取締役会関連実務の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

同社グループは事業拡大を続けており、グループ全体の財務管理機能を継続強化していく必要があります。グループ財務機能の中核を担い、共に成長していくことができる方を募集致します。【職務内容】現状の保有スキルや業務知識等を勘案のうえ、後掲の業務に従事頂くことを想定しています。　－取締役会や社長決裁会議等の社内重要会議体の運営・管理　－資本取引関連業務（出資先管理、投融資管理、M&A遂行）　－子会社・関係会社管理業務（国内外グループ会社の財務管理）　－恒常的な財務関連業務(資金管理・資金出納・支払事務、固定資産管理等)　－適時開示・法定開示書類等の作成補助、IR関連業務の補助　－他部門や子会社への財務関連事項のアドバイス・サポート提供 等【キャリアパス】対応業務範囲を拡大していけるよう、数年スパンで業務ローテーションを行い、順次、より高度な業務にチャレンジ頂くことを想定しています

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、同社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【組織のミッション】当社の持続的成長を確実なものとするため、中期経営戦略および経営戦術をはじめとする全社戦略の立案を行います。また、策定した中期経営戦略および経営戦術が確実に遂行されるよう、関係役員や関連部?と緊密に連携して、マネジメント・チームによる新たな価値の創造と必要な変革を支援します。【募集背景】取締役会等における自由闊達で建設的な議論をさらに促進するため、業務執行部門から付議する資料作成の高度化に取り組んでいます。取組みの一環として、経営戦略部での文書作成/資料レビュー機能を強化していくため、若干名を募集致します。【具体的に想定している業務】経営戦略部が所管する経営会議向け資料や中期経営戦略等、ビジネス文書の作成を担当いただきます。また、経営戦略部が担当するビジネス文書に限らず、各部が担当するビジネス文書のレビューや、以下に例示する全社の文書作成能力向上に向けた施策の立案・実行を担当いただきます。■論点整理（経営層と現場の双方に伝わるメッセージを設計）■図解化・ビジュアル設計（抽象概念や複雑な構造を図解で可視化、スライドの情報設計やフォーマットの統一等）■ドキュメントの品質担保（用語や表記ルールの統一、テンプレート整備、レビューガイドラインの策定等）【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル）】■役員・経営会議に直結する資料に関与することで、全社戦略の立案や事業計画の意思決定プロセスを経験できます■抽象概念や複雑なプロセスを図解で可視化するスキルの向上（構造化・視線誘導・レイアウト設計等）【部の雰囲気】部員同士、緊密に連携しながら一丸となって業務に取り組んでいます。多様なタスクに対しフレキシブルに対応していくことが求められる職場です。

【募集背景】上場後の飛躍に向け、総務・リスクマネジメント機能の高度化を図るため、組織基盤を再構築するマネージャーを募ります。現状の型に囚われず、事業成長に合わせた総務戦略の立案から施策の実行までを牽引していただくことを期待しています。社会的責任を果たしつつ、変化に強い組織作りを自律的に推進できる方を求めています。【業務内容】総務部門では、総務・庶務機能及びリスクマネジメント機能があります。これらの領域に対する戦略を立て、自ら施策等を企画し、メンバーを動かしながら実行のリードを期待しています。具体的には下記のような業務領域となります。・重要会議体の運営：取締役会／株主総会など重要会議体事務局（スケジュール・議案調整、会議進行、議事録等作成）・規程管理：社内の各種規程の管理、改訂を事業、会社、法令の変更に合わせてタイムリーに実施・リスク管理：セキュリティ対策、トラブル対応、BCPなどリスク管理全般・ファシリティマネジメント：オフィス賃貸契約、コスト管理、設備使用ルール策定、施設管理全般・総務部門メンバーのマネジメント：人事評価、タスクマネジメント、1on1等・株式実務、証券対応【魅力】◎ファシリティ戦略やリスク管理など、攻守両面の施策でメンバーを動かし、上場直後の変革期をリードする経験を得ることができます◎取締役会や株主総会の運営を通じた経営への関与に加え、規程整備やBCP策定といったガバナンスの根幹を自らデザインできる裁量があります。

経営推進本部グループ会社主計部は、上場会社として必要な決算に関連する業務を行いつつ、事業部門及び子会社の意思決定と実行の支援を主に数値面から実行するという役割を担っています。 経験・スキル・希望を考慮した上で、以下の業務より複数ご担当いただきます。 ※案件に応じて、海外子会社への駐在や海外出張対応いただく可能性もございます。※今回のポジションは海外駐在（豪州）前提のポジションになります。駐在が難しい場合は長期出張等は要相談になります【職務内容】■M&Aによる新規子会社及び新設会社の経理まわりのスキーム検討業務■海外子会社の会計処理の検討、関連部門及び監査法人等との調整業務■海外子会社経理業務（日次・月次）及び税金計算全般■四半期及び年度決算業務、連結作業（会計基準間差異調整含む）■海外子会社の法定開示書類等確認■監査法人対応 ・海外子会社の内部統制整備及び文書化、J-SOX対応 ■日本及び現地の監査法人含む専門家対応■取締役会など各種会議体レポート対応【ポジションの魅力】■海外子会社CFOの右腕的立場で、裁量を持って経理業務全般を進めることができます。 ■グローバルな視点でビジネスをリードする海外CFOと共に、国際的な舞台で挑戦し成長できる絶好の機会です。■英語力を活かし、多文化な環境で幅広い経験を積むことができるポジションです。

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

【期待する役割】事業の成長と組織の進化に伴い、財務戦略を経営に直結させる体制強化が求められています。今回、長期的な経理財務戦略の立案及び実行が可能な部長候補を募集致します。【職務内容】・税務業務、単体決算締め・月次決算・年次決算・日々の伝票処理・振込手続・債権・債務・入金管理・グループ会社管理・固定資産管理・開示書類の作成（決算短信及び有価証券報告書など）・監査法人・税理士法人対応・取締役会資料の作成・予算管理・中期事業計画の策定　など

IT Governance Function 内部統制マネージャ Governance ManagerIT Governance Functionは、主に情報セキュリティ(Information Security Tower）、リスク＆プライバシー管理(Risk Management Tower)、ガバナンス(Governance)の3つの課で構成されており、会社のガバナンス態勢を促進する役割を持った総勢で1２名程度の組織で、いわゆる牽制や統制適切化の役割を持った部門です。職務内容本ポジションにおける主な業務内容は下記となります。１．PJ Techの内部統制に関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の親会社との調整や制度の実装、従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施など会社全体に対する内部統制業務全般に責任を持つ。２．IT ガバナンスファンクションから、PJ Tech 取締役会への報告事項・決裁事項の資料などのとりまとめ。また、PHJ への報告事項・決裁事項の資料のとりまとめ。３．通報窓口ならびに通報内容の調査、PJ Techの業務において懸念事項がある場合の問題の解決　（例：内部通報による申し出、コンプライアンス違反の問題解決など）を親会社や適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う。４．コンプライアスオフィサと協力し、コンプライアンスに関する内部統制プロセス（インサイダー取引、利益相反取引などのモニタリングなど）の推進並びに運用を行う。５．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、親会社の監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）６．その他、マネジメントやクライアントからの内部統制に関する要請への対応【このポジションの魅力/得られる経験など】様々な課題に対して、リスクとコスト（効率）をバランスよく考慮し、プロセス改善や導入を行っていくポジションです。社内の主としてIT以外の内部統制整備の主担当としての役割を中心として、会社の統制全般に渡り業務を行います。外国人を含むグループ内関係者とコミュニケーションを行っていく仕事ですので、業務を英語でも行いたい・いろいろな人と一緒に仕事したいという方にも適しています。【募集背景】・業務拡大に伴う新規ポジション 　グループのリーダとなるポジションです。他部署に積極的に働きかけ業務を推進していただきます。

【期待する役割】■経営企画室長として社内マネジメントを行っていただきます【職務内容】●中期計画、予算・中期計画策定。進捗管理の実施・年度予算（修正予算）策定。進捗管理、牽制の実施●経営指標、KPI・月次、週次KPIレポート策定・上記による異常値に基づく課題抽出および経営への報告、提言●取締役会、経営会議・取締役会、経営会議の主催、運営・経営課題、解決の実行●社外折衝（国内外の折衝）●新たな協力会社のネットワークの拡大（自社生産工場以外で業務委託先を開拓）【募集背景】マネジメント強化のため

【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【期待する役割】今回採用する方には、取締役会資料作成や予実管理、中期経営計画策定などの経営企画の実務周りをお任せ予定です。ゆくゆくは、全社横断プロジェクトやM＆A案件にも挑戦することができます。【組織構成】■経営企画部部長１名、MG代理１名、TMG１名、スタッフ１名【職務内容】世界207カ国の地域へ中古車販売サービスを展開している同社ですが、売上が1000億を突破しました。次のステージのために更に社内基盤を整える企画を考えていただきます。・予算統制の企画立案・全社横断プロジェクト推進(現在進行中の「経営基盤強化プロジェクト」の推進。)・中期経営計画・年度予算策定・月次業績(予算・実績・見込)管理・M＆A等の特別プロジェクト対応【魅力】■全世界の自動車流通プラットフォームのECサイトとして、世界207カ国と地域へ中古車販売サービスを展開中のグローバルカンパニーです。■特にアフリカでは「最も有名な日本企業」と高い支持を得ております。■売上１０００億円越えの急成長中企業です。■ゆくゆくは全社横断プロジェクトやM＆A案件に携わることができ、キャリアの幅を広げることができます。■柔軟なキャリアパスが用意されており、ご自身の志向性に合わせたキャリアを歩むことができます。

