契約関連実務のリモートワーク可のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【業務内容】全社（国内従業員約35,000人）を対象とした人事・総務関連業務のシェアードサービスセンターとして、給与・社保・就業・採用・契約社員/派遣社員管理・退職金/年金・出向・出張旅費精算等の業務オペレーションに関する事項具体的には：以下①～②における事項の業務オペレーションに係る運営企画及び業務効率化推進・業務マネジメント関連①中期計画の策定②予算管理及び既集約業務の効率改善・品質向上を実現するための各種企画・立案・運用・外部委託業務の管理【組織のミッション】■人事総務部　┗HRXセンター(就業G/人事第一G/人事第二G/給与G/業務マネジメントG)全社（国内従業員約35,000人）を対象とした人事・総務関連業務のシェアードサービスセンターとして、給与・社保・就業・採用・契約社員/派遣社員管理・退職金/年金・出向・出張旅費精算等の業務オペレーション※業務マネジメントGに配属予定です【キャリアステップイメージ】HRXセンター内にて2～3年のスパンで担当業務を複数経験した後、本社または事業部門・製作所等でのHRBPとして活躍いただく予定です。【組織構成】■部門全体人数：100名（兼務者、出向受者、派遣社員、他事業所駐在者等含む）・課人数〇業務マネジメント：3名（男性：女性＝1名：2名、本務：兼務＝3名：0名、年齢構成：30、50代）〇給与：23名（男性：女性＝5名、18名、本務：兼務＝19名：4名、年齢構成：20～50代までの幅広い年齢層〇就業：17名（男性：女性＝、本務：兼務＝13名：4名、年齢構成：20～50代までの幅広い年齢層）〇人事第二：31名（男性：女性＝8名：23名、本務：兼務＝22名：9名、年齢構成：20～50代までの幅広い年齢層）【採用背景】人財戦略の一環として、23年4月に三菱電機(株)本社人事部内にシェアードサービス部門を新設いたしました。本組織は、弊社内各拠点にて重複実施及び部分最適化している人事・総務関連のオペレーション業務を集約、運営を一元管理することで、業務の効率化、高度化を図るとともに従業員の利便性向上の実現を目指しております。23年8月より本格的な稼働を迎え、集約対象業務の運営・改善を順次実行しておりますが、集約業務の更なる効率化、高度化や今後の集約領域の拡大を推進するための人員増強をしております。キャリア採用者には、人事・総務関連オペレーション業務の実務担当ではなく総合職として、今までご経験された人事・総務業務の知識・スキルを活かしながら、全社の人事・総務関連業務オペレーションを担う部門の立場から、全体最適に基づく各種業務の運営企画・効率化に一緒に取り組んでいただきたいと考えております。【業務の魅力】人財戦略の一環としてシェアード化組織を設立し、23年8月から国内各拠点の人事関連業務を一元的に管理するという新ミッションに挑みながら、人事業務に関する幅広い業務知識と遂行能力を習得でき、人事分野におけるスペシャリストとしてキャリア・能力形成ができます。【職場環境】・フリーアドレス制ですので、気分によってお好きな席に座っていただけます。・在宅勤務も活用いただけます。

【業務内容】全社（国内従業員約35,000人）を対象とした人事・総務関連業務のシェアードサービスセンターとして、給与・社保・就業・採用・契約社員/派遣社員管理・退職金/年金・出向・出張旅費精算等の業務オペレーションに関する事項具体的には：以下①～③における事項の業務オペレーションに係る運営企画及び業務効率化推進■運営管理①給与・通勤費関連全社における給与/賞与計算・通勤費②就業関連・従業員からの各種勤怠申請処理業務のデータ処理及び業務効率化に向けた施策検討・全社における労務管理・休暇・休職・短時間勤務者管理等・各種労働法改正に伴う対応③人事関連全社における採用、定年退職後の雇用継続制度、契約社員管理、退職・企業年金、出向等の各種手続き■業務マネジメント関連①中期計画の策定②予算管理及び既集約業務の効率改善・品質向上を実現するための各種企画・立案・運用■外部委託業務の管理【組織のミッション】■人事総務部　┗HRXセンター(就業G/人事第一G/人事第二G/給与G/業務マネジメントG)全社（国内従業員約35,000人）を対象とした人事・総務関連業務のシェアードサービスセンターとして、給与・社保・就業・採用・契約社員/派遣社員管理・退職金/年金・出向・出張旅費精算等の業務オペレーション※ご経験・ご志向に応じて配属は決定します【キャリアステップイメージ】HRXセンター内にて2～3年のスパンで担当業務を複数経験した後、本社または事業部門・製作所等でのHRBPとして活躍いただく予定です。【組織構成】■部門全体人数：100名（兼務者、出向受者、派遣社員、他事業所駐在者等含む）・課人数〇業務マネジメント：3名（男性：女性＝1名：2名、本務：兼務＝3名：0名、年齢構成：30、50代）〇給与：23名（男性：女性＝5名、18名、本務：兼務＝19名：4名、年齢構成：20～50代までの幅広い年齢層〇就業：17名（男性：女性＝、本務：兼務＝13名：4名、年齢構成：20～50代までの幅広い年齢層）〇人事第二：31名（男性：女性＝8名：23名、本務：兼務＝22名：9名、年齢構成：20～50代までの幅広い年齢層）【採用背景】人財戦略の一環として、23年4月に三菱電機(株)本社人事部内にシェアードサービス部門を新設いたしました。本組織は、弊社内各拠点にて重複実施及び部分最適化している人事・総務関連のオペレーション業務を集約、運営を一元管理することで、業務の効率化、高度化を図るとともに従業員の利便性向上の実現を目指しております。23年8月より本格的な稼働を迎え、集約対象業務の運営・改善を順次実行しておりますが、集約業務の更なる効率化、高度化や今後の集約領域の拡大を推進するための人員増強をしております。キャリア採用者には、人事・総務関連オペレーション業務の実務担当ではなく総合職として、今までご経験された人事・総務業務の知識・スキルを活かしながら、全社の人事・総務関連業務オペレーションを担う部門の立場から、全体最適に基づく各種業務の運営企画・効率化に一緒に取り組んでいただきたいと考えております。【業務の魅力】人財戦略の一環としてシェアード化組織を設立し、23年8月から国内各拠点の人事関連業務を一元的に管理するという新ミッションに挑みながら、人事業務に関する幅広い業務知識と遂行能力を習得でき、人事分野におけるスペシャリストとしてキャリア・能力形成ができます。【職場環境】・フリーアドレス制ですので、気分によってお好きな席に座っていただけます。・在宅勤務：可・フレックスタイム制：有

