取締役会関連実務の社宅・住宅手当・家賃補助制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【配属先ミッション】・契約審査、法律相談など事業ラインへの法務面での支援・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務【採用背景】法務部門においては、コンプライアンスやガバナンスの強化を基盤としつつ、事業活動を積極的に支援することで、経営・事業に近い立場から企業価値向上に貢献しています。今後、全社的なガバナンス強化や内部統制のさらなる高度化を進めるにあたり、専門性を発揮しながら組織を牽引できる人材の確保が不可欠となっています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス分野の知見を活かし、全社施策の企画・推進を担う中核人材としての活躍を期待しています。1．主な業務内容（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施　　具体的には：　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション　　　監査資料の事前集約・整理　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等　　具体的には：　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ　　　規程類の整備・改定対応　　　関係当局との折衝・対応　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行　③ 内部統制体制の再構築・高度化　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用　　※J-SOX対応に限定せず、　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。（2）事業支援法務【業務比率：約20％】　　契約審査・契約書作成　　事業部門からの法務相談への対応　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。2．本ポジションの魅力　品質不祥事を踏まえた内部統制・ガバナンス体制の再構築フェーズに関与できる　プライム上場企業としてのグローバルな内部統制体制をゼロベースで見直す経験を積める　コンプライアンスを「制度」ではなく「実装・運用」まで担える点3．働き方・環境　テレワーク中心（出社は週1～2日程度）　コンプライアンスセミナーや往査に伴い、国内外拠点への出張あり4．組織体制　法務ギルドは現在23名体制　　年齢構成：33～43歳がボリュームゾーン（13名）　　世代間バランスを考慮し、ボリュームゾーンを避けた採用を想定　　法務部全体として、全員が業務の一環として3～6割程度コンプライアンス業務に従事　　ガバナンス業務（取締役会事務局、監査等委員会事務局等）は約6名が担当【業務の面白み/魅力】・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる【キャリアステップイメージ】法務の基本的な業務を通じ法務に必要な知識とスキルを身に付け、将来的には法務部のローテーション先への異動や教育研修プログラムへの参加を通じ、法務のマネジメントまたはエキスパート人材を目指す。将来的に、法務ギルド内ローテーションにより監査部、内部統制室等への異動の可能性あり※足許のローテーション先は、上海を除き関東圏(埼玉)が中心です。

【仕事内容】プライム上場企業の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。【具体的な業務内容】・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・機関設計、各種規程等の整備・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）（決済基準に準じているかを形式チェック）・法令調査およびそれに応じた各種対応（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務（開示範囲や内容の検討）・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画や（サステナビリティの強化）など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業～20H

経営企画・事業企画_アライアンス戦略策定・CVC投資・出資先管理（EV二輪車領域）(ランドモビリティ事業本部)【募集背景】ヤマハ発動機のランドモビリティEV事業推進部は2025年1月に新設された部署で、中長期でのEV二輪車事業の事業戦略策定・事業推進を担い、積極的に競合メーカー、ベンチャー企業との協業や出資を伴うアライアンスの構築を進めています。これらの協業や出資先との戦略的なアライアンスを推進できる人材はまだ社内に少なく、投資実務と出資後の事業価値向上をリードできる即戦力人材を募集します。本ポジションは単なる財務リターンを目的とした投資ではなく、当社事業とのシナジー創出を前提とした海外投資・パートナーリングを担う重要な役割で、近い将来の管理職候補となる人材を募集します。【職務内容】電動二輪車事業の拡大・強化を目指し、海外の電動二輪車メーカー（ベンチャー企業）を中心としたアライアンスを構築いただきます。①EV二輪車事業のアライアンス戦略策定：事業・競合分析、経営向け資料作成・意思決定支援②出資、M&A等の実行リード：出資スキーム検討、DD（デューデリジェンス）・バリュエーション検討、契約書レビュー（法務連携）③出資後事業支援：KPIモニタリング、取締役会出席、当社との協業・シナジー創出支援、中長期的なEXIT戦略④協業先との協働プロジェクト企画※まずは主に②③の業務をご担当いただきます。※直近はインド、フランスの二輪企業に出資を行いました。【やりがい・魅力】・グローバルに事業を展開するヤマハ発動機で最大の売上・利益を占めるランドモビリティ事業の運営・戦略立案に携わる仕事です。経営層・事業部と近い距離で意思決定に参画することが出来ます。・事業部門での募集であるため投資だけでなく、事業開発・アライアンス構築に携わることが出来ます。・社内でもCVCに関する経験者はまだ少なく、投資仮説の立案から実行、出資後の価値創出まで裁量を持って関与することが可能です。また海外スタートアップの成長現場に深く関ることが出来ます。将来的には出資先の取締役会に社外取締役やオブザーバーとして参画するなど、キャリアアップも期待できるポジションです。・残業時間は２０時間程度/月と、働きやすい環境です。【求める人物像】・事象をロジカルに分析し、戦略的に物事を考えられる方・社内外の関係者と良好な関係を築き、周囲を巻き込みながら推進できる方・前例がないことでも自分自身で考え、最適解を探すことが出来る方