本ポジションでは、経営戦略室長および事業本部長の右腕として、短期・中長期の事業戦略構築および仮説検証、KPI設計を担い、組織全体の戦略推進をリードしていただきます。【業務内容】■経営戦略の策定・実行サポート・事業環境や市場動向を分析し、経営層と協議しながら短期・中長期の成長戦略を立案・事業部ごとの成長戦略に基づいた実行計画の策定・モニタリング・定量・定性データに基づく事業課題の抽出と改善施策の提案・KPI設計および経営管理■事業全体のパフォーマンス指標（KPI）の設計および最適化・主要な経営指標・財務データの可視化、ダッシュボードの作成・運用■経営層、事業部長との定期ミーティングを設計し、アジェンダ作成やファシリテーションを担当・取締役会・経営会議向け資料の作成、および会議運営サポート・事業課題の特定・施策立案■各事業部と連携し、業務プロセスの課題を特定し改善施策を検討・施策の優先順位付け、実行計画の策定、進捗管理・オペレーション設計■経営陣との連携を強化し、成長戦略に沿った事業推進のサポート・各事業部の課題を把握し、部門横断的な調整を実施・経営層への報告・提案資料の作成、および意思決定支援■M&A後のPMI業務（Post Merger Integration）・買収後の統合プロセスをリード・パートナーシップ構築、成長戦略の策定・実行・課題抽出、PMI推進本ポジションでは、単なる分析やレポーティング業務にとどまらず、事業部長や経営層と直接連携しながら同社の成長を加速させるための意思決定に関与していただきます。ご自身の提案が企業の成長にダイレクトに影響を与えるポジションです。【本ポジションの魅力】・事業体の戦略推進を実行お任せします・ご経験やご希望に応じて、以下のような経営戦略からCxO・事業責任者のキャリアパス担っていただきたいと考えています -CSO（Chief Strategy Officer）やCFO（Chief Financial Officer）、各事業の責任者ポジション（本部長、CXO職など）など【組織について】経営企画組織を担っているのが、執行役員、人事本部長とメンバー1名の3名となっております。経営管理プロセスやモニタリング体制の設計や、必要に応じてチーム編成などゼロからのチームの立ち上げを経験できます。レポートラインは経営戦略室長となります。【募集背景】同社が運営する車の一括査定サービスに加え、不動産サービスの提供を24年12月にローンチ、?今後は人材サービス検討も行っていく予定です。事業は急拡大フェーズとなっており、この第2創業期に中心となって働くメンバーを全領域で募集しています。特に、M&Aを活用した成長戦略の推進や、既存事業の進化・加速が重要なミッションとなります。一方で、成長を持続可能なものとするために、経営基盤の構築も不可欠です。組織が拡大する中でもスピードと質を維持できる仕組みづくり、会議体の設計、財務データの活用、リスク管理などを強化する必要があります。現在、これらの課題に対処するリソースが不足しているため、特に攻めの戦略を推進し、事業の成長を加速させることに強みを持つ経営企画メンバーを募集します。

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時は情報管理全般をメインでご担当頂きます。【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名　★法務室：6名※中途入社も多くご活躍しております。※★印への配属となります。【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【組織風土/異業界の方へ】・「金融の法務・コンプライアンス担当＝堅い組織」という従来の印象ではなく、実際の雰囲気は非常に穏やかな風土でございます。・一方で、ただ穏やかなだけではなく、「挑戦」「変革」を前向きに受け入れるカルチャーも根付いており、変化を好む方が多い点も特徴でございます。例えば、本社移転をはじめとした環境変化や働き方改革も進んでおり、オープンでコミュニケーションを取りやすい働き方へ変化してきているそうです。実際に「堅いイメージだったが、入ってみると全然違った」という現場社員の声もあり、異業界出身の方でも馴染みやすい環境でございます。【魅力ポイント】■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。

【期待する役割】経営企画・管理部の部長として、企業の持続的成長と経営基盤の強化をミッションに、以下の業務を統括・推進していただきます。現在、本業務を同社のCFOが兼務しており、専任でお任せできる方をお招きしたいと考えています。同社は過去にIPOを目指していたものの、コロナショックによる飲食・小売業界の打撃を受けた背景から一度断念しておりましたが、あらためてIPO達成に向けて事業・組織強化を行ってまいりました。本ポジションでは同社の経営計画の策定から業績のモニタリングに加え、IPO達成に向けてドライブをかけていく重要なミッションも担っていただきます。【業務内容】■経営計画策定と業績管理-中長期経営計画および単年度事業計画の策定を主導し、各部門との連携を通じて計画を具体化。-予算策定・予実管理・分析を行い、月次の業績を詳細に分析。経営層や各部門へ適切なレポーティングと改善提言を実施し、計画的に実行。■財務戦略と資金管理-グループ会社を含む連結決算および財務報告書、税務関連業務の統括。-資金繰り管理を行い、企業の財務健全性を維持。また、債権・債務管理を徹底し、キャッシュフローの最適化を図る。■IPO準備及び外部連携-IPO準備全般をリードし、上場に向けた体制構築、各種課題解決を推進。-開示資料、取締役会報告資料、社内用業績レポーティング資料の作成を統括。-投資ファンド（株主）や銀行との窓口となり、経営状況や事業戦略について適切に情報開示・説明を行い、信頼関係を構築。-監査法人、税理士法人との連携窓口として、的確な対応を推進。■内部統制・業務プロセスの構築-内部統制の整備および運用を推進し、ガバナンス体制を強化。-業務フローの構築および運用を主導し、全社的な業務効率化と生産性向上を図る。■マネジメント管理【組織】経営管理部経営企画・財務チーム（4名）法務チーム（2名）

法務部門に求められるのは、既存の制度や業界の枠組みを正確に理解したうえで、事業のスピードと健全性を両立させるための実務的な判断と実装を行うことです。法的リスクを指摘するだけでなく、「どうすれば現場で運用できるか」まで踏み込み、事業を前に進める役割を担っていただきます。経営陣や事業責任者、人事などと密に連携しながら、事業拡大に伴って生じるさまざまな法的課題やトラブルへの対応を含め、日々の事業運営を前に進めていくことを期待しています。今後は、自動運転を含む新しいモビリティの社会実装も見据え、法務として関わる領域も徐々に広がっていくことを想定しています。足元の実務に向き合いながら、次の挑戦を法務の立場から支えていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■事業開発・リーガルチェック・新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応・各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー■紛争・リスクマネジメント・トラブル、紛争、訴訟への対応・弁護士、弁理士など外部専門家との折衝■M&A、事業提携・契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）・買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援■コーポレートガバナンス・株主総会、取締役会の運営、各種登記業務・社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂※応募前にカジュアル面談からスタートすることも可能です。ご希望の場合はその旨を応募の際にご記載ください

【業務内容】auフィナンシャルグループ中核企業である当社にて、下記多岐にわたる経営企画部の業務をお任せします。■具体的には：・経営計画の策定・取締役会を含む各種委員会事務局・当局対応・組織力向上に資する企画・立案・業務継続体制の構築・上記業務に関する社内外の主要レイヤーとの調整等【配属部署について】経営企画部は各種の組織・機構など、会社のガバナンスに関する事項のほか、全社事業計画の策定と予実管理、渉外など、会社運営目線の幅広い業務を所管しています。また、会社の更なる成長軌跡を描くべく、新規事業の研究・開発も推進します。経営陣や規制当局、主要株主等の重要なステークホルダーとコミュニケーションを行いながら、戦略の立案・推進や、それを支える社内の組織・体制を構築・維持する役割を主として担います。部署の体制は、「戦略・ガバナンスグループ」「採算管理グループ」「ALM統括グループ」の3グループ」体制をとっています。（部メンバーは約20名程度）今回採用された方は、経営企画部の「戦略・ガバナンスグループ」に配属予定です。【ポジションの魅力】★本ポジションは、全社の事業計画や部署横断の戦略企画を行う会社の根幹となる部門のポジションです。会社全体の方針やこれからの当社方針を決めていくダイナミックな業務遂行をおこなえるポジションです。また経営企画部は社長直轄の組織であり、スピード感をもって成果・カタチにあらわれます。★ネット銀行の成長スピードも早く、一人当たりの領域が広いので自分で考えながら動くことが可能です。★キャリアステップ等は年功序列や出向/プロパーなど垣根なく実績や能力で評価されます。★実力をしっかり評価に反映させる風土であり、経営企画部本部長は４年前にマネージャーとして入社して、ステップアップの実例あり。【働き方について】■フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整していますが、早朝から勤務して終業時間を調整している社員もいます。■リモートワーク可能：部署として、指定・制限は一切なし。■現メンバーは平均週２日程度、リモート勤務中で、午前リモート/午後出社など柔軟に調整しています。

