなど、グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用に幅広く対応しています。具体的には以下を想定しております。・海外駐在員の規則の制定・運営・海外駐在員の税務・イミグレーション関連・海外から日本に来る社員の受け入れ手続き・海外グループ会社の報酬関連その他以下業務をお任せする可能性がございます。■国際M&Aのサポート・M&A実施時にはデューデリジェンスから要員派遣の計画、給与・税務サポート、クロージングまでHRとしてリードします。■海外安全対策・海外安全情報の分析、現地安全・医療環境調査、海外渡航安全に関するグローバルポリシーの制定など従業員の安全・安心を守る様々な業務を行います。※ご希望に応じて将来的には海外駐在の可能性はございます。【本ポジションの魅力】当社グループの海外売上比率は50％を超えており、また、当社グループの海外グループ会社は約200社、グループ従業員数は約8万人です。本社HRとして、事業部門やリージョナルHR等と協力をしながら、グローバルな事業展開をHRとしてリードし、従業員がグローバルに活躍できる環境・制度を作り、最適化していく仕事であり、ダイナミックで、やりがいも非常に大きいです。【配属組織】HR戦略部　グローバル支援グループ(8名)　制度・事業支援チーム(5名)海外駐在経験者やキャリア採用者も多く、ベテラン層から若手まで様々なメンバーで構成される職場です。海外や社外との接点も多く、海外出張の機会もあります。仕事の進捗や状況に応じて、在宅勤務やフレックス勤務などを取り入れ柔軟に勤務いただくことも可能です。【依頼背景】当社グループの海外売上収益率は57％で半分以上を海外が占めています。グローバル事業展開を加速していくため、国内にとどまらず国を超えて当社グループのメンバーが活躍できる制度・環境の整備や、事業への支援を行うニーズが高まっています。そのための体制強化が急務であり、知見を有する人材を募集します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、法務業務をお任せいたします。【業務内容】■各種法務相談対応、各種契約書審査■訴訟・紛争対応■ホットライン(内部通報)対応■M&A対応(法務デューデリ、契約書点検等)■リスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）に関する企画立案・推進・評価・管理監督■経営管理・内部統制（J-Sox含む）に関する企画立案・推進・評価・管理監督【本求人の魅力】■現状、持続的な企業成長を遂げていく過程において、内部管理面（法務・コンプライアンス含む）の充実を図っており、能動的かつ主体的に、態勢構築・運営推進の企画・推進に携わることができます。■法務では、契約書審査や紛争対応等の予防法務機能だけでなく、経営戦略を法務的にサポートする戦略法務にも注力し、経営陣とも密に連携を取るなど、会社の成長・発展に直接的に関与しているという自覚を持って業務に取り組むことができます。【組織構成】リスク統轄部法務チーム現在9名で構成されており、うち法務担当が3名、内部統制・コンプライアンス担当が5名在籍しています。男性8名、女性1名で40～60代までの社員が活躍しています。社全体として風通しがよく、役職などに捉われず考えや思いを発信しやすい環境です。【就業環境】通常は残業時間はほとんど発生していません。リモートワークは個々の裁量によって実施しており、柔軟に就業ができます。また産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と安心して働ける環境です。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収はおおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・日立グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワードとして「AI」、「OT x IT」、「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず日立グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。 案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。(首都圏以外に在住の場合は、出社頻度は応相談) また、頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。■金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供(＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス)■社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援(＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム)■サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供(＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ)【募集背景】事業拡大に伴い、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【期待する役割】ERMの推進・強化において実務を担うポジションです。上司・ERMチームの方針・指示に従い、必要に応じてコーポレート部門・事業部門などと連携を行って、他スタッフと共に目標達成をめざします。【職務詳細】①会議体運営・コミュニケーション強化：各RMO(セクター/ビジネスユニット・リージョン・グループコーポレート)とのコミュニケーション(ツール管理含む)、年6回のコミュニティ会議における企画・運営②グループトップリスクの選定とリスクへの対応：ボトムアップ(セクター/ビジネスユニット)アセスメントおよびトップダウン(リージョン含む経営層)アセスメントにおける各所への依頼・調整結果の取り纏めおよび経営会議への報告資料案作成、重要リスクにおける関係部門へのリスク対応依頼・モニタリング・経営会議への報告資料案作成③個別リスクへの対応：AI(ガバナンスおよび機会創出の両方)、人権、地政学、M&Aなどグループ経営に影響を与える重要テーマ(都度)への参画④他社のリスクマネジメント体制や業務のベンチマーキング⑤階層別教育(特に全従業員へのe-Learning)における企画・コンテンツ作成・受講促進・受講データの収集と分析⑥上記業務におけるIT・AIツールの管理、高度化上記は配属チームの業務全般を記載しており、ご入社いただく方のご経験に応じて①②を中心に適宜分担します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・投資家/株主や取締役、CEO、執行役などの期待に応えるため、グループ経営の重要課題に直接関与します(経営層との距離が近い業務です)。・ERMは2025年度から日立グループで本格的に実装された新しい経営管理の枠組みであり、一人一人のメンバーにおける考えやAI活用など創意工夫が反映されやすい領域です。・コーポレートのみならず、全セクター・BUおよび日本を含む世界各地域のリスクマネジメント担当者と連携します。日立グループ全体を俯瞰しながら、多様な事業や地域に関わることができるグローバルかつグループワイドな業務です。・地政学、AI、サイバーセキュリティ、人権、M&Aなど、経営に大きな影響を与える最先端のテーマに携わります。脅威だけでなく事業機会も含めて幅広い視点での業務を行うことができます。【働く環境】・人員構成：本務約15名(20代後半～シニア)・勤務形態：平均的には週1日程度の在宅勤務※海外メンバとのコミュニケーションはオンライン会議が中心です。会議が早朝・深夜になる際はリモートを活用しながら業務時間を調整しています。・職場の雰囲気：フラットな組織。各自の多様なバックグラウンドを尊重。【募集背景】2025年度から本格的に開始したERMは、経営との連携強化や重点リスク対応の高度化など新たなフェーズに入っています。日立グループの持続的成長を支えるリスクマネジメント基盤/ERMのさらなる発展に向けて実務を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】リスクマネジメント統括本部は、グローバルに事業を展開する日立グループの経営基盤をリスクマネジメントの観点から支えるグループコーポレート組織です。主に2つの業務領域から成ります。・ERM(Enterprise Risk Management、全社的リスクマネジメント)：リスクマネジメント体制の強化、日立グループを取り巻くトップリスク(重要リスク)の特定・評価、重点対応施策の推進などを通じた、経営陣による意思決定の支援・事業リスクマネジメント：取締役会・経営会議で承認された大型M&A案件や重要受注案件について、稟議時に審議を行う投融資戦略委員会室(並列組織)等と連携したモニタリングを通じ、事業成長と収益性確保の両立を支援【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】三菱重工グループにおけるHR領域のエキスパートとして制度/施策の設計・展開および事業部門におけるHR戦略業務に従事いただきます。【具体的には】〇報酬・評価、リソースマネジメント、タレントマネジメント、採用、人材育成といったHR施策の企画・立案〇ワークスタイル変革やエンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン深化施策の企画・立案〇担当事業部門内における上記の各種HR施策の実行・運用〇担当事業部門のHRに関するニーズや課題を踏まえた施策・制度の提案・提言【ポジションの魅力】〇グローバルに事業展開するモノづくり企業の人事部門の一員として、HR施策の企画・立案から運用まで携わることができます。〇グループ内には様々な事業を有しており、またキャリア入社された方も多数在籍しているため、多様な事業・多様な人材の中で、これまでの経験を活かして活躍頂けるフィールドが多くあります。〇働き方や福利厚生については、国内・業界内でも高い水準の制度を整えており、安心して長く働いて頂ける環境があります。【募集背景】三菱重工グループは多様な人材や技術分野、製品、事業分野を持っており、これらを巧みに組み合わせることで新たな価値を生み出し、「変化する社会課題の解決」と「人々の豊かな暮らしの実現」をミッションとして掲げています。近年は、エネルギーの安定供給ニーズや安全保障意識の高まり等により、当社グループが課題解決に貢献できる領域が増えており、事業規模が拡大しています。これを支える「人的基盤」を強化していくことを中期経営計画とにおける方針の一つとして掲げており、採用、オンボーディング、育成、処遇・配置、キャリア支援、エンゲージメント向上などのHRの取り組みが社内外からも注目を集めています。モノづくり企業におけるHRパーソンとしてこれまでの経験やスキルを活かしながら、これらの取り組みを一緒に推進して頂ける方を募集します。【働き方】・リモート可（週1回の出社が規定）【同社について】■ エネルギー・航空宇宙・防衛・社会インフラを支えるグローバル総合重工メーカー三菱重工業は、エネルギー、航空・宇宙、防衛、社会インフラ、産業機械など幅広い分野で事業を展開する日本を代表する総合重工メーカーです。発電設備や大型インフラ、航空機・ロケット、防衛装備品など、社会や国家の基盤を支える製品・サービスを世界各地で提供しています。2025年度の売上収益は約4兆9,741億円、事業利益は約4,322億円と過去最高水準を更新。近年は、水素・アンモニアなどのエナジートランジション、航空宇宙・防衛、AIデータセンター向け冷却システムなど成長分野への投資を積極的に進めています。■ 安定した財務基盤と高い成長性具体的には、・売上収益：約4兆9,741億円・事業利益：約4,322億円・事業利益率：約8.7％・受注高：約7兆6,536億円・連結従業員数：約7万9,000人エネルギーや社会インフラといった安定した事業に加え、防衛・航空宇宙や脱炭素関連など成長分野の需要を取り込み、業績を拡大しています。特に2025年度は受注高が過去最高水準となっており、中長期的な成長が期待されています。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・連結従業員数：約7万9,000人・グローバルに幅広い事業を展開・フレックスタイム・在宅勤務制度を導入・育児・介護支援制度を整備・技術・グローバル人材向けの研修制度を充実・海外勤務や社内公募など多様なキャリア形成が可能エネルギー、航空・宇宙、防衛、社会インフラなど社会的重要性の高い分野で、大規模プロジェクトや最先端技術の開発に携われることが大きな魅力です。世界を舞台に高度な技術力を磨きながら、社会に大きなインパクトを与える仕事に挑戦できる環境が整っています。

【期待する役割】日立グループの研究開発を、グローバルなイノベーションへつなげるポジションです。研究コンプライアンス管理の中核メンバーとして、輸出管理審査（該非判定・取引審査）をリードし、国内外の大学・研究機関、戦略パートナー、スタートアップとの協創を支えます。研究者に伴走しながら、スピードと法令遵守を両立する仕組みをつくり、先端技術の安全かつ円滑な社会実装に貢献していただきます。【職務詳細】研究開発の現場や研究者のニーズを理解し、社内外の関係者と連携しながら、該非判定を中心にご担当いただきます。・日本の輸出管理法令および米国再輸出規制（EAR）などの外国法令に基づく該非判定・取引審査・研究者からの輸出相談への対応と、案件を円滑に進めるための助言・調整・安全保障貿易管理に関する教育、内部監査、規程・運用基準の整備・法令や国際情勢の変化を踏まえた、輸出管理体制の構築・維持・改善　　(米中関係の対応など/英文や中国語の法令を読んだり、感度高くキャッチアップいただくことが必要)・データ活用や業務プロセスの見直しによる、審査業務の効率化・高度化【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】先端研究の最前線にいる研究者と直接対話し、専門知識を生かして新たな協創や技術の社会実装を支えられることが、この仕事の大きな魅力です。単に審査を行うだけでなく、研究者や事業部門の目的を理解した上で、リスクを適切に管理しながら「どうすれば実現できるか」を共に考え、解決策を提案・推進します。また、国際情勢や法規制の変化を捉えた制度・プロセスの企画、データ分析を活用した業務の効率化・自動化、新たな運用スキームの構築など、仕組みづくりにも主体的に携われます。輸出管理の専門性に加え、企画力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を磨きながら、将来的には業務リーダー、部門リーダーとして組織を牽引するキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち6名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、輸出管理をはじめとするコンプライアンス遵守を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、国際情勢は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現のために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの先端研究を「構想」から「実行」へ進めるため、設備・開発投資の企画・審査運営を担うポジションです。研究者や経営企画、調達、財務などの関係部門と連携し、投資提案の整理から承認、実行後の成果確認まで一貫して支援します。単なる手続きの管理ではなく、技術の可能性と事業性を捉え、研究を加速する投資の仕組みづくりにも携わっていただきます。