【期待する役割】●黒鉛系負極材製造事業への投資検討・推進●負極材及び各種原料の新たな製造技術に対する目利き●各種契約の折衝、案件組成後の事業管理【ポジションの魅力/入社後のキャリアパス】●(短期)黒鉛系負極材製造事業への投資検討・推進担当として、海外出張や投資候補先との交渉・折衝を経験。●(中期)投資先の事業会社への派遣（駐在）等を通じ、事業経営の経験を積む●(中/長期)本人希望と適性を踏まえ、本社ライン管理職へ登用【チームの雰囲気と特徴】世界的な脱中国化が加速する中、重要鉱物にも指定されている黒鉛の確保や負極材の安定供給は、各国の戦略上、今後一段と重要な使命になります。このような使命感のある取組みに共にチャレンジしてくれる方を募集しています。チームは案件発掘、ビジネス推進を担う3～4名のチームです。【働き方】転勤：当面は想定していません。将来的に転勤の可能性がございます。ご状況を加味し相談の上決定します。【企業の特徴】国内外約400社の連結対象会社とともに、世界約50の国と地域に事業を展開する総合商社です。自動車やプラント、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地などの各分野において、物品の販売及び貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っています。【企業の魅力】・取締役会による執行の監督強化やグループ会社のガバナンス強化を行い、ガバナンスの実効性強化を目的とした取組を積極的に行っています。・生産性向上と持続的な成長を支える施策としてダイバーシティ・働き方改革の諸施策推進による多様な人材の活躍促進しています。また、状況変化に機敏に対応し、持続的な成長に向け挑戦し続ける人材を育成します。

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【概要】当社は品質保証を主軸とした総合ITソリューション企業として、成長を継続しております。売上高の増加に伴いグループ連結で13,577人（2024年5月末時点）と企業規模も成長をつづけているSHIFTでは、総務領域も高度化・複雑化が進み、取り組むべきテーマも多岐にわたります。SHIFTが日本を代表する会社となるために、総務領域からもその成長をけん引すべく、高度化したミッションにもチャレンジをしていきます。今回はその取り組みを実現させるポジションの募集となり、現場で責任と裁量をもって推進できる方を募集いたします。SHIFT総務部では、社員数20,000人、30,000人を見据えて活動をしており、DXを活用しながら安定的かつ魅力的な事業環境の構築に取り組んでおり、日本の総務機能をけん引する存在となることを目指しています。同じ志をもって取り組める方の応募をお待ちしております。【職務内容】◆総務部門の戦略立案・実行全般◆オフィスの役割を再定義し、人的資本への投資戦略として活用したり、グループ経営へ参画し、グループ共通施策を推進するなど会社の成長を加速させるため、取り組むテーマは広範囲にわたります。従来の庶務やサポートの枠を超えて、戦略的な役割として変わっていく転換期にあるのがSHIFTの総務部であり、その一翼として総務分野に関する豊富な経験、知識に裏打ちされた戦略的な重要テーマをリードしていただきます。（当初は部下をもたずにハンズオンで業務を担っていただきます）◆具体的には◆・コーポレートサービスに関する立上げ、業務設計、運用管理、コスト管理・ワークプレイスマネジメントに関する要件整理、設計監修、現場管理、見積もり精査・総務領域の契約、コストのマネジメント、妥当性検証・中長期戦略の策定補佐・オフィスDXの企画推進・各種基準の策定、標準化の実施 ＜総務部の業務領域＞ ・コーポレートサービス・ワークプレイスマネジメント・保有資産マネジメント・リスクマネジメント・イベントマネジメント・総務関連コストマネジメント・グループ経営への参画　など【配属部署】＜人事本部 総務部＞総務部長以下、コーポレートサービス、ワークプレイスマネジメントの2グループ体制。計10名構成　（グループ会社連携、CRFファイナンス）BPO機能をもつ他組織と連携あり

経営・財務・投資の中核機能を担う経営戦略部において、部長候補を募集いたします。経営管理、経営推進といった各コーポレート部門とも密に連携しながら、社長直轄で事業拡大を推進いただきます。経営目線を持ちながら経営戦略部をマネジメントし、リードしていただくことができるポジションです。＜具体的な業務＞・全社的な経営計画(経営戦略、事業戦略、財務戦略、投資戦略、組織戦略)の策定・グループ内の各企業、事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行・M&A戦略の立案、対象企業の選定・金融機関、仲介企業、事業会社を通じたソーシング(案件発掘)・ビジネス、財務、法務観点からのデューデリジェンス・対象企業やカウンターパーティとの価格条件や契約条件の交渉・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行・財務戦略の立案、資本市場や金融機関との折衝・マネジメント業務（メンバーのミッション策定、評価、育成） 等【ポジションの魅力】上場ベンチャー企業の経営企画やM&Aのソーシング～デューデリジェンス、資本市場や金融機関との折衝など、チャレンジングな機会に取り組めます。IPO前のスタートアップと比較すると資金面・ノウハウ・経験可能な領域といった点で圧倒的にチャンスが多くIPOをゴールとしない非連続成長が可能であり、また大手企業と比較すると裁量・スピード感が大きく異なります。ベンチャーのスピード感と上場企業としてのスケール感の双方を実現できる魅力的なタイミングです。当部のメンバーには、中長期的な目標に向けて全社を牽引する実行力、決断力や、担当分野における深い専門性、またはそれを身に着けようとする意欲的な姿勢が求められます。＜このポジションの魅力＞上場ベンチャー企業の経営企画やM&Aのソーシング～デューデリジェンス、資本市場や金融機関との折衝など、チャレンジングな機会に取り組めます。IPO前のスタートアップと比較すると資金面・ノウハウ・経験可能な領域といった点で圧倒的にチャンスが多くIPOをゴールとしない非連続成長が可能であり、また大手企業と比較すると裁量・スピード感が大きく異なります。ベンチャーのスピード感と上場企業としてのスケール感の双方を実現できる魅力的なタイミングです。当部のメンバーには、中長期的な目標に向けて全社を牽引する実行力、決断力や、担当分野における深い専門性、またはそれを身に着けようとする意欲的な姿勢が求められます。＜組織について＞経営戦略部は経営企画・M&A・ファイナンスといった経営戦略のコアを担う、社長直下の部門です。じげんの経営戦略部は単なる戦略立案ではなく、多岐にわたる課題解決を担当する実行部隊であるため、圧倒的スピードで幅広い業務を担当します。また経理・総務・労務等を担当する経営管理部や、人事を担当する経営推進部、広報・サステナビリティ推進室等とも密に連携を取りながら、経営課題の解決と実行を進めていきます。

【採用背景】事業拡大・プライム上場へ向けた採用2023年には3社、2024年には2社がM&Aにてグループに加わり、グループ全体の従業員数も1000名以上になることが想定されます。今後のプライム上場を目指すにあたり法務においての経験/知見がある方を募集致します。【具体的な職務内容】■契約関連・交渉案の提示・稟議回議等・適切な妥結への示唆・英文契約書（尚可）・標準契約書式の整備：新設、改廃■相談対応・営業担当者やプロジェクト担当者、顧客を中心とした契約業務担当者からの相談への定常的な対応■トラブル対応・顧客企業やパートナー企業を中心とした契約トラブルへの対応・弁護士等、外部関係者を使っての適切な解決■M&A・DD・PMI■法務研修・各種研修テキストの作成、講師、研修計画の立案と実施■その他・知財に関する業務【配属組織】法務チーム　1名⇒当面は2名体制で業務頂く予定です。※上司は執行役員管理本部長になる想定です。【同社の魅力】■SI＆自社サービス事業の拡大/SES事業集中からの脱却従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業の拡大を進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割所属人数：SES 2割、SI 8割※SESは外部登録者人数含まず■製造業のDX促進を進める/自社サービス「Orizuru」https://orizuru.io/Orizuruは数多くの製造業のお客様をご支援してきた実績から製造現場の様々な状態をデータ化・可視化し、AIを活用して課題解決し、生産性の向上・業務効率化を実現するサービスです。ベテランの業務を自動化し属人性低減・省人化することで横展開が可能となります。既存の設備・業務フローは企業により多種多様ですが、同社では導入前の業務コンサルティングから内製化までを対応しております。■ITエンジニアマッチングサービス「Ohgi」についてhttps://www.ohgi.io/同社のSES事業においては社内の所属エンジニアだけではなく、社外からの同社サービス登録者と併せてプロジェクト支援・開発を行っています。事業会社や大手SIerのシステム開発案件情報及び、100,000人以上のITエンジニアへのアプローチが可能となっており、効率的な受注側と発注側のマッチングを実現しています。■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。勉強会は業務時間扱い（＝インプットすることは成果に繋がる）としており、参加しやすい仕組み化を行っております。■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％・リモート比率：8割