【期待する役割】契約書の管理やそのほか当社が当事者となるあらゆる契約書について、法務担当者として対応いただきます。また当社とクライアント間で締結する各種契約書（NDAやアドバイザリー契約書）のレビューや部分的な変更依頼を受けてのドラフティングを行っていただきます。またM＆Aアドバイザリー契約は営業部門から状況をヒアリングしながら調整を行うなど、当社のM＆A案件をよく理解した上での対応が求められるため営業部門の各社員とはコミュニケーションを適宜とっていただきます。【職務内容】＜当部署の業務＞・秘密保持契約書、アドバイザリー契約書などの法務チェック・業務全般におけるリーガルチェック、法的対応・社内申請手続きの受付、管理、反社チェック業務・契約書管理・その他、総務、人事課内の業務補助（経費精算など）※会社の成長、チーム拡大に伴って予定している業務・取締役会、株主総会、その他各種会議体の運営管理・内部統制（J-SOX）の実務全般（CLC、PLC、FSCPなど）・自社のM＆A（契約書対応、法務DD対応等）・新規事業のための法的調査、社内体制構築・海外との契約対応【魅力】・当社で訴訟対応をするケースは稀ですが、当社が当事者となる法的対応や新規スキームを通じて学ぶことが可能です。・現時点では、英文契約書に係るレビューやドラフティング業務は年に数件程度しかありませんが、当社は世界最高峰の投資銀行を目指しており、将来的にはより高度な法務スキルが必要な業務に挑戦できる可能性もあります。【募集背景】・業容拡大、人員増加により、当社において法務ポジションの業務量が増加しており、体制強化が必須となっています。【組織構成】企画管理部 総務・人事課 課長（男性50代前半）-メンバー（男性7名・女性7名）+　当ポジション※メンバーのうち4名が法務担当（男3名、女1名）となります。【働き方】・360度評価（創業以来、上司、部下、同僚をはじめ全社員から評価を受ける）⇒個人の実績だけでなく、全員が活躍できるリーダシップと雰囲気作りができる　人間性を評価しています。【キャリアパス】・入社段階ではM＆Aの知識、経験の有無は一切問いません。入社いただいた後に、実務やOJT・営業部門社員や外部弁護士等とのコミュニケーションを通じて学んでいただく予定です。成長企業の中で業容拡大とともに自身のスキルや経験を高める働き方が可能であり、法務専門職としてスペシャリストを目指すことも、上場企業でのマネジメント職を目指すことも可能なポジションです。

【職務内容】持株会社、およびグループ会社の人事企画業務を中心にお任せいたします。・各種人事制度の企画・運用（等級・報酬・評価など）・組織人事に伴う各種事項の推進（異動・組織変更）・役員人事関連業務（指名報酬委員会事務局・人事案件の取締役会対応、サクセッションプラン作成など）・各種人事情報管理（ISO30414/人的資本開示関連業務）・国内外グループ会社の人事支援・その他関連業務※上記すべてということではなく、まずは経験や強みが活かせそうな業務をお任せします。※給与計算・勤怠管理、社会保険事務業務は別チームが担当しています。【募集背景】ここ数年だけで見ても社員数・グループ会社数が増えており、今後もますますの拡大を目指しております。それに伴い、求められる制度や仕組み、社会からのニーズも複雑化・高度化しているため、その変化に柔軟に対応し、企業の成長を後押していくための組織強化を背景としております。【組織構成】計15名（課長1名、リーダー2名、メンバー10名　派遣2名）【同社について】■あらゆる電子デバイスに不可欠な絶縁性樹脂材料のソルダーレジストにおいて、太陽グループは全世界における市場シェアNo.1［液状SR 53％以上、ドライフィルム(ソルダーレジストフィルム)84%以上］※を誇る業界のリーディングカンパニーです。海外売上比率が高く、中国、韓国、台湾、ベトナムといったアジア諸国から、アメリカにも製造・販売拠点をもち、最近ではヨーロッパやアフリカ等、更に活動の範囲を広げています。■化学を基礎として医療・医薬品、ICT、ファインケミカル、エネルギー、食糧などの新しい分野への価値創造に挑戦しています。自律型人材が活躍する組織を目指し、創造性を高めるための趣向を凝らしたオフィスや、自社運営の社員食堂、保育園の設置など、社員一人ひとりにとって過ごしやすい空間作りに力を入れています。【ご参考】◆新卒：中途６：4◆在籍役職者の中途入社比率は70％超◆社員食堂：昼食代500円、メイン以外おかわり自由◆レクリエーション制度：2万/年間◆保育所（嵐山事業所）◆選択制借上社宅：賃貸契約の家賃８0％を額面給与から控除する◆確定給付企業年金ほか制度多数◆男性育休所得率83％（2024年度参照）◆健康経営優良法人

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【募集背景】総務のご経験がある方が社内異動となったため、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。特にBCP周りにお強い方でしたので、是非こちらの分野のご経験がある方を採用したいと考えております【業務内容】安定基盤を誇る大手建設コンサルタント企業にて、総務領域の管理職候補としてご活躍いただきます。～具体的には～■BCP業務・BCP策定、社内訓練実施、安否確認システムの運用、備蓄品等の管理等■ファシリティ関連業務・オフィスレイアウト・環境整備、オフィス受付・メール室の運営、サテライトオフィスの管理、移転等■株式業務・株主総会：株主総会の準備・運営、招集通知・事業報告の作成、信託銀行・印刷会社との調整等・持株会：総会・理事会の準備・運営、会員対応等■その他・取締役会事務局、個人情報管理、社内規程・文書管理、福利厚生、資産物品管理を始めとした総務系業務等【組織構成】総務・労務部　総務室　全体15名 　※内訳：正社員4名（室長1名、メンバー3名）【キャリアパス】入社後は総務領域を中心にご活躍いただき、将来的には財務経理、人事、事業管理、広報、法務など幅広い管理部門へのキャリアシフトが可能です。マネジメント・人材育成に携わる道も開けています。【働き方】・リモートワーク可（週3日程度）・時差出勤制度あり・実働7時間／残業代1分単位で支給・毎週水曜日はノー残業デー→ ワークライフバランスを大切にしながら、安定した働き方が可能です【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界「第2位」の安定基盤 × 官公庁・自治体案件中心の安定需要・創業70年超の歴史ある企業、平均勤続年数13年の高定着率・リモートワーク週2～3日／時差出勤可／実働7時間 の柔軟な働き方・プラチナくるみん認定企業／男性育休取得率76%と、ダイバーシティ先進企業・総務領域から将来は管理部門全体へキャリア展開可能

【募集背景・期待する役割】事業拡大および上場企業として求められるガバナンス体制のさらなる強化に伴い、経営企画機能の強化を目的とした増員募集です。予算編成・管理や管理会計業務をはじめ、取締役会・監査役会などの会議体運営、株主総会の企画運営、適時開示を含む情報開示対応、コーポレートガバナンスコードへの対応など、経営基盤を支える重要な役割を担っていただきます。また、サステナビリティ推進や東京証券取引所規則への対応など、上場企業としての持続的成長と企業価値向上を支える体制構築を推進していただくことを期待しています。【業務内容】東京証券取引所プライム市場に上場する会社として、ガバナンス強化、サステナビリティ推進、取締役会等の運営を通じて、企業の成長を根幹から支えることがミッションとなります。本社部門、各部門と連携しながら、下記のような業務を幅広く担っていただきます。■予算編成・管理、管理会計業務■会議体運営（取締役会　監査役会　取締役会指示による経営会議）■株主総会運営（プロジェクト運営　招集通知の一部作成）■コーポレートガバナンス コーポレートガバナンスコードへの対応、方針策定、規程策定■東京証券取引所規則等で要請されるコーポレートアクションに関する企画等■適時開示等の情報開示対応■サステナビリティ推進（サステナビリティに関する情報管理、情報開示）■その他ガバナンスに関する各種業務【組織構成】経営企画部　部長1名　メンバー4名

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【募集背景】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【業務内容】以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。・契約審査業務（国内・海外）、訴訟・クレーム対応、取締役会・株主総会事務局、コンプライアンス・教育、その他法務相談対応等【仕事の面白み】・契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じ、事業に貢献できる。・海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションをとってグローバルな業務に関われる。

