福利厚生関連業務の社宅・住宅手当・家賃補助制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、法務業務をお任せいたします。【業務内容】■各種法務相談対応、各種契約書審査■訴訟・紛争対応■ホットライン(内部通報)対応■M&A対応(法務デューデリ、契約書点検等)■リスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）に関する企画立案・推進・評価・管理監督■経営管理・内部統制（J-Sox含む）に関する企画立案・推進・評価・管理監督【本求人の魅力】■現状、持続的な企業成長を遂げていく過程において、内部管理面（法務・コンプライアンス含む）の充実を図っており、能動的かつ主体的に、態勢構築・運営推進の企画・推進に携わることができます。■法務では、契約書審査や紛争対応等の予防法務機能だけでなく、経営戦略を法務的にサポートする戦略法務にも注力し、経営陣とも密に連携を取るなど、会社の成長・発展に直接的に関与しているという自覚を持って業務に取り組むことができます。■また、海外に複数のグループ会社を有しているため、グループベースのガバナンスを継続的に強化しており、語学力を活用いただきつつ、グローバルにご活躍いただけます。【組織構成】リスク統轄部法務チーム現在9名で構成されており、うち法務担当が3名、内部統制・コンプライアンス担当が5名在籍しています。男性8名、女性1名で40～60代までの社員が活躍しています。社全体として風通しがよく、役職などに捉われず考えや思いを発信しやすい環境です。【就業環境】通常は残業時間はほとんど発生していません。リモートワークは個々の裁量によって実施しており、柔軟に就業ができます。また産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と安心して働ける環境です。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収はおおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【期待する役割】・経営の意思決定に資する情報提供・決算早期化対応、業務効率化・子会社を含めた業績管理の高度化・子会社を含めたガバナンス強化・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※下記全てをお任せするわけではなく、ご経験やスキルを勘案して下記いずれか業務にアサインいたします。・連結決算業務・本社決算業務・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&Aによる子会社増加や複雑化のため、経理業務の高度化を実現するため、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】主計管理グループ　15名【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・日立グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワードとして「AI」、「OT x IT」、「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず日立グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。 案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。(首都圏以外に在住の場合は、出社頻度は応相談) また、頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。■金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供(＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス)■社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援(＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム)■サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供(＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ)【募集背景】事業拡大に伴い、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【期待する役割】CLBOの直下として配置され、各CoEの事業責任者やメンバーと一体となり、HMAXを軸としたテーマの推進・実行、およびCIセクター全体のHMAX構築（共通化、再利用、スケール設計）を主体的に推進いただきます。個別テーマの顧客価値創出から案件化・事業化（主活動）をリードしつつ、同時にその成果を横断的な仕組み（プラスミッション）へ昇華させる、戦略立案と現場実装の双方に関わるポジションです。【職務詳細】・各CoEにおけるテーマ推進・実行（顧客価値創出、案件化・事業化のリード）・各テーマにおける計画・実行・セールス活動の一気通貫での推進支援・AIドリブンでの高速な仮説検証の実施、および成果を再利用可能な形にする整理・CIセクター全体への展開・CIセクター全体のHMAX構築に向けた、共通基盤・再利用アセット・ビジネスモデルの統合およびスケール設計・各CoEの事業責任者、BU、技術チームなどの多様なステークホルダーとの協業・横断的な調整・「実行しながら標準をつくる」アプローチによる、横断的な仕組みやプロセスの標準化・スケール推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・最先端のフィジカルAIソリューション「HMAX」の構築とグローバルスケールに直接関与できます。・個別テーマの「実行」とCI全体の「標準化（共通基盤構築）」を同時に経験でき、高い事業推進力と横断設計力が身につきます。・CoE事業責任者や各BU、技術チーム、経営層など、多様なステークホルダーを巻き込む卓越したマネジメント経験を積むことができます。・企画にとどまらず、現場の実装から収益化まで一気通貫でやり切る、圧倒的な当事者意識と実行力を培うキャリアパスが描けます。【働く環境】・各分野のCoE事業責任者やBU、技術チームと一体となり、多様なバックグラウンドを持つ人財が連携して活動します。単なる個別最適ではなく、全体最適・スケールを意識し、自らテーマをドライブしていく、主体的に動いていただく環境です。・出社と在宅勤務を併用して勤務いただけます（業務状況や時期により変動します）。【募集背景】CIセクターは、プロダクト・OT・IT/AIを融合した次世代ソリューション「HMAX」を通じ、お客さまのライフタイムバリュー最大化をめざしています。HMAXを軸とした事業化とスケールを加速させるため、各分野にCoEを設置し、顧客価値の創出から収益化までを一気通貫で推進する体制を敷いています。この推進において、Lumada事業推進室は、各CoE*の実行を横断的にリードし、共通基盤や再利用アセットの統合、ビジネスモデルのスケールを担っています。今回、「CoEの実行」と「HMAXの構築」を同時に進め、「実行しながら標準をつくる」中核メンバーを募集します。単なる企画にとどまらず、主体的に変革を推進できる人財を求めています。＊「ロボット」「ヘルスケア」「バイオ」「半導体」「MI(マテリアルインフォマティクス)」「サーキュラーエコノミー」「ミッションクリティカルファシリティ」【配属組織について（概要・ミッション）】CIセクターは、「Industrial Solutions BU」「Industrial Products BU」「Urban Solutions & Services BU」の3つのビジネスユニットで構成されています。半導体製造、医薬品製造、医療診断、ミッションクリティカルファシリティなどの成長市場において、グローバルトップクラスのプロダクト、OT、ドメインナレッジを強みに事業を展開しています。近年は、プロダクト・OT・IT/AIを融合したフィジカルAIソリューション「HMAX」の展開を加速しており、日立の次なる成長の牽引を期待されています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】CLBOの直下として配置され、各CoEの事業責任者やメンバーと一体となり、HMAXを軸としたテーマの推進・実行、およびCIセクター全体のHMAX構築（共通化、再利用、スケール設計）を主体的に推進いただきます。個別テーマの顧客価値創出から案件化・事業化（主活動）をリードしつつ、同時にその成果を横断的な仕組み（プラスミッション）へ昇華させる、戦略立案と現場実装の双方に関わるポジションです。【職務詳細】・各CoEにおけるテーマ推進・実行（顧客価値創出、案件化・事業化のリード）・各テーマにおける計画・実行・セールス活動の一気通貫での推進支援・AIドリブンでの高速な仮説検証の実施、および成果を再利用可能な形にする整理・CIセクター全体への展開・CIセクター全体のHMAX構築に向けた、共通基盤・再利用アセット・ビジネスモデルの統合およびスケール設計・各CoEの事業責任者、BU、技術チームなどの多様なステークホルダーとの協業・横断的な調整・「実行しながら標準をつくる」アプローチによる、横断的な仕組みやプロセスの標準化・スケール推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・最先端のフィジカルAIソリューション「HMAX」の構築とグローバルスケールに直接関与できます。・個別テーマの「実行」とCI全体の「標準化（共通基盤構築）」を同時に経験でき、高い事業推進力と横断設計力が身につきます。・CoE事業責任者や各BU、技術チーム、経営層など、多様なステークホルダーを巻き込む卓越したマネジメント経験を積むことができます。・企画にとどまらず、現場の実装から収益化まで一気通貫でやり切る、圧倒的な当事者意識と実行力を培うキャリアパスが描けます。【働く環境】・各分野のCoE事業責任者やBU、技術チームと一体となり、多様なバックグラウンドを持つ人財が連携して活動します。単なる個別最適ではなく、全体最適・スケールを意識し、自らテーマをドライブしていく、主体的に動いていただく環境です。・出社と在宅勤務を併用して勤務いただけます（業務状況や時期により変動します）。【募集背景】CIセクターは、プロダクト・OT・IT/AIを融合した次世代ソリューション「HMAX」を通じ、お客さまのライフタイムバリュー最大化をめざしています。HMAXを軸とした事業化とスケールを加速させるため、各分野にCoEを設置し、顧客価値の創出から収益化までを一気通貫で推進する体制を敷いています。この推進において、Lumada事業推進室は、各CoE*の実行を横断的にリードし、共通基盤や再利用アセットの統合、ビジネスモデルのスケールを担っています。今回、「CoEの実行」と「HMAXの構築」を同時に進め、「実行しながら標準をつくる」中核メンバーを募集します。単なる企画にとどまらず、主体的に変革を推進できる人財を求めています。＊「ロボット」「ヘルスケア」「バイオ」「半導体」「MI(マテリアルインフォマティクス)」「サーキュラーエコノミー」「ミッションクリティカルファシリティ」【配属組織について（概要・ミッション）】CIセクターは、「Industrial Solutions BU」「Industrial Products BU」「Urban Solutions & Services BU」の3つのビジネスユニットで構成されています。半導体製造、医薬品製造、医療診断、ミッションクリティカルファシリティなどの成長市場において、グローバルトップクラスのプロダクト、OT、ドメインナレッジを強みに事業を展開しています。