取締役会関連実務の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

■総合再保険会社である同社における　財務部門　資産運用チームにて業務をご担当いただきます。【具体的職務内容】■ポートフォリオ管理を中心とした資産運用業務■資産運用方針・戦略等の運用計画に関する企画業務■有価証券（特に、円建ておよび外貨建て債券）の運用■海外拠点の資産運用に係るモニタリング等※財務部門には資産運用チームとリスク管理チームに分けて構成されています。【配属組織について】財務部　資産運用チーム管理職1名、他2名　合計3名・業務のすみ分け有価証券運用については債券や株式、投資信託等の種類で分担を決めており2名で担当支店および子会社を含むグループポートフォリオ管理や資金繰り・投融資計画策定業務、資産運用方針策定等についても同一の2名がそれぞれ分担で担当・運用方針決定フロー①資産運用チームだけでなく、リスク管理チームおよび子会社を含めて運用方針（投資対象）を決定し、役員会や取締役会を経て決定。②資産運用チームはその方針に沿って投資（投資対象の銘柄選定等）を実行。※再保険会社とは・・・「保険会社のための保険会社」巨額なリスクを引き受ける保険会社のリスクの一部を再保険会社が再保険として引き受けることで保険会社の後ろ盾の存在として、保険という仕組みが必要とされる限り、必ずニーズがあり続ける事業です。【魅力】■損害保険と生命保険の両分野を扱う、国内唯一の総合再保険会社。■安定した財務基盤、グローバルに事業を展開。■少数精鋭の組織にて専門性を磨いていただくことができます。■国内の拠点については東京のみとなるため、　腰を据えてキャリア形成いただけます。■落ち着いた風土で、長期就業いただけます。（平均勤続年数15.4年）■連結総資産1兆円、有価証券約9000億円

【具体的な業務内容】■会社法・コーポレートガバナンス関連・株主総会・取締役会の運営支援、議事録、各種意思決定プロセスのリーガルレビュー・取締役の善管注意義務・利益相反、子会社管理、社内規程整備の支援■M&A／アライアンス関連・取引スキーム検討、契約ドラフト／レビュー（株式譲渡、事業譲渡、合併、JV、資本業務提携 等）・DD（主に法務DD）の設計・論点整理・クロージングまでの法務支援・PMIにおけるガバナンス／契約整理の支援■契約・紛争予防・重要契約のレビュー、交渉支援、リスク評価と代替案提示・社内ステークホルダーへの助言、実務フローの整備■その他・監督官庁対応、外部弁護士のマネジメント・コンプライアンス／内部通報／不正対応の法務支援・法務部に関すること【ポジションの特徴】■会社法・M&Aを軸に、経営に近い意思決定に関与できるポジションです。■取引の上流（スキーム設計）からクロージング、PMIまで一貫して関与することができます。■個人受任（兼業・利益相反管理は別途社内ルールに基づく）が可能です。【募集背景】当社では「新成長戦略：Revive Vision 2030」を掲げています。2030年の目指す姿の実現に向け、PhaseⅠ（2024～2026年度）とPhaseⅡ（2027～2030年度）に期間を分け、PhaseⅠでは戦略分野の再定義による「事業ポートフォリオ変革」を実施、PhaseⅡではPhaseⅠの成果を最大限活用し「事業の着実な成長」を目指します。今回の採用においては、再来年から始まるPhaseⅡ「事業の着実な成長」を目指すにあたり、スピード感ある対応、グローバルなM&Aやパートナーアライアンスを通じて収益基盤強化を進めるために、弁護士資格をお持ちの方の募集を行っております。【組織構成】■今回配属となる法務部は20代～50代まで幅広い世代の社員が活躍をしています。■中途社員も在籍しており、中途の方でもなじみやすく、ご活躍をいただける環境です。【働き方】■転勤　当面無し■リモート　相談可能　※週3日

【期待する役割】本ポジションは、サンドラッググループにおけるコーポレートガバナンスの中核機能を担い、経営基盤の高度化を推進するポジションです。同社は現在、DX推進・データ活用・リテールメディア強化など、従来の小売モデルからの深化を図っており、これに伴いガバナンス・IR・サステナビリティの高度化が経営の重要テーマとなっています。本ポジションには、単なる総務機能の統括に留まらず、「経営意思決定の透明性向上」「株主・投資家との対話強化」「ESG・サステナビリティの推進」を通じて、企業価値向上に直結するコーポレート機能の進化を牽引することを期待します。【募集背景】同社は、店舗拡大・デジタル投資・新規事業（リテールメディア等）の成長に伴い、経営の複雑性が急速に高まっているフェーズにあります。店舗数1,500超・従業員1.6万人規模への拡大、顧客基盤3,200万IDのデータ活用推進、ステークホルダーとの関係強化（株主・地域・従業員）など、「従来型の総務」では支えきれないガバナンス課題が顕在化しております。上記に伴い、「株主総会・指名報酬委員会の高度化」「IR戦略の再構築」「グループ統治（特例子会社含む）の強化」を目的に、管理本部の再構築・機能強化を推進する中核人材を募集しています。【職務内容】総務部長として、以下領域の統括および高度化を担っていただきます。■コーポレートガバナンス領域・株主総会の企画・運営（戦略的設計含む）・指名報酬委員会の運営・高度化・取締役会運営および意思決定プロセスの最適化⇒形式対応ではなく“企業価値向上に資するガバナンス”への進化■IR・ステークホルダーコミュニケーション・IR戦略の立案・推進・投資家との対話設計（エンゲージメント強化）・開示資料の高度化（統合報告・ESG情報等）⇒ 現状の「情報開示」から「戦略的IR（企業価値の翻訳）」へ■グループ統治・特例子会社管理・特例子会社の管理・ガバナンス強化・グループ全体の統制・リスク管理・多様性推進（DE&I）施策との連動■組織マネジメント・総務部メンバーの育成・評価・管理本部の機能再設計・業務効率化・DX推進【ポジションの魅力】■「総務」ではなく“経営中枢ポジション”株主総会・指名報酬委員会に関与し、経営意思決定に近い距離での業務となります。実質的に経営企画・コーポレート戦略に近い役割を担える希少なポジションです。■急成長企業の“変革フェーズ”に参画DX・データ活用によるビジネス変革、リテールメディア等の新領域拡大など守りではなく“攻めのコーポレート”を主導することができます。■IR・ESG・ガバナンスを横断的に担えるIR戦略、サステナビリティ、ガバナンスといった市場価値の高いキャリア形成が可能です。■組織再構築のコアメンバー管理本部の再設計フェーズであり、仕組みを“作る側”のミッションを担っていただきます。既存運用ではなく、ゼロベースでの設計が可能です。

【ミッション】2027年の上場に向けて準備中の同社。現在、IPOコンサルタント出身の課長をはじめとした上場準備室を設けたり、主幹事証券の選定など、着実に上場に向けて準備を進めております。急成長中の同社にて、決算とりまとめやデータ分析をメインにお任せする予定です。より正確な予実分析やフォーキャストの結果を経営陣とも共有し、財務戦略に反映させていくことがミッションとなります。【職務内容】ご経験に合わせて下記業務をお任せいたします。・月次決算／年次決算とりまとめ・現場への数値確認・データ分析・取締役会資料作成・経理メンバーの業務進捗管理【募集背景】同社の経理部門の課長クラスとしてご活躍いただける方を募集致します。事業が拡大しており、バックオフィス部門を強化するにあたっての増員募集となります。現状、実務を遂行できるメンバーはおりますが、PL/BSなどの財務諸表を通じた分析を適切に行えるものが不足しているため、その点に強みをお持ちの方大歓迎です。【組織構成】現在経理部門は5名で構成されており、財務・IRを担当する課長1名、会計3名（リーダー1名、メンバー2名）が在籍しております。現在在籍しているメンバーを牽引いただく想定です。【求める人物像】同社の経営を支える経理課の一員として、経理部門の強化を目指し、経理業務全般を手がけていただき、将来的には税務、開示、管理会計など幅広いフィールドで活躍いただくことを期待しています。【同社の魅力】同社は2015年の創業以来、ジュエリーの買取・販売事業を展開してきました。「限りある資源を再利用し、ふたたび女性を輝かせるjewelryを作りたい」の理念のもと、輸入したダイヤモンドや宝石は使用せず、中古品を再び磨きあげ新しいデザインのジュエリーに仕上げています。宝石業界は貧困や環境破壊のもとで成り立っていることが問題視されていますが、同社の人・社会・環境に配慮した「エシカルジュエリー」は社会的意義の高さから注目を集めており、創業から10期連続売上増、売上前年比201％と急成長を遂げています。【就業環境】年間休日120日、月平均残業30時間程度とワークライフバランスの整った環境で就業いただけます。社員参加型で福利厚生や人事制度を作り上げており、家族手当や住宅手当などの各種手当も充実しております。

同社は流通企業グループにおけるマーケティング機能会社であり「会員データ」と「ビッグデータによるマーケティング戦略」を基に顧客起点へ向けたソリューションを提供しています。様々な業態のマーケティングへ最上流から携われる非常に稀有な役割です。今回は、事業拡大に伴う、総務における業務量の増加や体制強化の必要性から、マネージャー候補の増員募集を行います。【業務内容】■会議体の運営：取締役会、経営会議、リスク委員会など社内重要会議の事務局■リスクマネジメント業務：－景品表示法・下請法などの法令順守体制の点検および改善　　－リスクの洗い出し・評価（点数化）・モニタリングの運用見直し（現状の仕組みが最適かを検証し、より良い方法の企画・改善を実施）－ 防災対応、事件・事故発生時の初動対応および関連部署との連携－ 事業運営における各種リスク低減に向けた体制構築・運用支援■社内業務改革：－全社システム選定・導入（名刺管理、電子署名等、会議体の電子化・議事録AI等）－業務フローや社内運用体制の見直し・改善、既存システムの運用改善－ 新たな業務改革（システム刷新・運用フロー改善など）の企画・推進■部下のマネジメント【ポジションの魅力】総務としての一般的なバックオフィス業務にとどまらず、マネジメントに関わりながら、経営会議体の運営、法令順守・リスク管理体制の構築、全社業務改革やシステム導入の推進まで、上流から会社運営に関わることができる非常に幅広く裁量のあるポジションです。【組織構成】部長、★（採用ポジション）、係長クラス2名、社員1名、派遣1名、アルバイト1名【働き方】・コアタイムなしのフレックス勤務制度を設けており、業務に応じて臨機応変な勤務が可能です。・入社1年後には時短勤務も申請できる制度があり、ワーキングマザーも多数所属しています。