【募集背景/ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

■募集背景：現在の経営企画部長が退職するため、その代わりとなる方を募集をいたします。ご興味お持ちいただけましたら是非ご応募下さい。■概要：東証プライム上場、M&Aを進めつつPO実施で財務基盤を固め、更なる事業拡大を目指しています。海外の最先端のNWやセキュリティ商材などを代理店として取り扱ったり、RevoWorksといった自社開発のセキュリティ商材を有しているジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした子会社６社を束ねる持株会社です。経営計画の立案から実行まで携わっていただくことで、会社全体の成長に関わることができる環境です。■業務内容中期経営計画策定、予算策定、予実管理、取締役会・経営会議の運営、IR、M&A案件の進行等をマネージする経営企画部長の募集です。グループ全体の経営戦略を経営陣と共に作り上げていく重要なポジションです。IPO準備・M＆A・IR経験者歓迎します。■グループ及び中核子会社の中期経営計画・予算の策定及び取りまとめ■グループ及び中核子会社の予実管理■IR、投資家面談補助（本人意向によってスピーカーも）■取締役会、経営会議の運営■M&A案件の進行 / PMI■経営企画部メンバーのマネジメント■特命事項■組織構成経営企画部6名(30～40代)【環境】経営企画の立案から実行まで携わって頂くことで会社の成長を肌で感じとることが出来るポジションです。【仕事の魅力】■グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。好奇心あふれる方は非常にマッチします。■経営陣の近くで重要な経営課題に取り組み、やり遂げる達成感を得ることができます。裁量権も与えられやすく、新たな取り組みを自ら創出することも可能です。【会社雰囲気】若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

【職務内容】ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。■事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）■コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）■コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力】同社は、資源・製錬・材料という3つのコアビジネスを軸に事業を運営しています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得ることができます。【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。【入社後の教育】入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。具体的な教育計画は入社後に説明いたしますが、徐々に独り立ちをして、半年後には担当業務をメインで担当いただく予定です。また、外部のセミナー（対面/Web）などで積極的にスキル向上を図っていただきたいと考えています。【募集背景】同社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【組織構成】法務部（17名）※契約法務、商事法務、コンプライアンスの3部署に分かれています男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）契約ボリューム：10～15件/月（担当者による）契約の言語（日英比率）：全体で８：２（事業ごとの担当で異なります）【部署の特徴】■ほぼ全ての法務部員がフレックス制度（コアタイム無）を活用しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。■週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■法務部にいる総合職の7割が中途入社であり、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。【転勤について】当面はございません。将来的には適性等も考慮の上、国内外拠点での勤務がございます。【出張頻度】担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。【弁護士資格をお持ちの方へ】更新費用など、資格の維持に必要な費用は企業が負担いたします。また、弁護士会活動や研修についても業務時間内の参加が可能です。