近年は、プロダクト・OT・IT/AIを融合したフィジカルAIソリューション「HMAX」の展開を加速しており、日立の次なる成長の牽引を期待されています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループ部長代理として、金融・社会事業の従業員の働き方やエンゲージメント、健康経営などの観点から事業戦略の実行・成長の実現に必要な経営課題に取組みます。【職務詳細】主な業務は以下となります。金融・社会事業分野における、・事業戦略の実現のためにエンプロイリレーション戦略の策定・エンプロイリレーションに関する施策のプログラムマネジメントおよびリソースマネジメント・国内グループ会社のHR部門と連携したエンプロイリレーション施策推進・人財業務本部のER領域業務共通化推進・各種ステークホルダーとの協業・調整【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・競争力の厳選となるIT人財のエンゲージメント向上を通じて、日立グループのデジタルでの成長に大きく貢献することができます。・獲得競争が激化するIT人財を対象として先端的な人財マネジメント施策をを企画・実行することができます。【キャリアパス】・エンプロイリレーションのプロフェッショナルとして活躍することができます。・その他にも、人財部門でエンプロイリレーション以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。【働く環境】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループは、約20名のチームとなります。・在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。【募集背景】環境変化が特に激しいIT事業にあっては、競争力の源泉としての人財の重要性は年々高まっており、多様な人財一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できる環境づくりが事業成長のカギとなっています。事業の成長戦略実行のため、エンゲージメントやウェルビーイングの向上を通じ、社員一人ひとりの創造性と生産性を最大限に高める活動をリードしてくれるエンプロイリレーションのプロフェッショナルを求めています。【配属組織名】人財統括本部 人財業務本部 デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労G【配属組織について（概要・ミッション）】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労Gは、日立製作所デジタルシステム＆サービスセクターの金融・社会事業分野において経営ビジョン・事業戦略・組織目標の達成のため、「コンプライアンス」「安全ファースト」の理念に基づき、社内の規律と秩序を維持しつつ、「創造性・生産性の高い働き方」と「会社と従業員の高いエンゲージメント」を創り込むことをミッションとしています。日々、経営幹部及びHRBPとコミュニケーションを取りながら、高い専門性とノウハウを有するCOEとして、事業にアラインした提案と実行、施策の定着化に向けた業務を遂行しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州ニューヨーク、ロンドン）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②日立の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、日立の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。この2つがIR本部のミッションです。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】産業用大型冷凍機のグローバルマーケティングに関わる業務に携わっていただきます。【具体的には】・各国・各市場セグメントの顧客ニーズを市場調査で把握し、当社大型冷凍機の販売戦略立案・新商品の企画立案取りまとめ・見込み顧客（リード）獲得につながるマーケティング活動展開・広報活動を通じた、事業や製品の認知向上【ポジションの魅力】・現代社会において空調・冷熱製品は、社会インフラの一翼を担っています。その中で大型冷凍機は、データセンター、半導体をはじめとする工場などの産業用途、地域冷暖房、オフィスビルなどの商業用途で使われ、私たちの快適な生活を支えるとともに、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みにも貢献しています。・三菱重工サーマルシステムズは大型冷凍機のリーディング・カンパニーです。日本だけでなく、グローバルなフィールドで活躍していただけます。【募集背景】・空調の世界市場は、今後も伸長が期待されています。・大型冷凍機事業は、日本市場におけるリーディング・カンパニーです。グローバル市場においては、現地での実績を着実に重ね、プレゼンスを高め、さらなる成長を図っています。・中長期的な事業成長へ向けた、マーケティング活動拡大のための採用です。【働き方】原則出社いただきますが、育児や介護事由により在宅勤務制度の活用も可能です。【雇用形態補足】三菱重工業株式会社に入社の上、事業会社（三菱重工サーマルシステムズ（株））に出向という形態を採っております。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系等は三菱重工業の社員と同一となります。三菱重工サーマルシステムズ（株）ホームページ：https://mth.mhi.com/【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】同社のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】労務管理・働き方改革やリスクマネジメントを含む安全衛生・防災を横ぐしを通してリードする主任として、エンゲージメント向上・安全で健康的な心理的安全性の高い職場づくりをめざし、戦略の立案から運用（従業員、幹部、労働組合とのコミュニケーション含む）まで担当者と共にチームで実施いただきます。幅広い業務となりますので、チームメンバーへの業務指示や業務支援等、チームマネジメントが重要となります。又、現地作業やモノづくりの現場を含む事業部となっておりますので、事業部幹部・現場作業者・本社の労務安全衛生担当者など各種ステークホルダーとのコミュニケーション求められます。【職務詳細】部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、担当者と共に実行頂きます。・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託)・安全な職場をめざし、モノづくり現場～SE職場まで多少な職場環境に合わせたリスクアセスメントを実施災害ゼロに向けた安全意識向上につながるイベント企画立案・推進・衛生面では心身の健康の実現をめざし、心理的安全性の高い職場にむけて産業医療と連携・防災面では有事の際の避難経路・備蓄品の管理など、事業部内のBCP責任部門の一員として事業部の取り纏めおよび他事業部や本社と連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ポジションの魅力　従業員の安全・健康・幸せと会社組織の成長の両立を図ることをめざす仕事であり、そのために必要なコミュニケーション能力、HRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見に付ける経験が得られる仕事です。・やりがい　主任として、幹部や関係各所と連携しながら、チームメンバーを纏めて、施策を立案・実行することで、自らの施策が社員に響いた結果をダイレクトに感じることができます。人財部門も事業発展に寄与すべく、急速に変革を遂げるビジネスに沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。・キャリアパス　今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、チームをリードして自ら成長したい方と考えている方に非常に向いております。【働く環境】①当該部門を担当しているHRは全体で、約15名で、その中で、労務・安全衛生全般を担当しているメンバーは主任以下で４～５名です。②働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点でチーム全体の出社日を設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。また、拠点(秋葉原、土浦、大みか、北海道、沖縄など)へも務上の必要に応じて出張いただきます(平均すると月1回程度)【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業についてhttps://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/【募集背景】防衛事業における市場規模は毎年拡大しており27年度までに9兆円規模(22年度比３倍)となると見込まれています。ディフェンシブ事業部にて更なる事業拡大を図るべく、組織強化を目的とした増員を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】当社の安価で高品質、高利益のものづくり支えるため、金属加工品、樹脂加工品に対しての購買戦略、購買企画、新規サプライヤ選定、価格交渉など調達・管理・企画に関する業務全般を担当していただきます。【具体的には】・市場調査、開拓及び調達方針立案業務・生産能力確保業務・価格交渉業務・品質管理業務【ポジションの魅力】海外とのやり取りもポジションによっては多いです。グローバル職が強く、海外とのやり取り、海外出張、海外出向のチャンスも多くあります。また、顧客との直接的なやり取りも多く発生するなど交渉力を磨く事も可能なポジションです。【働き方】■リモートワークと出社勤務にて従事いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化のための増員を行います。【配属先情報】・配属先：資材調達部　購買3G・配属先部署人数：7名（平均年齢　47.2歳）・部署の雰囲気：・在宅勤務の導入状況：あり※マブチモーター(株)では、個人の裁量に任せ運用をしておりますので制限などはないとのことですが、フルテレワークは不可となっております。【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【期待する役割】・中長期One Hitacihのタレントマネジメント戦略立案、実行・主要ポジションの後継者計画及びパイプライン・次期後継者プール構築へ向けた取り組み・タレントの発掘・後継候補者の育成計画策定・グローバルパフォーマンスマネジメント【職務詳細】タレントを可視化し、育成し、適材適所に配置することで、日立の持続的な成長を最大化します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・中長期One Hitacihのタレントマネジメント戦略立案、実行・主要ポジションの後継者計画及びパイプライン・次期後継者プール構築へ向けた取り組み・タレントの発掘・後継候補者の育成計画策定・グローバルパフォーマンスマネジメント【働く環境】①5名程度のチーム②柔軟に在宅勤務が活用可能であり、勤務時間もフレキシブルに対応可能です。世界中の仲間と働く環境のため、時差や各国の文化を考慮した働き方が必要になります。 