【期待する役割】HITOWAグループのコーポレート機能（人事・法務・総務・人財開発）を統括し、経営の意思決定を支える“コーポレート基盤の最高責任者”として機能していただきます。CEO直轄の経営メンバーとして、単なる管理ではなく、リスク統制 × 人材戦略 × ガバナンス強化を一体で推進し、企業価値向上を実現するポジションです。【募集背景】事業拡大およびグループ経営の高度化に伴い、コーポレート機能の統合・高度化が急務となっています。現在、多事業（介護／保育／フード／ライフサポート）、多拠点（全国展開）、労働集約型ビジネスという構造の中で、労労務・コンプライアンスリスクの高度化やグループ横断の意思決定の遅延、コーポレート機能の分散といった課題が顕在化しており、経営視点でコーポレートを再設計できる責任者の採用に至りました。【職務内容】■ コーポレート統括（人事・法務・総務）・人事制度・規定改訂の統括・人事評価・異動・採用に関する意思決定・各部門の方針策定およびマネジメント■ ガバナンス・リスク管理・労使問題・コンプライアンス違反対応方針の策定・リスク管理体制の構築・法令改正に対する全社対応■ 経営支援・意思決定・CEO直轄メンバーとして経営会議・株主対応に参画・訴訟・M&Aに関する経営への法的・戦略的アドバイス・グループ横断の重要意思決定のリード■ 組織マネジメント支援・各事業の人材課題（採用・離職・生産性）への介入・人材マネジメントの高度化支援■ コーポレート基盤整備・取締役会・株主総会運営の統括・BCP対応・ファシリティ管理・規程管理および業務プロセス整備【同ポジションの魅力】■経営中枢ポジション（CEO直下）・経営会議・株主対応に直接関与し、・企業経営そのものに影響を与えるポジション■コーポレート全体の再設計・人事・法務・総務を横断し、・“会社の土台そのもの”を作り替える経験が可能■事業×ガバナンスの両立・労働集約型ビジネスにおいて、・成長と統制の両立という難易度の高いテーマに挑戦できる■将来的な経営人材へのステップ・CAOとしての経験を通じ、・CxO・経営人材としてのキャリア形成が可能

【募集背景】同社は日本にグローバル本社を置く大手酒類・飲料グループです。日本・欧州・豪州・東南アジアを中心としたグローバルで事業運営を行うグループ本社の法務機能を担う人材を求めています。特に本ポジションコーポレートガバナンスは、企業経営における企業価値向上に欠かせない仕組みです。本分野のリーディングカンパニーとして、機能強化に伴う増員にて、グローバル企業を牽引できる即戦力人材を募集いたします。【期待する役割】・グループ本社機能におけるコーポレートガバナンス業務及び企業価値向上における支援・具体的な推進体制における構築・支援【具体的業務】■コーポレートガバナンス全般に関する推進業務■株主総会関連業務、それに伴う企画、運営、分析、情報収集■取締役会関連業務■株式関連業務■上記に伴う庶務・サポート業務【配属部署】同社グループホールディングス㈱Legal部門・グローバル法務チームとなります。Legal部門全体１５名：Head１名、グローバル法務５名、グローバル知財３名、コーポレートガバナンス・株式法務６名【直属上司タイトル】Executive Officer, Head of Legal

株式会社MIXI EMPOWERMENT（2018年に設立された、株式会社MIXIの特例子会社）の企画管理部において、以下の業務を担っていただきます。※本ポジションは株式会社MIXI EMPOWERMENTに入社後、出向いただく形となります。【職務内容】■ガバナンス・規定管理： 特例法規に準じた社内規定の改定ドラフト作成、および新ルールの設計・運用。■経営報告・資料作成： 親会社向け報告資料や取締役会提出資料の構成・文案作成。■ステークホルダー調整： 親会社の人事・財務部門との実務調整、および外部専門機関（特例関係）との折衝。■全社プロジェクト推進： 生産性向上や組織文化醸成に関わる施策の企画立案・進行管理。など【役割・ミッション】■会社の意思決定を具現化し、組織のガバナンスとスピードを最大化させること。■単なる事務管理に留まらず、社内規定の整備、重要施策の起案、親会社へのレポーティングを自律的に遂行する役割です。【ポジションの魅力】■成長フェーズにある特例子会社の「管理部門のあり方」を自らデザインし、形にするプロセスに深く関与できます。■小さな組織のため、経営に近い距離での職務を経験できます。■親会社であるMIXIとの折衝や経営資料の作成に携わることができ、自身の起案が組織の規律や成長にダイレクトに反映される実感を得られます。■特例子会社という社会貢献性の高い事業体において、高度な管理・企画能力を発揮することで、持続可能な雇用モデルの構築に寄与できます。【仕事の進め方】■アウトプットは、完璧なものを一人で作るのではなく、骨子（たたき台）の段階で上長と方向性をすり合わせるスタイルです。適性や能力に応じて、規定改定のドラフト作成や社労士対応など、重要業務を積極的に移管（権限委譲）していきます。■親会社の各専門部門（人事労務・経理財務・法務・経営企画等）と密に連携して業務を推進します。専門性の高い領域や高度な法務・財務判断が必要な場面では、親会社の専門チームがサポートや実務の巻き取りを行ってくれます。■MIXI EMPOWERMENTの拠点のある仙台への出張（月1回程度を想定）が発生する可能性があります。【募集背景】株式会社MIXI EMPOWERMENTの事業拡大および拠点・従業員数の増加に伴い、管理機能の強化とガバナンスの高度化を図るため。現在、管理業務が多岐にわたり属人化している現状を打破し、「戦略・企画・法規」と「現場・事務実務」を分離した新体制へ移行を想定しています。本ポジションは、親会社との連携や社内規定の起案など、経営判断を支えるコア領域を自律的に遂行する人材として、組織基盤を強固にすることを目的としています。

まずは、連結決算・開示担当として手を動かしていただき、グループ会社1社の担当をしていただきます。 ゆくゆくは経理セクションの組織作り(ワークフローなどの整備やメンバーマネジメント)もお任せします。【職務内容】■月次・年度決算、連結決算 ‐ 開示資料の作成■予算・実績差異の管理■税務・税理士対応■監査法人対応、証券会社対応 ‐ 取締役会、株主総会の運営・資料作成■役員メンバーとのコミュニケーション【募集背景】経理セクション新設に伴なう経理メンバーの募集です。これまで「管理部」がおこなってきた経理業務を、新設する経理セクションにて引き継いでいただきます。【組織構成】管理部（管理部門マネージャー・経理担当2名）【当社の特徴】■投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトを開発しております。■老後2000万不足問題解消からFIRE支援まで、FXや株式投資を体験型で投資を学習できるアプリ「FXなび」や「トウシカ」を運営する企業様です。■スライド出社、福利厚生充実、月平均残業15時間程度、有給取得率100%実績と働きやすい環境です。

【募集背景/ミッション】UTグループ株式会社およびグループ各社の財務経理業務を担う財務経理ファンクションにて、管理職としてメンバーを牽引していただきながら、連結決算・法定開示関連の業務もしくは財務・資金管理業務を行って頂きます。同社グループの風土やビジネスへの理解を深めていただいた上で、ゆくゆくは各種プロジェクトへの参画に挑戦されることを期待しています。プライム市場上場企業としての事業活動基盤を支える財務経理ファンクションで、中核となってご活躍頂く方を募集します。【職務内容】約３万８千人もの従業員数を抱え、製造・設計・開発等の無期雇用派遣事業を行う同社において財務経理部門の管理職候補としてご活躍頂きます。ご入社後は下記いずれかの業務をお任せいたします。■財務関連業務・資金繰り管理／CMS・連結CF計算書作成（実績及び予測）・借入調達・与信管理・支払業務等■連結決算・法定開示関連の業務・連結決算関連業務（月次決算／四半期決算／期末決算）・法定開示関連業務（決算短信／招集通知／有価証券報告書）・取締役会資料作成・監査法人対応・J-SOX対応等【組織構成】財務経理ファンクション（25名）└経理事務　約8名└子会社決算　約10名└連結決算・開示　約8名　★配属組織※ファンクション内で一部兼務されている方もいらしゃる状況です。20代～50代の組織となります。財務経理ファンクションでは、決算関連業務（単体決算／連結決算／監査対応）のほか、M&A・組織再編関連業務（会計関連）、税務業務、資金管理や調達といった財務業務を行っています。また、グループを挙げて取り組む様々なプロジェクトや企画に財務会計の専門組織として参画しています。【働き方】■残業時間：20時間程度（繁忙期は30時間程度）■テレワーク可能■フレックス制度あり※基本的には出社での働き方ですが、ご事情に合わせてテレワークやフレックスを活用して柔軟に働くことができる環境です。【キャリアパス】連結決算・法定開示関連の業務や財務関連業務を経て、事業会社単体経理業務のマネジメントや、より上位のマネジメントへチャレンジすることが可能です。またエントリー制度を利用して自発的に他部門へのチャレンジを希望できる制度もあり、培った会計の専門知識を生かして他部署へ異動するという選択肢もあります。ご本人の挑戦意欲・積極的なキャリア形成を会社として大切にし促す風土がございます。年齢に関わらず案件やプロジェクトをお任せします。【ポジションの魅力】当グループは中期経営計画に基づく持続的な事業成長基盤の確立を目指しており、この実現に向け戦略・施策展開を加速しています。財務経理ファンクションもこの動きに同期し経営基盤の強化に取り組んでおり、プライム市場上場企業としての規模の大きなプロジェクトからベンチャー企業の様に自ら業務システムの企画・立案に携わる業務まで、幅広い経験を積むことが可能です。上場企業でのご経験がない方でも上場経理にチャレンジできる環境です。【企業としての魅力】■同社は製造業派遣で国内トップクラス企業であり、2019年には東証一部へ上場を果たし、2022年よりプライム市場となりました。2026年までに売上2700億円（2024年比1.6倍）の目標を掲げ、圧倒的スピードで成長している組織となります。■年間休日１２４日、在宅ワーク可能、フレックス制度等ワークライフバランスの整った職場となっております。※在宅ワークはポジションによっては出来ない場合もございます。■執行役員への立候補または他部署への異動を希望することができる、年に1回の「エントリー制度」があります。個人のチャレンジ精神を尊重するため、異動を伴うキャリアチェンジを積極的に受け入れています。