グループ企業であるネットワンネクスト社にて再生品ビジネスにおける購買業務をリードする事業統轄を担当いただきます。【具体的な職務内容】■ネットワンネクスト社の購買業務および購買締業務■計数管理（受注・売上Forecast、営業利益予実管理表等）■ネットワンネクスト社のコーポレート業務（売買契約書一次精査や登記等の届出対応）※次期マネージャー候補として検討しています。【ネットワンネクスト社について】https://www.netone-next.co.jp/2024年で設立6年目となる会社になります。顧客のIT投資の多様化に加え、3R（Reduce,Reuse,Recycle)に対する推進意欲も高まっていることから再生品ビジネスは急速に拡大してます。同社は新たなICT利活用の手段として「再生品」を提供するビジネスを戦略的に展開しています。大きな需要が期待される再生品（リファービッシュ品）市場に特化して、情報インフラを支えるネットワーク機器や保守部材の販売やレンタルを通して、地球環境にも優しいビジネスを担う戦略的子会社となります。※創業以来、連続黒字化で営業利益率40％超とネットワングループを牽引する企業となります。【リモート/働き方】リモート：週半分程度残業時間：20～30時間程度【定年】65歳【同ポジションの魅力】■企業の重要な機能の１つである購買機能をチームメンバーと連携して担当して頂きます。■国内のみならず海外とのやり取りもありますので、英語を活かすことも可能です。（不得意でもテンプレートがありますのでご安心ください）■主に購買業務および購買締業務を担って頂きますが、今後はオペレーション部分とマネージメント部分を分離し、購買機能強化を図っていく予定です。（社員は主にマネージメント部分を担う予定です）■事業統轄部は業務遂行のみならず、コーポレート機能の一環で取締役会事務局等の経営支援もしていますので、座学ではなく、実際に企業経営を間近で実体験出来ます。【同社の採用サイトについて】■採用サイトhttps://www.netone.co.jp/recruit/■採用動画https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd■中途採用Twitterhttps://twitter.com/netone_career■統合報告書https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/■Net One Storyhttps://www.netone.co.jp/company/story/

【期待する役割】法務グループリーダー(課長職)候補として、少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に従事して頂き、将来的にはグループリーダーになることを期待します。【職務内容】・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外 コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、MAなどの戦略法務案件・後輩育成、指導を含むマネジメント業務【働き方】・テレワークやフレックス等の制度利用でき、ワークライフバランスのとれた働き方が可能です。【本ポジションの魅力】・管理職候補として入社頂き、将来的には課長職を目指せるポジションです。・高い海外売上比率と複数の海外拠点からご希望・ご経験により、海外拠点との打ち合わせや海外出張等を通してグローバルに活躍することが可能です。【組織構成】法務部　部長（部付2名）　L法務グループ　4名　L貿易管理グループ　3名【募集背景】新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【募集背景】・増員募集日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育※主任として担当者クラスの育成にも携わっていただく【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。

【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【職務概要】ディフェンスシステム事業部　調達部の組織目標設定、業務計画立案・業務管理、運営上の管理、人財管理など調達業務全般の責任者としてご対応いただきます。【職務詳細】・横浜地区(横浜市戸塚区)、茨城地区(土浦市、日立市)の拠点における調達業務全般の取り纏め・自組織の責任者として各種ステークホルダーと連携・調整をしながらのマネジメント・競合他社・市場の動向、顧客ニーズ等を踏まえ、調達業務に関する業務運営計画を策定・実行・事業を持続的に発展させるために、自組織の計画，予算，人員の確保と問題解決を通じて、組織を健全に維持する。部門の教育計画に基づいた社内メンバへの高度な教育、高度な技術力の確保・維持管理を行う。・１５名程度の部下を持ち、労務管理/育成等を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は防衛省、安全保障関連省庁と直接契約を締結するプロジェクトが多く、日本国民の安全、安心な社会の実現に直接貢献できます。・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集しプロジェクトメンバへ展開していく重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いが、上長を始め調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。　　【働く環境】・配属組織：調達企画グループ、調達第一グループ、調達第二グループの三グループ体制。社員の他に派遣社員の方、業務委託先の方がいます。業務は厳しい面もあるがコミュニケーション良くみんなで助け合いながら明るい職場で「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：現状、出社とリモート勤務併用です。働き方は柔軟性を持っている職場です。【配属組織名】社会ビジネスユニット　ディフェンスシステム事業部 ディフェンスシステム事業部　調達部　【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材　　https://www.hitachi.co.jp/products/defense/

同社法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。メンバーのやりたいことを最優先に、幅広く企業法務に関する経験を積むことができます。【業務内容】■契約法務：　契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど■マネジメント：　メンバー、プロジェクトのマネジメント■プロジェクト対応：　M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応■紛争法務：　プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応■商事法務：　取締役会事務局対応、株主総会対応■その他　知的財産管理、業法対応【ビジョン】■当社法務は、「志を共に、視点は独自に ～One mind with legal perspective～」というビジョンを掲げ、ビジネスを推進する一員としての熱い当事者意識と法務のプロフェッショナルとしての冷静な客観的視点を併せ持つことにより価値提供をしています。必要なスキルとして、ビジネスの理解、コミュニケーションスキル、リスク察知、論理的思考の４つを重視し、身に付けるべきマインドとして「自律」を掲げています。【採用目的・背景】将来的な業務規模拡大を見据えた部門の体制強化のため※部門長が執行役員を兼務しており、マネージャー不在組織であること、この半期で3名の増員となり組織規模が拡大してきたことからマネジメント体制を強化する目的です。

