取締役会関連実務の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。そんな同社での取締役会や株式総会の事務局業務等をお任せします。【業務内容】コーポレートガバナンス部にて下記業務をご担当いただく想定です。・株主総会の事務局業務・取締役会の事務局業務・社内稟議受付・管理・規程類の整備　など【英語使用ケース】現状、取締役会・総会はすべて日本語で行われております。稟議書・規程、一部議案が海外主要拠点から来ることがございますので、その際に英語の読み書き対応が必要になることがございます。【組織構成】コーポレートガバナンス部 部長含め4名40代の部長のもと、30代のメンバーが活躍しております。部長ー副部長ーメンバー2名(うち1名はコンプライアンス部との兼務)【募集背景】2025年に新設されたコーポレートガバナンス部の組織強化に伴う増員及び欠員補充(異動)【同社の魅力】同社はあらゆる水深、厳しい海象条件に対応できるFPSO(浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備)を、世界各国の石油開発会社に提供しています。また設計、資材調達、建造、据付、オペレーション&メンテナンスまでを一括で行える、日本で唯一の企業です。そんな同社をコーポレートガバナンス強化を実現するための、総務担当者をを募集しています。【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※今後会社方針により出社が増える可能性もございます。

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【職務内容】従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革などを中心にお任せ致します。現・総務人事部長と一緒にマネジメントを行い、管理部門全体の強化を図っていただきます。＜人事業務全般＞・人事制度構築・労務管理（給与、賞与、給与改定）・研修制度構築といった社内のエンゲージメント向上　　 ＜総務業務全般＞・ファシリティ・株主総会の運営・取締役会運営・法務事務、株式事務　など【募集背景】ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。木造注文住宅事業を中核に事業領域を拡大し、約16兆円(※)の市場規模である＜中規模木造建築事業＞を推進する同社は、4年連続過去最高益を更新するなど、右肩上がりに成長を続けております。業績拡大に伴い、従業員数も年々増加しており、コーポレート部門を強化するために総務人事部長候補を採用します。※同社調べ【期待する役割】総務人事部における幅広い業務をお任せする予定ですが、組織構成上、人事（特に制度や労務）業務の比重が大きくなる見込みです。従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革など、これまでの人事の専門性を発揮していただくことに期待しています。【組織構成】総務人事部　33名・部長1名　50代前半★入社いただく方のポジション★・課長　1名、40代前半・担当課長　3名（30代後半、40代前半、60代前半）・メンバー（正社員13名・契約社員　4名、パート10名、派遣1名））【働き方】・対面出社がメインとなります　→コミュニケーションをとることを大切にされておられるため。【キャリア】将来的には、総務人事部長のポジションをお任せしたいと思っております。

アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進/拡大・再編/再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務。同部門のミッションは、各国※の現地法人（8連結現地法人及び4持分法適用会社）というプラットホームを軸に以下の業務を推進。※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東１）現地法人経営及び成長戦略の策定/実行・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者（主にCFO）として成長戦略を推進・現地マネジメントに対する経営指導・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進・各現地法人オペレーション業務改善への寄与・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務２）ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立・予算策定/業績分析及びキャッシュフローの管理・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務当社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提とする。

■同社について時価総額1900.91億円を突破。PKSHA Technologyは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げています。2012年の創業以来、ミッションの達成に向けて2000を超える企業に160以上のアルゴリズム・AI SaaSを導入し、1日930万人以上のユーザーに利用されています。・24年9月に東証プライム上場・売上高：139億 （23年9月期）・従業員数：419名（連結）単体約100名・グループ会社：6社株式会社PKSHA Workplace株式会社PKSHA Communication株式会社Sapeet合同会社PKSHA Technology Capital株式会社アイテック株式会社 PKSHA Associates【業務内容】急速な事業拡大に対応できる土壌を作るため、PKSHA Technologyの経営企画としてグループ全体のガバナンス体制設計や運営に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・IR業務、及び付随する経営企画業務・予算策定 / 予算管理及び事業別の予実分析を踏まえた各種施策の立案・KPI管理および事業パフォーマンス改善に向けた提案・企画・中長期事業計画／予算の策定、事業戦略の立案・経営上の課題抽出と対応策に関する各種提言・取締役会／経営会議等の会議体運営・資本政策の立案サポート、実行支援・各種資金調達（エクイティ・デッド・リース等）の計画・実行・特命案件対応・外部ステークホルダー対応・その他PJ運営等（会社全体の組織／制度設計、BPR等）※スキルやご経験、ご志向に応じてお任せしていきます【ポジションの魅力】取締役に近い立場で定常化されていない職務を実施するため会社全体のバックオフィス機能の理解や、経営層に近い視野の広さと短期間で考え実行に移す業務遂行力が身に付きます。また、MA実務やIRなどご自身のご志向に応じてキャリアを広げていただく事が可能です。【求める人物像】・上場企業としての適正な業務フローや必要な基準の肌感があり、その仕組みを論理的に理解し構築できる人・課題に対して当事者意識を持ち、モチベーション高く業務に取り組める人※適性を持つ方のイメージ・大企業に入ったが、自分の考えを実行する組織的なハードルが高く、ベンチャー起業等の機動性の高い会社への転職を考えている人・業務コンサルティング会社に入ったが、ソリューションの提供だけでなく、実際に事業会社においてやるべき事の判断やその実施に関与したいと考えている人

【募集背景・期待する役割】事業拡大および上場企業として求められるガバナンス体制のさらなる強化に伴い、経営企画機能の強化を目的とした増員募集です。予算編成・管理や管理会計業務をはじめ、取締役会・監査役会などの会議体運営、株主総会の企画運営、適時開示を含む情報開示対応、コーポレートガバナンスコードへの対応など、経営基盤を支える重要な役割を担っていただきます。また、サステナビリティ推進や東京証券取引所規則への対応など、上場企業としての持続的成長と企業価値向上を支える体制構築を推進していただくことを期待しています。【業務内容】東京証券取引所プライム市場に上場する会社として、ガバナンス強化、サステナビリティ推進、取締役会等の運営を通じて、企業の成長を根幹から支えることがミッションとなります。本社部門、各部門と連携しながら、下記のような業務を幅広く担っていただきます。■予算編成・管理、管理会計業務■会議体運営（取締役会　監査役会　取締役会指示による経営会議）■株主総会運営（プロジェクト運営　招集通知の一部作成）■コーポレートガバナンス コーポレートガバナンスコードへの対応、方針策定、規程策定■東京証券取引所規則等で要請されるコーポレートアクションに関する企画等■適時開示等の情報開示対応■サステナビリティ推進（サステナビリティに関する情報管理、情報開示）■その他ガバナンスに関する各種業務【組織構成】経営企画部　部長1名　メンバー4名

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

【経営戦略部 パーパス】・「健全な事業経営」と「成長への変革」を実現するために、会社の進むべき方向を明示し、全社を戦略的にプロデュースする【経営戦略部 ミッション】・社内外の情報を精緻に分析し、会社がとるべき最適な戦略を立案し、経営陣に提案する・決定した戦略を全社に効果的に伝達し、その背景と目的を深く理解させることで、社員の共感と協力を得る・戦略の達成に向けて、各部門の取り組みをコンサルタントとして適切にサポートし、全社一丸となって目標を達成する＜経営戦略部における職務＞●中期経営戦略（2025～2027年）(*)の実行サポート／次期中期経営戦略および経営戦術（各年）の策定・中期経営戦略および各年の経営戦術の全社的な戦略立案と実行をサポートし、経営陣や業務執行役員と連携して代表取締役社長を支援する・中長期的な経営課題を調査・研究し、経営陣に提言を行う●経営戦術の四半期モニタリング・取締役会が決定した中期経営戦略や経営戦術が着実に実行されるよう、業務執行役員および関連部門と連携してモニタリングを行い、適宜見直しを行う・有機的・創発的なサイクルを回すことで、戦略の実行性・実効性を高める ●グローバル会議に向けた資料作成・アフラック・インコーポレーテッドやアフラック・ホールディングス等に対する業務執行の遂行状況に関する報告資料の作成を行う ●重要会議体の資料レビュー・取締役会等のアジェンダ提案に必要な情報を収集・分析し、コーポレートガバナンス事務局と連携のうえアジェンダセッティングを行う・重要な会議に向けた資料の事前レビューおよび業務執行役員へのアドバイスを行う・取締役会に対して、自由闊達で建設的な議論を可能にする適切な「企画・立案・提案」および「業務報告：情報整理・文書作成・報連相」を行うために、チームの能力を最大限引き出しながら資料レビュー等で代表取締役社長をサポート (*)中期経営戦略（2025～2027年）1.お客様に最高の価値を提供するための『生きる』を創る成長戦略－マーケティング営業変革を実行することで、既存ビジネスを強化するとともに、新たなビジネス領域の開拓を行う(例)・エコシステム戦略(行政・企業、NPO等の様々なステークホルダーが連携・協働し、社会課題に対するソリューションを総合的に提供する。これにより保険の機能だけでは解決できない社会的課題を解決し、誰もが安心で健やかに自分らしく生きる社会の実現を目指す)・日本郵政との資本関係に基づく戦略提携に基づくインキュベーション・デジタルテクノロジーを活用した事業変革やイノベーションを創出し、経営戦略を確実に実現する人的資本の強化2.経営基盤強化戦略－ファイナンス・ERM・ガバナンス【当ポジションの魅力（得られる知識・経験・スキル）】・経営層と密なコミュニケーションや意思決定に関与する機会があり、高い視座を養うことができる・当社全体のガバナンスと成長戦略に深く関わることで、大企業グループの経営判断や戦略的意思決定プロセスを間近で経験できる・取締役会・株主総会向けの資料作成など、多様なステークホルダーに関わる業務ができる・経営戦略、ガバナンスなど多岐にわたる業務を通して、経営人財として成長できる・全社に影響を及ぼす業務をチームで成し遂げることによる大きな達成感がある【部の雰囲気】・すべての部でフレックスタイム制度やハイブリッドワークを活用しており、柔軟な勤務が可能です・年次や性別に関係なく多様な人財が活躍しています【組織情報】(2026年5月時点)部署体制　(計21名　管理監督者 4名/課長代理10名/主任6名/他1名)新卒：中途＝20：7　男女比率＝2：1　平均年齢＝36歳