新規事業立ち上げに関わる法務支援や契約関連業務を中心に、法規制対応やリスクマネジメント、株主総会運営、資本政策サポートまで幅広い法務業務を担当いただきます。【職務内容】・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉・締結支援、契約書管理・関連法規制遵守のための体制整備・運用・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・株主総会・取締役会等の会議体の運営・資本政策、インセンティブプラン等に関わる法務・危機管理・全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進・コンプライアンス法務 ・研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等各種の法律相談・コンサルティング その他上記に付随する業務【募集背景】組織強化のための増員【社風に関して】インバウンド向けの事業を多数展開していることもあり、従業員の半数が外国籍の方です。社内でもフランクにコミュニケーションを取る方が多く、風通しの良い社風です。【当社の特徴】「また来たい、日本」を企業理念に掲げ、訪日・在留外国人が日本で様々なサービスにおいて感じる「言語壁」等の不安や不便を解決することを提供価値とし、事業展開を行っています。訪日旅行を主軸として、「Wi-Fi・eSIMサービス」、「ライフメディアテックサービス」、「キャンピングカーレンタルサービス」、「Webメディアサービス」、「チャットコンシェルジュサービス」、「コンサルティングサービス」を展開しています。

新規事業立ち上げに関わる法務支援や契約関連業務を中心に、法規制対応やリスクマネジメント、株主総会運営、資本政策サポートまで幅広い法務業務を担当いただきます。【職務内容】・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉・締結支援、契約書管理・関連法規制遵守のための体制整備・運用・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・株主総会・取締役会等の会議体の運営・資本政策、インセンティブプラン等に関わる法務・危機管理・全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進・コンプライアンス法務 ・研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等各種の法律相談・コンサルティング その他上記に付随する業務【募集背景】組織強化のための増員【社風に関して】インバウンド向けの事業を多数展開していることもあり、従業員の半数が外国籍の方です。社内でもフランクにコミュニケーションを取る方が多く、風通しの良い社風です。【当社の特徴】「また来たい、日本」を企業理念に掲げ、訪日・在留外国人が日本で様々なサービスにおいて感じる「言語壁」等の不安や不便を解決することを提供価値とし、事業展開を行っています。訪日旅行を主軸として、「Wi-Fi・eSIMサービス」、「ライフメディアテックサービス」、「キャンピングカーレンタルサービス」、「Webメディアサービス」、「チャットコンシェルジュサービス」、「コンサルティングサービス」を展開しています。

【業務内容】※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。・契約書審査、交渉支援、社内契約教育・争訟、トラブル対応・M&A、事業再編対応・会社規則・社用印章の管理・取締役会事務局（議案検討、法定書類作成、運営全般）の支援・株主総会事務局（事業報告、商業登記、運営全般）の支援・コンプライアンス関連業務の支援・上記に加え、チームもしくは部下のマネジメント・育成

【募集背景】急成長中の当社では、上場準備やグローバル展開を支える強固な経営基盤を構築するため、バックオフィス全体を統括できるコーポレート本部長を募集します。現在、コーポレート本部はCOOが統括（本部長兼務）し、各領域（経理、労務・総務、人事採用など）の担当者数名で運営しています。組織規模拡大と上場準備に伴い、経理財務を中心とした管理部門全般の体制構築・最適化をリードできる専門人材をお迎えし、経営陣の一員として体制強化を図っていきます。-------------------------------------------------------------------------------【組織構成】■コーポレート本部・本部長（COOが兼務）・法務担当（40代、女性）・経理担当（30代、女性）・労務担当（30代、女性）・コーポレート担当（30代、女性）　※産休育休中・人事マネージャー（30代、男性）・人事担当（30代、女性）・人事担当（20代、女性）・派遣社員（総務庶務担当）　1名-------------------------------------------------------------------------------【業務概要】コーポレート本部長として、管理部門（経理・財務、労務・総務、法務、人事など）全領域の統括責任者を担っていただきます。経営陣の一員として各種プロセスの整備・最適化や組織マネジメントを行い、社内外の信頼性向上と事業成長を下支えする重要な役割です。<主な業務内容>■経理・財務領域の統括月次・年次決算のとりまとめ、税務申告対応、財務業務全般（資金繰り管理、資本政策の立案等）。監査法人・金融機関対応や内部統制の整備を通じ、適切かつ効率的な財務基盤構築をリードします。■経営管理・労務の統括就業規則や労務管理体制の整備、給与計算・社会保険手続きのチェック。オフィスファシリティや備品管理、情報セキュリティやBCP（事業継続計画）対応など働きやすい職場環境の整備を統括します。■組織マネジメントと経営推進コーポレート本部のメンバーマネジメント（目標設定・育成・評価）を行い、高い士気と生産性を維持します。加えて、取締役会や経営会議の運営サポート、全社的なプロジェクトの推進など、経営陣の一員として会社経営を推進します■IPO準備・ガバナンス強化上場準備プロジェクトの推進（証券会社・監査法人対応、応募書類作成など）。J-SOXを見据えた内部統制制度の構築・運用や社内規程の整備、コンプライアンス体制の確立により、透明性の高い経営管理体制を実現します。

■業務内容・入社後の期待する役割としては、まずは下記業務を中心に想定しています。〇契約書の作成・レビュー・交渉（製造委託、販売代理店、業務委託、NDA 等）・また、ご経験に応じて下記業務もお任せすることを想定しています。●製品表示・広告・マーケティングのリーガルチェック（薬機法・景表法対応）●規制対応・行政当局対応（許認可・届出・監査・リコール等）●知的財産の管理（商標・特許・意匠出願、侵害調査、ライセンス契約）●コーポレート法務（株主総会・取締役会、定款・規程整備、資本政策、M&A支援）●コンプライアンス・内部統制（規程整備、反社チェック、個人情報保護）●クレーム・訴訟対応（PL法、消費者契約法、紛争・訴訟・債権回収対応）●国際法務（輸出入契約、海外子会社支援、英文契約レビュー）●社内法務サポート・教育（他部門相談対応、研修、法改正フォロー）●経営層支援・戦略法務（新規事業支援、リスク分析、法務戦略設計）など

世界で自由に活躍できる人を増やす"をミッションに、適切なリスク管理の下でビジネスの拡大スピードを向上していただきます。【当社の想い】英語を学ぶ方法は足許10年間で急激に増え、サービスのレベルも向上しているにも関わらず、日本人の英語力は全く上がっていません。日本人の多くが、優秀であっても英語が話せず、グローバルで力を発揮することができていません。当社が提供する英語コーチングサービスにおいては、英語学習を科学し、世界で通用する英語力を短期間で身に付けることを目指しています。また、英語を学ぶ過程において自分自身を見つめ直し、グローバル人材として世界で活躍できるよう、全力で伴走していきます。多くの日本のビジネスリーダーがグローバルリーダーとなり、世界で活躍できる人材になれるようサポートし続けます。【当社について】当社は、「ビジネス英語特化型コーチングスクール」を展開する2016年創業のスタートアップです。従来の英会話教室のように講義形式ではなく、専属コンサルタントがお客様一人ひとりの目標と課題に応じた英語学習の独自カリキュラムを作成し、学習のフォローをすることに特化しています。ビジネスの場で実践できる英語力を確実に身に着けて頂くこと、また英語学習を継続して頂くための独自のノウハウで、日本からのグローバル人材輩出に貢献します。今後は、<人?テクノロジー>をコンセプトに英語業界をさらに変革していきます。アプリを基盤として、テクノロジーの力で英語コンサルタントがさらにお客様に価値を提供できる世界を創っていきます。大量の英語学習データやチャットデータを用いて、コンサルタントがお客様にとって最高のサポートができるようテクノロジーを活用していきます。<人?テクノロジー>というコンセプトで日本の英語業界を変え、日本人の可能性を引き出し、世の中に貢献していきます。【事業内容】▼英語コーチングサービス運営従来の英語学習サービスとは一線を画した英語学習の支援サービスです。「学習生産性」と「投下時間」を高めるために専属のコンサルタントがパーソナルコーチングを実施します。【具体的な業務内容】■予算策定・管理・予算策定、中計策定、予実管理の実務リード・取締役会資料等社内資料の取りまとめ・経営会議の運営また適性や希望に応じて以下業務にチャレンジいただくことも可能です。■IR決算説明資料作成の実務リード・経理との連携■M&AM&A関連業務の実務リード【期待する成果】予実管理の精度向上による経営意思決定の支援【求める人物像】・ミッション・バリューに共感できる方・ミッション・バリューに共感できる方・社会にポジティブな影響を与えたい方・教育業界の変革に興味がある方・成長フェーズの環境でチャレンジしたい方・5GRITを体現できる方・Customer Oriented（顧客起点）・Go Higher（高い目標への挑戦）・Own Issues（当事者意識を持って課題解決）・Respect All（仲間を尊重する姿勢）・Appreciate Feedback（フィードバックを成長の糧に）