【配属組織名】人財統括本部 グローバルタレントマネジメント部【配属組織について（概要・ミッション）】HRの専門性とOne Hitachiの視点に基づいた人事制度、ポリシー、プロセスの「最適な設計」を継続的に追求することで、ビジネスの成長と持続可能な競争力をサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立グループでは、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027において、One Hitachi人事機能、One Hitachiタレントマネジメントの実現に向けて着実に前進してきました。当社の企業価値向上、さらなる発展において、非常に重要な経営方針であり、専門性をもってOne Hitachiの制度、方針、仕組みや基盤作りを加速化するため、特に専門性の高いグローバルタレントをチームにお迎えしたい。【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】本社コンプライアンス部門において、通報管理/通報基盤整備を中心に従事いただきます。ご入社後は以下職務詳細の②事案調査からキャッチアップいただき、ゆくゆくは基盤整備や規定の導入などにも携わっていただく予定です。【職務詳細】① 日立グローバルコンプライアンスホットラインの運営管理、各国の法令等を踏まえたアップデート② 内部通報案件への調査対応（関係者ヒアリング、事実認定）③各種規則・ガイドラインの立案・導入④ グループ会社、ビジネスユニットによる通報調査の支援⑤ 内部通報関連データの分析及び報告、並びに事例紹介の検討、作成⑥ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑦ 国際的なコンプライアンス認証の取得（継続取得）のための対応⑧ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の検討（通報担当部分）⑨ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・70カ国以上の国・地域に展開している内部通報制度の運営管理や通報案件の調査対応に従事することで、日立グループのコンプライアンスレベルを引き上げることに貢献することができる。・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米、欧州その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米であり、米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しています。・海外チーム(13名)と国内チーム(15名)の混成であり、日常的に英語を活用いただきます。(メール/会議等)・海外、国内いずれも複数名のキャリア入社者が在籍しており、馴染みやすい雰囲気です。・フレックス、リモート制度を積極活用中(週1-2日程度出社する社員が多いです)・海外チームとのコミュニケーションにおいて、月1-2回は深夜/早朝の会議が発生します。【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その一環として、日立グループ統一の通報窓口である日立グローバルコンプライアンスホットラインの更なる強化を図り、声を上げる文化の醸成を進めていますが、増加する通報件数の処理の迅速化や、厳格化される各国の内部通報関連法令、個人情報関連法令等への対応が必要になっています。そのため、国内外のメンバーとともに、ホットラインの運営管理、並びに通報対応及び分析に従事する人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】外部の規制要件や内部の方針を確実に遵守するために、国内外のメンバー及びグループ各社のコンプライアンス担当者と協働し、日立製作所および連結子会社全体に適用されるコンプライアンスプログラム（日立グループ・コンプライアンス・プログラム）を中心とした、グローバル・スタンダードに基づくコンプライアンス施策の立案・検討・導入・実施を主導しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定していますロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。基本的には以下1,2の業務が中心になります。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）3.争訟対応4.M&A対応5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行を担います（戦略パートナー）・CoE等人事内各種Functionと連携し情報を束ねながら、ビジネスラインに対する人事の「顔」として、人事施策の説明、展開、実行、を行います。（変革エージェント、管理エキスパート）・担当するビジネスラインを深く理解し、CoEからの提案に対してフィードバックする、現場で起きている問題やリスクを検知しアラートを上げるなど、各種人事施策の実効性を担保します（従業員のチャンピオン）【職務詳細】・ビジネスラインに対する人事の代表者として、人事制度、施策を幅広く理解し、正しく対応します・多様なステークホルダーと誠実に接し、課題を整理して対応します・新たに必要となる施策をまとめ提言します・新たな施策の説明、展開、実行、定着をリードします・チームを育成します【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立製作所の今後のビジネス目標(Lumada80-20)実現のために重要な役割を果たすのがDSSですが、DSSがその役割を果たせるかどうかの鍵を握るのが、DSSを正しく効果的に機能させるためのコーポレート機能です。そしてそのコーポレート機能を強くしていくために重要な打ち手の一つが人財・組織であり、私たち直轄人事部はここに直接貢献できます。つまり、直轄人事→DSSコーポレート→Global DSS→日立製作所全体→社会、と、非常に大きなレバレッジを握っていることになります。・コーポレート機能全般を担当するため、関係者が非常に多く、また経営に近い立ち位置です。よって、きわめて大きく複雑な「日立製作所」という組織を理解するのにちょうどい「広さ」と「深さ」を持っています。【働く環境】①配属組織・チーム・直轄人事部全体は、DSS CHRO直下で、15名ほどの組織です。・直轄人事部内の3つのチームのうち1つのHRBPチーム（課クラス、4名）における主任となります。・キャリア採用された社員が多く在籍しており（半数以上）、多様なバックグラウンドを活かしあいながら協力し合う職場です。②働き方・幹部との接点が多い関係で幹部との会議を対面で行う機会が多く、出社率は比較的高いです（週半分以上）。・対面のほうが良い会議が無ければリモート勤務などは柔軟です。一日の途中でリモート/出社を切り替えることもあります。・週1回は全員出社する日を定め、コミュニケーションを密にしています。・子育てしながら働く社員も多く、家庭行事や送迎、出社頻度なども相互に配慮/調整しながら柔軟に対応しています。【募集背景】・DSSは日立製作所全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たす必要があります。・これを実現するためにDSSコーポレートはグローバルレベルで強いコーポレートファンクションである必要があります。・それに向けて取り組むべきことはまだ多く、また簡単ではありません。この変化を加速していくために更なる体制強化を意図したものです。【配属組織について（概要・ミッション）】■概要・日立製作所DSS（ITセクター）のコーポレート部門を担当するAssistant HRBP・2人の担当者をリードする・担当部署：戦略企画、営業、財務、調達、コンプライアンス、監査等のコーポレート機能部署■ミッション・DSSは日立製作所のLumadaビジネス（IT×OT×Products）の要として重要な役割を果たしています。DSSコーポレート部門はそのDSSを効率的効果的でグローバルなDSSへとレベルアップさせるための「グローバルレベルの強いコーポレート」を目指し日々進化を続けています。直轄人事部のHRBPは人事組織面からこの進化を支え、ときにリードする立ち位置となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】・M&A子会社のPMI対応・連結決算への取り込み対応(各社の決算体制確認、取込時の検討課題対応など)・連結決算対応(各子会社決算のサポート、連結PKG作成サポートなど)・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記のいずれかをアサインしていく想定です。・連結決算業務・子会社(主に被買収企業)決算確認、サポート・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・資金繰り・為替対応等の財務関連業務・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・一般税務、国際税務業務・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&A積極化により、連結決算対応のための工数が不足しているため、事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営管理部　経営管理グループ　マネージャー以下：9名（平均年齢43.8歳）【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【期待する役割】■契約支援：AIを中心とした新規事業の推進に貢献するため、他の専門部署(法務部門、知財部門、調達部門等)と密に連携し、知見を取り纏めて契約締結の支援を行う。■審査体制・社内ナレッジの整備：個別の案件支援を通じて得たノウハウを蓄積し、情報発信する他、共通的に発生している諸課題への対応やプロセス・ルール整備等も行う。【職務詳細】以下複数業務がありますが、ご入社直後は①契約支援から対応いただくことを想定しています。①DX契約支援委員会の事務局として運営　（案件の契約支援(リスク、知財観点、提案資料作成)、委員会メンバーの支援スキル底上げ、各種支援ツール・帳票の整備）②契約対応ノウハウの蓄積、ガイドライン整備、教育・説明会の実施③共通課題への対応、規則ルール・プロセスの改定④AI倫理の社内プロセスへの実装の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・先例のない新しいビジネスや技術分野に携わり、未知の課題に対して自ら施策を立案・実行し、挑戦できる。・必要なスキル全般を広く習得できる（法務、知財、最新テクノロジー等）＜キャリアパス＞DX・生成AI案件の契約支援業務を通じて、ビジネス・法務・技術の融合領域での実践的な知見を蓄積していただきます。その後のキャリアとしては、以下の選択肢があります。・マネジメント方向: グループリーダーとしてチームを統括し、DX契約支援の戦略立案・組織運営を担う・専門性深化方向: 生成AI・AIに関する契約・倫理領域のスペシャリストとして、全社的なガイドライン策定や社外有識者との連携をリードする・領域拡大方向: 本ポジションで培った経験を活かし、他事業部門の法務・契約機能や、コーポレート部門（法務、知的財産等）へキャリアを広げる社内ポリシーが未整備な成長領域で「型を作る」経験・課題解決能力面の成長は、生成AI時代における、どのキャリア方向に進む場合にも強みとなります。【働く環境】①配属組織/チーム：５名前後②働き方：在宅勤務可、出社頻度10回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】生成AI・AIを中心とした重点・成長事業の法務・契約・倫理面から事業推進を支援する専門組織です。