【業務内容】商事法務の深い知見を活かし、以下のガバナンス関連業務を主導していただきます。・株主総会・取締役会といった監督系会議体の運営と、それに伴う法務対応 ・会社法・金融商品取引法に基づく法定開示書類の作成と正確性の確保 ・コーポレートガバナンス・コード対応や取締役会実効性評価を含む、ガバナンス／内部統制システムの適正な運用 ・定款・株式関連規程等の整備・運用

【職務内容】法務・コンプライアンス部は、子会社の少額短期保険の業務を兼務しています。■同社の法務・コンプライアンス業務　（業務量の20％程度）・担当者として、契約書等の作成を含む法務審査・担当業務における保険グループのコンプライアンス推進・コンプライアンス研修資料等の作成■子会社の法務・コンプライアンス業務　（業務量の80％程度）・担当者として、子会社の少額短期保険の契約書等の法務審査・担当者として、子会社の少額短期保険の募集文書審査・担当者として、子会社における規程等整備、株主総会、取締役会運営、各種コンプライアンス施策等支援【今後のキャリアパス】管理職の募集になります。まずは部の把握をしていただき、全体を通して改善策をご提案いただきたいと思います【魅力】当ポジションの募集ではありますが、グループ個社だけでなく、グループ全体を通じてのご活躍を期待しているため、採用プロセスでは親会社のホールディングスも選考に参画しています。当ポジションにおいてもグループを横断した業務も多く、また、出向・転籍・キャリアオープンなどさまざまな形でグループを内でのキャリアパスにチャレンジすることが可能です。【評価制度】人事考課・評価制度・360度評価も整っており、目標・成果が評価され給与に反映されます。上司との距離も近いため、目標達成に向けて相談がしやすい環境であることも当社の魅力のひとつです。また、今期よりグループにて新たな報酬制度が構築され、基本年俸に加えて業績および貢献度を反映させた業績反映型賞与を導入し、提示年収とは別に毎年支給されることになりました。【研修制度】大学院大学をグループ内に有し、MBAコースへの受講や、上級管理職者を目指した研修（１年または７年間）も実施しており、人材育成に力を入れています。また、資格取得支援制度もあり、自己啓発など、従業員の自主性も支援しています。

【ポジションについて】事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化のためのマネジメントをお任せいたします。今年度で設立９期目を迎え、会社としてもビジネスとしても新しいチャレンジをし続けています。企業法務なので当然守りの業務もありますが、是非共にチャレンジいただける方をお待ちしております！【業務内容】■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）■契約書審査、法務相談対応（各取引法令、著作権法、景表法、個人情報保護法、旅館業法、等）■会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）■紛争対応■許認可、免許届出関連■新規事業関連業務■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携■内部統制関連業務■規程関連業務　など【募集背景】現在経営企画部に属している法務部を独立させようとしており、その組織を引っ張る経験者を募集することとなった。【魅力】■制度設計から携われる■裁量をもって業務を進めていただける■幅広い業務に携われキャリア幅を広げることが可能【組織構成】経営企画室室長1名メンバー8名（うち法務担当2名）計9名　※入社当初は経営企画室への配属を予定しておりますが、今後組織編制を計画しており、その際には企業法務および規定関連業務を中心として、法務部門のマネージャーとしてご活躍いただく想定です。

【仕事内容】本ポジションは、コンプライアンス兼ベンダーガバナンス担当者として、統制領域実務全般の高度化を推進いただく非常に重要かつ戦略的な役割です。主な期待役割は「統制基盤並びに実務強化と運用」であり、コンプライアンス管理およびベンダーガバナンスの両面から組織全体を牽引いただける方を求めています。昨今、当社は“システム子会社の枠を超えた戦略的ITパートナー”を目指しており、ITリスク管理およびコンプライアンス体制の変革と成熟化に向けた施策を積極的に推進しています。具体的には以下の業務をご担当いただく予定です。・コンプライアンス（法令・規制・社内基準）に関するグループとの協力やポリシーやスタンダードに則したプロセスの実行、トレーニング、モニタリング、改善提言・ベンダーガバナンス（委託先の審査やリスク評価等）実務の運用や改善・内部統制（取締役会等への報告を含む）の推進および改善アクティビティへの参加、貢献・その他プルデンシャルグループ各社との協働によるガバナンス基準の整合性確保および定例報告やコミュニケーション・コンプライアンス/統制強化に向けた組織横断プロジェクトの参画、実行【組織概要】当組織は、IT会社のガバナンス領域を所管する部門で、主にIT統制・コンプライアンス管理およびベンダーマネジメントの仕組みづくりと運営を担っていただきます。部署全体は12名で構成されており、専門性の高いメンバーが連携しながら、グループIT全体の統制品質向上を推進している点が特徴です。組織ミッションは「システム子会社としてグループITにおける統制の牽引役となること」であり、透明性・再現性・説明責任を重視した運営を行っています。今後は外資系保険グループの事業戦略に沿い、システムパートナーとしてグループのIT政策領域に対してさらなるガバナンス強化をリードしていきます。【Positionの魅力 得られる経験等】・外資系保険グループのIT戦略推進に直接関与し、統制の中核として組織全体の変革をリードできるポジション・コンプライアンスとベンダーガバナンス双方の専門性を活かし、グループレベルの統制高度化に貢献できる成長環境・経営層・海外グループとのコミュニケーションを通じ、グローバル基準でのガバナンス運営を経験可能・自らの判断とリードにより、組織の統制レベルを“仕組みから”作り変える裁量と影響力を持てる点・ITガバナンス領域全般を俯瞰しながら、専門性・キャリアの幅を大きく広げられる環境

【業務内容】創業37年目を迎え、第2変革期を迎えている同社にて、更なる会社の成長を担う人財を募集しています。「働く女性を支援する」ことは同社の企業理念であり、この理念実現に向けた社会的価値を探求し、そして具現化していきます。【具体的には】以下の業務より、本人の意欲・力量と会社の課題状況に応じて随時アサインいたします。・事業計画の立案／立案支援と進捗管理（財務・KPI数値の管理設計と管理を含む）・新規事業開発／サービス開発およびその立ち上げ・運営・プロジェクト／タスクの推進（人的資本管理、システム活用、リスク管理、全社的イベント等）・ハンズオンでのオペレーション支援及び改善活動・顧客関連トラブルや業務上の問題発生時の対応と再発防止・取締役会や経営会議等の重要経営会議体の運営、その他、経営企画関連の業務・事業責任者の支援全般※グループ会社への出向・兼務を命じられる場合もあり【キャリアパス】上場企業の経営企画としてグループ戦略策定/実行推進や、経営の意思決定支援を通じた経営の中核人財としてのキャリアパス形成本人の希望次第では事業運営への参画による、事業運営における管理職としてのキャリアパス形成も可【求める人物像】同社ミッション「働く女性を　最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」に強く共感いただける方変化を楽しみ、自ら問いや仮説を立てられる方自ら手を動かし、物事の変革に携わることに喜びを感じられる方

【募集背景】組織体制の再編に伴い、総務法務機能の強化を図るため外部より新たな人材をお迎えします。既存業務の引き継ぎを行いながら、より強固な管理体制の構築を担っていただきます。【期待する役割】当社の総務法務機能の中核として、日常業務の安定運用に加え、上場企業として求められるガバナンス体制の強化を推進していただきます。契約書レビュー・規程整備・会議体（取締役会・株主総会）運営などの実務を担いながら、内部統制の高度化、コンプライアンス体制の整備、リスク管理の仕組み構築を主導いただきます。【業務内容】★総務業務■会社運営の基盤を支える実務全般をお任せします。■契約書・重要書類の管理■各種保険手続き、固定資産・車両管理■社内外からの各種問い合わせ・窓口対応■役員会議・株主総会などの事務局運営■議事録作成、報告資料の整理・管理■情報管理体制の整備■安全衛生・コンプライアンス対応★法務業務■これまでの法務知識・実務経験を活かし、以下を中心にご担当いただきます。■社内外からの法務相談対応■契約書の作成・審査・押印対応・管理■社内規程の整備・改訂・管理■法改正情報の収集および社内ルールへの反映【組織構成】現マネージャー　1名（異動予定）総務　3名　法務　3名【魅力】◎地域活性×食品という安定テーマでの業務形態◎店舗拡大中のため、成長が見込むことができます。◎管理職候補での求人のため、裁量をもって働くことが可能です。◎上場企業での総務・法務の経験を積むことができます

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時は情報管理全般をメインでご担当頂きます。【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名　★法務室：6名※中途入社も多くご活躍しております。※★印への配属となります。【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【組織風土/異業界の方へ】・「金融の法務・コンプライアンス担当＝堅い組織」という従来の印象ではなく、実際の雰囲気は非常に穏やかな風土でございます。・一方で、ただ穏やかなだけではなく、「挑戦」「変革」を前向きに受け入れるカルチャーも根付いており、変化を好む方が多い点も特徴でございます。例えば、本社移転をはじめとした環境変化や働き方改革も進んでおり、オープンでコミュニケーションを取りやすい働き方へ変化してきているそうです。実際に「堅いイメージだったが、入ってみると全然違った」という現場社員の声もあり、異業界出身の方でも馴染みやすい環境でございます。【魅力ポイント】■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