【職務詳細】ご経験や強みを踏まえ、取り組みやすい領域から担当いただきます。・設備投資・開発投資に関する案件募集、予算計画の策定・研究者への伴走支援（投資提案書の作成支援、論点整理、関係部門との調整）・投資審査プロセスの企画・運営（ヒアリング、審査日程、承認までの進行管理）・投資後の活用状況・成果のモニタリング、データ分析、経営層への提言・日立グループの海外研究開発拠点における投資提案の支援・投資に関する教育、内部監査、規程・運用基準の整備・データ活用や業務プロセスの見直しによる、投資管理業務の効率化・高度化入社後は、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げていただきます。将来的には、研究開発投資の戦略立案や業務プロセス改革を牽引し、組織横断のプロジェクトをリードする役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】最先端の研究テーマが動き出す初期段階から関わり、優れた技術を将来の事業や社会課題の解決へつなげられることが、このポジションの大きな魅力です。研究者の最も身近なパートナーとして技術の価値を整理し、限られた経営資源をどこへ投じるかという重要な意思決定を支えます。自身の提案が研究のスピードや成果に直結する、手応えの大きい仕事です。国内外の研究者、経営企画、調達、財務など多様な関係者と協働するため、投資管理の専門性に加え、企画力、分析力、交渉・調整力、プロジェクト推進力を磨けます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は研究開発マネジメントの専門家、組織横断プロジェクトのリーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアを描けます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【配属組織（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する当部の未来を切り拓くべく、革新的な研究プロセスの設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めています。その中でも、今回配属を予定している研究プロセス企画推進部 IPユニットでは、投資管理業務として新規研究の立ち上げ・推進を実現するために必要な設備投資・開発投資等の審査運営を担っています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの先端研究から生まれる技術を、知的財産の力で事業と社会につなげるポジションです。知財戦略部門や国内外の研究者と連携し、研究成果のポートフォリオ管理、出願方針・予算の策定、ライセンス・共同出願交渉まで幅広く担います。単なる手続き管理にとどまらず、研究者の伴走者として、技術の価値を見極め、守り、活かす仕組みづくりをリードしていただきます。【職務詳細】これまでのご経験や強みを踏まえ、以下の業務から担当いただきます。・知財戦略部門と連携した研究成果のポートフォリオ管理・ポートフォリオに基づく出願案件の選定、進捗・予算管理・日立グループの海外研究開発拠点との知財管理窓口・研究成果のライセンス交渉、社外機関との共同出願の条件交渉・研究開発部門における商標の管理・活用支援・研究者からの知財相談への助言、社内外関係者との調整・データ活用や業務プロセスの見直しによる、知財管理業務の効率化・高度化入社後は、経験を生かせる領域からスタートし、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げます。将来的には、知財戦略の実行や業務プロセス改革を牽引する役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】この仕事の魅力は、最先端の研究テーマに早い段階から関わり、技術の可能性を知的財産の面から事業化・社会実装へつなげられることです。研究者や知財戦略部門と「どうすれば技術の価値を最大化できるか」を共に考え、出願、契約、ライセンス、仕組みづくりまで一貫して関われます。また、国内外の多様な関係者との協働を通じて、知財管理の専門性だけでなく、企画力、交渉力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を高められます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は知財・研究開発マネジメントの専門家、業務リーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】・デジタルシステム＆サービスセクターにおいて、メディア広報・コミュニケーション戦略の企画立案から実行までを担当いただきます。・中核となるAIソリューション群「HMAX」をはじめとする最新のデジタル・AIトピックについて、経営層や事業・技術部門と連携しながら能動的にニュースを発掘。ニュースリリースの企画・発信、メディア対応などをリードします。社内常識にとらわれない外部の視点を活かし、日立のデジタルケイパビリティのプレゼンス向上と新たな事業機会の創出を推進するポジションです。【職務詳細】・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・メディア広報業務の企画・立案・ニュースリリース・FAQの作成。問合せ対応等、記者との直接コミュニケーション・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営陣や事業責任者と近い距離で議論を重ねながら、経営戦略や事業戦略と連動した広報活動をリードできます。・日立グループワイドでグローバルへ成長中のため、デジタルの組織にいながら、鉄道やエネルギー、製造など他の業種との連携が必要になることもあり、グローバル含め多様な案件に携わることができます。・メディア広報にとどまらず、オウンドメディア(Web・SNS)やイベント担当チームと連携した総合的なコミュニケーション施策も経験できます。・発信が事業機会の創出・企業価値向上につながる手応え新たなビジネスチャンスの創出に直接貢献している実感が得られます。・意欲的な若手が中心のフットワークが軽く風通しの良い組織です。これまでの経験や外部視点からの意見・提案が歓迎される土壌があります。【働く環境】・10名の組織で20代の若手が半数近くを占め、前向きでチャレンジ精神のある方が多いです。コンパクトな組織であることもあり、風通しがよくアットホームな雰囲気があります。・業務内容や状況に応じ、オフィス勤務と在宅勤務をフレキシブルに併用頂けます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所にある４セクターのうちデジタルシステム＆サービスセクターのコミュニケーション戦略を担う本部です。AIを活用した社会や企業の課題解決が必要不可欠である現在、デジタルシステム＆サービスセクターの役割、重要性は増しています。配属本部は、約60名で構成され、デジタル事業領域における広報、イベント(展示会)、Web、SNSなど統合的なコミュニケーションを担っています。・配属部署のコーポレートコミュニケーション1部は、10名の組織で、上記活動の中でも、ニュースリリースやメディア対応を中心行う広報部隊です。・社内外の情報を把握し、タイミング・ニーズにあわせて、計画的、効果的に発信をすることで、ステークホルダーとの信頼関係を築き、日立におけるデジタルケイパビリティの認知・理解獲得、プレゼンス向上を図り、また事業機会の創出に貢献することがミッションです。・経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所のデジタルシステム＆サービスセクターには、以下の３つのビジネスユニットがあり、経営戦略、事業戦略、人財戦略などと連動し、各ビジネスユニットの広報活動をコーポレート視点でサポートします。【勤務地について】①神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地②東京都品川区南大井六丁目26番1号＊オフィス勤務と在宅勤務を双方活用。拠点は①ですが、取材や幹部対応などで②に出社することも多いです。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】事業部の成長の方向性を定めるための市場動向調査・経営分析・戦略仮説の立案と、経営計画の策定・実行を行います。また、公共システム事業の経営層へのサポートを行います。【職務詳細】■主に官公庁・自治体むけビジネスを推進する上での、戦略・2030年度以降のあるべき姿・市場分析・競合分析・経営課題・技術的課題の分析・対策　■事業部としての戦略の策定・事業部課題や企画部門として取り組む対象への戦略企画・計画策定・現場と連携した、計画の推進、事業部運営、評価を踏まえた企画へのフィードバック■本格化するAI活用、モダナイゼーション、HMAX(*)への課題把握・解決策検討・内部・外部環境分析、事業部方針への落とし込み、実行上の課題把握・対策（*HMAX：https://www.hitachi.com/ja-jp/products/digital/hmax/）■公共システム事業部の幹部サポート、部内業務・事業部経営に関する各種施策検討・報告のサポート・部の運営のための各種業務【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■仕事の魅力・やりがい・日立製作所の国内公共分野ビジネス全体の経営方針・成長戦略・全体施策を牽引する部署であり、より高く・広いビジネス視点での取り組みに関わることができます。・公共分野のシステム事業を通して、日本の社会課題解決及び未来を創る活動に貢献できます。■キャリアパス・ これまで自身が培ったスキルをベースとして、更に日立グループの知見や手法、業務を推進することで、よりスキルアップをすることができます。・年齢・経歴を問わず、活発な意見交換が行われている部署であり、新しい企画・取り組みにチャレンジできる機会が多くあります。その経験・成果によりキャリアアップしていくことができます。【働く環境】■配属組織構成配属組織の社員数は30名弱です。企画・戦略検討を担当している部署であるため、担当チーム単位に自らが決めたテーマに対して、意見やアイデアが活発に飛び交う職場となっています。■働き方在宅勤務と出社を組み合わせながら仕事を進めていただきます。※在宅勤務と出社の頻度などについては応相談【配属組織について（概要・ミッション）】公共システム事業部の経営企画部門・事業部幹部のブレーンとして、事業部の経営方針・成長戦略・全体施策を企画・実行・管理することをミッションとしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】公共分野における官公庁・自治体・消防・警察等の情報システム・サービス事業全般【募集背景】公共マーケットにおいても、AIを活用したDXの推進など事業環境が大きく変革してきており、既存事業からのシフトが命題になってきています。事業部のポートフォリオ・事業変革へに向け、これまで以上に経営分析や経営戦略立案業務の重要性が高まっており、成長に向けた経営方針・成長戦略・全体施策の企画・実行・管理を行い、取りまとめができるリーダー人材を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】労務管理・働き方改革やリスクマネジメントを含む安全衛生・防災を横ぐしを通してリードする主任として、エンゲージメント向上・安全で健康的な心理的安全性の高い職場づくりをめざし、戦略の立案から運用（従業員、幹部、労働組合とのコミュニケーション含む）まで担当者と共にチームで実施いただきます。幅広い業務となりますので、チームメンバーへの業務指示や業務支援等、チームマネジメントが重要となります。又、現地作業やモノづくりの現場を含む事業部となっておりますので、事業部幹部・現場作業者・本社の労務安全衛生担当者など各種ステークホルダーとのコミュニケーション求められます。【職務詳細】部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、担当者と共に実行頂きます。・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託)・安全な職場をめざし、モノづくり現場～SE職場まで多少な職場環境に合わせたリスクアセスメントを実施災害ゼロに向けた安全意識向上につながるイベント企画立案・推進・衛生面では心身の健康の実現をめざし、心理的安全性の高い職場にむけて産業医療と連携・防災面では有事の際の避難経路・備蓄品の管理など、事業部内のBCP責任部門の一員として事業部の取り纏めおよび他事業部や本社と連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ポジションの魅力　従業員の安全・健康・幸せと会社組織の成長の両立を図ることをめざす仕事であり、そのために必要なコミュニケーション能力、HRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見に付ける経験が得られる仕事です。・やりがい　主任として、幹部や関係各所と連携しながら、チームメンバーを纏めて、施策を立案・実行することで、自らの施策が社員に響いた結果をダイレクトに感じることができます。人財部門も事業発展に寄与すべく、急速に変革を遂げるビジネスに沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。・キャリアパス　今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、チームをリードして自ら成長したい方と考えている方に非常に向いております。【働く環境】①当該部門を担当しているHRは全体で、約15名で、その中で、労務・安全衛生全般を担当しているメンバーは主任以下で４～５名です。②働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点でチーム全体の出社日を設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。また、拠点(秋葉原、土浦、大みか、北海道、沖縄など)へも務上の必要に応じて出張いただきます(平均すると月1回程度)【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業についてhttps://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/【募集背景】防衛事業における市場規模は毎年拡大しており27年度までに9兆円規模(22年度比３倍)となると見込まれています。ディフェンシブ事業部にて更なる事業拡大を図るべく、組織強化を目的とした増員を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。【職務詳細】1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・あなたは、経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。そのために必要なスキル・マインドセットは何か。　日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。【働く環境】①配属組織・チーム・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）のメンバーは、6人（除く、日立工業専修学校教職員）。人事や人財開発、製造・生産技術の経験をもった人財で構成されており、キャリア採用者も含む。・「モノづくり人財強化プロジェクト」「茨城県北人財育成基盤構想」では、人財部門以外のメンバーや国・自治体・大学・他企業・コンサル会社とも日常的に会話。②働き方・週2日程度のリモートワークが可能（プロジェクトベースで柔軟に運用）。