【期待する役割】自動車業界を中心に国内外における冷間鍛造品（材料及び加工品）を扱う当社において、 事業の根幹を成す総務業務全般をお任せいたします。グローバル展開が急速に進む業界において、自社技術によりリーディングカンパニーとしての信頼を培ってまいりました。今後もこうしたお客様からのご信頼にお応えすべく、管理部門としての総務のマネジメントとして業務遂行をお願いします。【職務内容】・総務業務全般のマネジメント・取締役会等の社内行事対応 ・株主総会対応 ・安全衛生管理業務 ・ISO事務局業務 ・関係官庁等への提出書類作成及び管理

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

身近な所ではスナック菓子の包装や化粧品に使われる原料を製造している化学メーカーである当社にて、総務グループで、以下の業務を管理・指導していただきます。【ミッション】メイン業務は経理業務(月次・年次決算)となります。数か月後には管理職になっていただくことを想定しておりますので、その他業務のとりまとめや取締役会の進行、本社移転プロジェクトの推進等を行っていただきます。【業務内容】〇主業務経理業務…支払管理、売掛金管理、原価管理、月次BS管理※会計ソフトを使用〇チェック・指導業務・労務業務…就業規則の改定・総務業務…契約書・社内規定管理、社内行事の進行、庶務全般、資金繰り、会議資料作成等・人事業務…採用、社員教育の実施【採用背景】欠員補充のための採用となっております(グループリーダーの退職)。現在、グループリーダーは不在でグループマネージャーを社長が兼務している状況です。ご入社後はOJTにて社長と総務部顧問から業務を引き継いでいただく予定です。【組織構成】計5名体制で以下のように役割を分担し業務を行っております。グループマネージャー1名…すべての業務のチェック・指導、会議資料作成、決算業務等メンバー2名…経理業務、労務業務、人事業務、総務業務を分担して実施しております。パート社員1名、派遣社員1名…総務業務【キャリアパス】今回の募集は管理職候補の求人となります。数か月後には管理職として活躍していただけるような方を求めています。【同社の魅力】当社は創業360年以上の歴史をもつマツモトグループで、主に化学品の製造を担当している老舗企業です。有機チタン化合物を中心に、世界でも当社しか創っていないOnly One製品を複数もっています。私たちが得意としているチタン化合物は、環境への負荷が少ない上、資源枯渇の心配も殆どありません。重金属を必要としない社会の実現に注力しています。現在の工場が手狭になったため、新工場・研究所を建設中です。真新しい事務所が仕事場になります。【その他備考】2026年6月に本社移転。(本八幡→万博記念公園(つくば))部署自体は徐々に移動となるため、2026年後半~2027年前半を予定しております。転居費用などは会社負担となります。秋葉原から万博記念公園(茨城県)までつくばエクスプレスで約50分のアクセス。万博記念公園からはシャトルバスを運行予定。

★国内初の国際空港直結型の展示場を運営する企業の経理財務マネージャーをお任せいたします。★完全週休二日制、自由な服装OKなど働きやすい環境がございます。【募集背景】現任者の退職による欠員補充となっております。【具体的職務】同社における経理財務業務全般をお任せします。同社の経理財務は「フランス本社会計」「日本会計」の２つの業務がございます。今回の採用では日本会計をお任せ致します。・月次処理（会計業務委託先への指示連絡対応、社内POや売上の取り纏め、請求書支払等）・四半期／年次決算業務・事業報告の作成（株主企業への財務レポート等を含む）、会計監査法人や税務調査対応等・愛知県への財務モニタリングに対するレポート・予算作成、予実管理、資金繰り管理、銀行借入、現金管理対応等【業務詳細】・日本の会計基準および税務基準に基づいた会計帳簿の維持管理・財務報告書を分析し、その結果を取締役会に提出・Business AnalystおよびFinance assistantをmanageする・法的要件が満たされていることを確認するために財務詳細監視・会計監査人、弁護士、銀行、愛知県、Open Book監査法人との対外的な関係の構築・会計実務の継続的改善推進【組織構成】部署：管理部(社員1名と派遣社員1名)【特徴】◎イベント会場としての優位性・日本で4番目の展示面積・日本唯一の常設保税展示場…海外出展者の関税や消費税等の負担軽減が可能というメリット・コンセッション方式（自治体連携）を採用…民間としてのイベントにとどまらず、地域活性・産業振興という観点でのイベントが可能・世界中に50会場のネットワークを持つGL eventsグループに属しており、世界基準に沿ったイベントソリューションやSDGs基準に対応★多様な用途に対応しており自治体との連携もあることから安定した基盤を有しています。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【募集背景】当社は2021年にプライム市場に再上場をした、金融領域に強みを持ったシステムコンサルティング＆開発会社です。コンサルティング子会社による新規顧客の開拓、システム子会社が大口顧客の深耕を行い、一気通貫で顧客企業のDXを支援しています。前期(24/3期)は売上総利益率42％という業界内でも非常に高い水準をキープしつつ、400億円の売上目標を達成し、現在は年平均成長率13％超を掲げ、意欲的に成長戦略を実行中となります。2030年代初頭には売上1000億円を目指し、全社的に現在組織拡大を行っている状況となります。このような収益体制を一代で築き上げた創業社長直下の組織で、経営管理業務を行っていただける方を募集しております。【組織構成】■コーポレート・イノベーション・ディビジョン（以下、CID）経営企画チームマネージャー1名、メンバー2名、アシスタント数名で構成されるチームとなっており、その中でリーダー候補を募集いたします。　　　※経営陣、特にCOO・執行役員クラスとは距離が近く、高頻度でコミュニケーションが発生する組織です。【ミッション】CID経営企画チームは主に以下のようなミッションを担っています。(1)経営管理/IR予算策定～管理業務を担当します。全社的なB/SやP/Lといった経営数値のマネジメントやレポーティング業務から、現場における各プロジェクト単位の予実管理まで責任を負う主要ポジションです。各種経営数値の取りまとめや分析を通じ、経営ならびに現場に対するPDCAサイクル運営を支援します。また、2021年9月に東証プライム市場に再上場を果たしており、四半期、年次決算においてはIRチームと連携してIR資料の企画、作成、決算説明会の実施サポートをします。(2)新規事業の立ち上げ・推進支援新たな収益源を確保すべく、既存事業とは異なるビジネスの立ち上げ・推進を行います。新規事業の企画・立案についてはビジネスデベロップメントチームが中心となり、CIDは事業計画の策定支援や妥当性の検証、事業課題の設定等を行いながら、事業成功に向けてビジネスサイドと二人三脚で進んでいくことが求められます。＊直近では、2023年2月に某グループとの合弁会社を設立し、システム関連コストの収支管理をサポート中(3)会議運営サポート経営会議（月2回）、取締役会(月1回)をはじめ、必要資料の作成、関係者の日程調整等のサポートを行います。(4)その他CIDは社長直轄組織として、社長含めた経営陣からの特命オーダーに対応することや、部門横断的な施策業務も発生します。突発的に発生する業務も多く、臨機応変にご対応できる柔軟性を持った方が望ましいです。また、チームメンバーの育成を行いチーム力の強化を図ることが求められます。【入社後のキャリア】入社後はまず、現場から上がってくる各種数値を理解し、各プロジェクトがどのような状況にあるのかを正しくとらえることで、現場への理解を深めていただきます。その後、経営陣が経営判断する際に参考にする業績見通し(P/L)を作成ができるようになっていただき、経営層からのあらゆる質問に答えられる状態を目指していただきます。ゆくゆくは子会社やジョイントベンチャーの立ち上げ、Ｍ＆Ａの事業ＤＤ等にも参画頂ければと考えております。※直近は2～３年に1度のペースで子会社やジョイントベンチャーの立ち上げを行っています。※入社時は経営企画の業務経験は不要です。

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時に、本人の業務経験等を鑑み、担当する業務を決定します。【配属部署】法務コンプライアンス部【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名※中途入社の方が大多数【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【魅力ポイント】■2026年2月に本社移転を予定しており、新しい本社ビルでの勤務となります。これまで別棟に分かれていた部署が集約され、部門間の連携がより円滑になる環境です。■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。■業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。

【職務内容】従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革などを中心にお任せ致します。現・総務人事部長と一緒にマネジメントを行い、管理部門全体の強化を図っていただきます。＜人事業務全般＞・人事制度構築・労務管理（給与、賞与、給与改定）・研修制度構築といった社内のエンゲージメント向上　　 ＜総務業務全般＞・ファシリティ・株主総会の運営・取締役会運営・法務事務、株式事務　など【募集背景】ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。木造注文住宅事業を中核に事業領域を拡大し、約16兆円(※)の市場規模である＜中規模木造建築事業＞を推進する同社は、4年連続過去最高益を更新するなど、右肩上がりに成長を続けております。業績拡大に伴い、従業員数も年々増加しており、コーポレート部門を強化するために総務人事部長候補を採用します。※同社調べ【期待する役割】総務人事部における幅広い業務をお任せする予定ですが、組織構成上、人事（特に制度や労務）業務の比重が大きくなる見込みです。従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革など、これまでの人事の専門性を発揮していただくことに期待しています。【組織構成】総務人事部　33名・部長1名　50代前半★入社いただく方のポジション★・課長　1名、40代前半・担当課長　3名（30代後半、40代前半、60代前半）・メンバー（正社員13名・契約社員　4名、パート10名、派遣1名））【働き方】・対面出社がメインとなります　→コミュニケーションをとることを大切にされておられるため。【キャリア】将来的には、総務人事部長のポジションをお任せしたいと思っております。