【仕事内容】秘書チームのリーダー候補として、社長をはじめ経営陣や会社全体の円滑な業務推進を支えるパートナー役をお任せします。組織の中核として、秘書チームを牽引しながら、経営陣の意思決定をサポートし、社内外においてのコミュニケーションを円滑にする重要なポジションです。【業務詳細】◇秘書業務全般・社長および役員のスケジュール調整・管理・電話やメールの一次対応や、必要に応じて適切な部署や担当者に取り次ぎ・来客対応では、訪問目的の把握や案内、会議室の手配・社長や役員の出張手配（航空券・宿泊・交通機関の予約調整など）、スケジュールに支障が出ないよう事前準備からフォローアップまで対応◇経営陣と各部署間の連携サポート・経営陣からの指示や方針を各部署に伝達、社内の情報共有を円滑化・各部署の業務状況を把握、必要に経営陣への報告や調整を実施・部署間での調整事項や問題解決をフォローし、組織全体の連携強化をサポート◇重要会議の準備・運営サポート・定例会議や取締役会など、重要な会議のスケジュール調整、会議資料の作成支援、配布準備を担当・会議当日の議事録作成、参加者のフォローアップ、必要資料の管理・保管◇庶務業務・社長室の環境整備や書類整理、重要書類の管理、社内の備品管理・ 新聞記事や業界ニュースの収集・整理など情報インフラの整備・維持◇チームマネジメント、業務効率化・ 秘書部メンバー（現2名）の業務進捗状況を日々把握し、適切なサポートや指導・メンバーのスキルアップやキャリア形成を支援し、チーム全体の成長を促進・業務上の課題や問題点を把握し、業務フローの見直しなど組織内の業務効率化【配属部署】経営企画部 秘書課への配属です。社長や役職陣だけではなく、社内外問わず広くコミュニケーションが発生しますし、時には会社の顔としてご対応いただく場面もございます。秘書としてホスピタリティを活かしてご活躍ください。【やりがい】◇経営層に近い距離で関わることができる社長や役員層のサポートを通じて会社の中枢に直接関われるやりがいのある仕事であり、経営判断に近い視点やプロセスに日常的に触れながら、ご自身の視座も高めていただける環境です。◇チームリーダー候補として組織を牽引いただき、ステップアップできる環境秘書チームのリーダー候補として、現メンバーの育成や組織の業務効率化にも関われるため、マネジメント経験を積みたい方や、組織づくりに携わりたい方にも最適な環境です。◇上場企業で安定したキャリアを築ける上場企業の安定した基盤のもとで、秘書としての経験をさらに深めながら、長期的なキャリア形成を目指すことができます。◇ホスピタリティが評価される職場「気配り」「礼儀正しさ」「相手を思いやる心」など、ホスピタリティを存分に発揮できる環境です。組織が大手町本社に集約されているため、社内メンバーとの対面機会も多く、日々の業務の中で直接感謝の言葉を受ける場面も多くあります。そうした経験が日々のモチベーションにつながり、やりがいを感じながら働くことができます。【フィットする人材イメージ】■ホスピタリティならびにビジネスマナーに自信のある方■積極的に仕事に取り組む“意欲”をお持ちの方■「気づかい」や「礼儀正しさ」を大事に、周囲への配慮をもって業務を進められる方■相手の立場にたって相手の行動を先読みし行動できる方