茨城を中心とした短期出張あり。【配属組織について（概要・ミッション）】・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。・設計から開発・製造・生産技術・品質保証・保守サービス・OT(製造現場の制御)系ITに至る「モノづくり」に関わる人財が、デジタル化された新しいモノづくりの現場においても自らの成長と働き甲斐を感じられるキャリアと環境の実現を目ざす「モノづくり人財強化プロジェクト」をモノづくり戦略本部、日立アカデミー、ひたち共創プロジェクト推進本部等の社内関連部署、さらに自治体や大学、他企業等社外のステークホルダーと連携して推進しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】・経営の意思決定に資する情報提供・決算早期化対応、業務効率化・子会社を含めた業績管理の高度化・子会社を含めたガバナンス強化・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※下記全てをお任せするわけではなく、ご経験やスキルを勘案して下記いずれか業務にアサインいたします。・連結決算業務・本社決算業務・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&Aによる子会社増加や複雑化のため、経理業務の高度化を実現するため、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】主計管理グループ　15名【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【期待する役割】産業団地開発において、事業構想の策定から事業化、開発計画の具体化までを推進いただきます。主な職務内容は下記の通りです。１．グローバルトッププロダクト創出拠点の形成フィジカルAIを軸としたグローバルトッププロダクト創出拠点の形成に向けた、誘致企業・活用技術・必要機能の整理、および産業団地として備えるべき機能や事業構想の具体化２．産業団地の付加価値サービス事業の創生入居企業や地域産業が抱える課題・ニーズを起点とした、日立グループの技術・事業アセットや外部パートナーとの協創による、産業団地全体の価値向上につながる新たなサービスや事業モデルの創出３．デジタル技術を活用した産業高度化施策の具体化データ利活用、AI、自動化技術等を活用した、入居企業の生産性向上や競争力強化につながる産業高度化施策の具体化【職務詳細】・産業団地事業に関する事業戦略・事業構想の立案・産業エコシステム形成に向けたパートナー戦略・企業誘致戦略の立案・GX、デジタル、フィジカルAI等を活用した新たな産業集積モデルの検討・自治体、企業、金融機関、不動産デベロッパー、教育機関等との協創による事業化検討・社内外の多様なステークホルダーとの調整・合意形成・事業化に向けたプロジェクト推進および各種計画策定【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】本プロジェクトを通じて、事業構想策定から事業化、開発具体化までの一連のプロセスを経験することができます。また、自治体、企業、金融機関、不動産デベロッパー、教育機関等との協創を通じて、多様なステークホルダーを巻き込んだプロジェクト推進力や事業開発力を身につけることができます。構想立案にとどまらず、実際の産業集積形成や事業化に関与し、自ら描いた構想を社会実装につなげることができる点が本ポジションの大きな魅力です。将来的には、本プロジェクトの中核人財として事業開発や事業運営を担うほか、新規事業創生、地域・都市開発、事業戦略立案等の分野においてプロジェクトリーダーや事業責任者として活躍いただくことを期待しています。【働く環境】①配属組織/チームについて2024年6月に発足し、現在8名の少数精鋭チームです。事業開発、都市・地域政策、エネルギー、デジタル等、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。事業構想から事業化まで幅広いテーマに取り組んでいるため、担当領域を超えて互いに協力しながらプロジェクトを推進する風土があり、部門や専門性を越えた柔軟なコラボレーションが行われています。②働き方について週2回程度、大森拠点へ出社いただき、対面でのコミュニケーションを重視しながら業務を進めています。また、本プロジェクトに関連して月2回程度の日立市への出張が発生する可能性があります。【募集背景】プロジェクトは構想策定フェーズから事業化・開発具体化フェーズへ移行しつつあり、事業戦略立案、事業スキーム構築、パートナー形成、企業誘致等を担う中核人財が必要となっており、事業推進体制の強化のため、新たな仲間を募集します。【配属組織】社会協創イノベーション事業統括本部は、日立グループのデジタル技術、制御技術、社会インフラ領域の知見を活かし、社会課題の解決と新たな事業創出を推進する組織です。当組織は、自治体、企業、地域関係者など社内外の多様なステークホルダーと連携し、地域・産業・インフラを横断した事業構想の立案、事業化に向けたスキーム検討、関係者間の合意形成を担っています。今回募集するポジションでは、フィジカルAIを活用したグローバルトッププロダクト創出拠点の形成をめざす産業団地開発プロジェクトに参画いただきます。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】（１）部門の各種管理業務（予算策定、実算管理など）を担う。（２）防衛省向け各種管理業務（秘密保全など）を担う。（３）陸上自衛隊向け車両及び海上自衛隊向け艦船搭載品の設計開発事業に関連した管理業務を担う。【職務詳細】（１）部門長とともに部門予算策定を行なう。（２）各グループの課長と連携し、個別案件の予算管理を行う。（３）部門内の管理業務を行う（部下と連携して管理業務を行う）。（４）上位組織となる本部と本部予算管理を行う。（５）防衛省向け管理業務（秘密保全、情報保全など）を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（１）防衛装備品という国の安全、災害対応を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られるとともに、日立の技術に触れ、幅広いスキル・知見を深めていただくことができます。（２）単純な事務作業ではなく、設計開発部門の現場に近い距離で、事業計画や予算達成のための管理業務に従事いただきます。様々なステークホルダーと連携する場面も多く、大きな責任のあるポジションですが、達成感とやりがいを感じることのできる仕事です。（３）本ポジションでは部門全体の運営を経験することができ、より上位のマネジメント層へのキャリアップを描くことが可能です。【働く環境】①配属組織/チーム人数規模：組織（部門）120名程度　／　うち配属グループ約50名　／　うち予定配属チーム6名程度※直近キャリア入社した社員も在籍しております。②働き方フレックス制度や在宅勤務制度を活用して柔軟な働き方が可能。出張は関東近郊を中心に1回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。電機・機械システム設計部は、そのディフェンスシステム事業部の中で自衛隊向け車両、橋梁、艦艇装備品、パワーエレクトロニクス関連製品の開発、設計及び自社既納品（防衛装備品）の維持・保守（整備）に携わっている部門です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】事業/ビジネス（１）陸上自衛隊向け車両・橋梁事業（開発設計、量産、維持・保守）（２）海上自衛隊向け艦艇搭載品事業（開発設計、量産、維持・保守）（３）防衛省向け　パワーエレクトロニクス関連事業（開発設計、量産、維持・保守）【募集背景】（１）昨今の防衛に対する関心の高まりから電機・機械システム設計部では案件が増加しており、事業拡大に向けて人員増強による組織強化を推進しています。（２）部門の事業規模拡大、人員増、事業環境変化　に伴い様々な管理業務（種類、量）が増加。この対応が急務であり即戦力人財補強による組織力強化（事業推進安定化）を図るものです。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】会社と社員の相互成長に向けて、高いエンゲージメントの下、生産性高く活き活きと働く組織と個人を実現するために、労働・雇用戦略の企画立案を担当いただきます。【職務詳細】現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。①勤務・休暇制度や雇用制度の企画立案②自律的且つ柔軟な働き方の企画立案③労働組合との労使交渉④ウェルビーイング向上策の立案・運用⑤コンプライアンス対応における各ビジネスユニット、グループ会社との連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会の変化と多様な個人をとらえながら、会社や従業員の変革をリードしていく経験を積むことができます。専門性高く労働関連法令や各種制度を理解した上で、日本の労働市場をリードする戦略を推進することで、社会の変革にも繋がるチャレンジングな仕事であるため、HRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの戦略実現のために、労働・雇用に関する人事勤労諸制度の企画、社員のパフォーマンス向上に資する働き方に関する企画、並びにその実行に向けた労働組合との労使折衝等を行っています。法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、社員一人ひとりの働きやすさとパフォーマンスを高め、組織のパフォーマンス向上に繋げるために重要な役割です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の各ビジネスユニット／事業所ならびにグループ各社の人事勤労部門と連携しながら、多様な働き方をする多様な社員のエンゲージメント・ウェルビーイング向上をかなえる労働・雇用制度の企画・運用を推進いただきます。また、幅広い事業を有する日立グループ内での活動に止まらず、経団連や各省庁等とのディスカッションや他社の人事担当の方との情報交換を通じて、HRとしての知見・専門性を深める機会も多くあります。【募集背景】組織と個々の社員のパフォーマンスの最大化により会社と個人の相互成長を実現するために、各社員がより自律的な働き方を安心安全な職場で行えることが重要です。これまでもエンゲージメントやパフォーマンス向上を実現する様々な取り組みを行ってきていますが、法改正や世の中の動向もとらえながら、日本の市場をリードしていけるよう日立グループの制度や施策の変革をリードしたいという高い意欲をお持ちの方をお待ちしております。【働く環境】①配属グループは計11名。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、経団連や省庁等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、専門性を高めています。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの戦略実現のために、労働・雇用に関する人事勤労諸制度の企画、社員のパフォーマンス向上に資する働き方に関する企画、並びにその実行に向けた労働組合との労使折衝等を行っています。法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、社員一人ひとりの働きやすさとパフォーマンスを高め、組織のパフォーマンス向上に繋げるために重要な役割です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】財務・経理領域における経営判断の支援およびストレージ事業の成長推進に向けて、経理・財務担当者として、国内外の事業部門および関係部署と連携しながら、各種業務の遂行ならびに意思決定支援に携わっていただきます。具体的には、予算策定や予実管理に加え、月次・四半期・年次決算業務、会計・財務データの収集および分析、レポーティング業務など、経理財務プロセス全般に関与。また、財務戦略や資金管理、収益性向上に向けた各種施策の検討・分析を行い、事業パフォーマンスの拡大に貢献頂きます。担当業務においては、上長のサポートのもとで担当業務を着実に遂行するとともに、数値に基づく分析・課題整理を行いながら事業理解を深め、収益性改善や業務効率化、ガバナンス強化に資する付加価値のある情報提供を行うことが期待されます。【職務詳細】経理・財務業務全般に従事いただきます。・国内、海外部門との折衝(コミュニケーション)・予算策定および予実管理・原価計算/月次・四半期決算業務、決算報告・財務戦略の企画・立案・事業責任者と連携した事業オペレーション深化支援・R&D関連費用・投資管理・経営陣へのレポーティング資料作成・報告・資金・キャッシュフロー管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・市場が大きく拡大するデータインフラ事業でグローバルリーダーをめざすとともに、DSSセクター Digital Engineering & AI ビジネスユニットの中核会社にて、グローバル事業の経理・財務業務に携ることができます。・グローバルに事業を行うHitachi Vantara LLCと日々の業務での連携や、海外現地法人へのローテーションの機会等を通じて、グローバルに通用する財務・経理のスペシャリスト、事業責任者の右腕としてのキャリアを拡げて頂けます。・日立ヴァンタラ株式会社の財務部門である為、個社全体の業務を俯瞰的に経験できるだけでなく、DSSセクターの他の経理財務部門、または、他セクター経理財務へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、経理・財務のスペシャリストとしての専門性を高めて頂けます。【働く環境】・前向きで明るい若手/中堅メンバが多く、闊達な意見交換がなされる職場環境です。・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。（週2日程度リモートを活用するメンバーが多いです）【募集背景】日立グループのストレージ事業は、変化の激しい市場環境の中で、現在大きな成長機会を迎えています。技術革新やニーズの多様化が進むなかで、これまで以上にスピード感のある意思決定と、質の高い判断が求められるフェーズへと移りつつあります。こうした環境の中で、財務には単なる「数値管理」にとどまらず、事業の方向性を共に考え、成長を支えるパートナーとしての役割が期待されています。本ポジションでは、ストレージ事業の成長に向けて、経営層や事業部門と連携しながら、投資判断や収益構造の改善、価格戦略の検討などに関わっていただきます。レポーティング業務に加え、「どの領域に注力すべきか」「どのように事業価値を高めていくか」といったテーマにも主体的に関与いただける環境です。数字を通じてビジネスに貢献したい方、事業により近い立場で経験を広げたい方にとって、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。【配属組織について（概要・ミッション）】本組織は、成長が加速するストレージ事業を支える経理・財務の中核チームです。単なる数値管理にとどまらず、経営層や事業部門と密に連携し、意思決定をリードする「ビジネスパートナー」として、事業成長に直接貢献する役割を担います。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもビジネスアナリストとしても成長することができます。4.様々な機能面での理解、制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。特定分野の事業理解が高まれば、HRBPとして活躍することも可能です。