コミックス・ライトノベル・ゲーム・アニメなどの出版映像業界に強みをもち、ネットワークサービス・エンターテインメント領域でのコンテンツ企画運営を行っている同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】■株式市場への情報開示資料作成業務・年4回の決算公表の実施、および関連資料（説明資料等）の作成・経営や事業に関する関連部門からの情報入手、分析および公表メッセージの立案・東証における適時開示の実施■国内外の機関投資家、証券アナリストとのコミュニケーション活動・証券アナリスト、グローバルの機関投資家（海外ロードショー含む）との面談（年間面談数 約700件）を通じた、同社への投資の促進・施設見学会など投資家向けイベントの企画■株式市場からの意見の経営幹部・取締役会・関連部門へのフィードバック【ミッション】■IR・広報部のIR（Investor Relations）チームKADOKAWAグループの持続的な企業価値・時価総額向上のため、国内外の機関投資家や証券アナリストを対象に、グローバルに様々なコミュニケーション活動を行っています。【仕事の魅力・部署の雰囲気】■日本コンテンツの世界的な人気に伴い、そのIPを創出する同社はグローバル規模での成長ステージにあり、世界の株式市場からも注目されています。直近の5年間で時価総額は5倍に拡大しましたが、今後もさらなる時価総額の向上を目指すというハイレベルなミッションを通して大きなやりがいを感じることができます。■IR業務の一部のみでなく様々なIR業務に関わることで、経営の視点を含めた高い視座の醸成やグローバルでのコミュニケーション力の向上などのスキルアップを通じて、ご自身の成長を実感いただくことができます。なお、同社のIR活動は社外から高い評価を受けています。■IRチームは5名と少人数であることや、密なコミュニケーションと一人一人の裁量確保に基づき、ご自身のやりたいことを表現することができます。■フランクに会話ができ、フラットな関係性の組織文化です。■メンバーそれぞれの状況に応じた働き方やワークライフバランスに配慮しています。【働き方】テレワークを積極活用しており、当部門においても活用しながら就業しています。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。※テレワーク＝在宅勤務・リモートワークを含む「働き方」を指しています※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます。【KADOKAWA社の企業特徴】■IP（知的財産）の展開自社で保有する豊富な知的財産（IP）を活かし、書籍、アニメ、ゲーム、映画、グッズなど多岐にわたるメディアミックスを得意としています。■グローバル展開海外市場向けに日本のアニメやゲーム、書籍を展開しており、世界中にファンを持っています。■デジタルイノベーションデジタル分野への積極的な投資を行い、最新のデジタル技術を駆使したコンテンツの提供を行っています。【企業事業展開(例)】★出版：書籍・出版を軸に新規IPの創出★映像部門：書籍とアニメのメディアミックスを最大化★ゲーム：新規IP創出とゲームによるIPの拡大展開★Webサービス：動画プラットフォーム★教育事業：クリエイティブ分野の専門校運営,オンライン学習システムを開発

■リスク管理部門にて以下のうち各業務のサポートから始めて、段階を追って順次業務を習得して頂く予定です。【詳細業務】・リスク管理規程類及びリスク管理実務基準に則ったリスク管理運営の実施及びリスク管理委員会主催・リスク管理全体の取りまとめ、各種会議体及び取締役会への報告、同報告資料等の作成・情報セキュリティ基本規程等に基づく、情報セキュリティ業務（クラウド関連含む）及び情報セキュリティ会議の開催・個人情報保護関連規程等に基づく、個人情報保護管理・文書管理規程に基づく、文書管理のモニタリング及び適正化・反社会的勢力排除ガイドライン等に基づく、反社チェック・スクリーニング・上記所管規程類の改定・業務フロー・業務マニュアルの年次更新レビュー・情報セキュリティ月次自己点検の実施・各部門が行う反社チェック及び年次モニタリングのレビュー・各部門が行う外部委託先基準のレビュー・SSAE18あるいはそれに準ずる内部統制文書のレビュー・親会社向け各種報告書作成・リスクマネジメントに関す【配属部門】リスク管理部門【対象】プリンシパル、ディレクター

法務担当として、契約法務・法務相談対応を中心に担っていただきます。事業部門と密に連携し、ビジネスの実現に向けて最適な形を共に創り出すことで、企業の信頼を守りつつ事業成長を加速させる、機動力の高い法務担当者となっていただけることを期待しています。【具体的な業務内容】■各種契約書のレビュー及びドラフト■グループ各社の事業部門を含む各部門からの法務相談■取締役会及び株主総会の事務局対応（議事録作成、株式・株主管理を含む）■コーポレートアクション対応のサポート■外部専門家との連携（弁護士、司法書士、弁理士等）■契約書管理、押印対応（フロー整備を含む）■その他恒常的に発生する法務・コーポレート業務の仕組み化・設計（運用、管理を含む）【本ポジションの魅力】■M&A、新規事業立ち上げといったコーポレートアクションが活発な環境が故に、多様な法務業務に携わることができます。契約法務にとどまらず、組織再編や事業展開に直結する実践的な経験を積むことができる環境です。■法務の仕組み化から携わることも、もちろん可能です。ご希望があれば契約書管理や法務相談フロー、雛形の整備など、法務プロセスを自ら設計・構築することができ、自身の考えを組織に還元できるポジションです。■経営陣や事業部門と距離が近く、法務担当として意思決定の現場に深く関わることができます。「法務に聞いてみよう」と頼られる存在として、事業スピードを支える攻めの法務を体現できます。■AIツールの積極活用を歓迎しており、契約審査や文書作成の自動化や効率化を自ら推進できます。「テクノロジーで法務業務をどう変えるか」を試行錯誤できる、先進的な環境です。

【職務内容】経営企画、経理財務、人事労務、総務、法務、社内IT（PC設定含）など、幅広くご対応いただくポジションであり、組織のガバナナンス強化いただくことになります。業務によりますが、レポートラインは代表取締役社長（又は取締役CFO）です。■主な業務・年次／月次予算の策定、予実分析の実施及び予算の達成に向けた収益・コストの全体管理・月次・年次決算を含む財務経理実務全般、および承認・管理業務・資金調達・採用、人事労務、人事評価制度運用、業務フロー再構築・取締役会、株主総会、経営会議等の各種会議体の運営など（議事録作成含む）・税務申告書など各種外部委託業務のレビュー・株主へのレポート作成、株主対応・メンバーの教育、育成、マネジメント（直属の部下が1名おり、部下の業務の把握と承認・管理）・契約書の確認・購買管理、AMED資金管理・提出書類業務関連、その他管理部門業務全般【組織構成】1名 ※その他、研究所に事務員（派遣）が1名おります。所属は管理部ですが、業務の指示命令者は研究所員となります。 【働き方】■残業約15時間■有休とは別に５日休み付与（7月~９月に消化）※初年度は入社月に応じて傾斜あり。（全日数付与は対象外）■繁忙期：1月～3月頃 ※12月決算のため■東京本社勤務、週1回藤沢研究所への出社【本ポジションの魅力】■人を支えること、幅広い業務を通じて会社全体に貢献できること。■風通しが良く、裁量権があり、コミュニケーションが活発な企業。■日本触媒の子会社として健保組合に加入しているため手厚い健康診断が受けられます！【レナセラピューティクス株式会社の魅力】■レナセラピューティクスは、東京医科歯科大学（現 東京科学大学）教授であった横田隆徳氏らが発明したヘテロ核酸をコア技術として、核酸医薬品開発における基盤技術を提供するバイオベンチャーです。顧客に対してヘテロ技術をプラットフォームとしてソリューションやサービスを提供し、対価を受領する事をビジネスモデルとしています。■核酸医薬品は、これまで有効な治療薬がなかった疾患に対する治療薬として期待されていますが、疾患部へのデリバリーの困難性、副作用、投与後の血中安定性等の課題が認識されております。当社の『ヘテロ核酸技術』はこれらの課題を抜本的に解決できるものであり、米Ionis社および米Alnylam社に次ぐ、第3の核酸プラットフォーム技術を保有する企業として注目を集めています。■既に武田薬品工業株式会社などとライセンス契約を締結しています。■国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和7年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」に採択され、東京科学大学、東京大学大学院、神戸大学大学院と共同で研究開発に取り組んでいます。当社は本技術の鍵となるアクティブターゲッティング用リガンドの提供から、GLP試験用原薬の製造および供給体制の構築までを担い、次世代核酸医薬の実用化に大きく貢献してまいります。■東京本社は、大手町にあるベンチャーインキュベーションにあり、非常に綺麗なオフィスで仕事の望める環境にあります。■当社は2019年11月に株式会社日本触媒の子会社となり、一層、基盤が安定しました。一方で、ベンチャーマインドもあり、両方を持ち合わせた魅力的な環境です。

業界の圧倒的NO.1を目指している当社にて、法務の専門家として、事業を法務面から支援していただく方を募集します。契約・取引、知的財産に関する業務など、各種社内法務を担当していただきます。【主業務】■契約法を踏まえた社内法務相談、契約書の作成及びリーガルチェック業務■ストアブランド、プライベートブランド開発に関する知的財産管理業務■コンプライアンス推進および各種対応業務■株主総会、取締役会運営事務局業務■各種法制度調査と法改正に関わる社内外対応業務■上記に付随する顧問弁護士、弁理士との相談、調整業務

【概要・業務内容】当グループのミッションは、適切なコーポレートガバナンス体制の構築と更なる強化です。主な業務は、以下のとおりです。・業務改善プロジェクト(Business Process Management Project)の事務局として、BPM手法を用い業務改善活動を推進するとともに、ビジネスアナリストの育成も進めています。・情報セキュリティ事務局として、情報セキュリティ委員会の運営、情報セキュリティに関連する複数のプロジェクトをマネージメントしています。・重要会議(経営会議、取締役会、評価報酬委員会及び株主総会)の事務局、32社の株主管理を行っています。・単年度目標、中期戦略の策定を行っています。主に担っていただく業務は、業務改善プロジェクト、情報セキュリティ関係及び重要会議の運営を想定していますが、これまでの経験や意向を踏まえたうえで業務を決定したいと思っています。【求める人物像】・空港/航空業界に関心がある方・チームでの業務が多いため協調性のある方・キャリアアップを強く望んでいる方・コミュニケーション能力が高く、タフな調整でもチャレンジできる方