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

【募集背景】株式会社操電は「誰もが電気を自由に操れるオープンな世界をつくる」をミッションに事業展開を行うエネルギー系スタートアップです。同社のビジネスは、不動産（土地見出し）、金融（電力需給差益）、商社（土地・ディール売却）など、複数のドメインが融合した非常にダイナミックかつ複雑なモデルです。事業の急拡大に伴い、法的リスクを的確にコントロールしながら事業を力強く推進していくことが不可欠となっています。そこで、単なる契約書のレビュー（形式的なチェック）にとどまらず、同社の事業計画やビジネスモデルに潜むリスクを深く理解し、事業を前に進めるための最適なスキームを提案・構築できる「法務マネージャー候補」を新たに募集することになりました。将来的には、実務的な法務支援体制の立ち上げ・仕組み化までを主導していただくことを期待しています。【期待する成果】■事業推進とリスクコントロールの両立・経営陣や事業部門のパートナーとして事業計画を理解し、法的リスクを抑えつつビジネスを最速で形にするための代替案やスキームの提案■実務的な法務支援体制・インフラの構築・これまで属人化、または未整備だった社内の法務プロセス（契約書管理、審査フロー、法律相談の仕組みなど）をゼロから立ち上げ、仕組み化■上場準備（IPO）に伴うリーガルガバナンスの強化・コンプライアンス体制の整備、機関法務（取締役会・株主総会運営サポート）、インサイダー取引防止規程の運用など、上場審査に耐えうるガバナンス体制の構築【具体的な業務内容】法務の実務の遂行から体制構築（仕組み化）までを一気通貫でお任せします。■事業法務・契約法務・各種契約書（NDA、業務委託、不動産売買、電力取引関連など）の起案・レビュー・交渉サポート・新規事業立ち上げ時における法的リスクの洗い出し、およびスキーム検討・弁護士をはじめとする外部専門家との連携・コントロール■体制構築・インフラ整備・社内の契約承認フローや法務相談プロセスの設計・システム導入・リーガルリスクに関する社内啓発・ガイドラインの策定■コーポレート法務・上場準備・機関法務（取締役会や株主総会の運営・議事録作成サポート）・コンプライアンス体制の整備、社内規程の法的な整合性チェック■知的財産（商標・特許等）の管理・保護【本ポジションの魅力】■「攻めの法務」として事業を動かす手応え形式的な「ダメ出し」をする法務ではなく、どうすればビジネスが成立するかを経営陣や事業部と一緒に考える、エキサイティングな役割です。■一から法務部門を立ち上げる経験既に出来上がった組織ではなく、操電のフェーズに合わせた「実務的な法務支援体制」をゼロから設計・構築する貴重なキャリアが得られます。■複雑で一筋縄ではいかないビジネスドメイン金融・不動産・エネルギー領域が絡み合う最先端のビジネスに触れることで、法務パーソンとしての市場価値が圧倒的に高まります。【同社の魅力】■起業2周目の経営チームと間近で働ける起業経験があり、VC/銀行との信頼関係で大型調達を安定的に実行できる「赤字を垂れ流してでも突っ込む海外競合」と違い、黒字を出しつつ事業を伸ばすことを志向している■ダイナミックなビジネスゲームに関わることができる電力事業は事業ドメインを超えた事業であり、ダイナミックなビジネスを経験できる　- いかに有効な土地を見出すかという不動産業の要素　- 電力需給から差益を見立てて収益を上げる金融業の要素　- 土地ごと売却をしてディールをまとめる商社の要素■事業が大きくなるからこそ、個人に成長機会が提供できる3年で28億の事業を作ってきたように、今後も成長していけるビジネス ドメイン事業のフィールドが拡大するごとに、チャレンジの機会が生まれていく■電力がより自由に操れる社会への貢献分散した電力供給の仕組みは災害に強い蓄電が再エネを吸収することで、CO?削減・エネルギー安全保障に寄与電力を効率的に供給することで、安定した電気料金へ【働き方】■フレックス勤務可能■原則は出社勤務ですが、ご状況に応じてリモート勤務も活用できます■平均残業時間：9.18時間／月■転勤無し

同社の経理課長候補として、月次・四半期・年次決算業務のとりまとめを中心に管理本部長へのレポーティング、メンバーマネジメントをお任せします。2028年3月期のプライム市場への鞍替えを見据え、東証基準に耐えうる強固な経理体制の構築がミッションです。【具体的な業務内容】■財務会計（月次決算・四半期/年次決算・資金管理）■管理会計（予実管理・取締役会資料作成など）■開示業務（開示資料作成・開示手続の実施など）■監査対応■財務データ分析、レポート作成及び経営陣への提言【同ポジションの魅力】■グロース上場企業のプライム市場への鞍替えフェーズに中核として関われます。「整っていない部分を自らの手で整えていく」醍醐味があります。■決算・開示・監査を軸に、制度会計の強化をリードできる裁量あるポジションです。■部長以上は経営会議に参加し、希望があれば代表との定例MTGにも参加可能。数字を通じて経営に深く関与できる環境です。■介護領域という社会性の高い分野で、9年連続増益を続ける成長企業です。【組織構成】※経理部へ配属予定です。管理本部　∟管理部ー労務グループ／総務グループ／システムグループ／経営企画グループ　　13名（グループ長4名、メンバー9名（うち派遣・アルバイト2名）　∟経理部：8名（部長、課長、社員3名、派遣3名）【働き方】■残業：経理部平均30時間前後／管理職は繁忙期60時間程度■定年65歳（再雇用の可能性あり）■役職定年なし【同社について】業界に特化したBtoBマッチング・プラットフォーム事業を展開する当社。企業理念「マッチング・ファースト～最適なマッチングで最高の満足を～」を実現するために、【WEB】×【リアル】双方の強みを活かしたサービスを提供しています。今後は、主力事業である展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業における既存分野の成長と新分野への投資を行い、東証グロースから東証プライム市場への鞍替えを目指しています。【主な事業内容】■展示会事業介護業界 日本最大級の商談型展示会「CareTEX（読み：ケアテックス）」とIT/DX分野の展示会「DXPO（読み：ディーエクスポ）を国内主要都市とオンラインで開催 。年々規模の拡大と開催都市を広げ続けており、2026年度には新規事業の「Growth（読み：グロース）就活DXPO」のリリースが決定。今後も成長が見込める当社の主要事業です。■M&A仲介事業介護・福祉業界の豊富な知識と人脈で、細やかなマッチングを実現。介護事業に特化したM&A仲介事業を2015年より、医療事業に特化したM&A仲介事業を2017年より、障害福祉に特化したM&A仲介事業を2020年より、さらに保育事業・建設事業に特化したM＆A仲介事業を2021年よりスタートしました。介護・福祉・建設事業のM&Aは、スタッフの雇用継続や、利用者・取引先へのサービス提供の継続を図るための重要な選択肢のひとつとして認知されてきており、今後も益々需要が拡大するものと予想されています。■人材採用支援事業新卒採用イベント及び新卒の人材紹介をはじめとする「人材採用支援事業」を行っています。「内定直結型採用イベント（サービス名：ジョブトラOne）」の開催、並びに新卒の人材紹介を運営しています。

同社は、AI/DX人材育成・組織開発、GX人材育成・組織開発、そしてそれらを支えるシステム開発を三本柱として、企業と個人の成長を強力に支援しています。①AI/DX人材育成・組織開発日本初の体系的AI教育プログラムと伴走支援でAI/DX推進を加速。優秀なAI/DX人材の転職・採用もサポートし、企業と人材の最適なマッチングを実現します。②GX人材育成・組織開発GX推進に向けた人材育成プログラムと組織開発を伴走支援。GX検定で、すべてのビジネスパーソンのGX推進に必要な知識習得を支援します。③システム開発自社開発の学習プラットフォームや試験システムを提供。各種検定対策アプリも開発・提供し、効果的な学びと人材育成をサポートしています。2030年に国内で2兆円になると予測されているAI産業の市場規模は、これまで以上の拡大が見込まれています。同社では、「日本にデジタル変革をもたらす当事者になりたい」というメンバーを募集しています。【募集背景】同社は現在、株式上場（IPO）申請に向けて準備の最終フェーズに入っています。事業の継続的な成長と社会的な信頼性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が急務となっています。 上場に向けた体制構築を進める同社の法務部門において、商事法務、特にIPO準備に必要なガバナンス体制構築、株主総会・取締役会運営、内部統制の整備をリードいただくポジションです。成長企業特有のスピード感の中で、リスク管理に留まらず、事業の成長を法務面から積極的にサポートする「攻めの法務」を実践していただきます。【業務内容】IPO準備を推進するコーポレート部の一員として、法務・コンプライアンス関連業務全般をお任せします。【具体的には】・株主総会、取締役会、各種委員会の企画・運営、議事録作成、関連法務手続き・IPO準備における資本政策・ストックオプション関連の法務サポート・コーポレートガバナンス・コード対応を含む、ガバナンス体制の構築・運用・内部監査・内部統制システム（J-SOX含む）の運用サポート・各種規程・ルールの整備、改定・コンプライアンス体制の強化、研修の実施・組織再編、M&A、提携などの商事法務サポート・顧問弁護士との連携、調整【ポジションの魅力】■経営の最前線を経験・IPO準備という企業にとって数年に一度の重要なプロジェクトに、中心メンバーとして携わることができます。社長直下の各種会議体にも参加するため、常に経営視点を持ちながら業務に取り組めます。■キャリアの幅が広がる・会社法に根差したコーポレート法務、リスクマネジメントなど、ガバナンス領域全般を横断的に担当。上場企業で通用する市場価値の高いスキルが身につきます。・上場後は、積極的なM&A戦略を計画しています。デューデリジェンスやPMIなど、M&A実務にも関与可能