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度）但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所においては、グループ・グローバルに今後5年間でHR・マネージャーが実際の業務の中で効果的・効率的にHiNextを活用し、労働生産性向上に貢献できる使い方を拡大していきたい。並行してHinextを超えて、事業成長に貢献できるデジタルソリューションを検討・協創いく人財の強化が必要なため。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】産業・流通営業部門全体の営業戦略・業績管理・拡販施策の企画および推進を担い、営業組織の意思決定を支援します。各種データ分析・施策立案を通じて、ビジネス成長に貢献いただきます。【職務詳細】以下のような業務を中心に、営業企画業務全般を担って頂きます。マネージャーの補佐的役割として、将来的にはユニットを見て頂く予定です。1. 業績管理の高度化とデータ活用の推進・生成AIなどを活用し、データ集計や見通し作成、予算策定業務の高度化を実現するプロジェクトを推進・業績データの可視化・分析を通じて、営業組織の意思決定を支援2.中期営業計画における運営・推進支援・中期営業計画ローリングのための計画策定・推進の事務局運営、各項目の整理、設計 など3. 営業力強化に向けた施策立案・推進・生成AIなどを活用した業務効率化施策の企画・プロジェクト推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションの魅力1. 産業・流通領域全体を対象に、営業戦略や施策を企画・推進します。そのため、営業組織全体の動きを俯瞰しながら、 自らの施策が事業成長に直結するダイナミックさがあります。2. 営業統括本部長をはじめとする幹部層に近い立場で、業績報告や戦略立案を担います。経営が何を重視し、どう意思決定しているかを間近で体感しながら、意思決定を支える役割を担えます。3. データ分析や生成AIなどの最新技術を活用し、業務プロセスや営業活動の高度化を推進します。単なる企画に留まらず、自ら仕組みを変え、組織全体に影響を与えられる点が特徴です。【働く環境】■配属組織/チーム・20人ほどの人数規模・男女比率は半々、30～50代まで年齢層も幅広いこともあり、多様な価値観が受け入れられやすい環境です。■働き方：・在宅勤務可・週3日以上の出社目安※出社頻度はプライベートのご都合により別途相談可 (全日出社の方もフルリモートの方もおります)【募集背景】産業・流通分野のフロント営業では、DXを活用した課題解決提案や顧客との協創を通じた新規事業創出など、活動領域が急速に拡大しています。こうした営業活動を支える営業企画部門として、持続的な成長に向けた戦略立案や業務変革の重要性が高まっています。特に、データに基づく意思決定の迅速化や生成AIの活用など、企画機能の強化が求められています。そこで、一人称で企画業務をリードし、組織の変革をともに推進していただける即戦力人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】営業企画部は、営業統括本部長のスタッフ機能として、総勢約540名規模の産業・流通営業部門全体の戦略立案・業績管理・拡販施策を統括するスタッフ機能を担っています。当部が対象とするマーケットは、「産業界の民間企業全般」であり、極めて広範かつ多岐にわたります。製造業： 組立加工製造業全般、プロセス製造業全般流通業： 運輸・物流企業、商社・小売・卸、サービス業などその他： 情報通信、エンターテインメント、人財サービスなど【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】【携わる領域】・産業・流通営業部門の営業戦略／営業企画機能全般／施策検討・推進・受注・入金・間接費等の経営指標マネジメント・中期営業計画における運営・推進支援【携わる事業】・【IT】 AIなどの先端技術を活用したデジタルサービス・【OT】 ロボティクスSIや製造ラインビルディングなどのライン現場向けソリューション・【プロダクト】 産業機械などのデジタライズドアセット (生成AIなどを組み込んだ設備・機械)【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】ネットワーク事業、特にモバイル領域におけるビジネスのさらなる拡大に向け、知的財産の活用による収益向上が重要な経営課題となっています。知財収支の改善を推進し、事業成長に貢献いただける人材を募集します。【業務内容】・モバイル基地局および光伝送装置関連の知財活用戦略の策定 ・当社保有知財（主に3GPPモバイル標準必須特許）に関するライセンスアウト交渉 ・他社知財に対する対応方針の策定支援（ライセンスイン）※本ポジションは、富士通株式会社より1Finity株式会社への出向となります。＜1Finity株式会社について＞ 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【期待する役割やミッション】・モバイル基地局および光伝送装置関連特許の価値最大化に向けた戦略を立案し、その実行を担うチームをマネジメントすること。 ・これまで培われた知財分野での専門性を活かし、事業に最適な知財戦略を策定・推進することで、モバイル基地局および光伝送装置事業の知財収支改善に貢献すること。【配属・組織構成】グローバル技術渉外室[組織人数]：統括部38名[平均年齢]：54歳〈組織としてのミッション〉・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【募集背景】ネットワーク事業、特にモバイル領域におけるビジネスのさらなる拡大に向け、知的財産の活用による収益向上が重要な経営課題となっています。知財収支の改善を推進し、事業成長に貢献いただける人材を募集します。【業務内容】・モバイル基地局および光伝送装置関連の知財活用戦略の策定 ・当社保有知財（主に3GPPモバイル標準必須特許）に関するライセンスアウト交渉 ・他社知財に対する対応方針の策定支援（ライセンスイン）※本ポジションは、富士通株式会社より1Finity株式会社への出向となります。＜1Finity株式会社について＞ 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【期待する役割やミッション】・モバイル基地局および光伝送装置関連特許の価値最大化に向けた戦略を立案し、その実行を担うチームをマネジメントすること。 ・これまで培われた知財分野での専門性を活かし、事業に最適な知財戦略を策定・推進することで、モバイル基地局および光伝送装置事業の知財収支改善に貢献すること。【配属・組織構成】グローバル技術渉外室[組織人数]：統括部38名[平均年齢]：54歳〈組織としてのミッション〉・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【働き方について】・残業時間　　平均：２０時間/繁忙期：４０時間・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【期待する役割】タレントマネジメント及び組織開発領域のCoEとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、経営トップのHRBPとして課題分析・解決に向けた提案・実行を行っていただきます。併せて必要に応じて現状の業務プロセス改善も行っていただきます。■ グローバル人財マネジメント（タレントマネジメント、組織開発、サクセッションプラン）■ HRビジネスパートナー業務（経営層向け人事コンサルティング）■ 海外現地法人HR連携・ガバナンス■ 人事制度・施策の企画立案・導入推進【職務詳細】担当業務は、ご経験・適性を踏まえ、以下のいずれかまたは複数を担っていただきます。人事部門の中でも、事業成長に必要な組織づくり・人財育成・グローバル人事施策を企画し、経営層や国内外の関係部門と連携しながら推進する役割です。1) 組織開発・人財配置：事業目標の実現に向けた組織設計、要員計画、最適な人財配置の検討・推進2) 後継者計画・育成：将来の経営・事業を担う人財候補の選定、育成計画の策定、登用に向けた支援3) 人員管理：国内外グループ会社を含む人員数・人員構成の把握、計画策定、経営層への報告4) グローバル人事施策の推進：人財マネジメントに関するグループ共通施策の展開、定着支援5) 海外出向者マネジメント：海外赴任・帰任に関する人事面の支援、制度運用、関係者調整6) 海外現地法人の人事部門との連携・サポート：各国・地域の人事部門との情報共有、課題解決支援、ガバナンス強化7) 海外関連プロジェクトへの参画：グローバルでの組織・人財課題に対するプロジェクトの企画・推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ポジションの魅力・やりがい・事業戦略に沿った人財戦略を立案・提案をすることにより、多角的な視点を持ち考えることができます。・事業運営において近年重要視されている人的資本に対しての施策の立案・提案を行うことができます。・経営層と直接対話する機会が多く、自分の意見・考えを提案することができます。・海外現法のHR等とコミュニケーションを取り、コラボレーションすることにより、多様な考え方に触れることができ、DOIを理解、体感することができます。・日本からのGlobal人財マネジメント経験を、海外での人財マネジメントや他職務でのマネジメントにも活かすことができます。キャリアパス経営層のHRビジネスパートナーとして、ビル・ファシリティマネジメント事業の未来を支える人財戦略を構想し、組織設計・タレントマネジメントを通じて事業成長に直接貢献いただきます。まずは即戦力として以下のような活躍を期待しています。・担当領域（組織開発/タレントマネジメント/グローバルHR連携等）のCoEとして専門性を発揮・経営層への提案・施策実行を通じた実績の構築・グローバルプロジェクトの中核メンバーとして参画当ポジションの強みとして、経営層との直接対話を通じて、事業戦略と人財戦略を結びつける経験は、将来のHRリーダーとして不可欠なスキルです。グローバル環境での実践経験は、国内外問わずキャリアの選択肢を大きく広げます。将来的には、人事戦略責任者、CHROスタッフ、人財マネジメント責任者など、より広範な経営・人事領域へのキャリア展開も期待できます。【働く環境】・組織構成：8名（部長代理：1名、総合職：6名、基幹職：1名）・在宅勤務の併用可【募集背景】アーバンソリューション＆サービスBU（USBU）では、昇降機・ビルソリューション事業のグローバルでの事業成長加速に向け、事業運営体制の高度化と人財マネジメント変革を推進しています。そのうえで増収増益に伴う、組織強化を目的とした増員募集をいたします。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立鉄道事業の日本地域における車両部門(電気品)、水戸地区の製造部門およびグループ会社の一部におけるHRBPとして事業戦略実現のための組織・人財戦略等の提言・実行等を担って頂きます。【職務詳細】①車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門の戦略実現に向けた人財戦略の実行②車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門およびグループ会社の一部の組織編成・人財配置、人員予算管理、従業員一人ひとりの成長に向けた育成施策等の立案・実行③多様な人財の活躍と生産性の向上に向けた、働き方改革・柔軟な勤務制度・コミュニケーション活性化の立案・実行　(含む労働組合対応)④管掌する地区(水戸)の総務・リスクマネジメントに関する立案・実行【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日本地域における車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門、グループ会社の事業責任者(経営幹部)との接点が多く、事業運営を肌で体感でき、事業の成長および企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事にチャレンジ頂けます。また、日立製作所の中でもグローバルに展開されている事業のひとつである鉄道事業のHRBPとして、国内外のステークホルダーと連携して仕事に取り組み、グローバルにキャリアを構築する可能性が広がることが期待できます。【働く環境】①配属組織について車両部門のHRBP業務:部長1名、主任1名総務関係業務:部長1名、主任1名、担当者1名　②働き方について:在宅/出社ハイブリッドにて、個々人に合った柔軟な勤務形態、働き方を実践しています。【募集背景】日立グループは、これまでの「製品・システムの提供中心の事業」から、IoT/AI/ビックデータ等のイノベーションを含んだ“サービス”を、国内だけでなく、“グローバルな顧客・社会に提供”する事業への転換を推進しています。このような変革期において、鉄道事業においても「人」と「組織」を通じて事業への貢献が求められるHRの役割は重要性を増しており、鉄道ビジネスユニットは海外企業の買収をはじめ、近年、海外での事業展開を加速しており、グローバルワイドでの人財施策の立案・推進強化が必要となっています。今回の募集は、日立における鉄道事業創業にて世界水準のモノづくりに繋げる人と組織を強化していくことを目的に人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】日立鉄道事業の日本地域における車両(電気品)・水戸地区の製造部門におけるHRビジネスパートナーとして事業戦略実現のための組織・人財戦略等の提言・実行等を担って頂きます。鉄道ビジネスユニット人事総務本部はグローバル本社とも連携し世界共通の人事施策の日本事業拠点における展開、日本のマーケット拡大・利益向上のための地域としての人事関連施策(ジョブ型人財マネジメント施策、サクセッションプランニングおよびリーダー候補者育成、組織開発および人財配置、リソースマネジメント、多様性関連施策、報酬マネジメント等)の推進の双方を担っています。現在鉄道ビジネスユニットにはグローバルで24,000名超の従業員が在籍しており、日本には2,500名ほどが在籍しています。その内、HRは35名ほどで、それぞれの担当業務を持ちながら他拠点の担当者とも連携しつつ、少数精鋭で業務を遂行しております。【携わる事業】・鉄道事業全般(車両事業、信号・ターンキー事業)・鉄道ビジネスユニットでは英国・イタリア・フランスにあるグループ会社との組織的な統合が進んでおり、HR部門においても国内外の多くの仲間と連携しながら、人事関連施策を日々遂行しています。【日立製作所 鉄道ソリューション採用情報 (日本語)】https://www.hitachi.co.jp/products/energy/rail/recruit/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクター CEOのHRBPであるDSS CHROがその使命を最大限に果たせるよう、右腕としてのチーフ・オブ・スタッフ機能を発揮するとともに、DSS HR組織ハブ機能として、DSS HRの効果的かつ効率的な組織運営と持続的な成長を実現する。これらを通じて、DSSおよび同社が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献する。■当ポジションの役割・責任DSS CHROおよび人財戦略部長の定める戦略や方針に基づき、DSSにおける組織編制や幹部人材配置、DSS HR部門の組織運営の実務について、グループのメンバーを指揮しながら執行します。