【期待する役割】これまでに前例のない燃料アンモニア市場を創出し，将来の当社の主軸事業の一つに育てていく仕事です。事業企画、投資案件開発、プロジェクトファイナンスなどの業務に携わっていただきます。※ご経験やスキル、志向性を踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】◆事業企画：アンモニアを活用した脱炭素事業開発の企画◆投資案件開発：アンモニア製造・販売、貯蔵・輸送、利活用に関する投資案件発掘、オフテイカー獲得、契約書作成・交渉◆プロジェクトファイナンス：投資案件の資金調達、プロジェクション・契約書作成・交渉【働く環境】出社とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。平均残業15h程で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】全社として主力事業として注力していく上で組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【組織ミッション】本ポジションが所属するCOO室は、同社の各事業の統括、横断的な戦略立案、事業運営のルール見直しやBPRなどを通してさまざまな経営課題を解決することをミッションとしています。※COO：Chief Operating Officer※BPR：Business Process Re-engineering【業務内容】営業DXサービス「Sansan」、インボイス管理サービス「Bill One」をはじめとする同社のサービス全体に携わり、営業から契約、請求、債権までの一連のビジネスプロセスを対象としたBPRを担当します。主に、業務ルール設計やシステム要件の統括、事業の方向性を決める役割を担います。具体的な業務は以下の通りです。■業務改善ロードマップの作成■ステークホルダーとの調整（各事業部責任者、ユーザーとなる営業担当など）■見積書作成に関するプロセスの最適化■契約締結後の情報管理方法やフローの整備■約款変更の事前通知フローの改善　■各種申請フローの改善　■業務課題の特定、および課題解決の施策検討■課題設定、施策実行案について、事業責任者とディスカッション■実行に向けた準備・各種管理シート類の作成■定型業務の効率化（自動化、サポートツール類の開発、業務への定着促進）【募集背景】各事業の成長に伴い組織体制が変化していく中で、非連続な成長を遂げるためには、個別最適化と事業部間でのシナジーが生まれる環境の整備を両立させる必要があると考えています。また、積極的な採用活動を実施しているため、新たなメンバーが早期に現場で活躍できるような体制づくりも求められています。このような背景から、事業を横断し社内ルールの策定やシステム構築などの仕組みづくりを担うポジションを募集します。【本ポジションの魅力】■会社全体に影響を与えるダイナミックなミッションを担うことができます■同社はセールステックを扱っています。より良い営業活動の仕組みを作ることで、新たなサービスや機能の開発にも貢献できます【組織構成】COO室は2023年6月に新設した部門です。以下の3つのグループに分かれています。【事業統括グループ】プライシング戦略企画グループオペレーションエクセレントグループ本ポジションはオペレーションエクセレントグループの配属です。【使用するツール】Salesforce、Office365、GWS、Xactly※SalesforceはSalesforce, Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。【求める人物像】■同社の企業理念である「Sansanのカタチ」に共感し、体現できる人を求めています。https://jp.corp-sansan.com/company/philosophy

【組織のミッション】第二創業期にある同社は、グローバル展開をはじめ、さまざまな新規サービスを生み出し事業を拡大しています。そのため法務の業務領域は多岐に渡り、ビジネス法務・商事法務・コンプライアンス・知的財産・データ保護などの領域の業務を行っています。それに加え、今後は新たに金融・人材その他の規制領域、諸外国のデータ保護法、多数のグループ会社を牽引していくグループガバナンスなど、新たな領域に広く深く向き合っていきます。【お任せしたいこと】サステナビリティ、コーポレートガバナンス、パーパスなどを踏まえ、法務マネジャーを統括し、法務領域の横断的なマネジメントを行っていただきます。～業務領域～■ビジネス法務領域サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポート■商事法務領域取締役会や株主総会などの運営■データ保護領域世界各国含むデータ保護法とサービス提供を統制■知財領域特許・商法などへの対応■コンプライアンス領域内部通報・贈収賄・人権等の対応【具体的な業務詳細】■法務組織の四半期毎の目標設定と管理■コーポレート本部の幹部及び関連する経営幹部との定例■法務組織のメンバーの人事評価■全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮■重要訴訟の訴訟指揮■各部門が締結する契約内容の審査、作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）■各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認■各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応■プロダクトセキュリティーレビューの対応■世界の個人情報保護法の調査及びレポートの作成■取締役会、株主総会の運営■東証開示対応■インサイダー管理■規程管理、子会社管理、SO発行■株主名簿管理、持株会管理■特許発掘会議の運営、特許出願■プロダクト名等の選定時のレビュー■商標出願、侵害対応■技術調査業務■個人情報保護事務局としての各種個人情報の取り扱いの判断■開発部門の管理するデータ管理の監督■インシデントに対する個人情報保護の観点での判断■委託先の管理■データ戦略に関する会議の参加■プライバシーマークの取得対応、その他ISMSやISMAP等の取得連携■内部通報制度対応■コンプライアンス委員会運営■人権、贈収賄等の対応■コンプライアンスプログラムの策定と実行※ご経験やご志向性に合わせて業務をお任せいたします【募集背景】事業拡大に伴い、さらに難易度の高い課題と向き合っていく必要があることから、組織を強化するため統括マネジャー候補を募集することとなりました。【本ポジションの魅力】■法務領域に横断的に向き合うため担当する範囲が広く、約1400名規模の会社でありながらルール制定から業務執行まで責任を持って遂行できます。そのやりがいやスピード感は同社ならではの魅力です。【組織構成】法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれ、マネジャーを含めた11名程度で構成されています。

【組織のミッション】第二創業期にある同社は、グローバル展開をはじめ、さまざまな新規サービスを生み出し事業を拡大しています。そのため法務の業務領域は多岐に渡り、ビジネス法務・商事法務・コンプライアンス・知的財産・データ保護などの領域の業務を行っています。それに加え、今後は新たに金融・人材その他の規制領域、諸外国のデータ保護法、多数のグループ会社を牽引していくグループガバナンスなど、新たな領域に広く深く向き合っていきます。【お任せしたいこと】同社の法務はビジネス法務・商事法務・データ保護・知的財産・コンプライアンスの領域に分かれています。本ポジションは、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務として、サービス規約や契約書に関する対応を行い、経験・強みを生かしながら法務部長とともに事業成長に向き合います。その後、適性により管掌範囲を広げていくことを期待します。～業務領域～■ビジネス法務領域サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポート■商事法務領域取締役会や株主総会などの運営■データ保護領域世界各国含むデータ保護法とサービス提供を統制■知財領域特許・商法などへの対応■コンプライアンス領域内部通報・贈収賄・人権等の対応【具体的な業務詳細】■各部門が締結する契約内容の審査・作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）■各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認■各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応■プロダクトセキュリティーのレビュー対応■法務組織の四半期ごとの目標設定と管理■コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催■法務組織のメンバーの人事評価■全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮■重要訴訟の指揮　など【募集背景】事業拡大に伴う組織体制の強化のため、ビジネス法務・商事法務・コンプライアンス・知的財産・データ保護の横断的な法務領域をマネジメントする幹部候補を募集します。【本ポジションの魅力】適正に応じて、以下の形でキャリアを積むことができます。▼キャリアステップイメージビジネス法務のマネジャー候補としてルール制定から業務執行までを遂行↓ビジネス法務マネージャー↓法務部長（ビジネス法務、商事法務、コンプライアンスなどのいずれかの領域）↓法務執行役員【組織構成】法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれています。各グループを法務マネジャーが兼務する、10名程度の組織です。