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

【募集背景】同社は海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。日々の契約審査業務、その他法令関連相談の体制を強化し、内部統制への対応体制強化を行うことで各種リスクを低減するために募集します。【期待する役割】同社の法務業務全般をお任せいたします。【業務内容】(株)東芝と三菱電機(株)の産業システム事業部門とパワーエレクトロニクス事業、回転機事業を統合して誕生した当社において、法務業務全般を行っていただきます。・契約審査業務（M&Aを含む）・訴訟・クレーム対応・取締役会事務局の運営・コンプライアンス・その他法令相談対応など【同ポジションの魅力】幅広い法務業務を経験でき、刺激・やりがいを感じながら仕事に従事できます。現在部に弁護士、ニューヨーク州弁護士をはじめ、企業法務経験のある中途採用者等が在籍しており、より高いレベルに向けお互いに切磋琢磨して仕事をしていただける環境があります。【部署の現状と今後の方向性】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【教育制度・資格補助補足】・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。【同社について】東芝と三菱電機という日本を代表する総合電機メーカーの産業向け電機システム部門が統合して誕生した企業。両社が持つ歴史・技術・ノウハウを引き継ぎ、**鉄鋼・化学・自動車・食品・医薬・物流・海洋・鉱山・発電など、幅広い産業領域を支える“ものづくりの要”**として存在感を発揮しています。■世界で活躍するグローバル企業TMEICは北米・中南米・欧州・中東・アジアなど世界主要地域に拠点を持ち、すでに125カ国以上への納入実績を持つグローバルリーダーです。特に、・太陽光発電用パワーコンディショナ：世界トップクラスの納入実績 [bizreach.jp]・港湾クレーン用自動化・制御技術：世界的評価・産業用モータ・変換装置：世界中の製鉄所・プラントで使用など、同社製品は世界中のインフラ・生産現場で「なくてはならない存在」となっています。■成長戦略「Growth20」による進化TMEICは創立20周年を機に、新たな成長戦略 「Growth20」 を掲げています。内容は、2030年度にグローバル売上高5,000億円を目指す攻めの戦略で、再生可能エネルギーやスマート工場など未来産業への投資を本格加速させています。同社にとって大きなターニングポイントであり、「今まさに企業が強く伸びていくタイミング」 に参画できる点も大きな魅力です。

【具体的職務】＜株主総会・取締役会の運営＞・株主総会の企画、進行管理(招集通知、議事録作成、想定問答など)・取締役会等の会議体運営＜IR 関連業務＞・有価証券報告書、決算説明資料等の作成・投資家対応(説明会資料作成、質疑対応補助など)＜コーポレート・ガバナンス対応＞・コーポレート、ガバナンス・コード対応・各種開示対応・内部統制、リスク管理の推進サポート＜契約書・文書管理＞・各種契約書の審査、管理、ファイリング・法務相談１次対応・顧問弁護士との連携＜社内広報・対外広報＞・社内報や社内向けコミュニケーションの企画運営・プレスリリースの作成・メディア対応※4月と6月の年2回株式総会があり、株式業務をメインで担当いただきますが、それ以外は総務業務全般の発生の可能性がございます。ご経験や適性に応じて、担当業務を決定します。【募集背景】体制強化による増員【組織構成】総務部：10名(総務部長50代、総務課長30代、嘱託社員3名、メンバークラス5名)【当社の特徴】★国内外トップクラスのアルミニウム二次合金生産量企業★1922年創業「地球に廃棄すべきものはない」という思いでアルミのリサイクル性の良さに着目し、現在ではアルミニウム二次合金で国内最大手・国内シェアは30%となりました。リサイクルしやすく、軽く、加工しやすいアルミは環境配慮やエコの推進でますます需要が高まり、現在では自動車、バイク、飲料缶から精密機器に至るまで幅広く産業を下支えしています。東南アジアをメインにインド、中国等グローバルに展開しております。※希望をすれば海外駐在のチャンスもございます。

【具体的な業務内容】下記の総務全般のお仕事をお任せしながら、総合職（管理職候補）もしくは一般職のいずれかのポジションでご活躍いただきます。・株主総会の運営サポート・消耗品の管理・発注・社宅制度の管理（外注先との調整がメイン）・オフィス関連業務（移転企画や費用算出　など）・インフラ整備（ネットワーク・通信回線の手配　など）◎いきなりすべてを任せるのではなく、経験をもとに少しずつ業務範囲を広げながら成長を目指すことができます。【組織構成】アルバイトを含めた6名のメンバーで分担しながら業務を担っています。