【職務詳細】１）DSS のビジネスオペレーションモデルの変更に伴う、組織設計および幹部人財配置の決定に向けた調整２）DSS管轄のグループ会社を含めたDSS HR内の人事異動の調整３）DSS HR部門の予算、人員計画編成４）DSS HR所属員のパフォーマンスマネジメント、タレントマネジメントの実施５）DSS HR内の各種コミュニケーション施策（幹部ミーティング含む）の事務局６）ポジションマネジメントグループ所属員のマネジメント（育成含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることで、自らのビジネスパーソンとしての成長のヒントを得ることができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトにリーダーポジションで携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS CHROのスタッフであり、HRプロフェッショナルとして広範な業務に携わることができます。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人財戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【募集背景】DSSは同社全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たします。そのために、DSS全体が変革（transform）していく必要がありますが、DSS HR部門自身も変革のエージェントたるべく、自らを変革していく必要があります。DSS CHROのリーダーシップのもと推し進める、DSSの組織および人財の変革、DSS HR部門自身の変革について、人財戦略部がDSS HR部門のハブ機能を果たすべく、体制を盤石なものとします。【配属組織について（概要・ミッション）】人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）を担います。本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、主にIRにおける投資家ターゲティングをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-新規投資家の開拓活動－IR戦略の立案・実行、及びグローバルIR活動の推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集、及び経営幹部向け資料の検討-投資家向け説明会（決算説明会、Investor Day、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②同社の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、同社の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）－株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案－財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)－統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州ニューヨーク、ロンドン）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②同社の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、同社の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】採用、人財開発、教育の統括責任者として、ビル・ファシリティマネジメント事業の成長を支える人財戦略の立案・実行をリードしていただきます。 事業戦略と人財戦略を連動させ、中長期の人財ポートフォリオ構築、採用力の抜本強化、 グローバルリーダー育成、技能・技術伝承、デジタル／AI時代に対応した育成体系変革を推進し、事業成長に必要な人財を継続的に確保・創出することが本ポジションのミッションです。【職務詳細】全社の人的資本強化に向け、採用・人財開発・教育を一体で捉え、人財戦略、採用戦略、人財育成方針、教育体系、学習基盤の企画・構築・運営をリードします。具体的には新卒・キャリア・リファラル・アルムナイ等を含む採用活動全体の高度化、AI・デジタルツールを活用した候補者対応、選考管理、母集団形成、採用分析等の高度化・効率化、採用KPIの可視化による経営モニタリングの推進、採用ブランディング強化、学校・海外人財等との新たな採用パイプライン構築を推進します。あわせて、事業戦略に基づく人財ポートフォリオの設計、5年後・10年後の事業成長を見据えた人財要件・採用チャネル・獲得戦略の設計、技能・技術伝承、新事業領域に対応した育成施策、グローバル人財・デジタル／AI人財の育成、リスキリング・アップスキリング施策を推進していただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】経営と直接連携しながら、ビル・ファシリティマネジメント事業の未来を支える人財戦略を構想し、採用・育成・リスキリングを通じて事業成長に直接貢献できるポジションです。 約100名規模の人財開発組織を率い、大規模な組織マネジメントに挑戦できます。採用力の抜本強化、経営人財育成、デジタル／AI人財育成、技能・技術伝承、新事業領域に対応した育成体系の構築など、企業競争力の源泉となる取り組みを推進できます。One Hitachiの人財施策やグローバル施策にも関与でき、より広い視野で人的資本経営を実践できます。将来的には、人事戦略責任者、CHROスタッフ、人財マネジメント責任者など、より広範な経営・人事領域へのキャリア展開も期待できます。【働く環境】人財開発センターは、採用から育成、キャリア開発、リスキリングまでを一貫して設計し、事業戦略と連動した人財ポートフォリオ構築を牽引する組織です。具体的には日立ビルシステムの人的資本戦略を担う中核組織として、採用・育成・リスキリング・リーダー開発を一体で推進しています。約100名規模の組織で、新卒・キャリア採用、人財育成、マネジメント教育、技能・技術教育、デジタル人財育成など幅広い機能を担っています。中期経営計画「Inspire2027」と連動し、生成AIを含むデジタル人財の育成や次世代リーダー育成を推進するとともに、国内外の日立グループ各社とも連携しながら、持続的な事業成長を支える人財基盤の強化に取り組んでいます。【募集背景】中期経営計画「Inspire 2027」の実現と、その先のビル・ファシリティマネジメント事業の持続的成長に向け、人的資本の強化は経営上の最重要課題の一つとなっています。労働市場の構造変化、デジタル／AI活用の進展、グローバル化の加速、さらには技能・技術伝承への 対応など、事業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境変化を踏まえ、当社では5年後・10年後の事業成長を見据えた人財ポートフォリオを 構想し、採用・育成・リスキリング・グローバル人財育成を一体で変革するリーダーを求めています。【配属先情報】ビル・ファシリティマネジメント事業の持続的成長に向けた年間約450人規模の採用活動を支える採用戦略・人財獲得機能、全社共通教育、安全・コンプライアンス教育、技術・技能教育、マネジメント教育、デジタル人財育成、次世代リーダー育成を担う中核組織です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】CIO・CISO・CDOを兼任するCIセクターCDIOの直属スタッフとして、セクター全体（国内外グループ会社を含む）のIT/デジタル戦略企画の中枢を担う、1名限定のポジションです。上位者を介さずCDIOと直接議論し、構想を練り上げ、セクターCEO・CXOが意思決定できる形（定義→価値→数値→既存戦略との接続）に落とし込み、実行部隊へつなぐところまでを担います。担当領域は限定せず、AIエージェント基盤・データ基盤・次世代アーキテクチャから経営層のAI活用支援までを横断します。特徴は、この戦略企画業務をAIエージェント群と組んで回す点です。情報の集約・整理・下書きはエージェントが担い、人は問いの立て方、戦略の方向の良し悪しの判断、経営を動かす合意形成に時間を使います。エージェントの構築は専任メンバーが担当するため、あなたに求めるのはそれを設計する力ではなく、エージェントを使い倒し、企画の質とスピードを上げる力です。【職務詳細】・セクター全体のIT/デジタル戦略（AIエージェント基盤、データ基盤、次世代エンタープライズアーキテクチャ）の構想立案・セクターCEO・CXO・本社経営層向けの戦略資料・経営会議資料の作成と合意形成の支援・IT投資・コストデータの構造化とKPI設計（戦略判断が可能な粒度への再設計、投資対効果の定量化）・社内ITの枠を超えるデジタル基盤（Physical AI等）の新規企画・調査・仮説検証・経営幹部へのAI活用ハンズオン支援、セクター全体のAIリテラシー向上施策の企画・運営・EAO各部・IT本部・R&D・本社デジタル部門・グループ会社との横断調整・上記の企画業務において、AIエージェント群を活用して調査・分析・資料化を高速に回すこと。あわせて「何をエージェントに任せられるか」を実務者の視点でフィードバックし、体制の改善につなげる【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力・やりがい】・CIO・CISO・CDOを兼任するCDIOの直属という、日立グループでも希少な立ち位置です。上位階層を介さずに構想を経営の意思決定へ持ち上げられます。・顧客向けのソリューション開発ではなく、セクター8万人超の組織の「経営と業務のOSそのもの」を書き換える仕事です。自社を最初の顧客として変革を実証する立場に立てます。・企画業務をAIエージェント群が支える体制を整備中です。資料作成や情報収集に追われる働き方から抜け出し、考えることに時間を使う企画職を実践できます。【キャリアパス】・EAOの部長ポジション、セクター全体のAI/DX変革リーダー、将来的なCIO/CDO候補への道が開かれています。【働く環境】①配属組織/チームについて：CDIO直轄の少数精鋭チームです。企画業務を支えるAIエージェントの設計・実装を担う専任メンバーが別途おり、協働しながら進めます。EAOの各部（AI基盤、セキュリティ、IT投資等）、IT本部、R&D部門とも日常的に連携するクロスファンクショナルな環境です。②働き方について：・生成AIを前提とした働き方が組織の標準です。リサーチ・分析・資料化の多くをAIとの協働で進め、空いた時間を思考と対話に充てています。新しいツールは自ら試し、良ければ組織の標準にする文化です。・社内の有識者や外部パートナーの知見を積極的に取り入れ、柔軟に業務推進を行う方針です。・秋葉原オフィスへの出社とリモートワークのハイブリッド。グローバルとの連携に対応できるよう、コアタイム無しのフレックス制度を活用いただけます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】CIセクターの経営企画部門において、 成長戦略やポートフォリオ戦略の策定をはじめ、経営上の重要テーマの実行推進を担う経営企画業務を担当いただきます。 市場・競合分析をふまえた経営課題の設定、 経営幹部への提案に加え、部門横断・グローバルでの重要施策の推進、経営会議体の 運営などを、上長および部内メンバー、関係部門と連携しながら進めていただきます。 セクター経営に近い立場で、戦略構想から実行推進まで一貫して携わることのできる ポジションです。【職務詳細】・セクター経営戦略・重点施策の策定と実行推進（中期経営計画、事業戦略、経営会議資料の取りまとめ支援を含む）・セクター会議体の設計・運営による経営意思決定支援・M&A・事業ポートフォリオ戦略の策定と実行の支援・海外リージョンとの戦略連携推進、CI地域戦略の方向性検討・他セクター・本社と連携したOne Hitachi施策の企画・推進　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営戦略立案から会議体運営、関係部門との調整まで、経営の意思決定プロセス全体に関与できます。・部門横断・グローバル連携など幅広いテーマに携わり、経営視点・事業視点を高めることができます。・経営会議体や重要アジェンダ推進を通じ、戦略を実行につなげる経験を積むことができます。・セクター経営に近い立場で、CIセクターの成長戦略・変革推進に直接関与できます。【働く環境】・経営戦略、事業開発(M&A)、海外事業統括、営業、SE、渉外、財務、調達経験者、他社からの転職者含めた多様なバックグラウンドを持つ人財で構成されており、それぞれの強みを生かして活動している組織（６名）です。・出社と在宅勤務を併用して勤務いただけます（業務状況や時期により変動します）。 【配属組織名】コネクティブインダストリーズセクター 事業戦略統括本部　経営戦略本部　経営企画部【配属組織について（概要・ミッション）】CIセクターは、「Industrial Solutions BU」「Industrial Products BU」「Urban Solutions & Services BU」の3つのビジネスユニットで構成されています。半導体製造、医薬品製造、医療診断、ミッションクリティカルファシリティなどの成長市場において、グローバルトップクラスのプロダクト、OT、ドメインナレッジを強みに事業を展開しています。近年は、プロダクト・OT・IT/AIを融合したフィジカルAIソリューション「HMAX」の展開を加速しており、日立の次なる成長の牽引を期待されております。経営企画部は、CIセクターの持続的な成長を支える経営スタッフ部門として、セクター長のもと、セクター戦略や成長戦略の策定、意思決定を支える経営会議体の運営に加え、事業ポートフォリオの変革、M&Aなどの事業開発、グループ内外とのシナジー創出等を企画・推進します。戦略立案から実行まで幅広く関わり、CIのグローバル競争力を高める役割を担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業　等https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/sector/index.html【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】コネクティブインダストリーズセクターの経営企画部門において、成長戦略やポート フォリオ戦略の策定をはじめ、経営上の重要テーマを主導していただきます。【職務詳細】・セクター経営における論点の設定から、市場・競合分析、経営課題の整理、経営幹部への 提案、部門横断・グローバルでの施策実行まで、テーマのオーナーとして一貫してリードいただきます。・セクター長をはじめ経営幹部との議論通し、 セクター経営の重要テーマを前に進める中核ポジションです。・重要テーマを進める中で、海外リージョンや他セクター、本社と密に連携いただくことを想定しています。・その他、M&A含む成長戦略や、事業ポートフォリオ戦略の策定・実行に携わっていただく可能性もあります。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営戦略立案から会議体運営、関係部門との調整まで、経営の意思決定プロセス全体に関与できます。・部門横断・グローバル連携など幅広いテーマに携わり、経営視点・事業視点を高めることができます。・経営会議体や重要アジェンダ推進を通じ、戦略を実行につなげる経験を積むことができます。・セクター経営に近い立場で、CIセクターの成長戦略・変革推進に直接関与できます。【働く環境】・経営戦略、事業開発(M&A)、海外事業統括、営業、SE、渉外、財務、調達経験者、他社からの転職者含めた多様なバックグラウンドを持つ人財で構成されており、それぞれの強みを生かして活動している組織（６名）です。・出社と在宅勤務を併用して勤務いただけます（業務状況や時期により変動します）。【募集背景】CIセクターは、プロダクト・OT・IT/AIを融合した次世代ソリューション「HMAX」を通じ、お客さまのライフタイムバリュー最大化をめざしています。