【職務内容】・月次、四半期、年次決算業務・財務関連業務（資金繰り管理、銀行対応）・債権債務管理業務・税務関連業務・親会社報告の連結パッケージ作成、管理会計資料作成・取締役会資料作成・J-sox対応・メンバーマネジメント【募集背景】同社では、企業の持続的な成長と経営基盤の強化を目的に、管理部門の体制再構築を進めています。特に経理・財務領域においては、ガバナンス体制の見直しと内部統制の強化が急務となっており、その中心的な役割を担う経理マネージャーを新たにお迎えすることとなりました。【魅力】同社の経理マネージャーは、単なる決算や会計処理の管理にとどまらず、「経営の信頼を高め、次の成長ステージを支える」ための仕組みを自らつくりあげるポジションです。ルールを運用するのではなく、ルールを創り出す側として、経理の理想形を描けるのがこの仕事の最大の魅力です。さらに、チームマネジメントを通じて。「人」と「仕組み」の両輪で経理を強くする経験も得られます。【組織構成】管理部：8名（部長含む）‐財務・経理グループ：３名（女性１、男性３）‐総務・人事グループ：3名（女性２、男性２）※派遣スタッフ含む和やかな雰囲気で、相談しやすい環境です。【求める人物像】・幅広い分野で活躍し、キャリアを形成していきたいとお考えの方・自ら考え、動ける環境でさらに成長していきたいという方・スピード感をもって、臨機応変な対応ができる方・コミュニケーション力の高い方

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。

【業務内容】経営企画の主な職務内容は以下となります。・株主総会の企画、運営・株式管理・株主資本戦略策定・IR（Investor Relations）活動・IRプランニング・開示資料の作成（有価証券報告書、決算短信、決算説明資料、会社説明会資料、統合報告書、等）・投資家ミーティング、問い合わせ対応・ESG関連、サステナビリティ推進活動・CGコード対応、TCFD対応、人的資本開示・会議体の運営、経営関連資料の作成・取締役会、経営会議等・グループ会社管理【魅力ポイント】株主総会は毎年定期的に実施することが求められますが、法改正等により前回の焼き直しでは対応できないことも多く、実施後には達成感が感じられる業務です。また、普段はあまり接点の無い経営陣に、実施事項を分かりやすく説明するためのコミュニケーション能力、説明能力が必要となります。その他に経営企画の一員として会社の企業価値を上げる為の上記の職務を担当していただきます。専門知識が求められ、業務も多岐に渡りますが、社内外の人脈も広がり、それが自分の成長にもつながり、やりがいとなります。

【AXA Internal Auditについて】AXA Internal Auditは、独立かつ客観的なアシュアランス機能として、組織に付加価値をもたらし、業務改善を促進することを目的としています。リスクマネジメント、内部統制およびガバナンス・プロセスの有効性を体系的かつ規律あるアプローチで評価・改善することにより、取締役会および経営陣がAXAグループの資産、レピュテーション、ならびに持続可能性を守ることを支援します。これらの活動は、内部監査に関する国際的に認知された専門基準に準拠して実施されます。【求められるコミュニケーションスタイル】・建設的かつ公平な視点から、示唆に富んだメッセージを適切な配慮と共感をもって発信できること・経営層やステークホルダーに対し、監査結果や改善点を明確かつ説得力をもって説明し、理解と改善行動につなげる高いコミュニケーション能力を有すること【主な職務内容】■内部監査業務・監査対象となる業務に内在する主要リスクを特定し、適切な監査範囲（スコープ）の設定を支援する・監査対象に応じた詳細な監査プログラムの作成を支援する・監査対象業務に対して適切な監査手続きを実施し、内部統制の有効性を評価・文書化する・監査上の指摘事項について、ドラフトの監査指摘書およびワーキングペーパーとして取りまとめる■監査指摘事項のフォローアップ・監査指摘事項のオーナーが策定する改善計画（マネジメント・アクションプラン）の妥当性評価および進捗確認を行う・実施済み対応策の内容をレビューし、特定されたリスクが適切に低減されているかを評価する・対応遅延や期限超過の懸念がある事項について、適時に担当監査マネージャーへ報告・エスカレーションを行う■業務活動の変化に関するオフサイトモニタリング・委員会資料等の関連ドキュメントを定期的に確認し、業務プロセスおよびリスクプロファイルの変化を把握する・モニタリング結果を整理し、報告資料として取りまとめる■マネジメント向けレポーティング・主要な監査指摘事項を含む内部監査活動のサマリーについて、ローカルマネジメントおよびグループ内部監査部門への報告を支援する■監査委員会（Audit Committee）支援・監査委員会に係る資料作成および関連するサポート業務を担当する【働き方】・在宅勤務あり（出社率は月の50％）・フレックスタイムあり・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。【キャリアステップ】AXAグループにおいて、アジアの監査などグローバルに携わっていただくことも想定しております。

【業務内容】auフィナンシャルグループ中核企業である当社にて、下記多岐にわたる経営企画部の業務をお任せします。■具体的には：・経営計画の策定・取締役会を含む各種委員会事務局・当局対応・組織力向上に資する企画・立案・業務継続体制の構築・上記業務に関する社内外の主要レイヤーとの調整等【配属部署について】経営企画部は各種の組織・機構など、会社のガバナンスに関する事項のほか、全社事業計画の策定と予実管理、渉外など、会社運営目線の幅広い業務を所管しています。また、会社の更なる成長軌跡を描くべく、新規事業の研究・開発も推進します。経営陣や規制当局、主要株主等の重要なステークホルダーとコミュニケーションを行いながら、戦略の立案・推進や、それを支える社内の組織・体制を構築・維持する役割を主として担います。部署の体制は、「戦略・ガバナンスグループ」「採算管理グループ」「ALM統括グループ」の3グループ」体制をとっています。（部メンバーは約20名程度）今回採用された方は、経営企画部の「戦略・ガバナンスグループ」に配属予定です。【ポジションの魅力】★本ポジションは、全社の事業計画や部署横断の戦略企画を行う会社の根幹となる部門のポジションです。会社全体の方針やこれからの当社方針を決めていくダイナミックな業務遂行をおこなえるポジションです。また経営企画部は社長直轄の組織であり、スピード感をもって成果・カタチにあらわれます。★ネット銀行の成長スピードも早く、一人当たりの領域が広いので自分で考えながら動くことが可能です。★キャリアステップ等は年功序列や出向/プロパーなど垣根なく実績や能力で評価されます。★実力をしっかり評価に反映させる風土であり、経営企画部本部長は４年前にマネージャーとして入社して、ステップアップの実例あり。【働き方について】■フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整していますが、早朝から勤務して終業時間を調整している社員もいます。■リモートワーク可能：部署として、指定・制限は一切なし。■現メンバーは平均週２日程度、リモート勤務中で、午前リモート/午後出社など柔軟に調整しています。

【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【期待する役割】今回採用する方には、取締役会資料作成や予実管理、中期経営計画策定などの経営企画の実務周りをお任せ予定です。ゆくゆくは、全社横断プロジェクトやM＆A案件にも挑戦することができます。【組織構成】■経営企画部部長１名、MG代理１名、TMG１名、スタッフ１名【職務内容】世界207カ国の地域へ中古車販売サービスを展開している同社ですが、売上が1000億を突破しました。次のステージのために更に社内基盤を整える企画を考えていただきます。・予算統制の企画立案・全社横断プロジェクト推進(現在進行中の「経営基盤強化プロジェクト」の推進。)・中期経営計画・年度予算策定・月次業績(予算・実績・見込)管理・M＆A等の特別プロジェクト対応【魅力】■全世界の自動車流通プラットフォームのECサイトとして、世界207カ国と地域へ中古車販売サービスを展開中のグローバルカンパニーです。■特にアフリカでは「最も有名な日本企業」と高い支持を得ております。■売上１０００億円越えの急成長中企業です。■ゆくゆくは全社横断プロジェクトやM＆A案件に携わることができ、キャリアの幅を広げることができます。■柔軟なキャリアパスが用意されており、ご自身の志向性に合わせたキャリアを歩むことができます。

総務担当として以下の業務を中心にご担当いただきます。【具体的な業務内容】■取締役会運営、議事録作成■株主総会、株式事務、持株会の管理、運営 ※当社では株主総会事務は総務部が主管しております。■定款、規程の管理■リスクマネジメント（企業危機管理/防災・地震対策/BCP等）■社内パーティーなどのイベント企画、運営■社内のサークル管理■ファシリティマネジメント、寮・社宅・保養所管理(一部）、車両管理 など

【職務内容】グループの成長フェーズを法務の力で支える【法務マネジャー】を募集します。当社グループの事業概要・事業構造・業界状況等を把握し、法務責任者として専門的な側面からグループの成長に貢献していただけることを期待しています。【具体的な業務】グループ内に現在専任の法務担当を置いていない状況です。あるべき法務体制の構築から実行まで関わっていただける非常にやりがいのあるポジションです。経験を重ねる中で、グループ各社のCXOとしての可能性も広がるポジションです。■株主総会の事務局運営、法定開示書類の作成、議事録の作成■取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成■定款およびその他ガバナンス関連社内規程の制定、改廃■ビジネス活動を実施していく上で必要な契約書作成・契約内容審査、必要に応じた相手方との交渉■各種事業に関する法的リスクの分析■各部門からの法律相談及び案件の中の法的リスク分析、必要に応じた低減策の立案■トラブル・争訟対応（タスク管理・弁護士事務所対応等）■利益相反取引や関連当事者取引の管理■知財管理■グループ会社の業務支援及びM&AにおけるDD/PMIサポート