【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。成長著しい中国をはじめとしたアジア、大きな市場を抱える北米、それらに日本を加えた生産拠点により、世界各地のお客様のニーズにタイムリーにお応えできるグローバル供給体制を確立。この強固なネットワークを活かして、世界市場での存在感を高めています。【募集ポジション】法務部門における取締役会、指名・報酬諮問委員会の事務局担当者【職務内容】東証プライム上場企業の法務部門で、取締役会や指名・報酬諮問委員会の事務局業務、コーポレートガバナンス・コード対応等を通じて、同社のガバナンス強化に向けた取り組みに担当者として携わっていただきます。（詳細）以下の中から、これまでのご経験等を踏まえてお任せする業務を決定いたします。　①取締役会事務局：取締役会の実効性向上施策の企画・実行、実効性評価の実施、会議運営　等　②指名・報酬諮問委員会事務局：社内・社外役員のサクセッションプラン、役員評価制度、役員報酬制度の企画・実行、会議運営　等　③コーポレートガバナンス・コード対応　④各種法律相談（主に会社法、金融商品取引法）　他　※①②の比重が大きいです。　また、キャリアプランに応じて、法務部内の以下の業務にも携わっていただく可能性があります。株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務インサイダー取引防止規制会社規則の整備・管理ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応人権・コンプライアンス業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー17名（構成は以下の通り）取締役会室　　　　　　　：室長1名、メンバー本務2名・兼務1名　★募集ポジションガバナンスグループ　　　：グループ長1名、メンバー本務1名・兼務2名法務グループ　　　　　　：グループ長1名、メンバー本務6名・兼務2名コンプライアンスグループ：グループ長（現在は部長が兼務）、メンバー本務5名・兼務1名【ポジションの魅力】同社の法務部は、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループ、コンプライアンスグループで構成されています。同社はこれまで、ガバナンスグループを中心にガバナンス向上に取り組んできましたが、さらに取り組みを強化すべく、２０２５年度より取締役会室を新設しました。コーポレートガバナンスの要である取締役会および指名・報酬諮問委員会がより実質的に機能を発揮できるよう、一緒に知恵を絞りながら取り組んでいただける方を募集しております。取締役会議長や社外取締役、執行の各部門と連携しながら、同社の企業価値向上に取り組むことができるやりがいのあるポジションです。また、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。ガバナンスの分野はまだまだ社会的に歴史も浅く、これまであまり実務経験のない方であっても、一緒に勉強しながら知識・経験を身に付けていきたいという方は是非ご応募いただければと思います。

■業務概要：・株主総会事務局：招集通知の作成、運営実務担当等・取締役会事務局：社外取締役との連絡調整、取締役会議案の社内調整、取締役会実効性向上に向けた改善、議事録作成等・ガバナンス対応：コーポレートガバナンス･コードに基づく各種対応、コーポレートガバナンス報告書の作成上記の他にも、商事法務を通じたセミナー参加や、株懇･同業他社との交流、会社法･ガバナンスに精通したメンバーによるフォローもあり、スキルアップが可能です。

グループ投資戦略の一員として、同社および同社グループ会社の非連続成長を、M&A・資本業務提携の力で実現するため、M&Aおよび資本業務提携の戦略立案から条件交渉、実行、PMIまでを担当いただきます。■戦略/ターゲット策定・経営層・事業部と連携し、グループ全体の成長戦略に基づくM&Aや資本業務提携の方針・優先領域・ターゲット企業の選定基準を策定■ソーシング・M&A：自身によるダイレクトアプローチおよびM&Aアドバイザリー会社・仲介会社との連携を通じた、買収候補先の発掘・初期接触・関係構築 ・資本業務提携：自身によるダイレクトアプローチおよび業界イベントなどでの接触を介した提携候補先の発掘・初期接触・関係構築■エグゼキューション・対象企業の事業・財務・法務・税務デューデリジェンスを推進、バリュエーション、投資ストラクチャーの設計、事業計画の策定■契約交渉・契約条件（投資ストラクチャー・価格）の交渉・締結■機関決定・投資委員会および取締役会の上程資料の作成・上程■PMI・アライアンスマネジメント・M&A：クロージング後の経営統合計画の策定・推進、バリューアップ施策の実行支援、KPIモニタリング・資本業務提携：業務提携内容の実行・推進、定期的なKPIモニタリング、継続的なリレーション管理を通じ、提携効果の最大化■プロジェクト管理・PMとして社内関係部門・外部専門家を横断的にディレクションし、案件全体のスケジュール・品質管理を担当【ポジションの魅力】??「実績ある組織」で学ぶ投資プロフェッショナルの型ゼロから組織を作るフェーズではなく、10件超のM&A実績を持つ組織で、再現性のある投資プロセスを体得できます。実績はありつつ、少数精鋭部隊だからこそ裁量は大きく、更なる組織化もともに推進いただけるポジションです。??戦略立案から実行、PMIまで一気通貫の投資戦略経験M&Aだけでなく資本業務提携なども含めた多様な投資手法を一気通貫で実践できる環境で、状況に応じて最適な投資スキームを選択・実行できる経営人材へのキャリアアップが可能です。??AI・SaaS・アドテクを横断する多領域での投資経験成長著しい複数の事業領域にわたる投資案件に携わります。業界・ビジネスモデルを横断した知見を積むことで、特定領域に依存しない、汎用性の高い投資プロフェッショナルとしてのキャリアを築けます。??経営層との直接的な関わり経営層の意思決定プロセスに関わり、投資委員会・取締役会への上程を自ら担当、「経営の言語」を習得し、将来のCFO・CDO・幹部など経営人材を目指せる環境です。??外部専門家（弁護士・会計士等）との連携経験専門家をディレクションする立場での経験を通じて、法務・税務・会計の知見を実務で習得できます。

法務部門の責任者として、法務実務と組織のマネジメント業務を担っていただきます。【具体的には】■契約法務・契約審査・契約書作成・ひな形管理・契約相談・トラブル対応・法令調査・債権回収　等■商事（機関）・ガバナンス・コンプライアンス・機関事務局（株主総会、取締役会その他）・規程管理・コンプライアンス一般■知財・権利管理・商標管理■マネジメント・法務部門の採用とマネジメント(現在1名体制)

【業務内容】※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。・契約書審査、交渉支援、社内契約教育・争訟、トラブル対応・M&A、事業再編対応・会社規則・社用印章の管理・取締役会事務局（議案検討、法定書類作成、運営全般）の支援・株主総会事務局（事業報告、商業登記、運営全般）の支援・コンプライアンス関連業務の支援・上記に加え、チームもしくは部下のマネジメント・育成

管理業務全般（経理・総務・人事労務等）をお任せします。【具体的な職務内容】◎月次業績分析◎会議体の運営（月次ミーティング、取締役会会議資料作成）◎採用関連　※伝票整理や入力作業などの実務担当は別に在籍します【所属組織/人数等】管理部門/2名　※本ポジション含めて2名の想定です。将来的には1名スタッフを増員し、3名体制にしたいと考えております。【募集背景】現取締役の退任【求める人物像】会社の文化を尊重いただき、従業員と柔軟なコミュニケーションが取れる方

■募集背景組織強化に伴う増員募集です。事業拡大に伴い、コンプライアンス・リスク管理体制のさらなる強化を進めています。これまでのご経験を活かしながら、幅広い業務に携わっていただける方をお迎えします。■業務内容不動産ファンドビジネスを展開するアセットマネジメント会社にて、コンプライアンスを中心に、リスク管理・内部監査など幅広い業務をお任せします。【具体的には】・社内規程・マニュアルの制定・改廃、コンプライアンス態勢の整備・運用・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集・役職員向けコンプライアンス研修の企画・実施・監督官庁・各種協会等への届出・報告・AML（反マネー・ローンダリング）、反社チェック体制の整備・運用・法定帳簿・法定交付書面の管理・投資案件における問題点の整理・検証、報告書作成・リスク管理、契約法務を含むコンプライアンス相談への対応・取締役会・各種委員会の運営補佐・内部通報対応、内部監査関連業務　など※ご経験・適性に応じて業務をお任せします。※内部監査担当との兼務をお願いする可能性があります。■業務の魅力「金融×不動産」の専門性を身につけながら、コンプライアンス領域を幅広く経験できるポジションです。少数精鋭のため、規程整備や法令対応だけでなく、当局・協会対応、AML、案件審査、リスク管理、内部監査など幅広い業務に携われます。投資案件の論点整理・検証など、事業部門と連携しながら、ビジネスとコンプライアンスの両立を考える機会も多く、実務を通じて専門性を高められます。■組織構成コンプライアンスチームは現在4名。30代後半のシニア・コンプライアンスオフィサー、30代後半のチーフマネージャー（男性）、20代のメンバー（男性）、40代のアシスタント（女性）で構成されています。真面目で丁寧に仕事に向き合うメンバーが多く、落ち着いた穏やかな雰囲気が特徴です。一人ひとりが担当業務に責任を持ち、必要な場面では相談・連携しながら、着実に業務を進めています。中途入社者も多く、年齢や役職に関係なくコミュニケーションを取りやすい環境です。■働き方ワークライフバランスを大切にしながら、専門性を高められる環境です。リモートワークやフレックスタイム制度も柔軟に活用でき、業務状況に応じたメリハリのある働き方が可能です。平均残業時間は月10～20時間程度と、働きやすい環境を整えています。■会社について当社は、総合不動産企業として事業を展開するサムティグループのアセットマネジメント会社です。2007年の設立以来、不動産ファンドの運用を中心に、不動産と金融の専門性を活かした投資商品の組成・提供を行っています。2015年にはサムティ・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場。2026年3月時点で約1,700億円の資産規模まで成長しています。安定した事業基盤のもと、事業の成長を支える管理部門の一員として、長期的に専門性を高めながらキャリアを築いていただけます。