2026年4月より新たな経営体制へ移行し、HMAXのグローバル展開加速や、One Hitachiでの成長戦略実行を強化しています。これに伴い、グローバル事業運営高度化や経営基盤強化を推進しています。経営企画部には、経営戦略立案に加え、重要アジェンダの実行加速、グローバル・部門横断連携推進など、CIセクターの成長と変革を牽引する役割が期待されています。戦略的思考力と実行力を持ち、主体的に変革を推進できる人財を募集します。【配属組織名】コネクティブインダストリーズセクター 事業戦略統括本部　経営戦略本部　経営企画部【配属組織について（概要・ミッション）】CIセクターは、「Industrial Solutions BU」「Industrial Products BU」「Urban Solutions & Services BU」の3つのビジネスユニットで構成されています。半導体製造、医薬品製造、医療診断、ミッションクリティカルファシリティなどの成長市場において、グローバルトップクラスのプロダクト、OT、ドメインナレッジを強みに事業を展開しています。近年は、プロダクト・OT・IT/AIを融合したフィジカルAIソリューション「HMAX」の展開を加速しており、日立の次なる成長の牽引を期待されております。経営企画部は、CIセクターの持続的な成長を支える経営スタッフ部門として、セクター長のもと、セクター戦略や成長戦略の策定、意思決定を支える経営会議体の運営に加え、事業ポートフォリオの変革、M&Aなどの事業開発、グループ内外とのシナジー創出等を企画・推進します。戦略立案から実行まで幅広く関わり、CIのグローバル競争力を高める役割を担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業　等【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】CLBOの直下として配置され、各CoEの事業責任者やメンバーと一体となり、HMAXを軸としたテーマの推進・実行、およびCIセクター全体のHMAX構築（共通化、再利用、スケール設計）を主体的に推進いただきます。個別テーマの顧客価値創出から案件化・事業化（主活動）をリードしつつ、同時にその成果を横断的な仕組み（プラスミッション）へ昇華させる、戦略立案と現場実装の双方に関わるポジションです。【職務詳細】・各CoEにおけるテーマ推進・実行（顧客価値創出、案件化・事業化のリード）・各テーマにおける計画・実行・セールス活動の一気通貫での推進支援・AIドリブンでの高速な仮説検証の実施、および成果を再利用可能な形にする整理・CIセクター全体への展開・CIセクター全体のHMAX構築に向けた、共通基盤・再利用アセット・ビジネスモデルの統合およびスケール設計・各CoEの事業責任者、BU、技術チームなどの多様なステークホルダーとの協業・横断的な調整・「実行しながら標準をつくる」アプローチによる、横断的な仕組みやプロセスの標準化・スケール推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・最先端のフィジカルAIソリューション「HMAX」の構築とグローバルスケールに直接関与できます。・個別テーマの「実行」とCI全体の「標準化（共通基盤構築）」を同時に経験でき、高い事業推進力と横断設計力が身につきます。・CoE事業責任者や各BU、技術チーム、経営層など、多様なステークホルダーを巻き込む卓越したマネジメント経験を積むことができます。・企画にとどまらず、現場の実装から収益化まで一気通貫でやり切る、圧倒的な当事者意識と実行力を培うキャリアパスが描けます。【働く環境】・各分野のCoE事業責任者やBU、技術チームと一体となり、多様なバックグラウンドを持つ人財が連携して活動します。単なる個別最適ではなく、全体最適・スケールを意識し、自らテーマをドライブしていく、主体的に動いていただく環境です。・出社と在宅勤務を併用して勤務いただけます（業務状況や時期により変動します）。【募集背景】CIセクターは、プロダクト・OT・IT/AIを融合した次世代ソリューション「HMAX」を通じ、お客さまのライフタイムバリュー最大化をめざしています。HMAXを軸とした事業化とスケールを加速させるため、各分野にCoEを設置し、顧客価値の創出から収益化までを一気通貫で推進する体制を敷いています。この推進において、Lumada事業推進室は、各CoE*の実行を横断的にリードし、共通基盤や再利用アセットの統合、ビジネスモデルのスケールを担っています。今回、「CoEの実行」と「HMAXの構築」を同時に進め、「実行しながら標準をつくる」中核メンバーを募集します。単なる企画にとどまらず、主体的に変革を推進できる人財を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】CIセクターは、「Industrial Solutions BU」「Industrial Products BU」「Urban Solutions & Services BU」の3つのビジネスユニットで構成されています。半導体製造、医薬品製造、医療診断、ミッションクリティカルファシリティなどの成長市場において、グローバルトップクラスのプロダクト、OT、ドメインナレッジを強みに事業を展開しています。近年は、プロダクト・OT・IT/AIを融合したフィジカルAIソリューション「HMAX」の展開を加速しており、日立の次なる成長の牽引を期待されています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】CLBOの直下として配置され、各CoEの事業責任者やメンバーと一体となり、HMAXを軸としたテーマの推進・実行、およびCIセクター全体のHMAX構築（共通化、再利用、スケール設計）を主体的に推進いただきます。個別テーマの顧客価値創出から案件化・事業化（主活動）をリードしつつ、同時にその成果を横断的な仕組み（プラスミッション）へ昇華させる、戦略立案と現場実装の双方に関わるポジションです。本組織は現在立上げフェーズにあり、完成された役割分担やプロセスが存在する環境ではありません。そのため、自ら課題を発見し、周囲を巻き込みながら手を動かして形にすることができる方を求めています。【職務詳細】・各CoEにおけるテーマ推進・実行（顧客価値創出、案件化・事業化のリード）・各テーマにおける計画・実行・セールス活動の一気通貫での推進支援・AIドリブンでの高速な仮説検証の実施、および成果を再利用可能な形にする整理・CIセクター全体への展開・CIセクター全体のHMAX構築に向けた、共通基盤・再利用アセット・ビジネスモデルの統合およびスケール設計・各CoEの事業責任者、BU、技術チームなどの多様なステークホルダーとの協業・横断的な調整・「実行しながら標準をつくる」アプローチによる、横断的な仕組みやプロセスの標準化・スケール推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・最先端のフィジカルAIソリューション「HMAX」の構築とグローバルスケールに直接関与できます。・個別テーマの「実行」とCI全体の「標準化（共通基盤構築）」を同時に経験でき、高い事業推進力と横断設計力が身につきます。・CoE事業責任者や各BU、技術チーム、経営層など、多様なステークホルダーを巻き込む卓越したマネジメント経験を積むことができます。・企画にとどまらず、現場の実装から収益化まで一気通貫でやり切る、圧倒的な当事者意識と実行力を培うキャリアパスが描けます。【働く環境】・各分野のCoE事業責任者やBU、技術チームと一体となり、多様なバックグラウンドを持つ人財が連携して活動します。単なる個別最適ではなく、全体最適・スケールを意識し、自らテーマをドライブしていく、主体的に動いていただく環境です。・出社と在宅勤務を併用して勤務いただけます（業務状況や時期により変動します）。【募集背景】CIセクターは、プロダクト・OT・IT/AIを融合した次世代ソリューション「HMAX」を通じ、お客さまのライフタイムバリュー最大化をめざしています。HMAXを軸とした事業化とスケールを加速させるため、各分野にCoEを設置し、顧客価値の創出から収益化までを一気通貫で推進する体制を敷いています。この推進において、Lumada事業推進室は、各CoEの実行を横断的にリードし、共通基盤や再利用アセットの統合、ビジネスモデルのスケールを担っています。今回、「CoEの実行」と「HMAXの構築」を同時に進め、「実行しながら標準をつくる」中核メンバーを募集します。単なる企画にとどまらず、主体的に変革を推進できる人財を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】CIセクターは、「Industrial Solutions BU」「Industrial Products BU」「Urban Solutions & Services BU」の3つのビジネスユニットで構成されています。半導体製造、医薬品製造、医療診断、ミッションクリティカルファシリティなどの成長市場において、グローバルトップクラスのプロダクト、OT、ドメインナレッジを強みに事業を展開しています。近年は、プロダクト・OT・IT/AIを融合したフィジカルAIソリューション「HMAX」の展開を加速しており、日立の次なる成長の牽引を期待されています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グループコーポレート調達部門としての人財採用・配置・育成・教育施策に関する調達課題を自ら見いだし、その解決策を提案し実行します。必要に応じ、その実行に際しては、必要な階層の上司の影響力を行使できるように活動します。【職務詳細】・インターン・採用活動に関する実務（新卒・キャリア採用など）・人事異動に関する実務（異動手続きなど)・人財育成に関する実務（職能教育研修、e-Learningなど)・その他各種グループ調達人財施策に対する対応（育成指針改訂、職位任用、査定、グローバル派遣など）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力・やりがい】・グループを統括するコーポレートファンクション部門における人財育成分野での経験、グローバル視点での施策立案・実行【キャリアパス】・コーポ調達・ビジネスユニット調達管理部門、他部門での人事・人財関連部門【働く環境】①配属組織・チーム：兼務者含め十数人の30代・40代が中心のチームです。②働き方：出社と在宅勤務のハイブリッド(50%出社率)を推奨していますが、事情により相談可能です。【配属組織名】バリュー・インテグレーション統括本部 CPOオフィス　グローバル調達戦略企画部【配属組織について（概要・ミッション）】バリュー・インテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信および各事業部門の支援を通じて、経営計画の達成に貢献する組織です。その中でもグローバル調達戦略企画部は以下の業務を担っており、経営への貢献を果たしています。●グループ調達戦略、ビジネスユニット・グループ会社の先導●調達DXの企画・推進●幹部報告資料取り纏め(業務報告等)●グループ調達人事・人財育成施策実行【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループコーポレート グローバルでの調達戦略企画を担っており、日立グループの事業全般に携わります。https://www.hitachi.com/ja-jp/procurement/【募集背景】当社は2025年度より、德永俊昭 執行役社長兼CEOのもと、新経営計画「Inspire 2027」を推進しています。それを受けてコーポレートの調達部門であるバリューインテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信及び各事業部門への同業務の支援を通じて、Inspire 2027の達成に貢献することをミッションとしています。そのような中でグループ調達人財育成施策・人事オペレーション業務の強化するため、当ポジションの募集を行います。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グループコーポレート調達部門としての人財採用・配置・育成・教育施策に関する調達課題を自ら見いだし、その解決策を提案し実行します。必要に応じ、その実行に際しては、必要な階層の上司の影響力を行使できるように活動します。【職務詳細】・インターン・採用活動に関する実務（新卒・キャリア採用など）・人事異動に関する実務（異動手続きなど)・人財育成に関する実務（職能教育研修、e-Learningなど)・その他各種グループ調達人財施策に対する対応（育成指針改訂、職位任用、査定、グローバル派遣など）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力・やりがい】・グループを統括するコーポレートファンクション部門における人財育成分野での経験、グローバル視点での施策立案・実行【キャリアパス】・コーポ調達・ビジネスユニット調達管理部門、他部門での人事・人財関連部門【働く環境】①配属組織・チーム：兼務者含め十数人の30代・40代が中心のチームです。②働き方：出社と在宅勤務のハイブリッド(50%出社率)を推奨していますが、事情により相談可能です。【募集背景】当社は2025年度より、德永俊昭 執行役社長兼CEOのもと、新経営計画「Inspire 2027」を推進しています。それを受けてコーポレートの調達部門であるバリューインテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信及び各事業部門への同業務の支援を通じて、Inspire 2027の達成に貢献することをミッションとしています。そのような中でグループ調達人財育成施策・人事オペレーション業務の強化するため、当ポジションの募集を行います。【配属組織名】バリュー・インテグレーション統括本部 CPOオフィス　グローバル調達戦略企画部【配属組織について（概要・ミッション）】バリュー・インテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信および各事業部門の支援を通じて、経営計画の達成に貢献する組織です。その中でもグローバル調達戦略企画部は以下の業務を担っており、経営への貢献を果たしています。●グループ調達戦略、ビジネスユニット・グループ会社の先導●調達DXの企画・推進●幹部報告資料取り纏め(業務報告等)●グループ調達人事・人財育成施策実行【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループコーポレート グローバルでの調達戦略企画を担っており、日立グループの事業全般に携わります。https://www.hitachi.com/ja-jp/procurement/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】DSS傘下のグループ会社及びコーポレート部門に対し、経営・業務監査を実施し、内部統制上の課題を特定・評価します。日々の業務に加え、AIの高度活用を含めた監査業務の効率化・品質向上に向けた業務改善プロジェクトも推進します。【職務詳細】01.監査コンプライアンス：財務・経理領域の監査プログラムを計画・管理し、リスクに確実に対処します。02.具体的監査業務：(1)業績管理、(2)資金管理、(3)資産・負債管理、(4)決算、(5)内部牽制の5領域において、監査ガイドラインに基づき、各種帳票・資料のチェック、現場・現物・現実の「3現」確認、業務プロセスのリスク評価、改善策の議論・提案、監査報告書の作成を行います。03.データ収集・分析：幅広い情報源からデータを収集・分析し、主要なテーマを特定、事業への影響を明らかにします。04.監査事務局業務：アサインされた監査において、共通庶務事項の取纏め、対象組織の事前分析、監査全体の進捗管理、監査報告書の完成をリードします。05.不正調査：不正が疑われる事案の調査、証拠収集、適切な措置の提案を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】01.