現在は特に、生成AI/AIビジネスにおいて、法解釈が未確立な領域でも関連部署と連携し、ビジネス・法律・技術の観点から総合的に判断して最適解を導くことが求められています。【主な業務】事業推進支援（攻め）: 生成AI/AI案件における契約・仕様書作成、顧客交渉支援、共通課題への対応、デジタルサービスに係る社内有識者を束ねる委員会活動（DX契約支援委員会）AI倫理の実装（守り）: AI倫理要件のビジネスプロセスへの実装・運用プロセスの設計SIプロジェクトリスク管理: 大規模SI案件のプロジェクト監査、契約観点でのガイドライン整備による損益悪化防止【組織の特徴】社内ポリシーやルールの整備が追いついていない新事業・成長事業に対し、案件ドリブン・課題ドリブンで各関連部署を巻き込み、ビジネス観点と法的観点を融合した対応方法を模索。事業目標の達成のために、フルコミット・オーバーリーチの取り組み姿勢で事業の円滑な推進を目指す。【募集背景】SIB Execution Management本部は、成長領域である「グローバル」「ソーシャルイノベーション」「デジタルサービス」の早期事業化を実現すべく、戦略を実行ベースに落とし込み推進していくために2025年10月に新設されました。特に、システム開発への生成AI適用による効率化や生成AI関連事業の拡大が事業方針となっている中で、個々の現場では対応事例がまだ少なく、生成AI案件特有のリスクへの対応方法や、顧客との交渉・合意の進め方などのノウハウが確立されておらず、様々な課題が発生しているため、ビジネス観点・法的観点を総合的に判断して課題解決をしていける人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助等

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【業務内容】適正に応じて下記いずれかの業務をお任せします。・採用施策の立案・遂行・労務管理、福利厚生業務・人事、採用、教育関連業務【募集背景】日立ビジネスパートナーグループのある日立工場は、世界No.1のシェアを誇るGTCC(ガスタービンコンバインドサイクル)事業の一翼を担い、大型の蒸気タービンの製造や、急激に需要の高まるデータセンターでの電力需要に答える中小型ガスタービンの設計、製造を行っております。世界中に多数の納入実績を持ち、アフターサービス・ソリューション事業を広く展開し、さらに、特に近年非常に旺盛な電力需要にこたえるべくさらなる事業拡大に努めています。こうした背景から、事業や社員とともに社会への貢献を果たすため、ＨＲ(人事労政)部門でも採用・教育・人事等の業務を拡大しております。ともに世界に向けた大きな事業を支える方にお越し頂きたいと考えています。【仕事の魅力・やりがい】・HR領域の知識、スキル、知見等を習得できます。・新たな取り組みの検討等を通じ、現状把握力、分析力、チャレンジ力が養われる経験ができます。・拡大している事業及び会社の根幹に触れる事ができます。目の前の工場で巨大な製品が造られていますので、これぞメーカーと言うものづくりや製品を身近に感じることができます。【働き方】築10年ほどとなりますが、きれいで快適なオフィス棟で勤務頂くこととなります。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【業務内容】相模原事業所の人事グループ、総務課のリーダーとして、マネジメント業務に携わって頂きます。1.事業所の人事業務全般・人事管理：短中期の人員計画に基づく生産技術職（正社員）や契約社員・派遣社員の採用・異動・退職管理、生産技術職、一般職の人事考課制度、育成制度の運用管理および実行支援・労政：労使（事業所幹部・労組支部）の人事窓口として協議会運営や折衝等を通じた労使関係のマネジメント・福利厚生：事業所の福利厚生施策・健康管理増進施策の企画、運営・教育：研修企画、運営2.事業所の総務業務全般・来客対応サポート、各種事業所行事、敷地管理、捗外・QC事務局運営【募集背景】別事業所の課長退職に伴い、人事異動となる現課長の欠員補充のため。【配属部署】人事部　兼　クリエイティブテクノロジー事業部門　業務支援部【組織構成】相模原グループ課長1名、他3名（エルダー社員1名、総合職1名、一般職1名）【キャリア】人事系人材として、HRビジネスパートナーや全社の施策・制度企画立案に携わって頂くといったキャリア構築が可能です。また、適性や本人の意向次第では、相模原事業所全体、または、人事全体の統括する立場での活躍もあり得ます。さらに、グローバルに活躍できるポジションをお任せすることも可能です。【本ポジションの魅力】相模原事業所はクリエイティブテクノロジー事業部門の中枢をなす事業所であり、中長期的に事業拡大が図られていく中で、「人」と「組織」の面においての成長戦略の立案・実行に関わることができます。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、経理部門の中核として連結決算業務をお任せいたします。管理職候補（係長クラス）での採用を想定しており、主に連結決算や子会社の決算管理などを中心にお任せできる方を募集いたします。【業務内容】ご経験に合わせて下記業務をお任せいたします。・連結決算業務・子会社の決算チェック・子会社の教育、指導・単体決算※ゆくゆくはPMIに関連する業務や財務、管理会計等の領域にチャレンジできる可能性がございます。【組織構成】配属となる経理部は19名で構成されており、うち会計チームには7名が在籍しております。【就業環境】■年間休日124日、月平均残業20時間程度（繁閑差はございます）と、メリハリをつけて就業いただける環境です。■基本的には出社にて業務いただきますが、事情がある場合にはリモートの相談も可能です。【本求人の魅力】■連結決算を中心に子会社決算チェック・教育・単体決算まで関われるため、「グループ経理の中核ポジション」として市場価値の高いスキルを身に着けられます。■将来的にPMI、財務、管理会計などにもチャレンジできる環境があり、単なる決算実務にとどまらず、「経営に近いフィールド」でキャリアを発展させていけます。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収おおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【業務内容】■グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用・HRグローバルポリシー制定、報酬や福利厚生等の制度設計コンサルティング、海外駐在員マネジメントなど、グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用に幅広く対応しています。■国際M&Aのサポート・M&A実施時にはデューデリジェンスから要員派遣の計画、給与・税務サポート、クロージングまでHRとしてリードします。■海外安全対策・海外安全情報の分析、現地安全・医療環境調査、海外渡航安全に関するグローバルポリシーの制定など従業員の安全・安心を守る様々な業務を行います。【本ポジションの魅力】当社グループの海外売上比率は50％を超えており、また、当社グループの海外グループ会社は約200社、グループ従業員数は約8万人です。本社HRとして、事業部門やリージョナルHR等と協力をしながら、グローバルな事業展開をHRとしてリードし、従業員がグローバルに活躍できる環境・制度を作り、最適化していく仕事であり、ダイナミックで、やりがいも非常に大きいです。【配属組織】グローバル支援グループ(8名)海外駐在経験者やキャリア採用者も多く、ベテラン層から若手まで様々なメンバーで構成される職場です。海外や社外との接点も多く、海外出張の機会もあります。仕事の進捗や状況に応じて、在宅勤務やフレックス勤務などを取り入れ柔軟に勤務いただくことも可能です。【依頼背景】当社グループの海外売上収益率は57％で半分以上を海外が占めています。グローバル事業展開を加速していくため、国内にとどまらず国を超えて当社グループのメンバーが活躍できる制度・環境の整備や、事業への支援を行うニーズが高まっています。そのための体制強化が急務であり、知見を有する人材を募集します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

人事労務領域の中核メンバーとして、労務管理、就業規則・各種規程の整備、人事制度運営・改善を担っていただきます。単なる制度運用に留まらず、関係部署と連携しながら課題を発見し、必要に応じて業務プロセスや制度の見直し・改善を推進していただくことを期待しています。【業務内容】■労務管理全般（勤怠管理、労働時間管理、各種労務対応）■就業規則・各種規程の制定、改廃、運用■人事制度（評価・等級・報酬制度等）の運営および改善■人員配置、人員計画策定支援■福利厚生制度の企画・改善■人事関連業務の効率化、DX推進、業務改善プロジェクトの推進■将来的にはチーム運営や後輩育成等のマネジメント業務※採用と研修の業務は当チームではなく別チームが担当しています。【配属先情報】■人事部-人事チーム└柔軟にフレックス制度を活用しております。※採用・研修は人事部-人材開発チームが担当しております。■組織構成└10名：副部長兼課長、総合職(3名)、一般職(6名)└一般職の方々は両チームの業務に携わるので、実質8名体制のイメージです。└ユニットはなくチーム全体で、人事制度企画・運用、人員配置適正化、労務管理などを行っています。└ゆくゆくはマネジメント職として課長を目指していただきます。■キャリアアップ人事労務の中核メンバーとして、労務管理、就業規則・各種規程、人事制度運営など幅広い領域を経験することができます。関係部署と密接に連携しながら、制度改定や業務改善にも携わるため、単なる運用担当に留まらない人事としての専門性と企画力を磨くことができます。将来的にはチーム運営や後輩育成など、マネジメント領域での活躍も期待しています。【やりがい】現行制度や業務プロセスを運用するだけでなく、自ら課題を発見し、改善提案から実行まで主体的に推進し、会社の成長に貢献できる環境です。事業拡大や組織成長が進む中、人事制度や労務基盤の整備・改善を通じて、会社の成長を支える仕組みづくりに直接携わることができます。【募集背景】同社は2024年3月にNTTドコモグループの連結子会社となり、 2026年7月より株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの子会社となりました。社員数も増加しており、人事部の役割も拡大しているため、人事業務の経験者を募集しています。人事労務領域の中核メンバーとして、労務管理、就業規則・各種規程の整備、人事制度運営・改善を担っていただきます。単なる制度運用に留まらず、関係部署と連携しながら課題を発見し、必要に応じて業務プロセスや制度の見直し・改善を推進していただくことを期待しています。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