【ミッション】CEO直下で、企業価値向上に向けたIR戦略の立案・実行を担っていただくポジションです。投資家・金融機関・株主などのステークホルダーに対し、同社の事業戦略や成長可能性を適切に伝え、市場との信頼関係構築を推進していただきます。単なる情報開示やIR対応ではなく、経営企画と連携しながら中長期戦略や事業ポートフォリオを整理し、同社ならではの成長ストーリー（エクイティストーリー）を構築・発信することがミッションです。将来的には資本政策や資金調達などの経営アジェンダにも関与いただき、企業価値向上を牽引する経営人材としての活躍を期待しています。【募集背景】同社は上場企業として複数の事業を展開しながら、さらなる企業価値向上に向けた取り組みを進めています。一方で、同社の事業価値や成長戦略を資本市場へ十分に届けられているとは言えず、投資家・金融機関とのコミュニケーション強化が重要な経営課題となっています。そこで今回、CEO直下でIR戦略の立案・実行を担い、資本市場との対話を通じて企業価値向上を推進いただく方を募集します。将来的には資本政策や資金調達などの経営アジェンダにも携わっていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■IR戦略・投資家コミュニケーション・IR戦略の立案および実行・投資家、金融機関、株主とのコミュニケーション推進・決算説明会、投資家面談等の企画・運営・投資家フィードバックの収集および経営陣への共有■エクイティストーリーの策定・中期経営計画や事業戦略の整理・事業ポートフォリオの分析および成長戦略の言語化・企業価値向上に向けたストーリー設計・IR資料、決算説明資料、投資家向けプレゼンテーションの企画・作成■経営企画・企業価値向上・経営会議資料、取締役会資料の作成支援・経営数値および事業KPI分析・市場評価や競合分析を踏まえた企業価値向上施策の企画・経営陣へのレポーティングおよび意思決定支援【将来的に期待する業務】・資本政策の立案支援・金融機関とのリレーション強化・資金調達戦略の検討および実行支援・M&Aやアライアンス検討時の財務・IR観点でのサポート※本求人は、オープン株式会社での採用となります。※業務内容の変更の範囲：同社業務全般【ポジションの魅力】■CEO直下で経営戦略の意思決定に関われる■上場企業のIR戦略を企画から実行まで担える■投資家、金融機関、株主との対話を通じて企業価値向上に貢献できる■SaaS、AI、BPOなど複数事業の成長戦略に深く関与できる■将来的に経営企画責任者、IR責任者、CFOなど幅広いキャリアを目指せる【キャリアパス】① IR戦略スペシャリスト② 経営企画責任者③ CFO【事業内容】オープン株式会社は、RPA・AIをはじめとするオートメーション技術を活用し、SaaS・BPO・FDEなど複数の事業を展開する上場企業です。日本全体の生産性向上という社会課題に向き合いながら、既存事業の成長だけでなく、新規事業創出や事業ポートフォリオの拡大にも取り組んでいます。一方で、同社はまだ完成された企業ではありません。事業成長に対して組織や仕組みが追い付いていない領域も多く、経営基盤の強化や資本戦略の高度化が今後の成長における重要テーマとなっています。【同社について】同社は、「ヒトの進化を共創する」というミッションのもと、テクノロジーを活用した複数の事業を展開する企業です。▼Entrance Bookについてこの度はオープン株式会社にご興味をお持ちいただき、誠にありがとうございます！この「Entrance Book」は、同社についてより深くご理解いただくために作成しました。面談/面接を有意義な時間にするために、ご覧いただきたい内容をまとめております。https://www.notion.so/OPEN-Entrance-Book-24d52a196996804d8a62fa503b59cce5

グループ会社（国内外合わせて13社）を束ねる同社の円滑な事業活動に向け、ホールディングス本体の総務業務全般を担当いただきます。■職務詳細：・マネジメント業務∟メンバーのマネジメントや業務分担の最適化、属人化した業務の整理にも取り組んでいただきます。　現在の運用を理解したうえで課題を把握し、改善策の立案から実行まで推進することが期待される役割です。・株主総会準備、取締役会対応∟株主総会や取締役会に関する法的観点からの準備・運営支援、招集通知や議事録の作成・確認などです。　総会当日の運営進行や資料作成は別部門が担うため、会社法に関わる領域を中心に対応いただきます。・規程類の策定・改訂など∟DXや業務効率化についても、現場に入り込んで状況を確認しながら、より良い業務フローや体制づくりにつなげていただきます。　実務の正確性だけでなく、部門全体を俯瞰し、課題解決に向けて主体的に行動できる方に適したポジションです。■業務の魅力総務の専門性を活かしながら、部門変革の中心として活躍できます。商事法務領域の知見を発揮するだけでなく、組織課題の解決、業務改善、体制構築など、マネジメント視点での価値発揮が求められるため、裁量を持って取り組める環境です。■働く環境【C&S部門】部長1名、グループマネージャー2名 、★、課員1名★：本ポジションは課長クラス2名の後任を想定しております。　　実務とマネジメントに関わり部門全体の運営を支える立場として活躍いただきます。■キャリアパス現課長からの知見継承を受けながら、将来的には総務部門の中核人材として組織運営を担うことを期待しています。部門課題の解決や体制整備を通じて、より広いマネジメント領域へ活躍の幅を広げることができます。■会社・求人の魅力：・同社は東証スタンダード市場上場企業であり既存事業の強化とM&Aを通じて売上高・利益ともに着実に伸長してまいりました。・グループ会社で取り扱っているのは、PCや産業機器等の電子部品、ビデオ会議システム機器、PC周辺機器、プログラミング書き込み機器、システム開発、IoT機器等で将来有望な事業を数多く手がけています。新しい技術に挑戦しながらお客様のニーズに合わせた製品やサービスをお届けしています。

・月次決算、四半期決算、年次決算対応・他部署、主に海外拠点との連携、問い合わせ対応・BS科目残高管理（滞留債権の確認と関係者へのフォローアップ など）・監査法人対応、税理士対応・伝票起票、帳票整理 など・税金や買掛金等の銀行振込手配・資金繰り表作成とCFOへの報告・銀行への問い合わせと銀行担当者からの問い合わせ対応・予実管理レポート作成・規程・マニュアル・フローチャート等の作成およびアップデート・経理財務業務に関わるツールの改善（※適正に応じて下記業務もお任せします）・フランスの会計事務所と連携してフランス支店の税務申告準備・取締役会資料作成

■仕事内容・事業開発・リーガルチェック　　新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応　　各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー・M&A、事業提携　　契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）　　買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援・コーポレートガバナンス　　株主総会、取締役会の運営、各種登記業務　　社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂※応募前にカジュアル面談からスタートすることも可能です。ご希望の場合はその旨を応募の際にご記載ください◆参照記事newmoのnewなひと～Legal 花山 寛～https://note.com/newmohq/n/n6180837527ca

【採用背景】（1）法務実務担当者（法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント領域を含む）の人員不足本来 2 名体制で法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する実務を担う想定ですが、現在は 1 名が退職したため、実務担当者 1 名とマネージャー1 名で広範な業務を対応している状況。契約レビュー、取締役会等の会議体運営、コンプライアンス推進、リスクマネジメントなど、継続的な対応が求められる業務が多く、属人化のリスクも懸念されることから、実務担当者の補強を目的とした採用となります。（2）経営管理部としての体制強化フェーズ取締役会・経営戦略会議など、会社経営に直結するガバナンス領域のさらなる強化が課題。契約関連業務においても、高度化を図り、新規事業の法的支援など事業推進に貢献し、事業部門のサポート体制を強化したい。コンプライアンス・リスクマネジメントなどの領域も、今後の事業拡大に伴い経営基盤の強化が求められる。【管掌領域（想定業務）／期待される役割】■法務（中心となる業務）：・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）・リスク分析、事業部門への説明・必要に応じたドラフト作成・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整※ 英文契約については現状頻度は限定的です。■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助・資料・議事録作成・手続管理・関係部門との調整・会社法に基づく手続の適正化・各種規程類の管理・整備■ コンプライアンス（中心となる業務）・法令順守の啓発・研修の企画運営■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ・リスク管理委員会の運営・事業継続に関わるリスクの洗い出し・BCP の整備・見直し・危機管理対応・インシデント対応（関係部門との調整含む）・情報セキュリティ■ 役割・期待・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです・意欲を持って改善提案を行い経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

【職務内容】経営企画、経理財務、人事労務、総務、法務、社内IT（PC設定含）など、幅広くご対応いただくポジションであり、組織のガバナナンス強化いただくことになります。業務によりますが、レポートラインは代表取締役社長（又は取締役CFO）です。■主な業務・年次／月次予算の策定、予実分析の実施及び予算の達成に向けた収益・コストの全体管理・月次・年次決算を含む財務経理実務全般、および承認・管理業務・資金調達・採用、人事労務、人事評価制度運用、業務フロー再構築・取締役会、株主総会、経営会議等の各種会議体の運営など（議事録作成含む）・税務申告書など各種外部委託業務のレビュー・株主へのレポート作成、株主対応・メンバーの教育、育成、マネジメント（直属の部下が1名おり、部下の業務の把握と承認・管理）・契約書の確認・購買管理、AMED資金管理・提出書類業務関連、その他管理部門業務全般【組織構成】1名 ※その他、研究所に事務員（派遣）が1名おります。所属は管理部ですが、業務の指示命令者は研究所員となります。 【働き方】■残業約15時間■有休とは別に５日休み付与（7月~９月に消化）※初年度は入社月に応じて傾斜あり。（全日数付与は対象外）■繁忙期：1月～3月頃 ※12月決算のため■東京本社勤務、週1回藤沢研究所への出社【本ポジションの魅力】■人を支えること、幅広い業務を通じて会社全体に貢献できること。■風通しが良く、裁量権があり、コミュニケーションが活発な企業。■日本触媒の子会社として健保組合に加入しているため手厚い健康診断が受けられます！【レナセラピューティクス株式会社の魅力】■レナセラピューティクスは、東京医科歯科大学（現 東京科学大学）教授であった横田隆徳氏らが発明したヘテロ核酸をコア技術として、核酸医薬品開発における基盤技術を提供するバイオベンチャーです。顧客に対してヘテロ技術をプラットフォームとしてソリューションやサービスを提供し、対価を受領する事をビジネスモデルとしています。■核酸医薬品は、これまで有効な治療薬がなかった疾患に対する治療薬として期待されていますが、疾患部へのデリバリーの困難性、副作用、投与後の血中安定性等の課題が認識されております。当社の『ヘテロ核酸技術』はこれらの課題を抜本的に解決できるものであり、米Ionis社および米Alnylam社に次ぐ、第3の核酸プラットフォーム技術を保有する企業として注目を集めています。■既に武田薬品工業株式会社などとライセンス契約を締結しています。■国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和7年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」に採択され、東京科学大学、東京大学大学院、神戸大学大学院と共同で研究開発に取り組んでいます。当社は本技術の鍵となるアクティブターゲッティング用リガンドの提供から、GLP試験用原薬の製造および供給体制の構築までを担い、次世代核酸医薬の実用化に大きく貢献してまいります。■東京本社は、大手町にあるベンチャーインキュベーションにあり、非常に綺麗なオフィスで仕事の望める環境にあります。■当社は2019年11月に株式会社日本触媒の子会社となり、一層、基盤が安定しました。一方で、ベンチャーマインドもあり、両方を持ち合わせた魅力的な環境です。