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【概要】当社は品質保証を主軸とした総合ITソリューション企業として、成長を継続しております。売上高の増加に伴いグループ連結で13,577人（2024年5月末時点）と企業規模も成長をつづけているSHIFTでは、総務領域も高度化・複雑化が進み、取り組むべきテーマも多岐にわたります。SHIFTが日本を代表する会社となるために、総務領域からもその成長をけん引すべく、高度化したミッションにもチャレンジをしていきます。今回はその取り組みを実現させるポジションの募集となり、現場で責任と裁量をもって推進できる方を募集いたします。SHIFT総務部では、社員数20,000人、30,000人を見据えて活動をしており、DXを活用しながら安定的かつ魅力的な事業環境の構築に取り組んでおり、日本の総務機能をけん引する存在となることを目指しています。同じ志をもって取り組める方の応募をお待ちしております。【職務内容】◆総務部門の戦略立案・実行全般◆オフィスの役割を再定義し、人的資本への投資戦略として活用したり、グループ経営へ参画し、グループ共通施策を推進するなど会社の成長を加速させるため、取り組むテーマは広範囲にわたります。従来の庶務やサポートの枠を超えて、戦略的な役割として変わっていく転換期にあるのがSHIFTの総務部であり、その一翼として総務分野に関する豊富な経験、知識に裏打ちされた戦略的な重要テーマをリードしていただきます。（当初は部下をもたずにハンズオンで業務を担っていただきます）◆具体的には◆・コーポレートサービスに関する立上げ、業務設計、運用管理、コスト管理・ワークプレイスマネジメントに関する要件整理、設計監修、現場管理、見積もり精査・総務領域の契約、コストのマネジメント、妥当性検証・中長期戦略の策定補佐・オフィスDXの企画推進・各種基準の策定、標準化の実施 ＜総務部の業務領域＞ ・コーポレートサービス・ワークプレイスマネジメント・保有資産マネジメント・リスクマネジメント・イベントマネジメント・総務関連コストマネジメント・グループ経営への参画　など【働き方】業務状況により変動。少なくとも週2日はリモート勤務。注）研修およびOJT期間は、1ヶ月程度出勤をお願いしております【配属部署】＜人事本部 総務部＞総務部長以下、コーポレートサービス、ワークプレイスマネジメントの2グループ体制。計10名構成　（グループ会社連携、CRFファイナンス）BPO機能をもつ他組織と連携あり

顧客との最適な関係性を構築し保有契約数向上に寄与するため、顧客に関する各種データ分析を行う。データ、機械学習・AI・分析モデル・保険ビジネス・カスタマーの全体を俯瞰しながらPDCAサイクルを回し、分析結果から導かれた最善のソリューションを関連部署に提供する。データ分析・AI開発案件をリードする。【組織構成】・課長1名・スタッフ名（2024年1月に新設）【ポジションの魅力】・ビジネス部門で仕事ができるので、オペレーションまわりや保険のことを知ることができる。・データ活用の観点でも進んでいるので、クラウド環境での先端環境がある。・残業月平均5-10時間以内【企業おすすめポイント】■欧州における先進的な数理業務を経験できるのはAXAだけ。(欧州ソルベンシーⅡ、国際会計基準IFRS4、新国際会計基準IFRS17、経済価値ベースの統合リスク管理)→将来的に経済価値ベースの資本規制が日本にも導入される予定もあり、市場価値を高められどこでも通用する経験を積める・一方で外資系ではあるけれどもJGAAP決算の重要性も高く、日本の決算業務の経験があれば即戦力として活躍できる■人事主導による一方的な異動はない。人事異動は、本人の希望を十分に考慮して行われる。言い換えれば、自分のキャリアには自分が責任を持つ文化。・キャリアの例(https://www.axa.co.jp/recruitment/career/ourpeople/interview3/）■風通しの良い社風:経営陣や部長クラスの方との距離が近く、上下を問わずコミュニケーションを取りやすい環境。■柔軟な働き方が可能:フレックスタイム制を適用していて、家庭の都合や個人の生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能。ニューノーマルへの適応を推進（社員の半数は在宅勤務を想定し、オフィスはフリーシーティング）■有給休暇が年20日、夏季休暇が5日で、休暇は取りやすい風土（平均取得率８割程度）。病気の場合は別途私傷病休暇を取得可能■勤務時間は一日平均8-9時間程度（所定労働時間7時間＋残業1-2時間）■ドレスコードは厳しくなく、エブリディカジュアル

【募集背景】・増員募集日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】IT事業（デジタルエンジニアリング、システムインテグレーション、サービス＆プラットフォーム・マネージドサービス等）https://www.hitachi.co.jp/products/it/

【配属想定組織】法務・知的財産部【組織概要】法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）・契約：グループ全体の契約実務に関する事項・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項【募集職種の採用背景と期待役割】中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■新規制対応（AI・経済安保等）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）【仕事の魅力】・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

【配属想定組織】法務・知的財産部【組織概要】法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）・契約：グループ全体の契約実務に関する事項・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項【募集職種の採用背景と期待役割】中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■新規制対応（AI・経済安保等）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）【仕事の魅力】・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

【募集背景】業務増加による増員当社グループの国内・海外各社のビジネスに関連する法務業務全般。＊日常的な業務の60%以上を英語で行います。　＊下記業務を自ら遂行できる方で、近い将来、後輩・部下に当該業務の指導を担っていただける方を探しています。■具体的な業務内容・各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援・新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案・ビジネス問題の相談対応、法務サポート・実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応・紛争・訴訟対応・企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　・特許・商標関連業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・社員のリーガルマインド啓蒙、教育・契約書保管・有効期限管理■組織構成：法務部　執行役員(法務部長)1名、マネージャー1名、スタッフ3名（中国弁護士資格保有者1名含む）、嘱託１名

総合エンタテインメントビジネスを展開するKADOKAWAの法務部にて、国内外グループ会社も含めた法務全般の業務をお任せ致します。【業務内容】・契約全般（書籍、映像、ゲーム、音楽、イベント、グッズ、Web・アプリサービス、Web3.0、海外事業等の幅広い事業領域に関する契約）の審査･作成等。・各種サービスの利用規約の作成、審査、企画、運営に対する法的支援・新規事業に対する法的支援全般・海外法制の調査・対応・国内外の組織再編やM&A等の各種プロジェクトに関する法務面からのサポート・国内外の紛争・訴訟案件の対応・各種業界団体との連携に関する調整※ご経験やスキルに応じて、担当いただく業務を決定いたします。【求める人材】・自ら考え行動し、新しい領域にも好奇心と熱意を持って取り組んでいただける方・法務部門内や事業部との調整を前向きに捉え、粘り強く対応いただける方・新しい取り組みや変化を歓迎できる方・当社のエンタメ、コンテンツに関心のある方

【期待する役割】○事務手続き全般の企画及び効率化、ローコードツール及びSaaSの社内運用などに関する各種業務を主担当として担っていただきます。○現在、社内基幹システムの刷新を行っており、そちらのプロジェクトの一部にも業務側のメンバーとして参画頂く予定です。【職務内容】・ローコードツールの社内運用担当・生成AIの社内実装（社内情報検索、議事録、稟議書等）・基幹システム刷新プロジェクトの進捗管理、検証及びベンダーコントロール・SaaSシステムの維持管理・改善など※使用しているSaaS例・SAP Concur、SmartDB、Docusign等【最初にお任せしたい業務】基幹システムの更新および生成AIの社内実装のプロジェクトに参画いただく予定です。また、習熟度に応じて各種SaaS運営、日常的に発生する案件への対応も担っていただく予定です。【魅力】★技術革新への貢献業務を通じて最新のテクノロジーに触れる機会を提供します。新しいツールやプラットフォームを学び、それらをビジネスプロセスに適用することで、組織の効率性や競争力を向上させることができます。★プロジェクトの成果を実感する喜びプロジェクト進捗管理やベンダーコントロールを通じて、プロジェクトの成功に貢献することは非常に充実感のある経験です。★ビジネスプロセスの最適化と改善既存の業務フローの維持管理や改善は、組織全体の効率性を高める重要な役割であり、プロセスの最適化や問題解決に取り組むことで、組織の成長と発展に寄与できます。【募集背景】2026年5月に基幹システムの更新を予定しており、このプロジェクトには多くのリソースを投入しています。また、生成AIやローコードツールを用いた業務改革も同時に推進しており、これらのプロジェクトを並行して進行させるために、幅広い業務を担当できるDX人材を募集しています。【当社における業務改善の位置づけ】・中計の重点施策の1つとして業務基盤の最適化や高度化がございます。業務プロセスの見直しやDX化より＜ムリ・ムダ・ムラ＞のない体制構築をし、生産性向上を図っております。・今期からは経営陣の強いバックアップのもと生成AIの社内業務活用に関しても注力しており、社員向け研修やPoCも進行中です。【組織構成】業務企画部　業務企画室12名（総合職掌5名、一般職掌6名、契約社員1名）20代～50代の方が幅広く活躍しております。業務企画室では営業活動におけるツールの業務効率をミッションに、営業事務全般の企画/統括、営業事務関連システムの導入及び運営を行っています。【働き方】・リモートワーク：可（週2回程度対応可）・フレックスタイム：有