【同社のIPOフェーズ】2028年IPO計画。ショートレビュー完了・主幹事証券会社の選定準備中。現在N-2期に差し掛かっており、シリーズAラウンドの資金調達累計総額25.5億円、シリーズB累計調達額12.7億円と、順調に上場に向け準備を行っている状況でございます。https://accel-lab.com/news/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%9C%E3%80%813-9%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E8%AA%BF%E9%81%94%E3%82%92%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%80%82%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC/【募集背景】事業拡大およびIPO準備に伴い、経営管理体制の強化を進めています。現在、財務経理実務を担うメンバーは揃っていますが、・監査法人対応・証券会社対応・予実管理の高度化・内部統制整備・経営管理体制の構築といったテーマを推進するマネジメント機能の強化が必要となっています。経営と実務をつなぎ、組織として成果を出せる方をお迎えしたいと考えています。【ポジション概要】現在アクセルラボには、財務経理の実務を担える信頼性の高いメンバーがいます。そのため、本ポジションに期待するのは、すべての実務を自ら巻き取るプレイングマネージャーではなく、経営、監査法人、証券会社、税理士、社内各部門との間に立ち、方針や論点を整理し、実務メンバーが迷わず動ける状態をつくることができるマネジメントレイヤーを求めています。経営陣、監査法人、証券会社、税理士、各部門との間に立ち、・経営課題を整理する・方針を定める・業務フローへ落とし込む・組織を動かすという「経営と現場をつなぐマネジメント」を期待しています。IPO準備フェーズだからこそ経験できる、経営に近いポジションです。【組織】現在コーポレート部門は2つのグループに分かれています。■経営戦略グループ┗財務経理ユニット（社員2名+派遣1名）┗人事労務ユニット（社員2名）■管理グループ┗総務ユニット（社員3名）┗法務・コンプライアンスユニット（社員1名）┗コーポレートITユニット（社員1名）今回の採用で最も重視しているのは、財務経理領域のマネジメント経験です。一方で、候補者のご経験や志向に応じて、将来的には人事労務、総務、法務、コーポレートITなども含めた管掌範囲の拡大を想定しています。【業務内容】■組織マネジメント・財務経理ユニットのマネジメント・業務設計、役割設計・部門横断課題の整理と推進・経営方針の各部門への展開■財務・経理マネジメント・月次、四半期、年次決算の進行管理・会計処理方針の整理および実務への落とし込み・経理メンバーのマネジメント、育成・監査法人、税理士、証券会社との折衝・決算体制の改善および運用整備■経営管理体制の強化・予実管理の高度化・管理会計の整備・資金繰り、キャッシュフロー管理・経営会議資料、取締役会資料の作成・レビュー・重要KPIの可視化および運用改善■IPO準備・内部統制・内部統制の構築・J-SOXを見据えた運用整備・業務フローの標準化・承認フローおよび権限設計・規程整備・開示体制構築支援【魅力】1. CFO直下で経営に近い経験を積める経営陣との距離が近く、経営判断を支える重要な役割を担います。2. 実務ではなくマネジメントに集中できる財務経理実務を担うメンバーがいるため、仕組みづくりや組織づくりに注力できます。3. IPO準備の中核メンバーとして参画できる内部統制、開示体制、経営管理体制の構築など、IPO準備の中心メンバーとして活躍できます。4. 管掌領域を広げられる財務経理に留まらず、人事労務、総務、法務、コーポレートITなど、コーポレート全体へキャリアを広げることが可能です。5. 将来的には経営幹部を目指せる経営戦略グループMGRに留まらず、管理部門責任者コーポレート責任者IPO責任者執行役員など、経営に近いキャリアパスを描くことができます。

事業成長を支える「攻めの法務」へ。事業戦略・関係会社ガバナンス・経営課題の解決に、法務の立場から深く関与いただくポジションです。経営層との距離も近く、経営の意思決定にも参画します。【仕事内容】・事業部門からの法務相談への対応および課題解決提案・グループ会社を含むコーポレートガバナンス体制の高度化・海外子会社を含むガバナンス・コンプライアンス施策の企画・推進・コンプライアンス教育・啓発活動の推進・訴訟・紛争対応やリスクマネジメント施策の実施・ご経験に応じて株式・取締役会運営・会社法関連業務への参画■具体的な業務内容・国内外の事業に関する契約レビュー、交渉支援（英文契約含む）・新規事業、事業提携、投資案件等に関する法的支援法務グループにて、主に担当事業に関わる契約業務（英文契約含）を担当いただきます。20～40代と幅広い年齢層が在籍し、中途入社者もいる環境です。※このポジションの魅力※【「守り」ではなく「攻め」の法務】同社法務部門は、契約審査だけを担う組織ではありません。事業拡大や海外展開、グループガバナンス強化に向けて、経営層・事業部門と一体となりながら課題解決に取り組むことを重視しています。【経営に近いポジション】経営陣への直接報告や説明を行う機会も多く、企業経営や事業戦略を間近で感じながらキャリアを築くことができます。【コーポレートガバナンス領域へのキャリア拡大】将来的にはご経験や志向に応じてローテーションの可能性があり、株式・会社法・コーポレートガバナンス領域へ専門性を広げることも可能です。【グローバルガバナンスの経験】海外子会社を含むグループ経営を支える法務機能として、グローバルなガバナンス強化にも携わることができます。【配属部門】法務コンプライアンス部　総務部法務グループ　・経営陣との距離も近く、経営陣への直接の報告や説明を行う機会も多くあります。・中途入社のメンバー（20～40代と幅広い年齢層）が数多く在籍しており、なじみやすい環境です。・法務G・コンプライアンスG・株式G・輸出管理Gに分かれておりますが、ご自身のキャリアに合わせローテーションも可能です。

総務部門のメンバーとして、以下業務を中心とした実務運用をお任せします。これまでのご経験やスキル、ご志向性を勘案して業務範囲を決定させて頂きます。【具体的な業務内容】■総務関連業務・オフィス設備管理に関する業務・各種備品類手配・固定資産、備品類の棚卸及び在庫管理・社内情報機器管理（社用携帯電話/固定電話等）・健康経営、福利厚生手配・社内情報発信■その他庶務業務全般【将来的なキャリアプラン】ご経験・スキルに応じて、以下に記載した業務について担当業務を広げていただくことを期待しております。総務業務を起点として、コーポレート部門におけるスペシャリスト又はユーティリティプレーヤーいずれのアプローチも可能です。キャリアプランとして、リーダー、マネージャーのポジションにチャレンジしていくことが可能です。■リスクマネジメントに関する業務・各種保険管理（契約、更新、解約等）・BCM、BCPに関する業務■会議体運営、株式業務・株主総会・取締役会の運営に関する業務・株式事務・登記に関する業務■社内規程類の管理に関する業務・社内規程管理（全体統括）・所管規程改廃■広報業務・プレスリリース、メディア対応・マーケティング支援・ブランディング（インナー含む）【同社について】■ありえないを、やり遂げるトランザクション・メディア・ネットワークスでは、「ありえないを、やり遂げる」をミッションとして掲げております。だれもやろうとしないこと、まだ世の中にない様々な経験を実現させてわくわくする明日をつくっていきたいと考えています。そのために、「新しい生活を生み出す会社」になることをビジョンとしております。■国内最大級のキャッシュレス決済ゲートウェイこれまで当社は「ありえないを、やり遂げる」のミッションの元、キャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進してまいりました。その結果、国内で初めてクラウド型電子マネーを商用化し、キャッシュレス決済導入の低コスト化・高いセキュリティ性の担保を実現するなど、業界の新たなスタンダードをけん引しております。現在は電子マネーに加え、クレジット、QR・バーコード決済、ハウスプリペイド等幅広くキャッシュレス決済ソリューションを提供しており、既に国内累積110万台(2025年7月時点)の決済端末が当社ゲートウェイシステムに接続しております。■毎日のデータがつながる時、社会は強くなる。これからは次の「ありえないを、やり遂げる」ために、キャッシュレス決済サービス事業の拡大だけでなく、獲得した「面」を活かした多層的な成長を目指し、情報プロセシング事業に挑戦しています。お預かりしたデータ同士をつなげ、分析することで、情報の価値を高めて利活用することで新たなサービスを開発・提供する構想です。決済データに、天気予報や製造データ、商品の在庫情報など、世の中のあらゆるデータを掛け合わせることで、地域経済の活性化や育児費の負担軽減、CO2やフードロスの削減といった社会課題の解決に導くなど、まだ世の中にない新しい生活を今後も生み出していきます。