【求める役割】現在の急成長フェーズにおいて、バックオフィスとしての守りにとどまらず、「事業成長を加速させるための法務戦略・組織ガバナンスの構築」を主導していただきます。本業の加速度的成長のため、守りつつも攻めのビジネス法務感覚を持って前面に立ち、コンプライアンスを担保しながらカケハシの強みである「自律的な文化」を維持・発展させるための組織横断での課題解決が最大のミッションです。 【業務内容】①ビジネス法務（プロダクト成長・データ活用）ー医療データ活用やAI等の先端テクノロジー実装に伴う、個人情報保護法・薬機法等の法的リスク検証および代替案（ソリューション）の提示ー事業の成長スピードを加速させるための、新規事業スキームの構築およびサービス規約等の設計・チューニングーアライアンスやM&A等の戦略的提携を支える、高度な契約交渉およびストラクチャーの構築②コーポレートリーガル（IPO準備・ガバナンス構築）ー将来のIPOを見据えた、子会社を包括するグループガバナンス・コンプライアンスー体制および内部統制プロセスの構築、株主総会・取締役会等の機関運営体制の高度化ー資金調達実行におけるリーガル実務③リーガルオペレーション（組織デザイン・生産性最大化）ー既存のITツールやリーガルテックを駆使した、現場に負荷をかけないスマートな監査証跡・契約管理仕組み化の推進ー社内向けリーガルガイドラインの策定等による、全社のリーガルリテラシー向上と業務効率化ー法務メンバーの採用、評価、育成、および組織体制のデザイン【本ポジションの魅力】「会社の成長に直結するダイナミズム」 単なる「御用聞き」の法務ではなく、自ら課題設定を行い、経営陣や各ディビジョンオーナーと対等に渡り合いながら「企業価値の向上」に直接貢献できます。「自律型組織におけるリーガルデザイン」 ルールで縛るガバナンスではなく、メンバーが自律的に動けるための「安全な土台」をデザインする、カケハシならではの高度な法務経験が積めます。 【働き方】・フレックス制※AM5:00からPM10:00の間で８時間 /ご自身で働く時間を選択していただけます。・リモートワーク可・副業可（事前申請制） 【休日】土曜／日曜／祝日／年末年始／有給休暇（10日間）※休日対応有/代休取得可【特別休暇】※有給休暇とは別に付与夏季休暇（3日）／アニバーサリー休暇（1日）／バースデー休暇（1日）／家族出産休暇／結婚休暇／忌引き 【会社概要】「医療をつなぎ、医療を照らす」をビジョンに掲げ、薬局向けSaaSを中心に医療DXを推進するスタートアップです。主力サービスである電子薬歴システム「Musubi」は全国約7,000～8,000店舗の薬局に導入され、高いシェアを誇ります。服薬指導支援や薬局経営の可視化、患者向けアプリなど複数のサービスを展開し、薬剤師と患者双方に価値を提供。累計149億円の資金調達を実施するなど、安定した事業基盤のもと、今後も新規プロダクトの開発・事業拡大を進めています。【参考記事】■具体例で振り返る、カケハシの新たな兆し（2023年末編）https://blog.kakehashi.life/n/ndf0ba55c2bd3■僕はカケハシに、日本版Value Based Healthcareの可能性をみた。https://blog.kakehashi.life/n/n3f6c23f87b88■カケハシが考えるPROの可能性と日本版Value Based　Healthcareへの道のりhttps://blog.kakehashi.life/n/n11b275f471b9■カケハシが「Patient Engagement プロジェクト」で目指すものhttps://blog.kakehashi.life/n/n1df70a12a4f9

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

【職務内容】持株会社、およびグループ会社の人事企画業務を中心にお任せいたします。・各種人事制度の企画・運用（等級・報酬・評価など）・組織人事に伴う各種事項の推進（異動・組織変更）・役員人事関連業務（指名報酬委員会事務局・人事案件の取締役会対応、サクセッションプラン作成など）・各種人事情報管理（ISO30414/人的資本開示関連業務）・国内外グループ会社の人事支援・その他関連業務※上記すべてということではなく、まずは経験や強みが活かせそうな業務をお任せします。※給与計算・勤怠管理、社会保険事務業務は別チームが担当しています。【募集背景】ここ数年だけで見ても社員数・グループ会社数が増えており、今後もますますの拡大を目指しております。それに伴い、求められる制度や仕組み、社会からのニーズも複雑化・高度化しているため、その変化に柔軟に対応し、企業の成長を後押していくための組織強化を背景としております。【組織構成】計15名（課長1名、リーダー2名、メンバー10名　派遣2名）【同社について】■あらゆる電子デバイスに不可欠な絶縁性樹脂材料のソルダーレジストにおいて、太陽グループは全世界における市場シェアNo.1［液状SR 53％以上、ドライフィルム(ソルダーレジストフィルム)84%以上］※を誇る業界のリーディングカンパニーです。海外売上比率が高く、中国、韓国、台湾、ベトナムといったアジア諸国から、アメリカにも製造・販売拠点をもち、最近ではヨーロッパやアフリカ等、更に活動の範囲を広げています。■化学を基礎として医療・医薬品、ICT、ファインケミカル、エネルギー、食糧などの新しい分野への価値創造に挑戦しています。自律型人材が活躍する組織を目指し、創造性を高めるための趣向を凝らしたオフィスや、自社運営の社員食堂、保育園の設置など、社員一人ひとりにとって過ごしやすい空間作りに力を入れています。【ご参考】◆新卒：中途６：4◆在籍役職者の中途入社比率は70％超◆社員食堂：昼食代500円、メイン以外おかわり自由◆レクリエーション制度：2万/年間◆保育所（嵐山事業所）◆選択制借上社宅：賃貸契約の家賃８0％を額面給与から控除する◆確定給付企業年金ほか制度多数◆男性育休所得率83％（2024年度参照）◆健康経営優良法人

同社が展開する住宅ローン比較・診断サービス「モゲチェック」の事業推進を担当する事業責任者ポジションです。CEO直下で「モゲチェック」の事業推進を通じたAIエージェンティックファイナンスのプロダクト及びサービス作りを担っていただきます。【業務内容】■モゲチェック事業のP&L責任、事業戦略・中期計画・KPIの策定と経営会議・取締役会への提案■住宅ローンAIエージェント化(審査承認確率のAI予測、申込媒介、電子申込・API連携等)のプロダクト戦略立案と推進■金融機関との提携拡大・条件交渉、API／データ連携スキームの構築■不動産会社のモゲチェック利用促進に向けた施策の立案・実行■CAPS・CoAM・INVASEと連携した顧客ジャーニー設計と、グループ全体での顧客価値最大化【募集背景】住宅ローンは「比較する時代」から「AIが適切なローンを選び、申込までを代行する時代」へと移行しつつあります。MFSの基幹ビジネスである「モゲチェック」も単なる比較サイトから住宅ローンに特化したAIエージェントへと進化しています。本ポジションでは、「モゲチェック」と金融機関との連携を深めると共に不動産会社による「モゲチェック」利用を推進し、AI時代の住宅ローンインフラを目指した事業推進を担当頂きます。あわせてマンション価格情報サービス「CAPS」や不動産仲介子会社（コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社：CoAM）との連携により、「住まい × ローン探し」を一気通貫で完結させるグループ横断の顧客体験を設計・実装いただきます。将来的にはMFSグループ全体の経営を担う幹部候補として期待しています。

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に同社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:■取締役会運営（企業価値向上に一層資する取締役会を目指して、事務局として取締役会を運営します）■取締役会実効性評価（評価の実施、評価から抽出された課題に対する対策案の取締役会への提案、取締役会で承認された対策案の実行等を担当します）■株主総会運営（事業報告・スライド作成、想定問答QA作成、展示準備等の事前準備、総会当日の運営等を統括します）■開示書類作成（関係各部と連携して、招集通知、半期報告書、有価証券報告書等を作成します）■法的事項に関する幅広い相談対応　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)■契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)■訴訟および係争対応■社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）※法務部コーポレート法務室への配属予定です。▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】同部は取締役会、株主総会の運営を主管しており、これらの会議体の運営や関係各部と連携したガバナンスに関する改善活動を通じて、企業価値向上に貢献できる点が魅力です。また事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関わることができる点も魅力です。これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

募集背景弊社は全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行う『ウェルスナビ』を開発・運営しています。国内No.1ロボアドバイザーとして成長を続け、25年10月に預かり資産は1兆7,000億円を突破しました。資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と「老後2,000万円問題」をはじめとする「働く世代」の課題の解決を進めていきます。複数事業展開で成長を加速させる新たな展開も始まっています。資産運用に留まらず生命保険・年金などの領域にも新規プロダクトを順次リリースしていくことに加え、各プロダクトを横串でつなぎ、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる計画です。25年3月には三菱UFJ銀行の完全子会社となりました。三菱UFJ銀行/MUFGグループとの一体的なプロダクト開発を進め、同行が抱える1,000万人規模のデジタル顧客基盤にもアプローチしながらサービスの拡大を進めていきます。加速度的な事業成長・新規事業の拡大が進む今、グループ全体や世の中の変化を俯瞰しながら、中長期の経営戦略や事業づくりをリードできる体制の強化が不可欠となっています。三菱UFJ銀行/MUFGグループとの連携による事業機会の拡大や、既存事業の成長・多角化に対応した、より戦略的で実行力の高い経営企画機能の強化・拡充が求められています。今後の市場環境やお客様のニーズの変化を先取りし、各部門・グループ横断で全社の方向性を描き、事業成長の“原動力”となる新しい仲間を募集します。期待する役割経営企画部門の一員として、当社および設立中のデジタルバンクを主なフィールドに、成長戦略の策定・推進に幅広く携わっていただきます。経営層や関連部門と連携しながら、ビジネス環境や事業データをもとに現状分析・課題抽出を行い、将来的な方針や新規事業計画の立案、プロジェクト推進、KPI設計や経営指標の管理など、経営の意思決定や事業成長を支えるさまざまな業務を担っていただきます。またマーケットや競合動向の調査、業務プロセスや組織づくりへの提案、デジタルバンク事業との連携によるシナジー創出など、変化する環境や新しい挑戦に柔軟に対応しながら、会社の更なる成長に貢献いただけるポジションです。業務内容経験や適性、ご志向に応じアサイン調整を行い、徐々に業務領域を広げていただく予定です。事業計画・成長戦略の策定と推進経営指標（KPI）、予算等の管理および分析経営層や各部門との連携によるプロジェクトの企画・推進会議体運営（例：取締役会、経営会議等）新規事業や特命案件の担当、業務プロセス改善　等本職種での役割／魅力成長スピードが加速する中での戦略立案・実行に携わることができ、スタートアップと大手の両方のダイナミズムを経験できます。既存の枠にとらわれない提案や意思決定が期待される"守り"ではなく"攻め"の経営企画業務に携われるチャンスが豊富にあるポジションです。当社だから得られるご経験急成長市場の最前線で、金融業界の常識に挑むようなビジネスモデルの戦略立案・経営判断に携わる経験は、従来の金融機関や事業会社では得難い貴重な機会となります。“攻めと守り”のバランスがとれた独自のフェーズにおいて、戦略・ファイナンス・事業推進など経営企画として多面的な視野を養うことができます。