【期待する役割】将来的には管理職としてご活躍頂くことを期待しているポジションで、総務・IR 全般の業務をお任せします。【職務内容】総務・ＩＲのメンバーとして、上場関連業務、IR業務、株式事務、会議体運営を中心とした実務運用をお任せします。IR業務のご経験の方を特に募集しており、業務の幅を広げられる魅力あるポジションです。これまでのご経験やスキル、ご志向性を勘案して他総務業務の範囲を決定させて頂きます。（１）IR関連業務・決算発表等における各種IR資料の作成・決算説明会等IRイベントの企画、実施・IR活動の基礎となるデータ整備（２）総務業務■会議体運営、株式事務・株主総会・取締役会の運営に関する業務・株式事務・登記に関する業務・従業員持株会、ストックオプション等各制度の事務局■リスクマネジメントに関する業務・各種保険管理（契約、更新、解約等）・BCM、BCPに関する業務■社内規程類の管理に関する業務■総務関連業務・オフィス設備管理に関する業務・各種備品類手配・固定資産、備品類の棚卸及び在庫管理・社内情報機器管理（社用携帯電話/固定電話等）・福利厚生手配■その他庶務業務全般【キャリアプラン】・将来的の部長候補として、同社のコーポレート部門の中核人材になっていただきます。・総務、IR以外にも財務部、経理部との連携もあるため、管理部門幅広く業務経験を積めるポジションです。【募集背景】増員募集現在IR周りの業務は総務人事部全員で分担している状況です。IR業務をメインでお任せできる方を増員するべく募集を開始しております。【組織構成】 総務人事部総務人事部長 ：１名（50代男性）★ご入社いただく方のポジション★総務メンバークラス： 2名（20代、40代それぞれ１名ずつ）※総務人事部の中には、人事をメインで担われている方もいらっしゃいます。※企業担当から見た同社の印象フォーライフ様の総務人事部の方は柔らかい雰囲気をお持ちの方が大半で、大変印象の良い方ばかりです社内でも良い関係性を構築をされておられ、周りに良い影響を与えているような印象を持ちました。【本ポジションの魅力】一人一人への裁量権があり、上場企業での実務経験を積むにあたって魅力あるポジションです。業務の幅も広いためキャリアアップを目指したい方へおススメの求人です。【働き方】◎残業時間30時間以内！◎年間休日125日以上！◎時短勤務制度も有◎夏・冬・GWと年３回の長期休暇を取得可能で、ワークライフバランスが整う企業です！【同社について】神奈川・東京・関西の人気エリアで建設業を担う東証グロース企業です。「居住性・利便性・資産性」を兼ね備えた“都市型コンパクト住宅”を提供しています。エリアや住宅の価格帯をローコスト住宅にターゲットを絞り込み、集中的に経営資源を投下していることで 5期連続増収を更新中です。今後、関東圏だけでなく京都エリアでの住宅事業の展開を加速していく方針です。

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

同社は同グループの中核事業会社として、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しております。組織強化として積極的なキャリア採用を進めています。【担当業務】■損害保険事業等に関する内部監査の企画・審査業務業務をご担当いただきます。※金融サービス事業、生命保険事業（受託業務）、資産運用部門、管理部門等も含みます＜主要業務＞・内部監査の高度化推進・内部監査に係る方針・計画・規程・体制等の整備を含む企画関連業務・内部監査の前提となるリスク評価に係る枠組みの整備・内部監査結果の取締役会・経営会議への報告・内部監査の実施内容に係る審査関連業務・金融庁が実施する金融モニタリングへの対応同ホールディングス株式会社（以下「持株会社」） 監査部 企画審査室への出向ポジションとなります。※同グループとして本社部門を機能別に統合しており、「持株会社 監査部 企画審査室」と某社　内部監査部 企画審査室」の兼務となります。【魅力・やりがい】・近年、金融機関においてはガバナンス強化の観点から内部監査の重要性が増しています。当社においても経営へのアドバイザリー機能発揮が求められており、従来の準拠性を中心とした監査から経営への提言を見据えた監査への転換など、内部監査の高度化を推進しています。企画・審査室は監査人として内部監査に従事するわけではありませんが、内部監査高度化に向け、従来の監査手法や監査内容にはとらわれず内部監査の枠組みをゼロベースで見直す転換期であり、監査部門の企画業務としてやりがいのある仕事に従事することができます。また、内部監査の前提となるリスク評価の高度化のためには、会社のあらゆる情報に接するとともに会社を俯瞰的に見る必要もあり、経営視点のレベルアップをはかれるとともに、社会人としてのキャリアアップに繋げることができます。・希望やスキルによっては、将来的に某社の本社部門等に異動することも可能です(海外勤務・トレーニーの機会有)。【職場紹介・職員の声】・企画・審査室には、１１名が在籍しています。メンバーの経歴も、営業、損害サポート、商品、企画、海外、管理、運用など様々な部門出身者から構成されており、多様性のある人財が集まっています。【キャリアパス】ご入社後は内部監査部に配属となり、監査のスペシャリストとして勤務いただくことを想定します。なお、ご希望やスキルによっては、将来的に某社の本社部門等に異動することも可能です。【働き方/環境】・リモートワークを活用し、多くの社員が週2.3日程度の在宅勤務を行っています。また、シフト勤務制度を導入しており、フレキシブルな働き方が可能です。なお、業務に慣れるまでの期間は、原則、出社勤務となります。・育休取得率男性92.3％女性100％　離職率6％　有給取得率90.5%

【募集背景】室長が定年退職をしたため、後任募集をします。【期待する役割】■当社 およびグループ会社の内部監査・内部統制業務全般■内部統制評価対応業務（整備・運用テスト、調書作成等）■内部監査業務（業務改善を含む）【職務内容】■監査計画の策定および監査、監査調書の作成■監査役会、取締役会への監査報告■問題点の改善提案からフォローアップ■監査法人の対応【魅力】■50代前半の内部監査統制室長との2名体制となります。少数精鋭の部署で裁量を持ってご活躍いただきます。■同社およびグループ会社の健全な事業運営に力を発揮していただけるポジションです。■ワークライフバランス充実：仕事をご自身でコントロールできるため残業時間は月10時間程度です。年間休日124日で土日祝休み。有給休暇も取得しやすい環境です。【組織構成】課長1名(55歳)※2013年中途入社→室長に昇格するため、課長職を募集いたします。　ご入社後は、現課長より J-SOXについてもOJTにて丁寧に研修します。 【モデル年収】30代（係長級）： 600 万円～800万円40代（管理職）： 800 万円～1,000万円※最大年収は配偶者及び扶養家族2名の家族手当 、住宅手当(賃貸、配偶者有)を含んだ金額です。【事業内容】創業100年を超えるスタンダード上場企業です。エネルギー事業を中心とし、不動産や介護施設の展開など、多岐にわたるサービスを展開しています。また、国内に13の子会社を有しています。■エネルギー事業　海外炭の輸入販売、船舶輸送業、石油販売など■不動産事業　不動産賃貸、マンション管理、不動産仲介・リフォーム■シルバービジネス　東京都内に8ヶ所、北海道内に2ヶ所の介護付有料老人ホームを展開■その他　北海道釧路地区を中心に、倉庫業や建設業を展開。各種プラント設備の設計も手掛けています。また、一般貨物自動車運送事業に加え、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売も行っています。

【募集背景】経営陣を支えるコーポレートガバナンス機能の強化のための募集です。近年、さまざまな法改正対応や、グローバルを視野に入れた全社グループ管理においてまで、法務機能の高度化が求められており、契約のリーガルチェック1つ取っても、経営判断原則の理解、事業の理解、法律知識を前提としたリスクコントロールなど、複雑な検証が必要となっています。同社は独立系SIerとして多数のサービスを展開しておりますが、今後のビジョンでは、ますます法務機能の強化が必要不可欠です。【業務内容】■ビジネス法務グループ・契約書審査（ほぼ和文、月に数件英文あり）　※取引先との交渉の場に同席することがあります・訴訟対応、サービス障害などにより生じる顧客クレーム対応　※事業部門担当者と顧客先へ訪問することがあります・M&A（法務デューデリジェンス、M&Aにかかる契約書作成　など）・事業戦略サポート（新規・既存事業に関する法律相談、リスクの論点整理などによる支援）・コンプライアンス対応・知的財産管理（特許、商標などの権利出願、権利の維持管理に関する弁理士・事業部門との調整）　※詳細は一次面接にてお伝えいたします。■機関法務グループ・重要会議体（取締役会、経営会議、諮問委員会など）の運営　例：会議運営・資料作成補助、実行性向上計画の推進・ディスクロージャー業務　例：招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書などの開示資料作成・株主総会の運営　例：想定問答作成、会場設営/リハーサル、株主総会事務局・株式実務　例：株主判明調査、持株会事務局※これまでのご経験や専門性を考慮し、一次面接の印象なども伺いながら担当業務を決定します。※詳細は一次面接にてお伝えいたします。【配属部署】総務人事部 法務グループ■総務人事部は、ビジネス法務、サステナビリティ、コーポレートガバナンス強化、情報セキュリティ対応、人的施策（社員、ビジネスパートナー）、ファシリティなど、さまざまな業務を推進する部署です。■一般的な法務業務以外にも広い範囲で、業務に携わる機会があります。【キャリアパス】入社後、総務人事部 法務グループのマネジャーとして配属予定です。法務グループは全員中途採用者で、ご自身の得意分野を見つけ、伸ばしていきたいスキルを相談しながら、活躍しています。本ポジションは、法務を中心とした経験だけではなく、IT・財務・会計・内部統制・経営企画・人事などの知見や知識も活かしながら、経営に近づくキャリアパスも考えられます。【魅力】■経営に携われる法務グループには、ビジネスを支援するビジネス法務チームと、株主総会や取締役会などの機関法務を担当するコーポレート法務チームがあり、連携・分担しながら業務を行っています。常に全社の動きを把握し、サポート部門の一員として経営に携わることができます。■自己研鑽に意欲的自己学習のための書籍購入、外部セミナー参加を推奨しております。その他、業界団体の勉強会・法務関係者有志の会合への出席など、社外関係者との交流で自己研鑽いただくことも推奨しており、業務の調整も積極的に行っております。■上場企業としての経験が積めるプライム企業として成長し続ける法務業務の経験を積むことができる環境です。【求める人物像】■プライム企業として戦略的に法務業務を推進できる方■法令の制定や改正などを能動的に知識を身に着けることができる方■イレギュラーな事象にも関連部門と調整し柔軟に対応できる方■問題の所在を明らかにし、課題解決に向けてリードできる方■個別のリスクを観察・分析し、論理的に整理するスキルがある方■自ら周囲に働きかけ、チームで業務を円滑に行える方■ITビジネスに興味や関心がある方【働き方】■社員定着率　96.1％（離職率5%）■平均残業時間　18.6時間／月■平均勤続年数　15.5年■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%※全て2022年度実績