【期待する役割】陸上自衛隊向け車両の事業提案及び設計開発事業に関連した管理業務を通じて、部門業績管理業務を担っていただきます。防衛装備品向け特殊車両の事業提案から設計業務までを統括し、プロジェクトの成功に向けた戦略立案・実行を担います。顧客要求に基づく仕様策定、設計、コスト・納期管理を通じて、事業部の収益性と競争力強化に貢献します。【職務詳細】・新規車両の事業提案／基本設計を行う。・課題抽出と解決策を協力会社と計画。・ピープルマネジメント／部下の管理業務を行う(4～5名ほど)・関係部署との調整を行なう。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・防衛装備品という国の安全を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られるとともに、日立の技術に触れ、幅広いスキル・知見を深めていただくことができます。【働く環境】■配属組織/チーム- 人数規模：配属組織60名程度、配属チーム8名程度- 年齢層：20代～50代- キャリア入社者も活躍中■働き方・在宅勤務は週数回可能、出張は関東近郊を中心に月数回程度【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） 装備システム本部　電機・機械システム設計部　事業推進グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。電機・機械システム設計部は、そのディフェンスシステム事業部の中で陸上自衛隊向け車両の開発、設計に携わる部門であり、北海道サービスセンタは陸上自衛隊向け車両のオーバーホールを担うグループとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・陸上自衛隊向け車両の設計業務及び車両全体設計業務(補助)を担う。【募集背景】・電機・機械システム設計部で取り組んでいる事業拡大に向け、人員増強による組織強化を推進を目的とした募集です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】資金部が対応している業務は以下1～7となっており、今回ご入社する方には主に５と６を担当するキャッシュマネジメントチームの主任をお任せする予定です。【職務詳細】1.キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施2. 資金調達業務3. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理）4. 外国為替リスク管理業務5. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立製作所の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、コーポレートファイナンス業務では、企業価値拡大に向けたグループ全体の財務戦略に能力・スキルを発揮して頂くことが可能です。業務を通じては、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に日立グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。【働く環境】資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。資金部内や資金部以外での業務ローテーションにより、財務人財として多様な経験を積むことが可能ですが、先ずは資金調査グループにおいて日立グループ連結・個別のキャッシュフロー計画の策定・管理、コーポレートファイナンス業務、部内管理業務をご経験いただき、グループ経営や組織の大局を掴んでもらうことからスタートしてもらいます。【配属組織名】財務統括本部 財務本部 資金部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の資金管理業務全般【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、企業の信用状態・格付を維持すべくグローバルベースでの資金効率の維持・改善活動に取り組んでおり、これら財務活動全体を理解し業務運営及び企画が行える企業財務の経験者を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

【期待する役割】本ポジションは、CIセクターのデジタルHR戦略の策定と推進において、その推進役となるマネージャのポジションとなります。本ポジションは、グローバルに広がった社内外のステークホルダーと連携し、HRテクノロジーを活用したビジネス価値の実現と、従業員体験の向上を目的とした取り組みをリードします。 具体的には下記の通り。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.CI各社及び事業ラインの状況をふまえたロードマップの策定、課題とソリューションの実行4.HRメンバーのデジタルスキルの育成5.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働6.チームマネジメント【職務詳細】・各事業部門のパートナーとして、HRのデジタルニーズを把握し、グローバル戦略と整合させることでビジネス価値を創出する。・グローバルおよび日本のCOE（センター・オブ・エクセレンス）チームと協働し、HRプロセスの標準化とデジタル化を可能にするテクノロジーロードマップを策定・実行する。・HR分野での生成AI（GenAI）およびその他AIイニシアチブに貢献し、グローバルな活動にも連携する。・グローバルに広がるチームメンバーと密接に連携し、従業員・マネージャー・HR・ビジネスリーダーなど全てのユーザーの体験とビジネス価値を重視したHRテクノロジーソリューションの円滑な導入を支援する。・HRテクノロジーの、データフロー、ユーザー体験に関するデジタルの仕組みの整合性を確保し、拡張性と将来性のある仕組みを推進する。・ユーザー視点を重視し、継続的な改善を推進。HRテクノロジーを「記録のためのシステム」から「体験のためのシステム」へと進化させる。・戦略的なHRデジタルイニシアチブの導入を、体系的なプロジェクトマネジメント手法により遂行する。・チェンジマネジメント活動（コミュニケーション、トレーニング、ステークホルダーエンゲージメントなど）を主導する。・外部のHRテクノロジーパートナーと協働し、市場調査、ソリューションの評価、導入支援を行う。・WorkdayをはじめとするHRテクノロジープラットフォームおよび補完・拡張的なソリューションのロードマップと目標を定義・実行する。・自部門メンバーの育成、組織強化を行い、継続的にパフォーマンスを発揮できる組織を確立する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.CIセクターのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもITコンサルタントとしても成長することができます。4.様々なITツールの機能面での理解と人事制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ人事総務本部　人財戦略部他にクロスファンクショナルかつグローバルに広がる他チームのメンバーとも協働頂きます②在宅勤務も効果的に活用しています。【携わる事業】https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/sector/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクター CEOのHRBPであるDSS CHROがその使命を最大限に果たせるよう、右腕としてのチーフ・オブ・スタッフ機能を発揮するとともに、DSS HR組織ハブ機能として、DSS HRの効果的かつ効率的な組織運営と持続的な成長を実現する。これらを通じて、DSSおよび同社が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献する。■当ポジションの役割・責任DSS CHROおよび人財戦略部長の定める戦略や方針に基づき、DSSにおける組織編制や幹部人材配置、DSS HR部門の組織運営の実務について、グループのメンバーを指揮しながら執行します。【職務詳細】１）DSS のビジネスオペレーションモデルの変更に伴う、組織設計および幹部人財配置の決定に向けた調整２）DSS管轄のグループ会社を含めたDSS HR内の人事異動の調整３）DSS HR部門の予算、人員計画編成４）DSS HR所属員のパフォーマンスマネジメント、タレントマネジメントの実施５）DSS HR内の各種コミュニケーション施策（幹部ミーティング含む）の事務局６）ポジションマネジメントグループ所属員のマネジメント（育成含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることで、自らのビジネスパーソンとしての成長のヒントを得ることができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトにリーダーポジションで携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS CHROのスタッフであり、HRプロフェッショナルとして広範な業務に携わることができます。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人財戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【募集背景】DSSは同社全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たします。そのために、DSS全体が変革（transform）していく必要がありますが、DSS HR部門自身も変革のエージェントたるべく、自らを変革していく必要があります。DSS CHROのリーダーシップのもと推し進める、DSSの組織および人財の変革、DSS HR部門自身の変革について、人財戦略部がDSS HR部門のハブ機能を果たすべく、体制を盤石なものとします。【配属組織について（概要・ミッション）】人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）を担います。本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、主にIRにおける投資家ターゲティングをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-新規投資家の開拓活動‐IR戦略の立案・実行、及びグローバルIR活動の推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集、及び経営幹部向け資料の検討-投資家向け説明会（決算説明会、Investor Day、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②同社の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、同社の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）‐株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州ニューヨーク、ロンドン）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②同社の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、同社の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】経営課題に対し、課題の分析、戦略の立案・提案、プロジェクトの立ち上げ、経営層に対するリスク提言を担当していただきます。当社では、経営層と経営企画部の距離が近く、経営に直接関わるポジションで働くことができます。【具体的には】・当社の経営方針や事業方針策定、成長戦略に関わる提案や経営層の意思決定支援・全社経営計画・全社方針の策定、及び展開支援・全社組織に関する企画提案と実行・重要会議（経営会議、COO会議、事業計画策定会議等）における経営意思決定への参画、及び事務局業務・経営層からの特命業務対応支援【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】経営層の考えを汲み取り、問題定義ができる人員確保のため、増員を行います。本ポジションでは、経営層と密接な組織となるため、経営に近い立場での経営戦略、経営管理などの経験を積むことができます。スピード感を持って経営課題に対する対策に着手する事が可能です。【組織構成】経営企画部　部長以下：12名（平均年齢42.5歳）■部署の雰囲気：当社の中でも、将来的な経営幹部候補が揃う組織であり、会長・社長・経営層との距離が近い組織となります。それぞれの領域で担当プロジェクトを持ち属人的に業務を行うケースもあれば、チームで仕事を行うケースもあり、コミュニケーションは円滑に取る事が可能です。【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