【募集背景】当社は2021年にプライム市場に再上場をした、金融領域に強みを持ったシステムコンサルティング＆開発会社です。コンサルティング子会社による新規顧客の開拓、システム子会社が大口顧客の深耕を行い、一気通貫で顧客企業のDXを支援しています。前期(24/3期)は売上総利益率42％という業界内でも非常に高い水準をキープしつつ、400億円の売上目標を達成し、現在は年平均成長率13％超を掲げ、意欲的に成長戦略を実行中となります。2030年代初頭には売上1000億円を目指し、全社的に現在組織拡大を行っている状況となります。このような収益体制を一代で築き上げた創業社長直下の組織で、経営管理業務を行っていただける方を募集しております。【組織構成】■コーポレート・イノベーション・ディビジョン（以下、CID）経営企画チームマネージャー1名、メンバー2名、アシスタント数名で構成されるチームとなっており、その中でリーダー候補を募集いたします。　　　※経営陣、特にCOO・執行役員クラスとは距離が近く、高頻度でコミュニケーションが発生する組織です。【ミッション】CID経営企画チームは主に以下のようなミッションを担っています。(1)経営管理/IR予算策定～管理業務を担当します。全社的なB/SやP/Lといった経営数値のマネジメントやレポーティング業務から、現場における各プロジェクト単位の予実管理まで責任を負う主要ポジションです。各種経営数値の取りまとめや分析を通じ、経営ならびに現場に対するPDCAサイクル運営を支援します。また、2021年9月に東証プライム市場に再上場を果たしており、四半期、年次決算においてはIRチームと連携してIR資料の企画、作成、決算説明会の実施サポートをします。(2)新規事業の立ち上げ・推進支援新たな収益源を確保すべく、既存事業とは異なるビジネスの立ち上げ・推進を行います。新規事業の企画・立案についてはビジネスデベロップメントチームが中心となり、CIDは事業計画の策定支援や妥当性の検証、事業課題の設定等を行いながら、事業成功に向けてビジネスサイドと二人三脚で進んでいくことが求められます。＊直近では、2023年2月に某グループとの合弁会社を設立し、システム関連コストの収支管理をサポート中(3)会議運営サポート経営会議（月2回）、取締役会(月1回)をはじめ、必要資料の作成、関係者の日程調整等のサポートを行います。(4)その他CIDは社長直轄組織として、社長含めた経営陣からの特命オーダーに対応することや、部門横断的な施策業務も発生します。突発的に発生する業務も多く、臨機応変にご対応できる柔軟性を持った方が望ましいです。また、チームメンバーの育成を行いチーム力の強化を図ることが求められます。【入社後のキャリア】入社後はまず、現場から上がってくる各種数値を理解し、各プロジェクトがどのような状況にあるのかを正しくとらえることで、現場への理解を深めていただきます。その後、経営陣が経営判断する際に参考にする業績見通し(P/L)を作成ができるようになっていただき、経営層からのあらゆる質問に答えられる状態を目指していただきます。ゆくゆくは子会社やジョイントベンチャーの立ち上げ、Ｍ＆Ａの事業ＤＤ等にも参画頂ければと考えております。※直近は2～３年に1度のペースで子会社やジョイントベンチャーの立ち上げを行っています。※入社時は経営企画の業務経験は不要です。

経営企画部のメンバーとともに下記業務を担当いただきます。（経営企画および社長室候補）■経営全般に関する業務　・AIを活用した事業部門の支援■M&A検討　・市場データ収集や分析など■重要会議の運営、会議資料の作成　・株主総会/取締役会/経営会議など重要会議の事務局運営を担当■広報業務　・コーポレートサイトの運営、プレスリリースなどの情報発信、その他【魅力】SBグループの出版事業を担いヒット作を多数生み出してきた同社の成長に直結し、とてもやりがいの大きなポジションです。【募集背景】事業拡大のための増員募集【組織構成】経営企画部（課長1名、課長代理1名、副主任1名）

【期待する役割】総務領域の実務責任者として、取締役会・株主総会・監査等委員会の運営や文書管理、内部統制・コンプライアンス推進など、経営基盤を支える業務全般をリードしていただきます。また、経理・人事・法務など各専門領域の担当者やグループ支援部門と連携しながら、管理部門全体の円滑な運営を推進いただくことを期待しています。担当領域にとらわれず、組織課題に応じて柔軟に役割を広げながら、管理体制の強化や業務改善にも主体的に取り組んでいただくポジションです。【職務内容】・取締役会・株主総会・監査等委員会の招集事務および運営取りまとめ・各会議体の議事録作成・運営会議の企画・運営・文書管理業務の統括・稟議書管理および押印事務の運用管理・情報公開請求への対応・地域貢献活動に関する業務・内部統制の運用・管理・コンプライアンス委員会の運営等その他、経理・人事・法務など各専門領域の担当者やグループ支援部門と連携等

ご経験に応じて、以下の業務をお任せします。■IPO関連タスクをプレイングマネージャーとして推進・開示体制の構築（印刷会社の選定やIの部やIR資料の作成）・監査役/内部監査制度の導入、運用の定着化・主幹事証券/監査法人対応■予算管理・予実管理のブラッシュアップ（適時・精緻化）・予算/中計の作成、ボードメンバーや部門責任者との調整■グループ管理・グループ会社への月次決算/予実管理の導入（国内・海外が1社ずつ）・連結決算の体制構築■会議体の運営・各会議体（株主総会、取締役会、監査役会ほか）の年間スケジュールの作成/管理、運営・議案のドラフト作成や社内調整・関連する規程類の制定・改訂から司法書士（弁護士）との連携、登記まで【募集背景】経営企画室の立ち上げに伴い、その責任者として活躍頂ける方を募集します。IPOに向けて監査法人でのご経験を存分に発揮していただきたいと考えています。【組織構成】コーポレート：10名■同社について■M&Aと事業再編を通じて企業の成長と変革を加速するプロフェッショナルファームです。M&A・事業再編等の変革局面にある企業に対して、M&Aアドバイザリー、経営戦略・財務コンサルティング、HRコンサルティングの有機的な連携により、複雑化している経営課題を解決し、企業価値の向上を実現します。

金融機関向け不正検知サービス等を提供する同社において、リスク管理、情報管理、ガバナンス運営を通じて持続的な事業成長を支えるコーポレート基盤の構築・運用をご担当いただきます。同社は、金融機関をはじめとする多くの企業に対して不正検知、本人確認のサービスを提供しています。事業拡大および将来を見据えたガバナンス強化に伴い、コーポレート部門においてリスク管理および内部管理体制の運営を推進いただける方を募集します。制度やルールを整備するだけではなく、各部門と連携しながら運用・改善を継続的に推進することがミッションです。【具体的な業務内容】■リスク管理・コンプライアンス　・全社リスク管理体制の運用・改善　・リスク管理委員会の事務局運営　・BCP（事業継続計画）の運用・訓練・見直し■情報セキュリティ・個人情報管理　・ISMS・Pマークの運営事務局　・内部監査・外部審査への対応■コーポレートガバナンス　・株主総会、取締役会等の事務局運営　・会議資料の取りまとめ、議事録作成　・社内規程の制定・改定・管理■コーポレート企画　・情報管理・コンプライアンス体制の整備・運用　・全社横断プロジェクトの企画・推進【募集背景】業務拡大にともなう増員【組織構成】コーポレート部：外部の協力会社を含め7名程が在籍 ＊＊＊ACSiONに入社するメリット＊＊＊■持続的な事業成長を支えるコーポレート基盤の構築・運用経験を積めるチャンス！組織拡大フェーズにおいて、リスク管理および内部管理体制の運営、制度設計・運用等、幅広い業務に携わる機会多数。これまでに培った知識・経験を活かし新たな挑戦ができる会社です。また、銀行口座開設時の不正な本人確認書類の検知や不正アクセス等の金融犯罪に対して未然に防ぐサービスを運営する社会貢献性の高い企業で勤務できるチャンスです。 ■リモートワーク週1回程度複数のコミュニケーションツールを用いて、リモートでもストレスなく業務を実装することが可能な体制が確立されています。

海外事業部は、オーストラリア・カナダでスポーツベッティング事業を展開するPointsBetを含む、海外子会社の事業運営を支援する役割を担っています。その中でコーポレートグループは、親会社であるMIXIと海外子会社の間に立ち、ガバナンス体制を構築するとともに、両社をまたぐ意思決定とその実行を支える組織です。本ポジションでは、事業部門の立場から、親会社と海外子会社をまたぐコーポレート領域の案件を担っていただきます。日本側のコーポレート部門（経営企画・法務・税務・経理など）、海外子会社の経営陣・実務担当者、外部専門家の間に立ち、論点を整理し、関係者を巻き込みながら、一つひとつの課題を最後まで着地させることが役割です。コーポレート部門は、リスク管理の観点から慎重に判断する立場です。その指摘を一つずつ解消し、事業に必要な意思決定を必要なタイミングで得ることが求められます。あわせて、事業側の要望をそのまま通すのではなく、親会社として許容できる形に落とし込むことも役割です。【職務内容】■契約の締結推進　・海外子会社などとの契約交渉で窓口に立ち、相手方の法務担当、社内の法務部門の双方と調整する　・相手方の反応を見越して社内の法務部門と事前に方針をすり合わせ、やり取りの往復を減らして締結までの期間を短くする■経営会議・取締役会への付議推進　・付議したい時期から逆算して段取りを設計する（事前協議、日程調整、付議資料の作成）　・経営企画やその他関連部門（例えば税務、法務、会計、投資）に、自分から情報を共有し働きかけ■数字にもとづく管理　・海外子会社のPL・BSや支出の動きを確認し、いつもと違う変動（外部専門家費用の増加など）があれば原因を確かめる　・税務・経理部門や外部専門家と論点をすり合わせる■海外子会社のガバナンス・管理体制の整備　・外部専門家（監査法人、法律事務所、税理士法人など）が示す論点を整理し、経営陣が判断できる形にまとめて意思決定を得る　・承認権限、会議体、規程などを整備する■M&A・資本政策に伴う体制整備　・グループ内の管理体制について、変更点を整理して実装する　・ガバナンス・管理体制面のPMIを進める（コーポレートデベロップメント本部と連携）■プロジェクトの推進　・タスク管理、会議体設計、資料作成、議事録作成※業務は上記に限りません。法務や経理の専門家である必要はなく、専門家と経営陣の間に立って案件を最後まで着地させた場数を重視します。【ポジションの魅力】■大型の海外M&Aを経た海外子会社において、親会社と現地の双方に関わりながら、ガバナンスと管理体制をつくり上げる経験を積めるポジションです。■英語を使って海外子会社の経営陣や外部専門家と直接やり取りし、経営に近い立場で意思決定と実行を支えることができます。■将来的には、海外子会社のガバナンスやPMIを担うコア人材としてのご活躍を期待しています。※本ポジションは日本勤務です。案件に応じて、オーストラリアなどへの海外出張があります。 ※中長期的には、海外駐在の可能性があります