今回は、事業拡大に伴う、総務における業務量の増加や体制強化の必要性から、マネージャー候補の増員募集を行います。【組織構成】部長、課長クラス（今回のポジション）、係長クラス2名、社員1名、派遣1名、アルバイト1名【業務内容】■会議体の運営：取締役会、経営会議、リスク委員会など社内重要会議の事務局■リスクマネジメント業務：－景品表示法・下請法などの法令順守体制の点検および改善　　－リスクの洗い出し・評価（点数化）・モニタリングの運用見直し（現状の仕組みが最適かを検証し、より良い方法の企画・改善を実施）－ 防災対応、事件・事故発生時の初動対応および関連部署との連携－ 事業運営における各種リスク低減に向けた体制構築・運用支援■社内業務改革：－全社システム選定・導入（名刺管理、電子署名等、会議体の電子化・議事録AI等）－業務フローや社内運用体制の見直し・改善、既存システムの運用改善－ 新たな業務改革（システム刷新・運用フロー改善など）の企画・推進■部下のマネジメント【ポジションの魅力】総務としての一般的なバックオフィス業務にとどまらず、マネジメントに関わりながら、経営会議体の運営、法令順守・リスク管理体制の構築、全社業務改革やシステム導入の推進まで、上流から会社運営に関わることができる非常に幅広く裁量のあるポジションです。【働き方】・コアタイムなしのフレックス勤務制度を設けており、業務に応じて臨機応変な勤務が可能です。・入社1年後には時短勤務も申請できる制度があり、ワーキングマザーも多数所属しています。

【募集背景】管理部門の独立分社化も視野に入れながら、エヌエスパートナーズ及びその子会社の管理部門の組織強化を図り、経理財務担当を募集します。将来的に同社のバックオフィスの中核となる方の入社を期待しております。【ミッション】同社の財務経理担当として、決算業務や連結パッケージ作成、子会社の財務経理業務等などをお任せします。具体的には以下をお任せします。【業務内容】・日次・月次・年次決算・法人税等税務申告業務・連結パッケージ作成・予算作成・予実管理・メンバーの育成・本社及び子会社の財務経理業務等※PMIに関わる経験を積むことができます。同社ではM&Aにより承継した株式会社・医療法人の経理業務を担っており、承継後の統合作業（PMI）に携わる機会があります。※担当企業については、規模感が大きい場合には1社、小規模であれば3～4社をご担当いただきます。【魅力】東証プライム上場企業JMDCの子会社としての財務的な安定感と信用を背景に、医療介護事業者に対して金融と事業の両面から経営支援。資格保有者などのプロフェッショナルがいずれも複数名在籍しております。代表の近くで経営に携わりながらキャリアを積み、ゆくゆくはCFOなども目指せる環境です。【社風】・中途入社の方が多く、風通しのとても良い、働きやすい環【業務内容】医療・介護・シニア関連事業のM&A業務全般（ソーシング～エグゼキューション）を担当いただきます。■案件ソーシング■ディールストラクチャー検討■事業・財務デューデリジェンスの実施、その他のデューデリジェンス結果の取り纏め■事業計画の作成、バリュエーションの実施■譲渡契約書の確認、条件交渉■投資委員会資料の作成、取締役会資料の作成■クロージング対応■上記一連の業務に関するプロジェクトマネジメント、社内外調整・折衝M&Aプロフェッショナルとして、 案件ソーシングからエグゼキューション、クロージングまで、一連のディール推進を実践的に経験できます。【社風・環境】・中途入社の方が多く、風通しのとても良い、働きやすい環境です。・東証プライム上場企業のグループ会社であり経営基盤が安定していながら、　役員との距離が近く意思決定がスピーディーであることも特徴です。【ポジションの魅力】同社のM&Aは、アドバイザリーとして案件を支援する立場ではなく、事業会社の当事者として案件を推進する点が特徴です。案件ソーシングから投資判断、条件交渉、クロージングまで一貫して携わることができるほか、買収後の企業価値向上にも関与していただく機会があります。また、同社では自社で病院や介護施設を運営しているため、事業承継後に企業価値を高めて売却することを目的とするのではなく、経営パートナーとして長期的に事業成長を支援していきます。M&Aの実行にとどまらず、その後の経営改善や事業運営まで携わることができるため、医療・介護業界に対して本質的な価値提供を実現できることが特徴です。地方の病院や介護施設を承継し、経営改善や価値向上を支援することは、地域住民への医療・介護サービスの提供継続だけでなく、雇用の維持・創出にもつながります。その結果として、地域社会の活性化や地方創生にも貢献できる点が、同社のM&Aの大きな魅力です。単なるディールの成立をゴールとするのではなく、事業承継を通じて社会課題の解決に取り組みたい方にとって、大きなやりがいを感じていただける環境です。【キャリアステップ】M&Aのプロフェッショナルとしてキャリアアップしていただくほか、関心に応じて、常駐でのハンズオンを含む投資先のバリューアップ等に活躍の幅を広げていただくことも可能です。境です。・東証プライム上場企業のグループ会社であり経営基盤が安定していながら、役員との距離が近く意思決定がスピーディーであることも特徴です。【同社について】私たちエヌエスパートナーズグループは、経営パートナー事業を軸に、地域医療事業を拡大し続け、地域医療の未来を創っていきます。医療や介護に思い入れのある方、病院・介護事業マネジメントに興味のある方、地域医療・産業創造にチャレンジしたい方のご参画を、お待ちしております。

阪和グループの持続的成長と企業価値向上に向け、経常利益1,000億円の実現を見据えた成長投資の推進、グループ全体最適での経営資源配分、ガバナンス強化を強力かつスピード感をもって推進していく必要があります。 既存の枠組みや社内育成にとどまらず、高度なスキル・実務経験を備えた即戦力人材を外部より積極的に迎え入れることで変革を加速させていきます。グループ全体を俯瞰しながら本質的な課題を発見し、経営・事業の変革を構想から実行までスピード感をもって完遂できる人材の拡充を求めています。【職務内容】■入社直後に期待すること：・経営戦略/M&A戦略の立案、経営層との連携による意思決定支援・国内外M&A/投資の推進および支援　・中期経営計画推進・コーポレートガバナンス関連施策の策定、推進・グループ競争力向上、事業変革に向けた分析および施策立案■担当案件例、規模例：・国内外MA案件の伴走（規模：～500億円）・国内外MA～500億規模・事業部起案MA案件の伴走・中期経営計画の推進プロジェクト・取締役会実効性向上、権限体系見直し・組織・BU体制改革等の経営基盤強化プロジェクト・グループ再編実務の推進その他■1年後に期待すること：・経営企画領域の中核人材として、中期経営計画および重要プロジェクトを主体的に推進・大型投資案件やM&A案件において、案件ソーシングから投資判断、PMIまで一連のプロセスを自律的にリード・グループ全体最適の観点から経営課題を抽出し、具体的な施策立案・実行まで主導【配属先】■経営企画第一課、第二課、グループ戦略課のいずれかの配属を想定しております。・経営企画第一課、第二課：M＆A推進、経営戦略の策定、コーポレートガバナンス（12名）・グループ戦略課：グループ全体最適に向けた戦略推進、企画業務（4名）【ポジションの魅力】■アイデアを形にし、ロードマップを描く面白さ経営課題や事業テーマに対し、自ら論点を整理・構造化しながら戦略の全体像を描き出す、極めて上流かつ抽象度の高い業務に挑戦できます。■経営トップ（役員・社長）と直接対峙するダイナミズム意思決定層と直接議論を重ねながら、戦略立案から意思決定プロセスまでを推進していく手応えを得られます。■戦略立案から実行・PMIまでの一気通貫性単なるアドバイザリーや戦略立案の「出し切り」にとどまらず、最大500億円規模の大型M&A、事業投資、PMI、ガバナンス改革まで、自ら先頭に立って着地まで一気通貫で関与できます。■全社・グループ全体へ与える圧倒的な影響力中計推進やグループ再編など、自らが描いた構想が全社の事業戦略やグループ基盤に直結し、企業価値の向上に大きく貢献できます。【キャリアパス】ご本人の適性や志向に応じ、以下のような多様なキャリアパス・ステップがございます。※一例1. 戦略・プロジェクトのリード・推進役・経営戦略立案： 経営企画部の中核として、中期経営計画・事業ポートフォリオ戦略・グループ経営戦略の立案を主導・M&A・投資推進：大型M&Aや戦略投資において、案件責任者としてソーシングから投資実行・PMIまで一貫してリード・全社改革推進：ガバナンス高度化（取締役会の監督機能強化・権限委譲等）、BU・組織体制改革など全社横断プロジェクトの牽引2. 主要グループ会社での経営支援・幹部ポジショングループ会社の経営管理や事業再編を担う立場として、主要グループ会社への経営人材派遣・経営幹部候補として活躍3. 将来的な管理職・経営層へのキャリアアップ経営企画部門の管理職、あるいはグループ会社の経営層として、全社戦略の牽引や企業価値向上を担うリーダーへ昇格

電子部品メーカーと再生可能エネルギー事業を行う会社を持つホールディングスカンパニーの当社にて下記業務をお任せ致します。＜業務詳細＞■経営戦略の立案・実行サポート■市場調査・競合分析などの経営判断の材料の収集■IR関連業務（東証対応・株主対応・会社説明会など）■株主総会および取締役会の事務局業務、社長や役員の補佐【組織体制】経営企画部3名（取締役兼経営企画部部長1名、嘱託社員1名、マネージャー1名）【キャリアプラン】入社時は担当として実務経験を積んでいただき、ゆくゆくは管理職や株主対応なども挑戦することが出来ます。