人事制度の適切な運用・浸透、労務管理の整備・改善、就業規則の最適化など、会社の基盤を支える重要な業務です。単なる処理業務ではなく、日々の業務を通じて課題を発見し、関係部署との調整を図りながら、改善提案から実行まで主体的に推進することで会社成長に貢献できます。【業務内容】労務管理を軸としながら、人事制度運営や福利厚生制度の企画・改善など、人事部門の幅広い業務に携わっていただきます。■労務管理、就業規則等各種規程の管理・運用■社員エンゲージメント、モチベーション向上のための施策企画・実施■評価制度や人事制度の適切な運用や社員への浸透、および当社にとって制度を最適化し、より良い制度にするための各種検討・実施■各部署に必要な人員を可視化、適正な人員の配置を実施■福利厚生制度の最適化に向けた各種検討、実施■人事関連業務における課題抽出および業務プロセス改善の企画・実施※採用と研修の業務は当チームではなく別チームが担当しています。【配属先情報】■人事部-人事チーム※採用・研修は人事部-人材開発チームが担当しております。■組織構成└10名：副部長兼課長、総合職(3名)、一般職(6名)└一般職の方々は両チームの業務に携わるので、実質8名体制のイメージです。└ユニットはなくチーム全体で、人事制度企画・運用、人員配置適正化、労務管理などを行っています。└総合職の1名が派遣や労務管理を担当しているので、その業務を分担いただく想定です。└人事関連業務全般について幅広く経験可能です。また、風通しの良い社風であり役職や年次に関係なく意見を発信しやすい環境があります。新しいアイデアや改善提案を歓迎し、チーム全体で議論しながらより良い方向へ進める文化があります。■キャリアアップ人事労務の担当者として、労務管理、就業規則・各種規程、人事制度運営など幅広い業務に携わることができます。日々の運用業務に加え、業務や制度上の課題に対する改善提案や見直しにも関与いただくため、労務の専門性に加え、課題解決力や調整力を磨くことができます。また、管理職、各部門との調整を通じて、組織全体を見渡す視点や実行力を身につけることができます。【やりがい】労務管理や制度運営など、会社経営の基盤を支える重要な業務に携わることができます。単に決められた業務を運用するだけでなく、自ら課題を発見し、人事部として改善策を立案・提案しながら、関係部署との調整を経て実現まで推進できる環境です。事業拡大や組織成長が進む中、人事制度や労務管理の基盤整備を通じて、会社の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。【募集背景】同社は2024年3月にNTTドコモグループの連結子会社となり、 2026年7月より株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの子会社となりました。社員数も増加しており、人事部の役割も拡大しているため、人事業務の経験者を募集しています。人事制度の適切な運用・浸透、労務管理の整備・改善、就業規則の最適化など、会社の基盤を支える重要な業務です。単なる処理業務ではなく、日々の業務を通じて課題を発見し、関係部署との調整を図りながら、改善提案から実行まで主体的に推進することで会社成長に貢献できます。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

【期待する役割】ブランドコミュニケーション部門の業務プロセスを分析・設計し、生成AI／AIエージェント等のデジタル技術を活用した業務変革を推進いただきます。まずは現在走っているプロジェクトをリードいただき、継続的に業務改革の効果検証・改善にも取り組んでいただく想定です。【職務詳細】・企画管理業務（経理・調達・総務・IT／OA）の現行プロセスを可視化・分析し、生成AI／AIエージェントによる業務自動化・標準化の設計と実装を推進する。・ブランドコミュニケーション活動全般（ブランド戦略、広報、Web／SNS、インターナルコミュニケーション、展示会・イベント）の業務プロセスの棚卸を行い、全社戦略を起点としたAI活用による業務変革のロードマップを策定・実行する。・導入効果のモニタリングと改善サイクルを回す。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】魅力・やりがい・日立の全社戦略の一翼を担える・技術×コミュニケーションの融合領域で企業価値創出に直接関われる・AI時代の「伝える力」を定義・実装する先駆的経験が得られる・未開拓の領域で仕組みづくりから携われるキャリアパス・本部内の各部門とのローテーションの可能性有例1：グローバルブランド戦略のオペレーション支援例2：広報、インターナル／エグゼクティブコミュニケーション、Web／SNS、展示会等の業務改革推進例3：管理業務（経理・調達・情報セキュリティ等）【働く環境】・配属組織／チーム：グローバルプラットフォーム部　企画グループ（約10名）・働き方：フレックスやリモート勤務制度を活用中【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立のメッセージをグローバルに社内外へ伝え、ブランド価値の最大化を通じて事業に貢献する」をミッションに、全社戦略と一体のブランドコミュニケーション戦略を推進しています。その中でグローバルプラットフォーム部は、社内外Webプラットフォームの構築・運営と本部の企画管理業務を担い、日立ブランドの価値向上をめざしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】グローバルプラットフォーム部　企画グループは、本部全体の管理業務（経理・調達・総務・IT／OA）を担当しています。これらの業務をAIで効率化するとともに、全社戦略と連動したブランドコミュニケーション活動全体のAI高度化を推進します。【募集背景】日立は、経営計画「Inspire 2027」のもと、フィジカルAIを中核とする「Lumada 3.0」の成長加速と、グループ約28万人の「ワン・カンパニー」経営を推進しています。2026年4月にはブランドコミュニケーションを全社戦略機能の一部に位置づけ、AIによる全社戦略発信の高度化を進めています。この新たな取り組みを担うAI人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】当社のビジネスニーズを満たすためのキャリア採用戦略の立案～実行を担当いただきます。関連部門と協力しながら、採用のニーズを理解し、募集から定着促進までを行います。【職務詳細】・各部門の人財ニーズの把握、人財獲得を行う各部門に対するヒアリング実行・採用における最適なチャネルの検討、母集団形成・採用プロセスのマネジメント、改善・人材紹介会社等、社外関係者とのリレーション構築・選考高度化観点での施策立案/実装【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当部での業務を通じて、採用マーケットに関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、報酬トレンド等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などを身につけることができます。・オペレーション業務のみでなく、新たな施策や取り組み、担当の事業・職種または採用という枠組みを超えての取り組みに携わる機会があります。・組織規模が大きく、かつ複雑な中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織/チーム：事業会社人事、人材紹介会社等、多様なバックグラウンドのキャリア入社者が多数活躍中です。一部業務は外部委託しており、採用のコア業務に集中できる体制を整えています。・働き方：在宅勤務および週2回の出社推奨日をベースとしたハイブリッド勤務です。【配属組織名】人財統括本部 人事勤労本部 タレントアクイジション部【配属組織について（概要・ミッション）】■タレントアクイジションのCoE機能人財の獲得は会社経営の根幹をなす重要事項であり、「グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得と育成」は重要な経営方針にもなっています。タレントアクイジション部では、各職場の多様な人財獲得ニーズに対して、様々な採用手法や公募/FA（フリーエージェント）制度などを活用して社内外からの『人財獲得ワンストップサービス』を提供することをミッションとしています。キャリア採用で入社した仲間も多く、それぞれが新しい知恵を持ち寄ってどうしたらより良い組織にできるのか、より部門や会社に貢献できるのか考えながらこれまでの経験を活かして日々業務に取り組んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所各ビジネスユニット・部門の新卒技術系採用、新卒事務系採用、キャリア採用、グローバル採用、社内公募・FAがタレントアクイジション部の担当範囲です。本ポジションは、その中でもキャリア採用、社内公募・FAを管掌するキャリア採用チームへの配属を予定しています。また、日立グループ各社の採用活動支援や合同ブランディング施策なども実施しています。最先端の採用手法やツールを扱う外部コンサルやベンダーなどと接する機会も多くあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】特定テーマにおける顧客協創による事業開発の責任を負い、活動を担うチームを管理・監督する。AI(生成AI)分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行することにより組織目標を達成する。【職務詳細】・生成AI分野における事業開発顧客ニーズ、社内ニーズ等から生成AI関連の事業開発を実施します。戦略策定・実行を様々な利害関係者と調整をしながら推進します。・生成AI適用推進社内及びGr会社への生成AI適用を推進します。生成AIの利用促進に向けた戦略作成・実行・状況調査を実施し、事業戦略目標を達成します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】金融AX推進センターでの業務には、技術の先駆けとなる役割や金融業界の課題解決に貢献するやりがいがあります。コンサルティングのスキルを活かしながら、金融システム開発の効率化や顧客業務プロセスの改善、新規ビジネス創出に取り組むことで、金融業界全体の発展に寄与できます。また、プロジェクト管理やコミュニケーション能力の向上を通じて成長し、金融業界の最新動向へのアクセスも得られます。【働く環境】・配属チームの所属者は社員が15名程で、ビジネスパートナーも多数所属しています。SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため本チームは出社頻度は高いです。【配属組織名】デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融BU戦略本部 金融AX推進センタ【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所の金融BU戦略本部は、金融ビジネスユニットの中で、事業企画を進めるチームとなります。