同社の事業全般における法務業務をご担当いただきます。具体的には、契約書審査や法律相談を中心に以下の業務を行っていただきます。【採用背景】生成AIやAIエージェントの拡大により、当社の案件数が大幅に増加しており、契約書審査、法律相談もそれに従って増えています。加えて、法務チームのリーダーは、AIに関するルールメイキングやAIリスクマネジメントのコンサルティング、大学との連携といった業務の比重が高まり、契約書審査、法律相談に充てられる時間が以前に比べ減少しています。こうした状況を踏まえ、契約書審査、法律相談を中心とした法務業務をご担当いただける方を募集します。【具体的な職務内容】■契約書審査、法律相談・AI開発委託契約書、NDA、各種業務委託契約の審査を担当。特に、当社事業の中核を担うAI開発委託契約やコンサルティング契約に重点を置き、顧客のニーズ、納品物の特性、AI技術の内容や特性を理解し、適切な契約内容を実現します。■サービス利用規約作成・AIを活用したクラウドサービス等の利用規約の作成。サービスの利用シーンや内容、AIの特性、サーバー設計などを正確に把握し、利用規約を作成します。■個人情報保護法・プライバシー保護相談・顔画像分析AIを使用したサービス（例: Insight for Retail）など、個人情報保護やプライバシーに関連した法律相談に対応します。■知的財産相談・生成AIに関連する著作権の処理、AI業務委託契約に付随する知的財産の取り扱いに関する相談を担当します。■知財管理・当社が保有する特許権等の知的財産を管理していただきます。■その他の法務業務・下請法、フリーランス保護法、労働法に関する対応契約書管理（押印やその後の管理等）・法務関連業務フローの整理・法務・コンプライアンスに関する社内研修の実施・M&Aの法務サポート・社内規程管理・株主総会運営支援、取締役会運営支援【働き方】リモート・出社を合わせたハイブリッド勤務となります。【同ポジションのミッション】同社ビジネスはスピード感をもって拡大しており、法務としても迅速に対応することが求められます。開発企画の内容を読み解き、法的・コンプライアンス上の課題を抽出し、適切に指摘する力が必要です。入社後は、AI及びシステム領域の法務やコンプライアンスの知見を持つリーダーの指導のもとで経験を積むことができ、徐々に上記の対応ができるようになることを目指していただきます。【同ポジションの魅力】■多数のAI案件への関与日本を代表するAI企業として、AI関連の多様な案件に関与できます。AI法務の深い知見を獲得したい法務担当者にとっては絶好の環境です。■業界をリードする法務チームのリーダー法務チームのリーダーはAI法務業界の第一人者として、国内外で様々な重要な役割を担っています。最先端の知見の下で経験を積める、貴重な環境です。■重視される法務部門法務は当社において極めて重要視されており、CEO自身も契約や知的財産分野で政府の委員として活動するなど、法務に対する理解と尊重があります。■契約交渉の推進経験顧客との契約交渉なども頻繁に発生します。自分の手で、契約内容をまとめ、案件を前に進める経験ができます。■研究・出版の自由法務チームのリーダーは多くの書籍や論文を発表しており、研究活動や講演を比較的自由に行うことが許されています。社員も同様に、AI法務に関する研究や出版活動を行うことが可能です。

■財務会計・連結決算・年次・四半期連結決算・開示資料作成・会計監査対応・J-SOX対応・国内グループ会社管理■経営管理・取締役会向け報告資料の作成・管理会計資料作成・予算策定・予実管理・経営数値分析■IR業務・投資家対応支援・IR資料作成・決算説明会運営・各種開示業務■その他・株主総会など、社内業務全般

【業務内容】配属される課により異なりますが、契約書審査、法務相談、コンプライアンス推進の他、株主総会・取締役会事務局、グループガバナンス等のコーポレート法務から個人情報保護・セキュリティ推進まで、法務として幅広い業務を行っております。お任せする業務はご経験・適性に応じて、下記のいずれかまたは複数を想定しております。・株主総会・取締役会の事務局運営、コーポレートガバナンスに関する業務・グループ会社を含むリスク管理・コンプライアンス体制の整備・運用・契約書の審査・起案、法務相談対応、社内規程の整備等の企業法務業務・個人情報・機密情報保護、情報セキュリティに関する体制整備・運用【ミッション】経営戦略・事業戦略の達成に向け、法務・コンプライアンス・情報セキュリティの専門性を活かして、会社の適切な意思決定を支えることが法務部のミッションです。予防法務の視点からグループ全体のリスクを適切に管理し、安心して事業に挑戦できる経営基盤づくりを支えます。 【組織構成】配属先（部）には部長1名、課長3名、メンバー5名の計9名が在籍しており（30代～60代）、キャリア採用でご入社された方もいらっしゃいます。 【入社後の研修制度】入社後は、これまでの経験や適性に応じて担当業務を決定し、既存メンバーによるOJTを中心に業務を習得していただきます。まずは経験のある領域から担当し、フォローを受けながら徐々に業務範囲を広げていくことを想定しています。将来的には、法務・ガバナンス・リスク管理・情報セキュリティ等の幅広い領域で自律的に業務を進められる人材への成長を支援します。【キャリアパス】まずはご自身の専門領域を軸に経験を積み、その後は、契約・法務相談に加え、コーポレートガバナンス、リスク・コンプライアンス、個人情報保護、情報セキュリティなどへ担当領域を広げることができます。将来的には、専門性を深めるほか、複数領域を横断してグループ全体の課題解決を担い、チームを牽引する人材としての活躍を期待しています。【企業の魅力】■80年以上の歴史を持つ「独立系ICTソリューション企業」同社は、1932年創業の長い歴史を持つ独立系ICT企業です。ネットワーク、クラウド、セキュリティ、業務システムまで幅広いICTソリューションを提供しています。流通・製造・金融・公共・サービス業など多様な業界の企業を顧客に持ち、安定基盤が魅力です。■安定基盤 と働きやすさを重視した就業環境長年にわたり黒字経営を続ける安定した事業基盤のもと、社員が長く安心して働ける環境づくりにも力を入れています。＜働き方の魅力＞・リモートワーク制度の活用（職種・案件に応じて柔軟に対応）・フレックスタイム制度による柔軟な勤務時間・平均勤続年数が長く、腰を据えてキャリア形成が可能・育児・介護などライフステージに配慮した制度整備

【募集背景】株式会社操電は「誰もが電気を自由に操れるオープンな世界をつくる」をミッションに事業展開を行うエネルギー系スタートアップです。同社のビジネスは、不動産（土地見出し）、金融（電力需給差益）、商社（土地・ディール売却）など、複数のドメインが融合した非常にダイナミックかつ複雑なモデルです。事業の急拡大に伴い、法的リスクを的確にコントロールしながら事業を力強く推進していくことが不可欠となっています。そこで、単なる契約書のレビュー（形式的なチェック）にとどまらず、同社の事業計画やビジネスモデルに潜むリスクを深く理解し、事業を前に進めるための最適なスキームを提案・構築できる「法務マネージャー候補」を新たに募集することになりました。将来的には、実務的な法務支援体制の立ち上げ・仕組み化までを主導していただくことを期待しています。【期待する成果】■事業推進とリスクコントロールの両立・経営陣や事業部門のパートナーとして事業計画を理解し、法的リスクを抑えつつビジネスを最速で形にするための代替案やスキームの提案■実務的な法務支援体制・インフラの構築・これまで属人化、または未整備だった社内の法務プロセス（契約書管理、審査フロー、法律相談の仕組みなど）をゼロから立ち上げ、仕組み化■上場準備（IPO）に伴うリーガルガバナンスの強化・コンプライアンス体制の整備、機関法務（取締役会・株主総会運営サポート）、インサイダー取引防止規程の運用など、上場審査に耐えうるガバナンス体制の構築【具体的な業務内容】法務の実務の遂行から体制構築（仕組み化）までを一気通貫でお任せします。■事業法務・契約法務・各種契約書（NDA、業務委託、不動産売買、電力取引関連など）の起案・レビュー・交渉サポート・新規事業立ち上げ時における法的リスクの洗い出し、およびスキーム検討・弁護士をはじめとする外部専門家との連携・コントロール■体制構築・インフラ整備・社内の契約承認フローや法務相談プロセスの設計・システム導入・リーガルリスクに関する社内啓発・ガイドラインの策定■コーポレート法務・上場準備・機関法務（取締役会や株主総会の運営・議事録作成サポート）・コンプライアンス体制の整備、社内規程の法的な整合性チェック■知的財産（商標・特許等）の管理・保護【本ポジションの魅力】■「攻めの法務」として事業を動かす手応え形式的な「ダメ出し」をする法務ではなく、どうすればビジネスが成立するかを経営陣や事業部と一緒に考える、エキサイティングな役割です。■一から法務部門を立ち上げる経験既に出来上がった組織ではなく、操電のフェーズに合わせた「実務的な法務支援体制」をゼロから設計・構築する貴重なキャリアが得られます。■複雑で一筋縄ではいかないビジネスドメイン金融・不動産・エネルギー領域が絡み合う最先端のビジネスに触れることで、法務パーソンとしての市場価値が圧倒的に高まります。【同社の魅力】■起業2周目の経営チームと間近で働ける起業経験があり、VC/銀行との信頼関係で大型調達を安定的に実行できる「赤字を垂れ流してでも突っ込む海外競合」と違い、黒字を出しつつ事業を伸ばすことを志向している■ダイナミックなビジネスゲームに関わることができる電力事業は事業ドメインを超えた事業であり、ダイナミックなビジネスを経験できる　- いかに有効な土地を見出すかという不動産業の要素　- 電力需給から差益を見立てて収益を上げる金融業の要素　- 土地ごと売却をしてディールをまとめる商社の要素■事業が大きくなるからこそ、個人に成長機会が提供できる3年で28億の事業を作ってきたように、今後も成長していけるビジネス ドメイン事業のフィールドが拡大するごとに、チャレンジの機会が生まれていく■電力がより自由に操れる社会への貢献分散した電力供給の仕組みは災害に強い蓄電が再エネを吸収することで、CO?削減・エネルギー安全保障に寄与電力を効率的に供給することで、安定した電気料金へ【働き方】■フレックス勤務可能■原則は出社勤務ですが、ご状況に応じてリモート勤務も活用できます■平均残業時間：9.18時間／月■転勤無し