【具体的な業務内容】下記の総務全般のお仕事をお任せしながら、総合職（管理職候補）もしくは一般職のいずれかのポジションでご活躍いただきます。・株主総会の運営サポート・消耗品の管理・発注・社宅制度の管理（外注先との調整がメイン）・オフィス関連業務（移転企画や費用算出　など）・インフラ整備（ネットワーク・通信回線の手配　など）◎いきなりすべてを任せるのではなく、経験をもとに少しずつ業務範囲を広げながら成長を目指すことができます。【組織構成】アルバイトを含めた6名のメンバーで分担しながら業務を担っています。

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。※OJTでの教育を行いますので、未経験でもご応募可能です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

【業務概要】・法令、会計制度、社内規程等を踏まえ、必要な部署・要員を巻き込みながら、会社全体のガバナンスを実施する。・社内外からの業務依頼について対応すると共に、業務内容に応じて他部門・現場への業務実施の周知・対応依頼および、その後の集約・報告を行う。・一般的に管理間接業務と言われるすべての業務に関わり、依頼業務の遂行と他部門・現場との業務課題を解決する。●業務内容詳細（1）取締役会運営・株主総会事務業務　※入社後まずお任せしたい業務・総会資料・議事録の作成・登記関連手続き・取締役会の運営（日程調整・関係者対応など）・社外への情報提供・議事録管理・役員承諾書の作成・管理　等（2）会社規程類の管理業務・社内規程の改定審査・管理・法務部門・監査部門との連携・規程文書の一元管理（3）保険業務・顧客対応・損害保険の契約締結、更新・管理・保険事故対応・保険金請求書類の作成・顧客からの問い合わせ対応（本店経由）（4）防災・危機管理対応・BCP（事業継続計画）の整備・災害訓練の企画・実施・自治体との災害協定の締結など（5）役員の秘書業務・社内外のスケジュール調整・来訪者対応・役員報酬制度の管理・支払手続き（6）他の部署に属さない諸事項の調整・処理、その他同社の命ずる業務・備品管理・施設管理者との調整（清掃・修繕手配など）等【募集背景】●配属組織のミッション職場の従業員等に、安全・健康で、前向きに気持ちよく業務を遂行いただけるよう、必要な支援は何かを常に考え、実践する。総務部門においては、専門領域の異なる業務を幅広く分掌しており、担当業務の定形・標準・効率化に努めるのみならず、担当業務以外の業務への理解を深め、知識や能力を常に向上させていく。以上の認識をもとに、総務部門一人ひとりが、それぞれの職場で頼りにされる存在であり続けることを目指す。●募集背景同社は、地域の安定的な電力供給を担う企業として、長年にわたり安全かつ着実な事業運営を行ってまいりました。一方で、昨今のエネルギーを取り巻く環境は急速に変化しており、不確実性の高い社会情勢に対応できる組織づくりが求められています。そのような中、総務部門においても、従来型の枠組みにとらわれず、他社の優れた企業文化や視点を取り入れながら、業務の在り方そのものを見直すことが必要となっています。特に、取締役会や株主総会の運営、社内規程・制度の整備、防災危機管理など、組織の根幹を支える総務業務は今後ますます重要となる見込みです。現在、業務量の増加および人員体制の偏りにより、要員不足が顕在化しており、これを契機に組織のバイアスを打破できるような、多様な視点を持つ人材を求めています。同社では、単なる実務遂行にとどまらず、主体的に課題を見出し、改善提案から実行までリードできる方を歓迎します。キャリアで培った経験と柔軟な発想で、共に組織の変革を推進していただける方のご応募をお待ちしております。