私たちは、金融機関のお客さまに向けてテクノロジーを活用した戦略的な企画／提案を推進していく役割を担っています。そのため、お客さまのニーズを把握し、市場動向を分析しながら開発・提案を進めています。チームワークを重視し、柔軟かつ効率的な業務遂行を目指しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】金融システム開発の効率化、顧客業務のプロセス改善、新規金融ビジネスの創出に向けて、生成AIを活用した事業開発を推進することに携わります。市場動向、最新技術動向、ステークホルダのニーズ等の調査や、担当分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行します。【募集背景】金融業界は急速に変化しており、デジタル化やテクノロジーの進歩により、金融システムの開発、業務プロセスの改善、新規ビジネス創出には生成AI等の最新技術を活用した、新たな要求が生まれています。その中で、私たちの部署は、金融ビジネスユニットのAI有識者として、事業戦略の立案と推進が求められています。現在生成AI関連の事業開発・顧客からの引合いが急増しており、事業拡大を見据えて主体的に行動できる人財を採用したい。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を担当いただきます。・実務の担当者として、ソーシャルメディア担当者やインターナルコミュニケーション担当者と連携し、経営計画「Inspire 2027」を中心とした経営戦略について、メスメディアを通した訴求で、企業価値を向上させることが期待されます。【職務詳細】担当者の立場で、以下の業務を担っていただきます。まずは日立の事業、日立の広報の在り方から理解いただきます。部員が丁寧にサポートし、実務経験を積む中で、広報のスキルを身に着けることができます。・メディアコミュニケーション戦略の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・ソーシャルメディア/インターナルコミュニケーションとの連携・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などの経営層へのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本部内の各部門とのローテーションの可能性有例1：グローバルブランド戦略のオペレーション支援例2：広報、インターナル／エグゼクティブコミュニケーション、Web／SNS、展示会等の業務改革推進例3：管理業務（経理・調達・情報セキュリティ等）【働く環境】・日立グループのブランディングやイベントを担う部門と同じ本部内にあり、グローバルコミュニケーション部は部長以下、約30人の組織。メディア/ソーシャル/インターナルの３グループに分かれており、メディアコミュニケーショングループは10人強が在籍しています。若手や中途採用者が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務やフレックス勤務といった制度が整っており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任されています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所の経営戦略に関するメディアコミュニケーション活動(具体的なビジネスや製品をPRするマーケティング広報を直接行うわけではありません)・事業を担っている各ビジネスユニットや研究開発部門のメディアコミュニケーション活動のコーポレート視点でのサポート・各海外l拠点のメディアコミュニケーション活動のサポート■ニュースリリースサイトhttps://www.hitachi.com/ja-jp/press/【募集背景】日立は、経営計画「Inspire 2027」のもと、フィジカルAIを中核とする「Lumada 3.0」による成長加速と、グループ約29万人のワン・カンパニー経営を推進しています。メディアコミュニケーション活動による日立の経営戦略を広めることを通じて、企業価値の向上をめざし、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立のメッセージをグローバルに社内外へ伝え、ブランド価値の最大化を通じて事業に貢献する」をミッションに、全社戦略と一体のブランドコミュニケーション戦略を推進しています。その中でグローバルコミュニケーション部メディアコミュニケーショングループは、マスメディアへの広報活動を通じて、事業戦略、人財戦略、財務戦略など日立グループの経営戦略を訴求することで、日立ブランドの価値向上をめざしています。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【募集背景】当社を取り巻く事業環境は急速に変化しており、持続的な成長を実現するためには、デジタル技術を活用した業務高度化および変革が重要なテーマとなっています。これまで当社では、各部門において業務改善やシステム活用を進めてきましたが、今後はそれらをさらに進化させ、全社横断でのデジタル活用を推進していくフェーズにあります。こうした背景から、業務プロセスの見直しとデジタル化を一体で進める「社内DX」を強化し、より高い生産性と付加価値の創出を目指しています。その中核を担う人材として、新たにDX推進担当を迎え入れ、取り組みを加速させていきたいと考えています。今回のポジションでは、現場と密に連携しながら業務の整理・高度化を進め、関係部門と協力しつつデジタル化プロジェクトを推進していただきます。企画立案に加え、実行・定着までを担う実践型の役割であり、自ら手を動かしながら変革を形にしていくことが期待されます。全社に影響する業務改革に関わることで、生産性の向上や意思決定の高度化に直結する成果を創出できる、非常にやりがいの大きいポジションです。【仕事内容】社内DX推進を業務プロセスの高度化およびデジタル化を通じた全社的な業務改革を推進していただきます。現場と密に連携しながら課題や改善機会を見出し、企画立案から実行・定着までを一貫して担うポジションです。・各部門の業務プロセスの整理および改善企画の立案・業務改革プロジェクトの推進（BPR／業務標準化）・デジタルツール/システム導入の企画、および要件定義・推進・関係部門との調整/合意形成およびプロジェクトマネジメント・導入施策の定着化支援（運用設計・教育・改善サイクル構築）中長期的には、DX戦略の企画や投資判断、施策の優先順位付けなど、より上流領域にも関与いただき、デジタル変革全体を牽引するポジションへと成長していただける環境です。【仕事の魅力・やりがい】当社は、データセンター向け電力需要の拡大や自動車の電動化・省燃費化といった世界的な潮流を支える事業を展開し、カーボンニュートラルの実現に貢献しています。これらの領域を通じてエネルギー効率の向上とCO2排出削減を推進し、持続可能な社会の実現に寄与している点が当社の大きな特長です。本ポジションは、こうした社会的意義の高い事業を支える基盤として、社内DXを推進する役割を担います。業務プロセスの改革やデジタル化を通じて、事業の競争力強化や生産性向上に直接貢献できる点が、大きなやりがいです。また、現場に密着しながら課題を自ら見出し、企画から実行・定着までを一貫して推進できるため、自身の取り組みが組織全体に与えるインパクトを実感しやすい環境です。単なる改善にとどまらず、全社変革の一端を担う経験を積むことができます。社会課題の解決に資する事業と、その変革を支えるDXに主体者として関わることができる、意義と影響力の大きいポジションです。【働き方】企画管理グループ DX推進チームは5名のグループです。国内外でキャリアを積み重ねた経験あるメンバーが多いので、手厚い指導やサポートができる職場です。またフルフレックス勤務、在宅勤務制度の活用等、上司と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【雇用形態補足】三菱重工業（株）に入社後、三菱重工エンジン&ターボチャージャ（株）に出向という雇用形態になります。※三菱重工業（株）と賃金・福利厚生は同一【同社の魅力】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近の2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、播磨事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞播磨事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】播磨事業所業務課：27名男女比：男性 78％、女性 22％平均年齢：42.0歳中途入社割合：44％部門トップの年齢：50代（事業所長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、別子事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞別子事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】別子事業所総務センター：65名（人事業務以外を担当する従業員も含む）男女比：男性 63％、女性 37％平均年齢：39.0歳中途入社割合：38％部門トップの年齢：40代（総務センター長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、本社人事部における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞本社人事部においては、人事部、人事業務室、人材開発室、DE&I協創室、健康経営推進室のいずれかへの配属を想定しております。業務内容は以下の通りです。■各種制度の制定や設計、検証（人事制度、海外人事制度など）■戦略立案（採用、人材開発、健康経営推進、ダイバーシティー推進など）　その他、部内予算管理や整員計画、組合対応など多岐にわたります。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】本社人事部：50名男女比：男性 44％、女性 56％、中途入社割合：44％【組織の特徴（就業環境）】■フレックス（コアタイム無）が柔軟に活用でき、在宅勤務も週1回利用可能です。■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【期待する役割】・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。【職務詳細】1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・あなたは、経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。そのために必要なスキル・マインドセットは何か。　日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。【働く環境】①配属組織・チーム・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）のメンバーは、6人（除く、日立工業専修学校教職員）。人事や人財開発、製造・生産技術の経験をもった人財で構成されており、キャリア採用者も含む。・「モノづくり人財強化プロジェクト」「茨城県北人財育成基盤構想」では、人財部門以外のメンバーや国・自治体・大学・他企業・コンサル会社とも日常的に会話。②働き方・週2日程度のリモートワークが可能（プロジェクトベースで柔軟に運用）。茨城を中心とした短期出張あり。【配属組織について（概要・ミッション）】・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。・設計から開発・製造・生産技術・品質保証・保守サービス・OT(製造現場の制御)系ITに至る「モノづくり」に関わる人財が、デジタル化された新しいモノづくりの現場においても自らの成長と働き甲斐を感じられるキャリアと環境の実現を目ざす「モノづくり人財強化プロジェクト」をモノづくり戦略本部、日立アカデミー、ひたち共創プロジェクト推進本部等の社内関連部署、さらに自治体や大学、他企業等社外のステークホルダーと連携して推進しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