同社の経理課長候補として、月次・四半期・年次決算業務のとりまとめを中心に管理本部長へのレポーティング、メンバーマネジメントをお任せします。2028年3月期のプライム市場への鞍替えを見据え、東証基準に耐えうる強固な経理体制の構築がミッションです。【具体的な業務内容】■財務会計（月次決算・四半期/年次決算・資金管理）■管理会計（予実管理・取締役会資料作成など）■開示業務（開示資料作成・開示手続の実施など）■監査対応■財務データ分析、レポート作成及び経営陣への提言【同ポジションの魅力】■グロース上場企業のプライム市場への鞍替えフェーズに中核として関われます。「整っていない部分を自らの手で整えていく」醍醐味があります。■決算・開示・監査を軸に、制度会計の強化をリードできる裁量あるポジションです。■部長以上は経営会議に参加し、希望があれば代表との定例MTGにも参加可能。数字を通じて経営に深く関与できる環境です。■介護領域という社会性の高い分野で、9年連続増益を続ける成長企業です。【組織構成】※経理部へ配属予定です。管理本部　∟管理部ー労務グループ／総務グループ／システムグループ／経営企画グループ　　13名（グループ長4名、メンバー9名（うち派遣・アルバイト2名）　∟経理部：8名（部長、課長、社員3名、派遣3名）【働き方】■残業：経理部平均30時間前後／管理職は繁忙期60時間程度■定年65歳（再雇用の可能性あり）■役職定年なし【同社について】業界に特化したBtoBマッチング・プラットフォーム事業を展開する当社。企業理念「マッチング・ファースト～最適なマッチングで最高の満足を～」を実現するために、【WEB】×【リアル】双方の強みを活かしたサービスを提供しています。今後は、主力事業である展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業における既存分野の成長と新分野への投資を行い、東証グロースから東証プライム市場への鞍替えを目指しています。【主な事業内容】■展示会事業介護業界 日本最大級の商談型展示会「CareTEX（読み：ケアテックス）」とIT/DX分野の展示会「DXPO（読み：ディーエクスポ）を国内主要都市とオンラインで開催 。年々規模の拡大と開催都市を広げ続けており、2026年度には新規事業の「Growth（読み：グロース）就活DXPO」のリリースが決定。今後も成長が見込める当社の主要事業です。■M&A仲介事業介護・福祉業界の豊富な知識と人脈で、細やかなマッチングを実現。介護事業に特化したM&A仲介事業を2015年より、医療事業に特化したM&A仲介事業を2017年より、障害福祉に特化したM&A仲介事業を2020年より、さらに保育事業・建設事業に特化したM＆A仲介事業を2021年よりスタートしました。介護・福祉・建設事業のM&Aは、スタッフの雇用継続や、利用者・取引先へのサービス提供の継続を図るための重要な選択肢のひとつとして認知されてきており、今後も益々需要が拡大するものと予想されています。■人材採用支援事業新卒採用イベント及び新卒の人材紹介をはじめとする「人材採用支援事業」を行っています。「内定直結型採用イベント（サービス名：ジョブトラOne）」の開催、並びに新卒の人材紹介を運営しています。

同社は、AI/DX人材育成・組織開発、GX人材育成・組織開発、そしてそれらを支えるシステム開発を三本柱として、企業と個人の成長を強力に支援しています。①AI/DX人材育成・組織開発日本初の体系的AI教育プログラムと伴走支援でAI/DX推進を加速。優秀なAI/DX人材の転職・採用もサポートし、企業と人材の最適なマッチングを実現します。②GX人材育成・組織開発GX推進に向けた人材育成プログラムと組織開発を伴走支援。GX検定で、すべてのビジネスパーソンのGX推進に必要な知識習得を支援します。③システム開発自社開発の学習プラットフォームや試験システムを提供。各種検定対策アプリも開発・提供し、効果的な学びと人材育成をサポートしています。2030年に国内で2兆円になると予測されているAI産業の市場規模は、これまで以上の拡大が見込まれています。同社では、「日本にデジタル変革をもたらす当事者になりたい」というメンバーを募集しています。【募集背景】同社は現在、株式上場（IPO）申請に向けて準備の最終フェーズに入っています。事業の継続的な成長と社会的な信頼性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が急務となっています。 上場に向けた体制構築を進める同社の法務部門において、商事法務、特にIPO準備に必要なガバナンス体制構築、株主総会・取締役会運営、内部統制の整備をリードいただくポジションです。成長企業特有のスピード感の中で、リスク管理に留まらず、事業の成長を法務面から積極的にサポートする「攻めの法務」を実践していただきます。【業務内容】IPO準備を推進するコーポレート部の一員として、法務・コンプライアンス関連業務全般をお任せします。【具体的には】・株主総会、取締役会、各種委員会の企画・運営、議事録作成、関連法務手続き・IPO準備における資本政策・ストックオプション関連の法務サポート・コーポレートガバナンス・コード対応を含む、ガバナンス体制の構築・運用・内部監査・内部統制システム（J-SOX含む）の運用サポート・各種規程・ルールの整備、改定・コンプライアンス体制の強化、研修の実施・組織再編、M&A、提携などの商事法務サポート・顧問弁護士との連携、調整【ポジションの魅力】■経営の最前線を経験・IPO準備という企業にとって数年に一度の重要なプロジェクトに、中心メンバーとして携わることができます。社長直下の各種会議体にも参加するため、常に経営視点を持ちながら業務に取り組めます。■キャリアの幅が広がる・会社法に根差したコーポレート法務、リスクマネジメントなど、ガバナンス領域全般を横断的に担当。上場企業で通用する市場価値の高いスキルが身につきます。・上場後は、積極的なM&A戦略を計画しています。デューデリジェンスやPMIなど、M&A実務にも関与可能

【事業内容】■クラウド型人事労務システム「ジンジャー」ジンジャーは、人事労務・勤怠管理・給与計算・ワークフロー・経費精算など、人事労務の効率化を支援するクラウドサービスです。人事労務に関わるすべてのデータをジンジャーに集約し、「1つのデータベース」で管理することで、各システムでの情報の登録や変更の手間を削減します。【募集背景】 jinjerは第二創業期を迎え、既存事業の成長に加え、M&A・事業提携等による非連続な成長を重要な戦略として推進しています。今後のM&Aをさらに加速させるため、案件の構想・ソーシングからディール推進、PMI、シナジー創出まで一気通貫で担い、企業価値向上を牽引いただける方を募集します。【業務内容】■ディールハンドリング（ディール推進）成長戦略・プロダクト戦略から逆算した買収テーマの設定と、対象企業のソーシングビッド・相対を問わず、案件全体を前に進めるディールマネジメント（FA・外部アドバイザーの起用・連携を含む）社内意思決定のドライブ：取締役会・株主（PE）との合意形成に必要な論点整理・資料化・検証の推進事業性・シナジー・主要リスクの検証と、株主・FAが主導するバリュエーションの前提（事業計画・シナジー仮説）の整理・社内への接続財務・法務・税務・人事・IT等のデューデリジェンス統括買収ストラクチャー・スキームの論点整理（外部専門家と連携）■PMI（買収後統合）の設計・主導適切なゴール設定を起点とした、買収後のPMIプランの策定・実行（期間ありきではなく、ゴールから逆算）被買収企業の経営陣・社内各部門・株主（PE）・外部アドバイザーなど関係各社を巻き込んだ統合のエグゼキューション財務・法務・IT・人事・事業の領域横断の統合プロセスマネジメント統合プロセス全体の進捗管理および課題解決■シナジー創出・バリューアップ事業・プロダクト・組織面におけるシナジー施策の企画・実行被買収企業の成長支援およびバリューアップ施策の推進経営陣および株主へのレポーティング

◆募集背景経営管理業務の中で主に法務部門の業務を担いながら、役員業務の支援をしていただくスタッフの募集です。事業拡大に伴い、法務部門の強化が急務となっています。その中心プレイヤーとして、企業の成長に貢献したいとお考えの方、法務実務のスキルアップを目指されている方のご応募をお待ちしています（法務実務のご経験がなくても、対応可能な業務です）。◆業務内容以下の業務を担っていただきます。まずは１）をご担当いただき、業務に慣れてきたら、２）もお願いしたいと考えています。１）法務業務支援・法務業務支援（契約書チェック窓口、各部門・弁護士・法務担当役員との連携、修正依頼書面作成、契約締結・署名依頼、締結文書管理、各種雛形管理等）２）役員業務支援・株主総会・取締役会運営支援（アジェンダ作成、議事録作成、株主・役員連絡窓口、定款・登記管理等）・グループ会社統括支援（各社窓口、各社情報管理、体制変更支援等）・役員渉外支援（外部との連絡窓口、予定調整、情報とりまとめ、資料作成支援等）

【募集背景】経営戦略に基づく組織強化に向けた増員【期待する役割】事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジしていただきます。【業務内容】企業法務全般及び関連領域について、以下業務内容を遂行いただきます。■契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック■各部署からの契約相談対応及び交渉支援■各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック■コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）■顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）■株主総会・取締役会運営に関する業務等■M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート■その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等■ISO、Pマーク更新・維持審査業務【組織構成】6名（責任者1名、メンバー5名）【魅力】当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。【求める人物像】・事業管理等の経験者で法務にキャリアチェンジしたい方・企業法務経験は浅いものの事業会社、上場企業で経験を積んでいきたい方・必ずしも企業法務部門における経験がなくても可