管理統括本部において、総務・経理・情報システム部門を統括し、経営層のパートナーとして会社運営を支援していただきます。【具体的には】■事業計画・予算計画の立案および進捗管理■経理業務全般の統括 - 会計処理 - 税務申告管理 - 与信管理 - 資金管理■総務・人事業務の統括 - 人事制度運用 - 労務管理 - 給与関連業務管理■情報システム部門の統括 - 基幹システム運用管理 - 社内ネットワーク管理 - DX推進■取締役会・株主総会運営■親会社対応■金融機関対応■会計事務所・法律事務所対応■部門マネジメント【仕事の魅力】■経営陣に近い立場で会社運営に携われる■管理部門全体を統括し、経営視点を身につけられる■DX推進や業務改革など会社変革の中核を担える■将来的には管理本部長や役員クラスを目指せる可能性がある■年間休日125日、賞与実績5ヶ月と待遇面も安定■ITインフラ・AI・HPCなど成長領域を手掛ける企業の経営基盤づくりに携われる【配属先】管理統括本部総務部：2名経理部：3名情報システム部：2名合計7名【会社概要】株式会社エス・ワイ・シーは1988年設立のITソリューション企業です。米国HP社の日本法人と広島の計測・制御機器メーカーである新川電機の合弁企業として設立されました。HP製サーバーやストレージ、プリンターなどの販売に加え、企業向けITインフラ構築、クラウド環境構築、セキュリティ対策、保守サービスまで一貫して提供しています。広島本社のほか東京・大阪・福岡にも拠点を展開し、製造業や研究機関、医療機関を中心に幅広い顧客基盤を有しています。【会社特徴】同社の強みは、単なるIT機器販売ではなく、設計・構築・運用・保守まで一貫して提供できる技術力にあります。特にHP製品を中心としたサーバー・ストレージ分野に強みを持ち、高性能計算環境（HPC）やAI・ビッグデータ解析基盤など高度なインフラ構築案件にも対応しています。また、新川電機グループとの連携による安定した顧客基盤を持ち、中国地方を中心に長年培ってきた信頼関係も大きな強みです。保守サービスや運用支援などストック型ビジネスも有しており、安定した事業基盤のもとで成長を続けています。

管理統括本部において、総務・経理・情報システム部門を統括し、経営層のパートナーとして会社運営を支援していただきます。【具体的には】■事業計画・予算計画の立案および進捗管理■経理業務全般の統括 - 会計処理 - 税務申告管理 - 与信管理 - 資金管理■総務・人事業務の統括 - 人事制度運用 - 労務管理 - 給与関連業務管理■情報システム部門の統括 - 基幹システム運用管理 - 社内ネットワーク管理 - DX推進■取締役会・株主総会運営■親会社対応■金融機関対応■会計事務所・法律事務所対応■部門マネジメント【仕事の魅力】■経営陣に近い立場で会社運営に携われる■管理部門全体を統括し、経営視点を身につけられる■DX推進や業務改革など会社変革の中核を担える■将来的には管理本部長や役員クラスを目指せる可能性がある■年間休日125日、賞与実績5ヶ月と待遇面も安定■ITインフラ・AI・HPCなど成長領域を手掛ける企業の経営基盤づくりに携われる【配属先】管理統括本部総務部：2名経理部：3名情報システム部：2名合計7名【会社概要】株式会社エス・ワイ・シーは1988年設立のITソリューション企業です。米国HP社の日本法人と広島の計測・制御機器メーカーである新川電機の合弁企業として設立されました。HP製サーバーやストレージ、プリンターなどの販売に加え、企業向けITインフラ構築、クラウド環境構築、セキュリティ対策、保守サービスまで一貫して提供しています。広島本社のほか東京・大阪・福岡にも拠点を展開し、製造業や研究機関、医療機関を中心に幅広い顧客基盤を有しています。【会社特徴】同社の強みは、単なるIT機器販売ではなく、設計・構築・運用・保守まで一貫して提供できる技術力にあります。特にHP製品を中心としたサーバー・ストレージ分野に強みを持ち、高性能計算環境（HPC）やAI・ビッグデータ解析基盤など高度なインフラ構築案件にも対応しています。また、新川電機グループとの連携による安定した顧客基盤を持ち、中国地方を中心に長年培ってきた信頼関係も大きな強みです。保守サービスや運用支援などストック型ビジネスも有しており、安定した事業基盤のもとで成長を続けています。