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。同社法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。■グループ会社への法務支援【魅力】【募集背景】【組織構成】

【募集背景】同社は2021年にプライム市場に再上場を果たした、金融領域に強みを持ったシステムコンサルティング＆システム開発会社です。コンサルティング子会社が新規顧客を開拓し、システム子会社である同社が深耕を行い、その運用保守までをやりきるという独自の一気通貫ソリューションで顧客企業のDXを支援し、成長を続けています。前期(24/3期)は売上総利益率42％という業界内でも非常に高い水準をキープしつつ、400億円の売上目標を達成し、現在は売上収益の年平均成長率13％超を掲げ、意欲的に成長戦略を実行中となります。2030年代初頭には売上1000億円を目指し、全社的に組織拡大を行っており、今回は経理財務チームの中で、経理業務に強みのある方を募集しております。【業務内容】①日常業務～月次決算管理・受注/販売/債権管理・発注/購買/債務管理・取引先管理・固定資産管理・原価計算・監査対応②四半期・年次決算、開示、取締役会報告連結決算、取締役会報告資料作成、開示書類作成、税務申告、予算編成等もご対応頂きます。 同社は国際会計基準（IFRS）に基づいた決算業務を行っており、日本基準も含めた多様な視点での経理・財務経験が得られます。また、大企業の傘下ではない独立系企業ため、会計方針を自らの判断で決定することができます。さらなる事業拡大を目指す中で、将来的にはコーポレートアクションや新規事業の立ち上げに関するスキーム検討、企業結合のプロジェクトを経験するチャンスがあります。※マネジャー含め約10名程度のチームです。

【財務課長候補】毎年130％超の成長企業で「攻めの財務」を担う／経営直下ポジション／年間休日127日【募集背景】増員募集　同社は不動産売買、賃貸管理、リノベーション、クラウドファンディングをワンストップで提供し、事業拡大を続けています。 現在、開示している中期経営計画に基づき、さらなる非連続的な成長を目指しています。売上高1,000億円規模からさらにその先へ進むためには、単なる管理部門としての財務ではなく、「財務面から会社の成長をリードする」より強固な体制が必要です。 事業拡大のアクセルを踏み込むための資金調達や財務戦略を担い、経営と一体となって組織を強化していただける方を募集します。【ポジションの特徴】経営層と距離が近く、役員と日常的にやり取りしながら意思決定を支える稀有な環境【業務内容】直近5年で急成長する同社において、事業成長の源泉となる「資金」をコントロールする財務課長候補としてご活躍いただきます。～具体的な業務～・金融機関の新規開拓・折衝（最重要ミッション）・ファイナンス実務（融資案件選定、契約実務、期日管理）・資金繰り管理、資金調達計画策定・経営会議・取締役会資料作成／プレゼン【組織構成】経理部 経理課　全体４名ー 専門役１名(50代)／主任１名(30代)／担当者３名(20代)【魅力ポイント】・経営に最も近い財務ポジション：役員と日常的にやり取りしながら意思決定を支える稀有な環境・5年で売上2.3倍／上場企業の急成長ステージに関われる・“守り”ではなく“攻めの財務”として資金調達・金融機関折衝の主担当となれる・課長候補として裁量大。年次や肩書きに関係なく提案できる実力主義文化・実務×戦略の両方を経験でき、次のキャリアでCFOや財務部長を目指せる・年間休日127日／オンオフのメリハリも確保・経営計画上、財務機能の強化が最重要領域として位置づけられている【外部からの評価】 ・2年連続「働きがいのある企業」認定 ・東洋経済ONLINE『生涯給料が高い「東京都トップ500社」ランキング』 85位にランクイン・エン・ジャパン社より『若手ホワイト企業』に認定

決算責任者として、IPOに向けた月次決算の早期化のプロジェクトマネジメント、監査法人対応まで、様々な業務をリードしていただきます。【具体的な業務内容】・グループメンバーのマネジメント・決算締めの取りまとめ、主計　- 月次/四半期/年次財務諸表作成（会計上の仕訳起票・チェックを含む）　- 予実管理、部門別・セグメント別試算表等各種資料（取締役会・経営会議における資料含む）の作成及び分析、提案・税理士対応（税務申告作成、税務調査対応を含む）・IPO対応　- 監査法人対応　- 財務経理分野における各種規程の作成　- 上場申請書添付書類作成　- 上場後における決算短信作成、有価証券報告書作成、四半期報告書作成

【募集背景・期待する役割】事業拡大および上場企業として求められるガバナンス体制のさらなる強化に伴い、経営企画機能の強化を目的とした増員募集です。予算編成・管理や管理会計業務をはじめ、取締役会・監査役会などの会議体運営、株主総会の企画運営、適時開示を含む情報開示対応、コーポレートガバナンスコードへの対応など、経営基盤を支える重要な役割を担っていただきます。また、サステナビリティ推進や東京証券取引所規則への対応など、上場企業としての持続的成長と企業価値向上を支える体制構築を推進していただくことを期待しています。【業務内容】東京証券取引所プライム市場に上場する会社として、ガバナンス強化、サステナビリティ推進、取締役会等の運営を通じて、企業の成長を根幹から支えることがミッションとなります。本社部門、各部門と連携しながら、下記のような業務を幅広く担っていただきます。■予算編成・管理、管理会計業務■会議体運営（取締役会　監査役会　取締役会指示による経営会議）■株主総会運営（プロジェクト運営　招集通知の一部作成）■コーポレートガバナンス コーポレートガバナンスコードへの対応、方針策定、規程策定■東京証券取引所規則等で要請されるコーポレートアクションに関する企画等■適時開示等の情報開示対応■サステナビリティ推進（サステナビリティに関する情報管理、情報開示）■その他ガバナンスに関する各種業務【組織構成】経営企画部　部長1名　メンバー4名

■コーポレート・ガバナンス関連業務・コーポレート・ガバナンス関連の施策の立案・実施（コーポレートガバナンス・コードの原則に関する事項等）・ステークホルダーに向けた当社コーポレート・ガバナンスへの取組みの開示内容作成（株主総会議案、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、有価証券報告書等）・法定開示・制度開示・適時開示書類等の各種開示資料の作成および開示・サステナビリティやリスク管理に関する開示内容作成・株式事務等■SR（シェアホルダーリレーションズ）関連業務・国内外の機関投資家との対話・SR業務全般■取締役会関連業務・取締役会事務局・社外役員の支援・役員人事や役員報酬設計の支援■株主総会関連業務・株主総会事務局・株主総会招集通知等の関連開示書類の作成・議長支援・想定問答の編集・運用・会場設営・総会運営

募集背景弊社は全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行う『ウェルスナビ』を開発・運営しています。国内No.1ロボアドバイザーとして成長を続け、25年10月に預かり資産は1兆7,000億円を突破しました。資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と「老後2,000万円問題」をはじめとする「働く世代」の課題の解決を進めていきます。複数事業展開で成長を加速させる新たな展開も始まっています。資産運用に留まらず生命保険・年金などの領域にも新規プロダクトを順次リリースしていくことに加え、各プロダクトを横串でつなぎ、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる計画です。25年3月には三菱UFJ銀行の完全子会社となりました。三菱UFJ銀行/MUFGグループとの一体的なプロダクト開発を進め、同行が抱える1,000万人規模のデジタル顧客基盤にもアプローチしながらサービスの拡大を進めていきます。加速度的な事業成長・新規事業の拡大が進む今、グループ全体や世の中の変化を俯瞰しながら、中長期の経営戦略や事業づくりをリードできる体制の強化が不可欠となっています。三菱UFJ銀行/MUFGグループとの連携による事業機会の拡大や、既存事業の成長・多角化に対応した、より戦略的で実行力の高い経営企画機能の強化・拡充が求められています。今後の市場環境やお客様のニーズの変化を先取りし、各部門・グループ横断で全社の方向性を描き、事業成長の“原動力”となる新しい仲間を募集します。期待する役割経営企画部門の一員として、当社および設立中のデジタルバンクを主なフィールドに、成長戦略の策定・推進に幅広く携わっていただきます。経営層や関連部門と連携しながら、ビジネス環境や事業データをもとに現状分析・課題抽出を行い、将来的な方針や新規事業計画の立案、プロジェクト推進、KPI設計や経営指標の管理など、経営の意思決定や事業成長を支えるさまざまな業務を担っていただきます。またマーケットや競合動向の調査、業務プロセスや組織づくりへの提案、デジタルバンク事業との連携によるシナジー創出など、変化する環境や新しい挑戦に柔軟に対応しながら、会社の更なる成長に貢献いただけるポジションです。業務内容経験や適性、ご志向に応じアサイン調整を行い、徐々に業務領域を広げていただく予定です。事業計画・成長戦略の策定と推進経営指標（KPI）、予算等の管理および分析経営層や各部門との連携によるプロジェクトの企画・推進会議体運営（例：取締役会、経営会議等）新規事業や特命案件の担当、業務プロセス改善　等本職種での役割／魅力成長スピードが加速する中での戦略立案・実行に携わることができ、スタートアップと大手の両方のダイナミズムを経験できます。既存の枠にとらわれない提案や意思決定が期待される"守り"ではなく"攻め"の経営企画業務に携われるチャンスが豊富にあるポジションです。当社だから得られるご経験急成長市場の最前線で、金融業界の常識に挑むようなビジネスモデルの戦略立案・経営判断に携わる経験は、従来の金融機関や事業会社では得難い貴重な機会となります。“攻めと守り”のバランスがとれた独自のフェーズにおいて、戦略・ファイナンス・事業推進など経営企画として多面的な視野を養うことができます。