【期待する役割】法務の実務を中心に、同社の原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）3.争訟対応4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①原子力ビジネスユニット法務部は約８名の組織です。海外留学経験者、合弁会社勤務経験者、キャリア採用者が多数おり、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 法務部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の原子力事業全般について法務面から携わります。・原子力事業HP（https://www.hitachi.co.jp/products/energy/nuclear/）【募集背景】カーボンニュートラルの実現と持続的な経済成長の両立に向け、安定的でかつ発電時にCO2を発生しない電源として原子力発電の重要性が世界中で再認識されています。日立はこれまで、原子力発電所の建設・予防保全から廃止措置に至るまで、幅広い領域でソリューションを提供してきました。次世代新型炉や燃料サイクル関連施設の研究・開発、高度なプラントソリューションの開発にも取り組んでいます。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】グローバルで一貫性のある「グレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】上下水道分野を中心とした社会インフラにおいて、官民連携事業の企画・推進を担う仕事です。自治体や関係機関と連携しながら、社会インフラを将来にわたって持続可能な形で運営するための支援を行います。具体的には、国の政策動向や自治体の課題を踏まえ、官民連携事業の構想段階から事業化、実行フェーズまで一貫して携わります。単なるソリューション営業ではなく、制度・事業スキーム・関係者調整を含めた、社会インフラの根幹に携わる営業組織の一員になって頂きます。【職務詳細】【自治体・関係機関との協創】自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーションマーケットサウンディングや意見交換への対応事業化に向けた合意形成の支援【民間パートナーとの連携・チーミング】コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業PPP事業における役割分担や体制構築の調整パートナーと連携した提案内容の検討【提案・プロジェクト推進】PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント事業開始に向けた準備・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。■社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、日立グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。■日立製作所の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって日立グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。【働く環境】①２部計約10名で構成。メンバは30代～50代まで幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出張頂くこともあります。出張は日帰りや1、２泊程度での対応を想定しています。【募集背景】日本の上下水道インフラは、人口減少や施設の老朽化、自治体職員数の減少といった構造的な課題に直面しています。こうした中、国は上下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、官民連携事業を中核とした新たな運営モデルへの転換を進めています。特に、上下水道分野における官民連携を「ウォーターPPP」として明確に位置付け、維持管理と更新を一体でマネジメントする仕組みの導入を全国的に拡大する方針が示されています。あわせて、上下水道を一体で捉えた政策展開や、DXの活用、広域連携の推進など、インフラ運営の考え方そのものが大きく変わりつつあります。日立製作所は、上下水道分野を中心に、官民連携事業の構想段階から実行までを支援してきました。自治体、コンサルタント、民間事業者と連携しながら、社会インフラの持続可能性を高める役割を担っています。今後、ウォーターPPPをはじめとする官民連携事業は、さらに拡大していくことが見込まれており、その推進を担う仲間を新たに求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国内上下水道分野を中心に、社会インフラの持続可能性を高めるための官民連携（PPP／PFI）事業の企画・推進を担う部署です。自治体・中央官庁をはじめ、コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカーと連携し、官民連携事業の構想段階から事業化・入札・契約まで一貫して携わっています。また、社会インフラ（上下水道・河川・道路・空港等）分野のシステム＆ソリューションの営業部門でもあり、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・地方自治体の政策動向や社会インフラ分野の顧客ニーズ・地域課題を分析し、国内各拠点と連携しながら、自治体へのコンサルティング営業を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】当社の経営管理部にてIT経営基盤高度化・PMI担当業務に従事いただきます。【具体的には】・新原価管理システム導入に関する業務（システム要件定義・構築・テスト・データ移行）・新原価管理の社内浸透に向けた施策の企画・実行（運用方法の提示、教育訓練、コンテンツ・情報提供等）・標準原価計算の精緻化/高度化に向けた原価諸元の情報整備（調達・製造技術と協業）・経営管理領域のPMIに関する企画・実行（グループ商流、標準原価、取引価格設定ポリシー設計等）・PMIに関する経営管理グループ定型業務への落とし込み【ポジションの魅力】少数精鋭の組織構成となるため、裁量をもって業務従事が可能な環境です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営管理部　経営管理グループ　マネージャー以下：9名（平均年齢43.8歳）【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【期待する役割】原子力関連施設のプラントエンジニアリング、製品設計・開発、プロジェクトマネジメント、サプライチェーンマネジメント業務に従事いただきます。※入社後に日立GEニュークリア・エナジー株式会社へ出向いただきます。【職務詳細】・課題またはニーズを探索し、潜在的な原因、障壁、関連する問題を特定する。・確立されたシステム内で利用できる最良のアプローチを選択することにより、顧客ニーズに合った製品とサービスを定義し、提供する。・情報の分析、技術標準および仕様の作成、担当する技術分野でのこれらの有効性の評価に貢献する。組織、サプライヤー、請負業者、およびコンサルタントの技術的作業に情報を提供する。・確立されたプログラムマネジメント計画(複数のプロジェクト計画)の中で取り組みを進めながら、小規模または中規模のプロジェクトを遂行する。・組織の方針および手順に関する理解と詳細な知識、また、関連する規制規範および行動規範に関する理解と詳細な知識を維持し、最新情報を把握する。求められる基準を遵守して自らの業務を遂行することを徹底する。あるいは、チーム内で、組織の方針および手順が遵守されていないケース、関連する規制規範および行動規範が遵守されていないケースを特定する。その後、適切な措置を取ってこれらの問題を周知し、解決する。必要に応じて問題を上長に報告する。・実行にはチームメンバへの業務指示や業務支援、自らの具体的なタスクの遂行を含む。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】世界的に原子力発電への期待が高まっており、電力需要を支える社会基盤構築を通して、カーボンニュートラルの達成、地球環境と社会に貢献し、国内外で幅広く事業を展開しています。特に我々が開発推進する小型炉であるBWRX-300は、欧米を中心に多数の導入計画があり、今後グローバルに活躍の場が広がっていきます。技術職・事務職問わず幅広い人財を募集しており、持っている能力・スキルを活用しながら、更なる成長が期待できます。【働く環境】・これまでのキャリア、スキル、希望職種等から配属部署、担当業務を決定します。・チームワークを重視し、出社することを前提としていますが、在宅勤務等、柔軟な働き方が可能です。・業務遂行には、日立地区の部門、設計者との連携が重要であり、コミュニケ―ション活性化、社内形成、企業文化の理解のため、定期的な日立地区への出張等により業務遂行状況の確認やコミュニケーション活性化を図り、より大きな成果につなげていきます。・入社後の試用期間中は、日立地区の同僚・部門との関係構築のため、日立地区への出張が多くなることを想定しています。・本人の希望により、子育て等、生活支援の充実している日立地区での勤務、転勤も可能です。【募集背景】世界的に高まる原子力発電への期待に応えるため、原子力機器設計、プラントエンジニアリング、サプライチェーンマネージメント推進等、幅広い分野で、文理問わず、エンジニア・プロジェクトマネージャを募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・国内及び海外原子力事業全般参考URL：https://www.hitachi-hgne.co.jp/activities/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

労務・給与課は、持続的成長を目指している当社にあって、会社基盤を支える重要なポジションです。グループ・グローバルに人事オペレーションを標準化し、業務処理からサービス提供への機能転換に向けて、効率性・生産性の向上に向けた改善活動を自律的に遂行できる組織へのマインドセットを着実に推進しています。≪具体的には≫ ■HRテック／改革支援 ・クラウド型人事管理システムの運用・保守および外部の専門ベンダーとの連携 ・システムやAIを活用した労務管理の運用プロセス・手続きの効率化 ・従業員の基本情報、給与、福利厚生などの人事データを一元管理■人事・給与業務・HRIS／アウトソーシング社を活用した業務フロー整備と効率化の追求・シェアードサービスの拡充と品質維持・人事、給与、税務、就業管理、派遣管理、退職金/ESOP/持株会■従業員サービス・働きやすい職場・柔軟な働き方の実現（ルール・設備の整備、社員会コミュニケーション）・JOB型人事制度の理解・浸透（社員からの問合せ受付と回答）■人事機能支援・データ分析、人事KPI定点観測(HRレポート)、役員/HRBP向けレポート作成支援