管理統括本部において、総務・経理・情報システム部門を統括し、経営層のパートナーとして会社運営を支援していただきます。【具体的には】■事業計画・予算計画の立案および進捗管理■経理業務全般の統括 - 会計処理 - 税務申告管理 - 与信管理 - 資金管理■総務・人事業務の統括 - 人事制度運用 - 労務管理 - 給与関連業務管理■情報システム部門の統括 - 基幹システム運用管理 - 社内ネットワーク管理 - DX推進■取締役会・株主総会運営■親会社対応■金融機関対応■会計事務所・法律事務所対応■部門マネジメント【仕事の魅力】■経営陣に近い立場で会社運営に携われる■管理部門全体を統括し、経営視点を身につけられる■DX推進や業務改革など会社変革の中核を担える■将来的には管理本部長や役員クラスを目指せる可能性がある■年間休日125日、賞与実績5ヶ月と待遇面も安定■ITインフラ・AI・HPCなど成長領域を手掛ける企業の経営基盤づくりに携われる【配属先】管理統括本部総務部：2名経理部：3名情報システム部：2名合計7名【会社概要】株式会社エス・ワイ・シーは1988年設立のITソリューション企業です。米国HP社の日本法人と広島の計測・制御機器メーカーである新川電機の合弁企業として設立されました。HP製サーバーやストレージ、プリンターなどの販売に加え、企業向けITインフラ構築、クラウド環境構築、セキュリティ対策、保守サービスまで一貫して提供しています。広島本社のほか東京・大阪・福岡にも拠点を展開し、製造業や研究機関、医療機関を中心に幅広い顧客基盤を有しています。【会社特徴】同社の強みは、単なるIT機器販売ではなく、設計・構築・運用・保守まで一貫して提供できる技術力にあります。特にHP製品を中心としたサーバー・ストレージ分野に強みを持ち、高性能計算環境（HPC）やAI・ビッグデータ解析基盤など高度なインフラ構築案件にも対応しています。また、新川電機グループとの連携による安定した顧客基盤を持ち、中国地方を中心に長年培ってきた信頼関係も大きな強みです。保守サービスや運用支援などストック型ビジネスも有しており、安定した事業基盤のもとで成長を続けています。

【募集背景】要員不足の状況において人事異動による社員配置が難しい状況のため、なるべく優秀な人財を中途採用したい。【配属部署のミッション】総務部門は社内外の多様な意見を束ね、会社全体を支える礎。ＤＸ・ＡＸの技術革新、要員・施工力の減少など、事業環境の変化に柔軟に対応し、業務革新を進めるため、技術・制度を現場目線で最適化するよう具体的にカスタマイズすることが、新たな価値を創出する基盤となる。　会社を変革させる原動力は、従業員一人ひとりの成長と挑戦。自身の成長・挑戦とともに、それぞれの職場の従業員に、安全・健康で、イキイキと業務を遂行いただけるよう環境を整え、成長・挑戦の後押しをする。【業務内容】■法令、会計制度、社内規程等を踏まえ、必要な部署・要員を巻き込みながら、会社全体のガバナンスを実施する。■社内外からの業務依頼について対応すると共に、業務内容に応じて他部門・現場への業務実施の周知・対応依頼および、その後の集約・報告を行う。■一般的に管理間接業務と言われるすべての業務に関わり、依頼業務の遂行と他部門・現場との業務課題を解決する。●業務内容詳細（１）取締役会運営・株主総会事務業務（資料・議事録作成など） (２）会社規程類管理業務（３）渉外業務（自治体対応など）、保険業務（損害保険の契約締結・管理など）（４）役員の秘書（社内外の調整業務など）（５）他の部署に属さない諸事項の調整・処理、その他当社の命ずる業務【配属部署】総務部　総括グループ　計15名程度所属