【募集背景】本ポジションは、流動的かつ予測が難しいビジネス環境において、デクセリアルズのレジリエンスをより高めていくための人員増強をおこなうため、募集いたします。コミュニケーション能力に長けた方にお越しいただき、経営層や様々な部署と関わりながら、ERM（統合的リスク管理）の国内外子会社への展開や高度化、コーポレート損害保険業務の効率化を牽引していただくことを期待しております。【業務内容】1．統合的リスクマネジメント：リスクマネジメント戦略企画・体制構築、リスクマネジメント委員会の運営、危機管理対応と整備・運用当社事業と内外環境を踏まえ、グローバル、グループ全体で組織に内在するリスクを特定・評価・対応・モニタリングするため、統合的リスク管理の推進、強化をおこなっていただきます。各部門の第一線と密に連携し、経営層へのレポートなど社内コミュニケーションの多い業務をお任せいたします。2．損害保険に関する業務：新規・更新契約締結業務、保険プログラムの改善計画立案、事故発生時の求償業務など国内グループ法人の損害保険プログラム、および海外グループを含むグローバル保険プログラムの契約、管理をおこなっていただきます。火災保険・物流保険・賠償責任保険など、保険設計と契約更改、損害発生時の国内外からの問い合わせ窓口担当をおこなっていただきます。3．リスクマネジメントに関する社内規定の整備【入社後のキャリアステップ】入社後は、統括係長ポジションで課長と課員を繋いでいただきながら、総合的なリスクマネジメント業務をお任せいたします。経営戦略・サステナビリティ推進など幅広いキャリアの選択肢があるためご自身の志向性に合わせて、将来的には専門性を持ったプロフェッショナルや、マネージャーとしてのキャリアアップを目指していただきたいと考えております。

コーポレート部門にて、総務労務担当として主に給与・労務・総務業務をお任せします。総務労務担当という立場から当社の経営をサポートしていただきます。働き方はリモートワークが中心となりますが、入社手続きなどオフィスで対応が必要な業務を行う際には、オフィスに出社してご対応いただきます。出社頻度は現状週に1、2回程です。社内コミュニケーションはSlackを利用しています。ワークライフバランスを維持しつつ、バックオフィスのプロフェッショナルを目指したいという方には最適な環境です。■主な業務内容・給与関連、年末調整関連業務（給与計算は社労士に委託）・社会保険手続き(入退社、扶養情報取り纏め等、手続きは社労士に委託)・勤怠管理、入退社関連業務・衛生委員会の運営など、安全衛生管理業務・労働関連法対応、社内規定の整備・出向契約や派遣契約含む契約書手続き対応・労務トラブル対応・その他、総務業務(来客対応、電話対応、書類発送、備品管理、購買業務など)■社内の雰囲気オフィス出社時の服装は自由です。オフィス環境はとても静かで、業務に集中したいという方には最適な環境です。労働時間管理は徹底しており、10：00始業、18：30終業で、残業も22:00以降の勤務は、原則禁止のため、どんなに遅くとも22:00には皆退社します。全社員、業務中はしっかり集中し、オンとオフをきちんと切り替えるように勤務しております。年齢の若い社員が多く、お互い「さん」付けで呼び合う等、非常にフラットな組織です。

【業務内容】法務責任者候補として、総務等の関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。同社特有の業務・経験として、年に複数あるM&Aや事業譲渡への関与、新規事業創出に伴う交渉支援やスキーム策定など、日常的な法務実務だけでなく事業開発に近い視点で幅広い業務に携わっていただきます。■具体的には・契約書の作成・修正、審査、交渉支援・法務相談対応・業法対応業務（著作権法、資金決済法、景品表示法など）・当社グループのコンプライアンス推進・M＆A関連業務・タスクフォース型の課題解決【組織構成】経営推進部■法務部長兼マネージャー1名■正社員1名■業務委託2名【仕事の魅力】・ベンチャー企業らしく、変化に富んだ刺激的な環境です。一方、上場企業としての側面も持つため、攻めと守りの両面をバランスよく経験できます。・幹部には、20代～30代の若手メンバーも多く登用されています。合理的な提案は積極的に取り入れ評価する文化のため、年齢や過去の経験を問わず活躍の機会があります。・今期にあたっては、ゲーム領域やスポーツ領域を中心とした新規事業やM&Aを推し進めています。ゲームに興味がある方はもちろん、事業開発観点でのチャレンジを行いたい方にもピッタリです。【募集背景】マイネットはゲーム産業にセカンダリマーケットを切り拓いたゲームサービス事業を主軸に成長をはかってきました。現在ではゲーム周辺領域を中心とした新規事業の立ち上げやM&A検討など、新たな社会価値の創出を目指しています。既存事業のさらなる成長、そして新規事業の創出に法務の視点から様々に関与し、マイネットを支える基盤の中心となっていただく方を募集しています。

■組織のミッション株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、上場関連会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。■担当業務・M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます。・係争に関して、訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士と連携して（日本語／英語）、的確かつ効率的に対処する。・契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当して頂きます。■所属部門法務部第1課：15名程。男女比は5:5、20代～30代が活躍中。■働き方想定残業時間：月15～20時間在宅勤務：会社としては週3日程度。■募集背景当社は、東証プライム市場に上場しており、電子部品及び車載情報機器の開発・製造・販売を主な事業としています。2019年1月に上場子会社であったアルパイン株式会社と経営統合の上、新たな経営体制をスタートさせ、第2期中期経営計画の完了時点（2024年度）までに連結売上高1兆円を達成すべく新規事業を拡大しています。この実現に必要な事業の変革に対応するに当たり、法務部門の強化が必要となるため、新たに人財を募集することとなりました。■職場の雰囲気・法律事務所、他の企業の法務部、または海外の現地法人における経験を積んだメンバーなど、さまざまなバック・グランドを持ったメンバーがそれぞれの能力を活かして活躍しています。法務部内における情報共有・意見交換の機会も積極的に設けており、法務のプロフェッショナルとして成長する機会が期待できる職場です。・法務のプレゼンスは高く、会社の成長と変革の一翼を担う存在として、重要プロジェクトに参画して合法・合理を両立した戦略・スキームを自ら主体的に推進・実行することができます。・将来的には状況・適性に応じて海外勤務の可能性もあります。■同社について・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・パソナから入社実績のある企業です。