グローバルDXビジネスの現場でガバナンスを担うスケール感：国内外の多様なビジネスモデル（SaaS、大規模SI、M&A先企業等）の最前線に深く入り込み、ダイナミックに変化する事業のリアルな財務ガバナンスを経験できます。02.「データドリブン監査」を体感し、次世代の市場価値を確立：従来の属人的な監査手法から脱却し、監査プラットフォームやデータ分析を活用した「未来型監査」の構築・実践に携われます。DX時代の監査プロフェッショナルとして市場価値を高められる環境です。03.「経営・事業部門のパートナー」としての介在価値：監査室のミッションは「事業の健全な成長を後押しすること」。課題指摘だけでなく、受査側と協創し、実効的な改善策を導き出す、高いやりがいと貢献実感を得られます。04.多様なプロフェッショナルと描くキャリア：様々なバックグラウンドを持つ専門家がフラットに意見を交わし合う組織です。将来的には、当部門をリードする立場や、財務マネジメント、グローバルガバナンス推進、経営企画など、ご志向に応じた幅広いキャリアパスを描くことも可能です。【働く環境】① 配属組織／チームについて: 監査センターは、収計、調達、IT、HR、財務の各業務で豊富な経験と深い知見を持つプロフェッショナル（部長代理～部長クラス）約10名で構成されています。監査ごとにチームを組み、事前準備から報告書発行まで、約3か月のサイクルで協働します。② 働き方について: 週2日程度の出社日（チームミーティング等）以外は、場所にとらわれないロケーションフリーでの勤務を基本とするハイブリッド型です。個人の裁量で、効率的かつ最大限の成果を発揮できる働き方を推奨しています。年に1回程度、海外（中国、ASEAN、米国等）への出張機会もあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】【デジタルシステム＆サービス統括本部　監査室の概要】・監査室長以下、基本業務監査を実施する監査センタ、J-SOX対応を行う内部統制管理センタに加え、デジタル監査導入に向けた対応を行なう継続的モニタリンググループ等を含め、監査室全体では20名程度の規模。全員が各業務で豊富な経験を積んだ専門家集団。【ミッション】・上記のうち、監査センタは、本社監査室と連携し、(DSS)個社のコーポレート部門とグループ会社に対して定期的に基本業務監査を実施。監査を通じて「経営実態の把握と評価」「業務プロセス合理化への提言」「基本と正道の徹底」を行なっている。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グローバルモビリティ制度運用の中核メンバーとして、海外赴任制度の企画・運用に加え、制度改革、業務プロセス改善、システム導入、グローバルプロジェクトの推進に携わっていただきます。国内外のグループ会社、社内関係部門、外部ベンダーと連携しながら、One Hitachiの実現に向けて、グローバルモビリティ制度および業務の標準化・高度化を推進するポジションです。【職務詳細】・海外赴任ポリシーの企画・改定、導入および業務プロセスの改善・国内外のグループ会社への制度展開およびステークホルダーとの調整・コミュニケーション・労働組合への説明、国内ベンダーの管理、海外赴任ポリシーに関する問い合わせ対応・株式報酬対象赴任者向け税務サポート体制（Tax Briefing、確定申告、Tax Equalization／Tax Protection等）の構築・運営・改善支援・グローバル共通モビリティポリシーの導入・統合プロジェクトにおける推進支援・海外赴任管理システム「AssignmentPro（APro）」の機能拡充および国内グループ会社への導入・展開支援・海外赴任者（Inbound／Outbound）向けグローバル保険制度の導入支援・上記に付随する契約管理、発注、支払処理、翻訳、資料作成、各種会議の調整・進行など【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・制度改革：グローバル人事制度の企画・変革に携われます。・グローバル協業：海外グループ会社との協業を通じ、グローバルなプロジェクト推進経験を積めます。・制度統合：M&A後の制度統合やOne Hitachiの実現に向けた重要プロジェクトに参画できます。・HR DX：AssignmentPro等を活用した業務の標準化・デジタル化を推進できます。・専門性：制度企画、税務、システム、プロジェクトマネジメントの幅広い専門性を磨けます。・キャリア：将来的にグローバルモビリティ領域のエキスパートやマネージャーとしての活躍が期待されます。【働く環境】①配属組織/チームグローバルトータルリワード部グローバルモビリティチームは日本に加えて、米国、イギリス等に在住しているメンバーから構成される。(日本国内にはメンバー４名となりマネージャー(課長)１名、アシスタントマネージャー(主任)2名、基幹職１名という構成。)②働き方在宅勤務可（出社は平均して週1～２日程度）【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバルモビリティ施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】グローバルに展開する事業において、多様な人財が国を超えて事業に貢献するニーズがますます高まっています。多様な人財が公平で安心できる環境の下、モチベーション高く活躍するための制度・環境をいかに構築していくかが非常に重要な要素となっており、グローバル共通のプラットフォームとしてGlobal Mobilityを適切に運用していくために体制強化します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】企業年金は、従業員（加入者・受給者）の皆さまの将来の安心を支える重要な制度です。三菱電機企業年金基金では、年金(退職金の一部）制度の運営を通じて、従業員が退職した後も老後生活を支え続けるという意味において、従業員満足の根幹を担っており、その中核として働く職員を募集します。専門知識は入職後に身につけることができます。人の役に立つ仕事に携わりたい方、正確で責任ある業務に取り組みたい方のご応募をお待ちしています。【業務内容】企業年金の裁定や給付、掛金の徴収、年金経理、年金システムの管理等の年金業務全般≪具体的には≫■年金給付に関する事務とりまとめ■掛金・給付・加入者情報などの管理■年金システムやPCの管理■基金の予算・決算、庶務・総務業務■企業年金に関する資料作成や業務改善～補足～三菱電機にて採用した上、「三菱電機企業年金基金」へ出向いただき、基金業務に従事いただく予定です。業務主任として職員を指導・支援しながら、正確に年金業務を実行し、業務の信頼性及び効率性の向上を推進していただきます。【働き方】・残業有 ：月平均20時間程度/繁忙期35時間程度・出張：有(数回程度/年)・リモートワーク：有（原則8割以上出社)※現時点で出向期間の定めはありません。　勤務形態・就業規則等は三菱電機と同様です。【配属組織】■三菱電機企業年金基金DB法に則り、委託された資産を運用して年金給付を行うことにより、受給者の生活安定と福祉の向上に寄与する。【魅力】■三菱電機企業年金基金では、年金(退職金の一部）制度の運営を通じて、従業員一人ひとりの退職後の生活をサポートする重要な役割を担っており、職務を通じて企業年金に関する専門知識を身につけることができます。

【期待する役割】本ポジションでは、同社の貿易管理（輸出入管理）に関する体制整備・ルールづくりと運営を主導し、グローバルな事業の成長に貢献していただくことを期待しております。【職務内容】貿易管理（輸出入管理）業務に関して以下の業務をご担当いただきます。　①貿易管理のための体制整備・ルールづくり（各種規程策定等）と運営　②安全保障、関税、危険物輸送等の貿易関連の各種法規・法令の把握と社内展開、教育啓蒙　③従業員からの問合せ対応　※キャリアアップの一環で貿易管理以外のガバナンス・コンプライアンス関連の業務をご担当いただく可能性あり【組織構成】法務知財部　法務室　ガバナンス・コンプライアンス支援Gグループのメンバーは5名で、皆気さくで馴染みやすい職場です。【本ポジションのやりがい】■会社の未来を創る基盤構築: 事業規模の急拡大が続く中、会社のルールや仕組みづくりはまだまだ道半ばです。一から会社づくりの一端を担えることは、非常に大きなやりがいとなります。■国策を支える重要な役割: 電池産業は経済安全保障の対象であり、政府からの投資も受ける重要な産業です。コンプライアンスという基盤を固めることが、PPESの成長、ひいては日本の電池産業の信頼性を支えます。■高度な専門性の向上: 法務、貿易管理、経理など、幅広い管理業務を全社統括部署として推進するため、業務推進を通して専門知識の向上と自らのスキル・キャリアアップを図れます。【募集背景】EV市場の急速な成長を背景に、当社の売上は数年後には倍以上になる見込みです。今後もさらなる急拡大が予想される中、リスクの拡大も懸念され、適正な会社運営の基盤となるガバナンス・コンプライアンス体制の強化・拡充が急務となっています。安全保障、関税法、危険物輸送など、対応すべき法規・法令が複雑化・増加する中、これらの専門性が高く経験が要される貿易管理分野の人材の拡充が喫緊の課題です。本ポジションは、この課題を解決するため、会社の貿易管理（輸出入管理）に関する体制整備・ルールづくりと運営を主導し、グローバルな事業の成長を強固な基盤から支えていただく核となるメンバーを募集します。【勤務地につきまして】勤務については、三宮、姫路のいずれかでの勤務を予定しています。※三宮拠点は公共交通機関のみ可※姫路拠点は車通勤可（ガソリン代支給）【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

①国内エネルギー市場における営業戦略および新規案件の検討・立案（対象：原子力BU、PGBU、DSS）②海外原子力市場における事業方針および営業戦略の立案支援（対象：原子力BU)③日立東大ラボを軸とした国内エネルギー市場に関する政策提言活動【職務詳細】①-1：国内エネルギー市場に係る政策・制度・規制、顧客動向の調査①-2：政策・制度・規制・顧客動向を踏まえた新規ビジネスプランの検討・立案①-3：新規ビジネスプランに関するフロント営業や事業部門との議論および仮説検証（案件パイプラインの増強）②-1：国内の政府審議会・ワーキンググループの動向調査、海外の政策・制度・規制・顧客動向の調査②-2：国内外の動向を踏まえた日本のエネルギー政策・制度・規制の改善に向けた提言活動【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・脱炭素社会実現に不可欠な社会インフラをエネルギー起点で支えていくものであり、国を巻き込んだダイナミックな動きに参画できる・日立エナジー、GVHなどのエナジーセクタの関係会社などとのグローバルの連携によるOne Hitatchi活動を経験し事業貢献できること。・生成AIなどのデジタルソリューションを組み合わせた新しいエナジービジネスの作りこみを経験できること。【働く環境】①配属組織/チーム：現在10名、男性8名、女性2名。（兼務者含めると17名）年齢層35歳以上が多数、帰国子女・経験者採用者在籍②働き方：業務に慣れた後、業務内容・状況に応じて在宅勤務可。日立地区・支社・海外出張の機会あり。Hitachi Energyを中心に、Non-Japaneaseのメンバーとの連携協力業務あり。【配属組織について（概要・ミッション）】エナジーマーケティング部では、マーケティング活動を通じて、エネルギーに関連した顧客課題や市場動向を起点に既存事業の拡大や新規事業創出に向け、事業部門やアカウント営業と共に、エネルギー事業の拡大・新規創出に向け、各エネルギー事業（原子力BU、PGBU、DSS）のアカウント営業と共に、以下の業務を取り纏めています。※当該求人では①及び②の概要・ミッションを想定しております。《配属組織の概要・ミッション》①マーケットインでの国内営業戦略立案、日立東大ラボを軸とした政策提言、HSIFでのプロモーション活動等②中期経営計画に貢献するデジタル×エネルギーの事業開発と事業部門への提言③海外原子力事業のマーケティングおよび営業戦略立案（海外原子力の営業活動は含まず）④エナジー営業部門全体のDX改革（DX活用による営業業務の高度化、省力化等）【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・国内エナジー営業と共に、マーケティング活動に基づく営業戦略の立案https://www.hitachi.com/ja-jp/products/energy/【募集背景】生成AIデータセンター・半導体工場・EV拡大など、脱炭素社会実現をめざす中で、電力需要は減少傾向から一転して急激な増加傾向となっている。電力需要拡大という変化と同時に、地政学リスクによるエネルギー安全保障に対する危機感も増す中、日本の電力システムを如何に見直していくかは直面する複雑な課題である。エネルギーに係る政策・制度・規制の変化、市場・顧客課題は、新たなビジネス機会であり、マーケット起点でビジネスの探索・創出することの重要性が増している。日立のエナジーセクターに留まらず、日立グループを巻き込んで新たなビジネスの仮説・検証・具体化でき、更には制度・規制をどのように見直すことで日本のエネルギーシステムの最適化を実現できるかを検討し、ステイクホルダーとの議論を積極的に推進できる人財を募集するもの。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】陸上自衛隊向け車両の事業提案及び設計開発事業に関連した管理業務を通じて、部門業績管理業務を担っていただきます。防衛装備品向け特殊車両の事業提案から設計業務までを統括し、プロジェクトの成功に向けた戦略立案・実行を担います。顧客要求に基づく仕様策定、設計、コスト・納期管理を通じて、事業部の収益性と競争力強化に貢献します。【職務詳細】・新規車両の事業提案／基本設計を行う。・課題抽出と解決策を協力会社と計画。・ピープルマネジメント／部下の管理業務を行う(4～5名ほど)・関係部署との調整を行なう。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・防衛装備品という国の安全を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られるとともに、日立の技術に触れ、幅広いスキル・知見を深めていただくことができます。【働く環境】■配属組織/チーム- 人数規模：配属組織60名程度、配属チーム8名程度- 年齢層：20代～50代- キャリア入社者も活躍中■働き方・在宅勤務は週数回可能、出張は関東近郊を中心に月数回程度【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） 装備システム本部　電機・機械システム設計部　事業推進グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。電機・機械システム設計部は、そのディフェンスシステム事業部の中で陸上自衛隊向け車両の開発、設計に携わる部門であり、北海道サービスセンタは陸上自衛隊向け車両のオーバーホールを担うグループとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・陸上自衛隊向け車両の設計業務及び車両全体設計業務(補助)を担う。【募集背景】・電機・機械システム設計部で取り組んでいる事業拡大に向け、人員増強による組織強化を推進を目的とした募集です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】本社コンプライアンス部門において、通報管理/通報基盤整備を中心に従事いただきます。ご入社後は以下職務詳細の②事案調査からキャッチアップいただき、ゆくゆくは基盤整備や規定の導入などにも携わっていただく予定です。