【リモートワーク可】契約関連実務の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

■業務内容：・外注先の選定／評価／契約管理（契約書管理、契約更新管理、取引価格履歴管理 等）・外部IT人材会社との契約交渉／価格調整・社内関係部門（経営企画部門、事業部門）との連携■募集背景：現在各事業部門で行っている調達・価格交渉業務（業務委託契約でのIT人材の選定・評価・交渉・契約管理）を総務部門に集約し強化していく為募集します。ヤマハ発動機の事業に貢献できる外部IT人材調達・交渉を担っていただける仲間を探しています。■ヤマハモーターソリューション（YMSL）とは？・ヤマハ発動機の100%子会社として、ヤマハ発動機グループをITで支援するスペシャリスト集団です。■主要クライアント：・同社の主なお客様は、世界に広がるヤマハ発動機の各拠点です。・グローバルに事業を展開しており、海外顧客との業務機会も多いことが特徴です。・日本・中国・インドのYMSLグループの技術力やそれぞれの強みを結集して、高度なソリューションを提供しています。■YMSL 3つの強み：（1）30年にわたり製造業を支えてきた「課題解決力」（2）グループ3社（日・中・印）連携による「技術力」（3）国際規格に準拠した品質マネジメントシステムによる「業務の信頼性」■事業内容（1）ヤマハ発動機グループの新製品開発におけるデジタル開発基盤の導入・保守（2）サプライチェーンマネジメント支援（3）コトサービスの開発・提供（4）コーポレート系システムの構築・運用（5） ITインフラ・基盤ソフトウェアの導入・保守

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社事業領域：核融合炉開発が取り組む「核融合プラズマ」の周辺機器・プラズマ加熱システム(ジャイトロン)・熱サイクルシステム(ブランケット、熱交換器、配管バルブ、発電システム等)・燃料サイクルシステム(廃棄、水素同位体分離、回収、貯蔵、トリチウム処理・廃棄、燃料投入等)事業フェーズ：装置の開発は完了しており、これからマネタイズ及び製品アップデートを推進する段階に入っております。【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】サプライチェーンマネジメント部門の調達担当として、核融合装置を構成する最先端の高電圧機器・真空部品・バルブ・超電導材料などのグローバル調達をリードし、品質・コスト・納期の最適化を実現します。技術・商流・契約の全てを理解したうえで、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを構築し、長期的な供給安定と競争力向上に貢献します。また、社内の開発・品質・事業部門と連携し、調達活動を通じて新しい価値を創出することも重要な役割です。私たちは、調達を単なる購買行為ではなく、核融合の早期実現を支える「事業創造の基盤」と位置づけ、世界に誇るサプライチェーンを共に築いていける仲間を求めています。【業務内容】国内外の核融合実験炉や関連装置（高電圧電源、真空機器、冷却装置、超電導磁石など）に使用される主要コンポーネントおよび部品の調達業務を担当いただきます。開発段階からエンジニアと連携し、品質・コスト・納期の最適化を図りながら、グローバルなサプライチェーンを構築・運用していきます。【具体的な業務内容】・調達戦略の立案および実行（サプライヤー選定・購買計画策定）・国内外サプライヤーからの機器・部品調達および役務発注・見積取得、価格交渉、契約条件（T&C）協議、発注・検収処理・コストダウン・納期短縮・品質安定に向けた改善推進・物流・輸出入管理、取引先評価、社内関連部門との調整・購買プロセスの標準化・デジタル化による効率化推進【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。【事業フェーズ】国内初！フュージョンエネルギー発電実証プロジェクト「FAST」の概念設計を終え、国内の民間主導プロジェクトとして初となる「概念設計報告書（CDR）」を公開しました。https://kyotofusioneering.com/news/2025/11/27/3584