担当業務範囲の拡大に伴い、組織体制を強化するため即戦力としてご担当頂きます。【採用背景】退職に伴う採用メンバー1名の退職に伴い、更なる部門強化へ向けて採用を致します。【具体的な職務内容】■契約精査業務（特に関係各所と連携が必要な高難易度事案）■英文契約■会社法務■その他法務業務一般【配属部署】法務部法務部長1名　メンバー7名程度【リモート/働き方】リモート：週半分程度残業時間：20～30時間程度【定年】65歳【働き方/離職率】テレワーク勤務を推進しており、出社とリモートを取り入れたハイブリット型で就業が出来ます。離職率は2022年度で4.3％とIT企業では圧倒的な定着率です。(業界平均11.8%)【品川オフィス/イノベーションセンターについて】https://www.netone.co.jp/valley/2023年5月に本社丸の内に加え、新たな拠点として品川勝島に新オフィスを開設しました。元々が物流倉庫の建物である点から天井広い空間で、フリーアドレス座席に加え、社内図書館やスポーツジム、卓球場、ビリヤード台、ゴルフシミュレーターなど働きやすい環境が整っています。緑あふれるオフィスで就業出来るため業界内でも話題となっております。【同社の採用サイトについて】■採用サイトhttps://www.netone.co.jp/recruit/■採用動画https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd■中途採用Twitterhttps://twitter.com/netone_career■統合報告書https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/■Net One Storyhttps://www.netone.co.jp/company/story/

【期待する役割】発明発掘、特許権利化、特許調査全般の他、商標や技術契約など、知財業務全般を幅広く担当していただきます。【具体的には】・知財戦略の策定、社内規程・基準への落し込み、社員教育・発明発掘・特許権利化・特許侵害予防調査・鑑定・商標権利化、類似商標・模倣品対応・技術契約、営業秘密保護・知財関連規程の策定及び管理運用【ポジションの魅力】当社として今後知財戦略を本格的に強化していくため、組織の強化を進めております。そのため、マブチとしての知的財産の基盤作りから携わることが可能です。【働き方】・平均残業30時間程と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【募集背景】部署異動に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】技術管理部　知的財産グループ全体で7名（マネージャー1人と以下リーダー～スタッフ6名）【部署の雰囲気】少数精鋭の組織となりますので、一人当たりの裁量も大きく自由度の高い業務も可能です。若い方に関しては、先輩社員から教育を受けられる環境も併せて持っています。【資格手当の補足】弁理士資格をお持ちの方につきましては企業様より月10万円支給がございます。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【期待する役割】当社グループの企業活動において発生する業務への法的支援を担当していただきます。【具体的には】・各種基本取引契約書（英文を含む）のレビュー、法的アドバイス・法的紛争の訴訟管理・実務上起こる各種問題（品質問題、納期問題等）に対する法的アドバイスの提供・各種契約書（機密保持契約およびその他のサービス契約）の起案、作成、確認・契約、独占禁止法、個人データ保護規制、贈収賄防止法などの法的な問題についてコンプライアンス教育の立案・提供・海外の製造・販売子会社の設立・運営の支援・海外の製造・販売子会社の法務・コンプライアンス体制の構築・支援・社内各種プロジェクトへの法的支援・法的調査その他特命事項の遂行【ポジションの魅力】・事業会社法務として、幅広く業務をご担当頂くため幅広い経験と業務知識をつける事が可能です。【募集背景】法務組織の強化を図るための増員募集となります。【働き方】・平均残業～10時間と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【組織構成】法務室：室長含め計5名【部署の雰囲気】少数精鋭の組織であり、契約関連、訴訟関連、M&A関連、法務研修など幅広く対応する組織であり、業務範囲が広いです。年齢構成は少し高いため、裁量を持ってテレワークやフレックスなど自由な雰囲気で仕事が可能な環境です。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【職務内容】いずれかの事業本部を担当し、自社発明発掘～促進～権利化～権利維持等の業務まで知的財産業務一連を担当頂きます。・発明発掘活動（どういう開発するか、調査　出願検討）・出願業務(開発と連携とりながら)※出願書類の作成は特許事務所に依頼・日頃の事業本部からの相談に対応する。・出願した後、どう使える権利にするか（権利化）・登録になったものをどう管理するか・他社対策等（他社出願動向、強み弱みの分析）・教育・エンジニアへの知財教育※業務の割合は　出願業務４割　他社対策の打合せ３割　その他部門の相談対応。※領域ごとに担当を分けているのではなく、全員が全部行います。【現在の新規出願状況】 ・新規出願80件程度　割合：メディカル40%、深紫外線LED30%、残り30%インダストリアル、精密部門、航空宇宙部門・国内と海外の出願比率（国内2：海外1）※海外（アメリカ、中国、韓国、ヨーロッパ多い）・現在の取り組み事例インダストリアル事業はクリーンエネルギー、水素、アンモニアを利用した特許化に取り組んでいます。クリーンエネルギーに取り組むポンプ製品をどう権利化していくかがテーマです。【働き方】・在宅勤務利用可能（週2回程度）・フレックスも利用可能（コアタイムなし、フルフレックス）【東村山事業所について】・新宿・高田馬場から約30分西武新宿線西武新宿駅・高田馬場駅から急行で30分程です。・東村山駅から徒歩15分の所にございます。・住宅手当(社宅の場合企業負担8割)もあり、転居される方もいらっしゃいます。【本ポジションの魅力】・大手メーカーのように知財業務が分割がされておらず、発明の発掘から権利化～消滅するまで一貫して担当できます。・特許だけでなく、契約周り、ビジネス商標も経験できます。・特許だけでなく、知的財産一連の担当をすることができます。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスが取れた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社がおり、多くのキャリア採用入社者が活躍しております。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。

【ミッション】人事・マーケティング領域の購買調達担当として、日本におけるこの領域のチームリーダー（カテゴリーリード）を担っていただきます。【業務内容】・調達戦略の立案・実行、サプライヤーの発掘、社内外との調整。・日々の調達業務の遂行。・契約交渉。・市場動向の把握。・支出管理。・サプライヤーマスターの管理。・調達業務に関連する社内ポリシーの周知徹底。・短期・長期外部要員デマンド情報収集、要員スケジューリング支援・事業部要員配置責任者、プロジェクト責任者、人事とのデマンド／サプライ調整支援・調達戦略立案・推進（競合評価、集約、特約等）・標準購買プロセス推進・市場ベンチマーク、市場動向調査・分析（需給、価格、テクノロジー等）・価格交渉・低減・新規調達先開拓、信用調査・契約管理（見積～発注契約、変更管理、支払・請求サポート）・コンプライアンス管理（下請法、派遣法、不正競争防止法、関連法規/遡及、支払い遅延等）【調達するモノについて】■人事領域のサービスプロバイダーの調達・言語トレーニング・技術トレーニング（SAPやOracle等のサービスプロバイダー）■マーケティング領域のサービスプロバイダーの調達・広告/映像制作・当社グッズ制作【採用職階について】スペシャリスト～アソシエイトマネージャーを想定しております。アソシエイト・マネージャーでは、領域におけるチームのリードを行っていただきます。スペシャリストはアソシエイトマネージャーの一つ下の職階であり、メンバーの中でも即戦力としてご活躍頂くことを想定しております。【働き方】リモート頻度：出社3回/週、在宅2回/週（原則週3回はみなとみらいオフィスへの出社が必要となります）残業時間：20～30時間/月【組織構成】日本拠点在籍人数：40名程度年齢層：30代～40代の方が多い環境となっております。【キャリア】カテゴリーリードとして、アクセンチュアジャパンをリードしていただいた後、グローバル全体のカテゴリーリードとしてのキャリアアップも可能となっており、国内にとどまらないキャリア形成が可能となります。