【ポジション概要】　現在、事業ポートフォリオや経営体制の再構築を進める中、全社横断での経営課題解決を推進しています。本ポジションでは、経営陣に近い立場（経営戦略の実現を支える部署）で、会議体の企画運営、社内制度設計、ガバナンス整備などを広くご担当いただきます。将来的には組織マネジメントに携わりご活躍いただくことも可能です。【業務内容】　担当領域はご本人の希望および適性等を総合的に判断し決定いたします。・社内重要会議（取締役会・経営会議等）の企画運営を通じたコーポレートガバナンス統括業務・子会社を含む規程管理や支援、役員評価制度の設計によるグループ全体の企業価値向上・実現性と機動性の？い新規事業開発およびアライアンス推進【ポジションの魅力】・経営陣とのコミュニケーションが多いため、積極的に経営課題に参画でき、スピーディーな経営判断を体感できます。・会議体や制度を自ら企画・実行し、経営推進に貢献できる・東証プライム上場企業でありながら、変革と成長を実感できるフェーズ・働きやすさと成長環境が両立された組織文化【同社への入社の決め手】■同社の過去の件も含め、組織変革にタイミングにジョインできるのはココしかないと決意したため■働き方改善を目指し入社。福利厚生や穏やかな社風にも魅力を感じ入社【働きやすさについて】■残業時間：20時間程度■完全週休二日制（土日祝）■離職率（2024年3月期）：9.0％■全社平均時間外労働時間：16.4h■パパ育休取得率：71.4%■年次有給取得率：80.5%★中途社員の3年定着率：94.1%★2024年 東洋経済『有給取得率ランキング』：不動産業界トップクラス【受賞歴】■健康経営優良法人認定(８年連続）

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

経営企画部のメンバーとともに、下記業務を担当いただきます。■業務内容：（1）関係会社との連携・子会社の事業支援・管理業務、親会社との連携※適性に応じて将来的に兼務・出向の可能性あり（2）経営全般に関する業務・中期計画の策定、投資案件に関する調査・交渉、新規事業の立案や事業部門の支援・コンテンツ事業企画／コンテンツ開発（3）重要会議の運営、広報業務・株主総会／取締役会／経営会議など重要会議の事務局運営を担当・コーポレートサイトの運営、プレスリリースなどの情報発信、その他■当社について：1982年に某社で立ち上がった出版事業が母体となって生まれた会社です。出版事業、Webメディア、電子コンテンツ、デジタルサイネージ等、多様なコンテンツビジネスで成長し続けています。＜当社事業＞◎出版事業ビジネス・実用書からIT関連、ライトノベルまで、幅広いジャンルの書籍を発刊しています。ベストセラー作品も多数輩出。本の版権の海外販売や、書籍のマルチメディア展開などにも積極的に取り組んでいます。◎ビジネス＋IT事業ITと経営の融合でビジネスの課題を解決するをテーマにビジネスとITの記事・ニュース、動画、ビジネスドキュメントなど最新情報をお届けしています。◎デジタルサイネージ事業目的・ご要望に合わせてデジタルサイネージ一式を企画～システム構築～コンテンツ制作～設置～配信・運営～保守までワンストップ・ソリューションでご提案しています。◎ハーレクインコミックス事業女性向けロマンス小説の電子コミック版を2008年以降、日本を含め世界各国に配信しています。

当社はグロース上場企業として、安定した経営基盤と成長を続ける事業展開を行っています。経理部門の体制強化に向けて、即戦力となる方を募集します。経理の専門性を活かしながら、企業の成長を支える重要なポジションです。【具体的な業務内容】■月次・四半期・年次、連結決算業務■税理士・監査法人との連携■金商法・会社法に基づく開示資料作成補助■経理業務の効率化・改善提案■取締役会資料作成■M&A関連業務（デューデリジェンス及びPMI含む）■子会社管理【本ポジションの魅力】■「勘定奉行」経験を活かし、即戦力として活躍可能■経理業務の全体を経験でき、キャリアアップに直結■経営層との距離が近く、意思決定に関わる機会も■業務改善やシステム導入など、主体的に提案できる風土

アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進/拡大・再編/再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務。同部門のミッションは、各国※の現地法人（8連結現地法人及び4持分法適用会社）というプラットホームを軸に以下の業務を推進。※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東１）現地法人経営及び成長戦略の策定/実行・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者（主にCFO）として成長戦略を推進・現地マネジメントに対する経営指導・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進・各現地法人オペレーション業務改善への寄与・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務２）ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立・予算策定/業績分析及びキャッシュフローの管理・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務当社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提とする。

【募集背景】同社は50年以上にわたり、ビジネスに求められるITサービスからBPOに至るサービスを提供している企業です。金融、流通、モビリティ、ヘルスケアなど様々なお客様のITの可能性の実現に向けて一緒に取り組める法務メンバーを募集しています。法務部の組織概要のとおり業務範囲も広く、この機会を是非活かして挑戦してください。「IT愛が、凄い」方の応募お待ちしています。【組織について】法務部の業務は、取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部【職務内容・担当業務】法務部としては以下の役割があり、担当業務は経験や希望を考慮の上、相談となります。＜コーポレート系業務＞会社経営の中核となる会議や経営戦略をサポートする業務であり、主に会社法等の専門知識が必要となります。■取締役会、株主総会運営■ガバナンス関係業務■組織再編、M＆Ａ対応の法的支援＜契約・知財などビジネス支援業務＞従来は契約書の審査業務の割合が高かったですが、近年は新たなビジネスに対する相談事案が増えており、例えば、金融であれば資金決済法、マネーロンダリングなどの業界規制等の知識、モビリティであれば海外も含めた自動車業界の動向や知見が必要など事業分野毎の多様なニーズに対して対応し、そしてこれらの相談事案をリードしていくことが業務となります。■各事業分野の推進のための契約・法的相談、提案■知財管理、推進、提案＜コンプライアンス推進業務＞委員会や各種コンプライアンス企画を通して、SCSKグループ全体のコンプライアンスやインテグリティの浸透を推進しています。■コンプライアンス、インテグリティの推進・企画■個人情報、各種業法規制の対応【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】コーポ―レート系業務であれば、1兆円企業を目指す経営の中核を支援する経験ができますし、契約・知財などのビジネス支援業務ならITサービスに期待される業界や技術などそのフィールドは広い為、多種多様なニーズへの対応を経験することができます。また、コンプライアンス推進業務であれば、同社全体のインテグリティ推進企画等に携わることができます。担当業務は経験や希望等も考慮し相談となりますが、ローテーションもあり長く広い経験を積むことが可能で、将来的には各業務における責任者を担っていただくことを期待しています。

■同社について時価総額1900.91億円を突破。PKSHA Technologyは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げています。2012年の創業以来、ミッションの達成に向けて2000を超える企業に160以上のアルゴリズム・AI SaaSを導入し、1日930万人以上のユーザーに利用されています。・24年9月に東証プライム上場・売上高：139億 （23年9月期）・従業員数：419名（連結）単体約100名・グループ会社：6社株式会社PKSHA Workplace株式会社PKSHA Communication株式会社Sapeet合同会社PKSHA Technology Capital株式会社アイテック株式会社 PKSHA Associates【業務内容】急速な事業拡大に対応できる土壌を作るため、PKSHA Technologyの経営企画としてグループ全体のガバナンス体制設計や運営に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・IR業務、及び付随する経営企画業務・予算策定 / 予算管理及び事業別の予実分析を踏まえた各種施策の立案・KPI管理および事業パフォーマンス改善に向けた提案・企画・中長期事業計画／予算の策定、事業戦略の立案・経営上の課題抽出と対応策に関する各種提言・取締役会／経営会議等の会議体運営・資本政策の立案サポート、実行支援・各種資金調達（エクイティ・デッド・リース等）の計画・実行・特命案件対応・外部ステークホルダー対応・その他PJ運営等（会社全体の組織／制度設計、BPR等）※スキルやご経験、ご志向に応じてお任せしていきます【ポジションの魅力】取締役に近い立場で定常化されていない職務を実施するため会社全体のバックオフィス機能の理解や、経営層に近い視野の広さと短期間で考え実行に移す業務遂行力が身に付きます。また、MA実務やIRなどご自身のご志向に応じてキャリアを広げていただく事が可能です。【求める人物像】・上場企業としての適正な業務フローや必要な基準の肌感があり、その仕組みを論理的に理解し構築できる人・課題に対して当事者意識を持ち、モチベーション高く業務に取り組める人※適性を持つ方のイメージ・大企業に入ったが、自分の考えを実行する組織的なハードルが高く、ベンチャー起業等の機動性の高い会社への転職を考えている人・業務コンサルティング会社に入ったが、ソリューションの提供だけでなく、実際に事業会社においてやるべき事の判断やその実施に関与したいと考えている人