【業務概要】・法令、会計制度、社内規程等を踏まえ、必要な部署・要員を巻き込みながら、会社全体のガバナンスを実施する。・社内外からの業務依頼について対応すると共に、業務内容に応じて他部門・現場への業務実施の周知・対応依頼および、その後の集約・報告を行う。・一般的に管理間接業務と言われるすべての業務に関わり、依頼業務の遂行と他部門・現場との業務課題を解決する。●業務内容詳細（1）取締役会運営・株主総会事務業務　※入社後まずお任せしたい業務・総会資料・議事録の作成・登記関連手続き・取締役会の運営（日程調整・関係者対応など）・社外への情報提供・議事録管理・役員承諾書の作成・管理　等（2）会社規程類の管理業務・社内規程の改定審査・管理・法務部門・監査部門との連携・規程文書の一元管理（3）保険業務・顧客対応・損害保険の契約締結、更新・管理・保険事故対応・保険金請求書類の作成・顧客からの問い合わせ対応（本店経由）（4）防災・危機管理対応・BCP（事業継続計画）の整備・災害訓練の企画・実施・自治体との災害協定の締結など（5）役員の秘書業務・社内外のスケジュール調整・来訪者対応・役員報酬制度の管理・支払手続き（6）他の部署に属さない諸事項の調整・処理、その他同社の命ずる業務・備品管理・施設管理者との調整（清掃・修繕手配など）等【募集背景】●配属組織のミッション職場の従業員等に、安全・健康で、前向きに気持ちよく業務を遂行いただけるよう、必要な支援は何かを常に考え、実践する。総務部門においては、専門領域の異なる業務を幅広く分掌しており、担当業務の定形・標準・効率化に努めるのみならず、担当業務以外の業務への理解を深め、知識や能力を常に向上させていく。以上の認識をもとに、総務部門一人ひとりが、それぞれの職場で頼りにされる存在であり続けることを目指す。●募集背景同社は、地域の安定的な電力供給を担う企業として、長年にわたり安全かつ着実な事業運営を行ってまいりました。一方で、昨今のエネルギーを取り巻く環境は急速に変化しており、不確実性の高い社会情勢に対応できる組織づくりが求められています。そのような中、総務部門においても、従来型の枠組みにとらわれず、他社の優れた企業文化や視点を取り入れながら、業務の在り方そのものを見直すことが必要となっています。特に、取締役会や株主総会の運営、社内規程・制度の整備、防災危機管理など、組織の根幹を支える総務業務は今後ますます重要となる見込みです。現在、業務量の増加および人員体制の偏りにより、要員不足が顕在化しており、これを契機に組織のバイアスを打破できるような、多様な視点を持つ人材を求めています。同社では、単なる実務遂行にとどまらず、主体的に課題を見出し、改善提案から実行までリードできる方を歓迎します。キャリアで培った経験と柔軟な発想で、共に組織の変革を推進していただける方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】CSO（ファンド出身者）直下で、M&A・事業開発に関わる法務・オペレーション領域を横断的に支えるポジションです。メインミッションは「実行を前に進めるための実務と調整」です。意思決定は経営陣・外部専門家が担う、連携を取りながら業務遂行をお願いいたします。【具体的には】■経営陣（CSO）サポート・CSOが推進するM&A/新規事業案件における情報整理・論点整理・投資・提携検討に関する社内資料作成サポート・社内外ステークホルダーとの調整・進行管理■M&A/投資関連の実務補助・デューデリジェンスにおける資料収集管理・外部専門家（法律事務所・会計事務所等）との窓口対応・契約締結までのプロセス管理・スケジュール調整※モデル設計やバリュエーションなどの高度分析は担当いたしません。■契約・ドキュメント管理・各種契約書・関連ドキュメント管理・進行管理・外注先（法律事務所等）とのやり取り、レビュー進行のマネジメント・社内関係者への共有・整理※契約書の作成・レビューそのものは外部委託予定■海外対応・調整業務・海外投資家・海外事業者との簡単なメール/資料対応・英文契約・資料の管理・外部専門家との連携※交渉や高度なリーガル判断は行いません【魅力】■経営・投資の意思決定を「当事者として」学べる機会があります。本ポジションは、CSO直下でM&A・新規事業・投資検討に関わるため、経営陣が何を基準に意思決定をしているのかを実案件を通じて体感できます。■「法務×事業開発」という市場価値の高い専門性を築くことが出来ます。契約レビューそのものは外注する一方でどの論点を外注するか、事業上のリスクとスピードをどうバランスさせるかを社内側で担います。【募集背景】M&A戦略の推進に伴い、今後対象となる事業会社の増加が見込まれることから人員募集に至っております。【募集部門】事業開発部　【キャリアパス】2～3年後には以下を担う存在を想定しております。・M&A・投資案件における法務観点の主担当・新規事業・提携における契約・スキーム設計の中心人物【同社について】～古賀グループは、長期ビジョンとして「日本のサプライチェーンを変革する」を掲げています～同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり鉄鋼流通の一翼を担ってまいりました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。 祖業である鉄鋼流通の川中領域にとどまらず、周辺産業のヒト・モノ・カネの課題解決に多角的に関わることで、サプライチェーンの分断を防ぎ、ワンストップソリューションとしてのビジネスを目指しています。〈具体的には〉昨年、サプライチェーン及び鉄鋼の運送に必要不可欠な「トラック」という陸運物流基盤の強化を目的に、中古トラックEC事業を運営するアジアンウエイ株式会社をグループ化。中古トラックの市場が抱える「対面取引（高額商材のため現車確認・対面商談の文化が根強い）」、「販売価格の適正化（分散した業者ごとの裁量や交渉力に依存しがちな文化）」、「中間業者の多層化」、「地域ごとで供給が偏在」という課題解決のもと、アジアンウエイのECプラットフォーム運営ノウハウと古賀グループの500社を超える顧客基盤の掛け合わせて、より効率的な車両供給を実現を目指しています。将来的には整備会社やロードサービスなどへも事業範囲を広げ、業界内及び周辺産業の課題解決に多角的に取り組むことで、ロールアップ型での事業成長を目指しています。 長期目線では成熟産業である鉄鋼業界で、鉄鋼商材での商売は維持しつつも、同社の方針は「鉄鋼取引」での売上成長に依存せず、業界内および周辺産業の課題解決に取り組むことによる、旧態依然とした「サプライチェーン自体を変革する」という大きなビジョンのもとにあります。2025年にはホールディングス体制へと移行したことにより経営体制も大きく刷新され、この取り組みのため成長を加速していきます。