【職務詳細】① 日立グローバルコンプライアンスホットラインの運営管理、各国の法令等を踏まえたアップデート② 内部通報案件への調査対応（関係者ヒアリング、事実認定）③各種規則・ガイドラインの立案・導入④ グループ会社、ビジネスユニットによる通報調査の支援⑤ 内部通報関連データの分析及び報告、並びに事例紹介の検討、作成⑥ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑦ 国際的なコンプライアンス認証の取得（継続取得）のための対応⑧ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の検討（通報担当部分）⑨ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・70カ国以上の国・地域に展開している内部通報制度の運営管理や通報案件の調査対応に従事することで、日立グループのコンプライアンスレベルを引き上げることに貢献することができる。・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米、欧州その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米であり、米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しています。・海外チーム(13名)と国内チーム(15名)の混成であり、日常的に英語を活用いただきます。(メール/会議等)・海外、国内いずれも複数名のキャリア入社者が在籍しており、馴染みやすい雰囲気です。・フレックス、リモート制度を積極活用中(週1-2日程度出社する社員が多いです)・海外チームとのコミュニケーションにおいて、月1-2回は深夜/早朝の会議が発生します。【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その一環として、日立グループ統一の通報窓口である日立グローバルコンプライアンスホットラインの更なる強化を図り、声を上げる文化の醸成を進めていますが、増加する通報件数の処理の迅速化や、厳格化される各国の内部通報関連法令、個人情報関連法令等への対応が必要になっています。そのため、国内外のメンバーとともに、ホットラインの運営管理、並びに通報対応及び分析に従事する人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】外部の規制要件や内部の方針を確実に遵守するために、国内外のメンバー及びグループ各社のコンプライアンス担当者と協働し、日立製作所および連結子会社全体に適用されるコンプライアンスプログラム（日立グループ・コンプライアンス・プログラム）を中心とした、グローバル・スタンダードに基づくコンプライアンス施策の立案・検討・導入・実施を主導しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】特定テーマにおける顧客協創による事業開発の責任を負い、活動を担うチームを管理・監督する。AI(生成AI)分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行することにより組織目標を達成する。【職務詳細】・生成AI分野における事業開発顧客ニーズ、社内ニーズ等から生成AI関連の事業開発を実施します。戦略策定・実行を様々な利害関係者と調整をしながら推進します。・生成AI適用推進社内及びGr会社への生成AI適用を推進します。生成AIの利用促進に向けた戦略作成・実行・状況調査を実施し、事業戦略目標を達成します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】金融AX推進センターでの業務には、技術の先駆けとなる役割や金融業界の課題解決に貢献するやりがいがあります。コンサルティングのスキルを活かしながら、金融システム開発の効率化や顧客業務プロセスの改善、新規ビジネス創出に取り組むことで、金融業界全体の発展に寄与できます。また、プロジェクト管理やコミュニケーション能力の向上を通じて成長し、金融業界の最新動向へのアクセスも得られます。【働く環境】・配属チームの所属者は社員が15名程で、ビジネスパートナーも多数所属しています。SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため本チームは出社頻度は高いです。【配属組織名】デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融BU戦略本部 金融AX推進センタ【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所の金融BU戦略本部は、金融ビジネスユニットの中で、事業企画を進めるチームとなります。私たちは、金融機関のお客さまに向けてテクノロジーを活用した戦略的な企画／提案を推進していく役割を担っています。そのため、お客さまのニーズを把握し、市場動向を分析しながら開発・提案を進めています。チームワークを重視し、柔軟かつ効率的な業務遂行を目指しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】金融システム開発の効率化、顧客業務のプロセス改善、新規金融ビジネスの創出に向けて、生成AIを活用した事業開発を推進することに携わります。市場動向、最新技術動向、ステークホルダのニーズ等の調査や、担当分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行します。【募集背景】金融業界は急速に変化しており、デジタル化やテクノロジーの進歩により、金融システムの開発、業務プロセスの改善、新規ビジネス創出には生成AI等の最新技術を活用した、新たな要求が生まれています。その中で、私たちの部署は、金融ビジネスユニットのAI有識者として、事業戦略の立案と推進が求められています。現在生成AI関連の事業開発・顧客からの引合いが急増しており、事業拡大を見据えて主体的に行動できる人財を採用したい。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を担当いただきます。・実務の担当者として、ソーシャルメディア担当者やインターナルコミュニケーション担当者と連携し、経営計画「Inspire 2027」を中心とした経営戦略について、メスメディアを通した訴求で、企業価値を向上させることが期待されます。【職務詳細】担当者の立場で、以下の業務を担っていただきます。まずは日立の事業、日立の広報の在り方から理解いただきます。部員が丁寧にサポートし、実務経験を積む中で、広報のスキルを身に着けることができます。・メディアコミュニケーション戦略の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・ソーシャルメディア/インターナルコミュニケーションとの連携・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などの経営層へのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本部内の各部門とのローテーションの可能性有例1：グローバルブランド戦略のオペレーション支援例2：広報、インターナル／エグゼクティブコミュニケーション、Web／SNS、展示会等の業務改革推進例3：管理業務（経理・調達・情報セキュリティ等）【働く環境】・日立グループのブランディングやイベントを担う部門と同じ本部内にあり、グローバルコミュニケーション部は部長以下、約30人の組織。メディア/ソーシャル/インターナルの３グループに分かれており、メディアコミュニケーショングループは10人強が在籍しています。若手や中途採用者が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務やフレックス勤務といった制度が整っており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任されています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所の経営戦略に関するメディアコミュニケーション活動(具体的なビジネスや製品をPRするマーケティング広報を直接行うわけではありません)・事業を担っている各ビジネスユニットや研究開発部門のメディアコミュニケーション活動のコーポレート視点でのサポート・各海外l拠点のメディアコミュニケーション活動のサポート【募集背景】日立は、経営計画「Inspire 2027」のもと、フィジカルAIを中核とする「Lumada 3.0」による成長加速と、グループ約29万人のワン・カンパニー経営を推進しています。メディアコミュニケーション活動による日立の経営戦略を広めることを通じて、企業価値の向上をめざし、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立のメッセージをグローバルに社内外へ伝え、ブランド価値の最大化を通じて事業に貢献する」をミッションに、全社戦略と一体のブランドコミュニケーション戦略を推進しています。その中でグローバルコミュニケーション部メディアコミュニケーショングループは、マスメディアへの広報活動を通じて、事業戦略、人財戦略、財務戦略など日立グループの経営戦略を訴求することで、日立ブランドの価値向上をめざしています。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

健康保険組合の管理業務をお任せいたします。事務長もしくは事務長候補としての採用を想定しています。【業務内容】■健康保険組合は、健康診断などの福利厚生面での事務手続きなど、従業員が安心して働ける環境を支えています。■医療の保障・生活の安定・健康の保持増進等、従業員のウェルビーイングに寄与することができるやりがいのある仕事です。【配属部署】・足利銀行健康保険組合※※採用後は足利銀行健康保険組合に出向となります。【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【働き方・福利厚生・魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、播磨事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞播磨事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】播磨事業所業務課：27名男女比：男性 78％、女性 22％平均年齢：42.0歳中途入社割合：44％部門トップの年齢：50代（事業所長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、別子事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞別子事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】別子事業所総務センター：65名（人事業務以外を担当する従業員も含む）男女比：男性 63％、女性 37％平均年齢：39.0歳中途入社割合：38％部門トップの年齢：40代（総務センター長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、本社人事部における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞本社人事部においては、人事部、人事業務室、人材開発室、DE&I協創室、健康経営推進室のいずれかへの配属を想定しております。業務内容は以下の通りです。■各種制度の制定や設計、検証（人事制度、海外人事制度など）■戦略立案（採用、人材開発、健康経営推進、ダイバーシティー推進など）　その他、部内予算管理や整員計画、組合対応など多岐にわたります。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】本社人事部：50名男女比：男性 44％、女性 56％、中途入社割合：44％【組織の特徴（就業環境）】■フレックス（コアタイム無）が柔軟に活用でき、在宅勤務も週1回利用可能です。■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【期待する役割】産業・流通営業部門の営業業務プロセス、営業活動に必要な利用システム、取り扱いサービス・ソリューションに関する知識・技術動向の理解を深めつつ、以下の職務を実行いただきます。①業績管理：経営指標の数値管理を行っていただきます。②営業施策推進・営業業務改革：産業・流通営業部門の営業活動を高度化・効率化するために必要な施策・改革を推進いただきます。【職務詳細】①業績管理・全社および相対事業部ごとの予算策定・実績管理・見通し管理（月・四半期・半期・年度）を集計・統括し、受注目標達成に向けた活動をリードします。・営業活動および社内経営会議に必要な各種データを取りまとめ、迅速かつ的確に提供することで組織運営に貢献します。②営業施策推進・営業業務改革・全社・セクター施策と産業・流通営業部門の施策を連携・融合し、既存ビジネスの深化および新領域の拡大を推進します。・業界トレンドや営業現場の課題を踏まえ、最新技術・ツール・プロセスの導入を企画・実行し、営業業務の高度化と現場支援を実施します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■魅力・やりがい・大規模な事業基盤を有する産業・流通営業部門において、予算・実績管理の中核として経営層と連携しながら、事業運営を支える経営数値の分析・可視化に携わるポジションです。・自身が取りまとめた予実データや分析結果が経営判断に活用され、営業戦略の方向性に影響を与える手応えを実感できます。■キャリアパス・配属当初は、業績管理グループの一員として、担当の本部（または支社）の受注業績管理からスタートいたします。その後は、業績管理グループの取り纏め、対外的な業績報告取り纏めなどをご経験いただきます。並行して営業組織改革業務などもご経験いただき、いずれは営業企画部門全体を統括する立場を目指していただきます。【働く環境】①配属組織/チームについて・営業企画部は、部長相当職が2名、1グループが7名、2グループが6名の15名で構成されています。・配属先の1グループは、落ち着いた雰囲気の方が多く、担当業務に精通したプロフェッショナルとして、互いに協力し合いながら業務を進めています。②働き方について・業務状況に応じて出社いただきますが、在宅勤務も可能となっています。【募集背景】AIによる受注予算策定・受注見通しの高度化、One Hitachiでの受注予算管理、デジタル分野(Lumada、HMAX)受注実績の見える化など、営業業績管理部門としての業務が日々高度化しています。一方、受注予算の年度・四半期・月の通常管理業務は、より精緻にスピード感を持った対応を求められている状況。ついては、受注予算を中心とした経営指標の管理業務の質・量を増加させることを主な背景とした募集を実施します。【配属組織について（概要・ミッション）】営業企画部は、総勢約540名規模の産業・流通営業部門全体の戦略立案・業績管理・拡販施策を統括するスタッフ機能を担っています。当部が対象とするマーケットは、「産業界の民間企業全般」であり、極めて広範かつ多岐にわたります。・製造業： 組立加工製造業全般、プロセス製造業全般・流通業： 運輸・物流企業、商社・小売・卸、サービス業など・その他： 情報通信、エンターテインメント、人財サービスなど【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】【携わる領域】　・産業・流通営業部門の営業戦略／営業企画機能全般／施策検討・推進　・受注・入金・間接費等の経営指標マネジメント　・中期営業計画における運営・推進支援【携わる事業】　・【IT】 AIなどの先端技術を活用したデジタルサービス　・【OT】 ロボティクスSIや製造ラインビルディングなどのライン現場向けソリューション【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。