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する自動車部品メーカーである当社にて、契約書の作成・レビューを中心に、法務領域全般をお任せいたします。【具体的には】・契約書の作成・チェック・修正・交渉（10～20件/月）※英文契約書は2～3件ほど含まれます。・社内の法律相談窓口及び弁護士対応・訴訟対応・取締役会及び株主総会の準備・運営・対応（各種資料作成）・コンプライアンスの推進および委員会の事務局運営等【募集背景】2030年のIPOを見据え、法務体制の強化をしております。将来的には法務部門を牽引いただける方を募集しております。【組織構成】コーポレートコミュニケーション部 　├ ★ガバナンスグループ　└ 広報グループ■所属メンバーグループリーダー ー ★メンバー（6名） 【働き方】■残業時間：20h■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【企業について】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

◆募集背景経営管理業務の中で主に法務部門の業務を担いながら、役員業務の支援をしていただくスタッフの募集です。事業拡大に伴い、法務部門の強化が急務となっています。その中心プレイヤーとして、企業の成長に貢献したいとお考えの方、法務実務のスキルアップを目指されている方のご応募をお待ちしています（法務実務のご経験がなくても、対応可能な業務です）。◆業務内容以下の業務を担っていただきます。まずは１）をご担当いただき、業務に慣れてきたら、２）もお願いしたいと考えています。１）法務業務支援・法務業務支援（契約書チェック窓口、各部門・弁護士・法務担当役員との連携、修正依頼書面作成、契約締結・署名依頼、締結文書管理、各種雛形管理等）２）役員業務支援・株主総会・取締役会運営支援（アジェンダ作成、議事録作成、株主・役員連絡窓口、定款・登記管理等）・グループ会社統括支援（各社窓口、各社情報管理、体制変更支援等）・役員渉外支援（外部との連絡窓口、予定調整、情報とりまとめ、資料作成支援等）

【募集背景】経営戦略に基づく組織強化に向けた増員【期待する役割】事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジしていただきます。【業務内容】企業法務全般及び関連領域について、以下業務内容を遂行いただきます。■契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック■各部署からの契約相談対応及び交渉支援■各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック■コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）■顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）■株主総会・取締役会運営に関する業務等■M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート■その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等■ISO、Pマーク更新・維持審査業務【組織構成】6名（責任者1名、メンバー5名）【魅力】当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。【求める人物像】・事業管理等の経験者で法務にキャリアチェンジしたい方・企業法務経験は浅いものの事業会社、上場企業で経験を積んでいきたい方・必ずしも企業法務部門における経験がなくても可

【期待する役割】同社のコーポレート部にて、以下の人事・総務業務をお任せ致します。【職務内容】・厚生業務（給与計算、入退社管理、社会保険、労務関連手続き補助、勤怠管理等）・採用業務（採用戦略、面接、スケジュール管理、応募要項の管理）・総務全般（契約書管理、文書管理、備品・設備の管理、購買業務）・その他　（株主総会・取締役会事務局、ISMS・Pマーク審査業務）【魅力】・幅広いバックオフィス業務に携わることで様々なスキルを身につけることができる。・未整備な部分を自分の手で整備・構築していくことができるやりがいの大きなポジション。・金融犯罪対策を担う企業の一員として、大きく社会に貢献している実感を持つことができる。【募集背景】業務拡大にともなう増員【組織構成】コーポレート部：6名＊＊＊同社に入社するメリット＊＊＊■仕事を通じて社会貢献を行うことができます！銀行口座開設時の不正な本人確認書類の検知や不正アクセス等の金融犯罪に対して未然に防ぐサービスの運営に携わり、皆様の大切な資産を守る社会貢献性の高い企業です。組織拡大中の為、そのフェーズに必要な知見・経験を積めるチャンスです。■リモートワーク週1回程度複数のコミュニケーションツールを用いて、リモートでもストレスなく業務を実装することが可能な体制が確立されています。

【職務内容】CFO直下の経営企画・ファイナンス推進担当として、下記業務をご担当いただきます。はじめはCFOの指示のもと、以下業務の社内・社外のやり取り・調整、資料作成等を担当いただきます。業務の習得状況やご希望を踏まえて、段階的に裁量や業務を増やしていく予定です。CFOと連携しながら組織・事業の成長を下支えしていただく中核人材へ成長いただくことを期待しています。■資金調達等ファイナンス業務支援■事業計画策定および管理業務支援■金融機関との連携支援■投資家との連携支援■経営会議/取締役会/株主総会等の運営・準備■他部署との連携業務【働き方】・フレックス有（コアタイムなし）・原則出社（ご事情によりリモートワークの相談も可能）・残業月10～20時間程（状況次第ですが、メリハリをつけた働き方が可能です）・転勤基本なし【Orbital Lasersについて】宇宙事業に長年携わってきたスカパーJSAT発のスタートアップとして、国立研究開発法人理化学研究所(理研)との共同研究開発の成果を基に、2024年1月12日に設立。理研や大学、パートナー企業との連携により、高効率な宇宙用レーザーを核とした送光技術、大口径望遠鏡などの受光技術、さらには衛星バス製造技術の開発を推進しています。これらを融合し、世界トップの“宇宙光学技術”を実現することで、ユニークかつ最先端な宇宙事業に取り組んでいきます。私たちとともに、最先端の宇宙技術の開発に挑み、宇宙産業の未来を切り拓く仲間を募集しています。新たな価値を創造し、世界をリードする存在を目指しましょう。

スマートフォンカメラ等に使用される半導体の検査に関わる装置で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、契約法務をメインにご担当いただきます。また取締役会の運営といった商事法務についてもサポートから始めていただきます、いずれはお任せする予定です。【詳細】■契約書レビュー・管理・各種契約書（取引基本契約、秘密保持、業務委託、売買、保守、共同開発 等）の作成・レビュー・リスク分析・修正提案・事業部門の契約交渉支援※顧問弁護士と相談しながら業務にあたれますのでご安心ください。■コーポレート・ガバナンス関連業務・取締役会、株主総会等の運営支援(議事録作成等)・社内規程、社内ルールの整備・改定【配属組織】社長室 経営企画チーム【ポジションの魅力】＊プライム上場企業でありながら成長し続ける同社において、幅広い業務経験を積むことができ、自身の努力が同社の成長に寄与している実感をともなった大きなやりがいがあります。＊主体的・能動的に取り組む姿勢を歓迎する風土があり、業務改善や新たなチャレンジの中核となって活躍できる機会があります。【募集背景】体制強化のための増員募集

・経営メンバー/各事業責任者と連携した中長期事業戦略/予算の立案、実行支援、及び実績比較/分析・各種会議体の運営（株主総会、取締役会、経営会議、部長会議等の議題検討、説明資料作成及び進行）・部門横断プロジェクトの組成及び運営・社内の各種ルールの整備・その他の関連業務（投資家や金融機関とのコミュニケーション、資金調達、M&A検討、等）

■総合再保険会社である同社における　財務部門　資産運用チームにて業務をご担当いただきます。【具体的職務内容】■ポートフォリオ管理を中心とした資産運用業務■資産運用方針・戦略等の運用計画に関する企画業務■有価証券（特に、円建ておよび外貨建て債券）の運用■海外拠点の資産運用に係るモニタリング等※財務部門には資産運用チームとリスク管理チームに分けて構成されています。【配属組織について】財務部　資産運用チーム管理職1名、他2名　合計3名・業務のすみ分け有価証券運用については債券や株式、投資信託等の種類で分担を決めており2名で担当支店および子会社を含むグループポートフォリオ管理や資金繰り・投融資計画策定業務、資産運用方針策定等についても同一の2名がそれぞれ分担で担当・運用方針決定フロー①資産運用チームだけでなく、リスク管理チームおよび子会社を含めて運用方針（投資対象）を決定し、役員会や取締役会を経て決定。②資産運用チームはその方針に沿って投資（投資対象の銘柄選定等）を実行。※再保険会社とは・・・「保険会社のための保険会社」巨額なリスクを引き受ける保険会社のリスクの一部を再保険会社が再保険として引き受けることで保険会社の後ろ盾の存在として、保険という仕組みが必要とされる限り、必ずニーズがあり続ける事業です。【魅力】■損害保険と生命保険の両分野を扱う、国内唯一の総合再保険会社。■安定した財務基盤、グローバルに事業を展開。■少数精鋭の組織にて専門性を磨いていただくことができます。■国内の拠点については東京のみとなるため、　腰を据えてキャリア形成いただけます。■落ち着いた風土で、長期就業いただけます。（平均勤続年数15.4年）■連結総資産1兆円、有価証券約9000億円

【期待する役割】経理ポジションにてスタッフ～リーダー候補を募集致します。日次から月次・四半期の資料作成など基本的な経理業務から、監査、連結決算業務やJ-GAAP・IFRSでの会計処理検討などを担当頂きます。★新商品等の全社プロジェクト等に財務の観点から参画★同社ホールディングス経理も兼務【具体的な職務内容】■日次経理業務■単体の月次・四半期・年次決算業務■連結決算業務（国内子会社３社、海外子会社２社、海外関連会社２社）■親会社の連結決算（IFRS）での子会社としての四半期・年次決算報告資料作成■金融庁提出の月次・四半期・年次報告資料作成（金商法上の自己資本規制比率の計算含む）■有価証券報告書、決算短信等の報告書作成■会社法事業報告、連結計算書類、計算書類等の作成■取締役会報告資料作成■各種プロジェクト対応（新商品導入時の財務経理の経理仕訳への影響対応など）コーポレート税務全般、等【配属祖時期】経理部