【募集背景】事業拡大に伴い人的リソースが不足しているため今回採用を目指しております。【職務内容】ITのインフラビジネスに関する契約について、事業部の管理部門における契約書作成支援、審査、法務部門等との連携 等を担当頂きます。また、ITの各種ソリューション（主にサービス契約）の契約ひな形や運用面の整備及び個別案件の支援（契約及び付帯する知財、輸出）を行っていただきます。その他、事業部門における各種管理業務（経理・人事・総務等）にも従事頂く予定です。【具体的には】ITサービス＆エンジニアリング事業本部の法務全般を担当している法務Grにて、以下の業務をお願いいます。■契約文書の相談　⇒ひな形等定型的な契約書・注文書等の文書を中心にご担当いただます。又、経験スキルに応じて非定型の契約文書も担当いただきます。■契約審査業務　⇒主に受付、形式審査、定型文書の審査から、経験スキルに応じて審査範囲をアサインします。■契約書・決裁文書等の文書管理業務（紙文書やシステムによる管理）■印章管理（押印審査等）■上記に関して業務ルールの策定やマニュアル等の作成※上記の業務（特に審査・相談業務について）は経験・スキルに応じた範囲、内容を担当いただきます。ゆくゆくは、以下の業務もご対応いただきます。■定型、非定型の契約文書の作成■事業部内ルールの策定、業務設計、業務改善■ITの各種ソリューション（主にサービス契約）の契約ひな形や運用面の整備及び個別案件の支援（契約及び付帯する知財、輸出）を行う契約管理業務■その他、事業部門における各種管理業務（経理・人事・総務等）【配属先部門】ITサービス＆エンジニアリング事業本部当事業本部は中央省庁・大学・研究機関や、様々な業界におけるエンタープライズ企業に向けて、システム構築・運用、マルチクラウド、デジタルワークプレイス、セキュリティ等のサービス、ソリューションを提供しています。日鉄ソリューションズの中では売上・社員数共に最大規模を誇る事業本部であり、同社が目指す姿「ファーストDXパートナー」に向けて重要な役割を担っています。【配属グループ】法務グループ（6名）　∟グループ長　　∟官公庁チーム(2名)　　∟民間チーム(3名)20代前半～50代後半のメンバーが在籍しております。今回は民間チームへの配属を想定しております。【魅力】◎企業のコーポレート法務とは違い、現場に近い立ち位置で契約法務のお仕事ができます。ビジネスをスタートさせる構想段階から関与できるのは、ビジネス現場に近いからこその魅力です。【入社後のフォローアップ】入社後は社内外の研修、OJT等で知識・スキルの向上を支援します。※IT未経験でも問題なくキャッチアップ可能なのでご安心ください。【働き方】■フレックスタイム制あり（コアタイム 10:00～15:00）■リモートワーク可　※本ポジションは週にリモートワークと出社が半々くらいです。■女性育休取得率：100%、男性育児休暇取得率：64.0%■業界トップクラスの給与形態と福利厚生 　同社の平均年収は844.9万円。かつ独自のキャリア支援体制と下記福利厚生の下、　　長期的な就業・活躍ができる社員ファーストの文化が根付いております。 　「フレックスタイム勤務」「時短勤務」「在宅勤務」「15時退社推奨」「リフレッシュ連9（休）」 ■実質残業時間:20～40H（繁忙期は40Hに程度になる可能性がございます）

【期待する役割】ディフェンスシステム事業部　調達部の組織目標設定、業務計画立案・業務管理、運営上の管理、人財管理など調達業務全般の責任者としてご対応いただきます。【職務詳細】・横浜地区(横浜市戸塚区)、茨城地区(土浦市、日立市)の拠点における調達業務全般の取り纏め・自組織の責任者として各種ステークホルダーと連携・調整をしながらのマネジメント・競合他社・市場の動向、顧客ニーズ等を踏まえ、調達業務に関する業務運営計画を策定・実行・事業を持続的に発展させるために、自組織の計画，予算，人員の確保と問題解決を通じて、組織を健全に維持する。部門の教育計画に基づいた社内メンバへの高度な教育、高度な技術力の確保・維持管理を行う。・１５名程度の部下を持ち、労務管理/育成等を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は防衛省、安全保障関連省庁と直接契約を締結するプロジェクトが多く、日本国民の安全、安心な社会の実現に直接貢献できます。・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集しプロジェクトメンバへ展開していく重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いが、上長を始め調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。　　【働く環境】・配属組織：調達企画グループ、調達第一グループ、調達第二グループの三グループ体制。社員の他に派遣社員の方、業務委託先の方がいます。業務は厳しい面もあるがコミュニケーション良くみんなで助け合いながら明るい職場で「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：現状、出社とリモート勤務併用です。働き方は柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット　ディフェンスシステム事業部 ディフェンスシステム事業部　調達部　【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材　　https://www.hitachi.co.jp/products/defense/

【職務内容】・「グローバルビジネス法務部」内の「国内ビジネス法務部」（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）の配属となります。その後に、法務部門内他部署へのローテーションで法務キャリアの幅を広げていくことも可能です。・「グローバルビジネス法務部」では、ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて、ビジネス部門の責任者による経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートします。【期待する事】中堅メンバーとして、幹部社員のアドバイスを受けながらも、自律的に担当案件を推進することを期待します。ご自身が業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含み、将来的には幹部社員としてマネジメントに携わることを目指していただきます。・ 事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。・ 必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。【配属】ゼネラルカウンセル室　グローバルビジネス法務部 49名※組織のミッション：富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行う【魅力・やりがい】・現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時（家の隣で工事をしている、ご家族がインフルエンザなど感染性の病気など）でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が出来ております。

ヤマハグループでは持続可能な木材調達の実現とともに、優れた資源である木材を無駄なく最大限に生かすことを目指しています。その実現の為に合法性確認や認証材を含む持続可能性に配慮した木材調達率向上に取り組んでいます。今回の募集は木材に関する基礎知識を保有する方を対象に、持続性に配慮した木材調達の仕組みづくりに取り組んで頂きます。【職務内容】持続可能な楽器用木材調達業務・取引先の新規開拓、契約交渉・購入する際の木材の検品（現地での品質基準の擦り合わせ、歩留まり向上推進など）・持続可能な木材調達の仕組みづくりと運用（伐採現地確認、木材加工工場確認などのデューデリジェンス（DD）実施）※掛川市（掛川工場）へ外出勤務の可能性があります。【役割】・業務の直接担当者としての業務の推進及びチームの取りまとめ役として社内外の調整・楽器用木材に求められる知識に加え、木材全般（合板、無垢材、ボード類など）に関する知識、スキルの習得及び継承【求人部門からのメッセージ】楽器業界における持続可能性に配慮した木材調達を実現できる職場です。更に、様々な樹種に関わることができサステナビリティ活動を通して企業価値向上にも貢献することができる職場です。

【期待する役割】M&A業務全般において、スペシャリスト職（管理職級/専門職）として従事いただきます。※入社後は、部下なし管理職（プレイヤー）としてご活躍いただきます。将来的にはご志向、ご実績等を踏まえ、マネジメント職へのキャリアアップも可能となります。【職務内容】1) M&A業務全般（主担当レベルの即戦力）・ソーシング：社内ニーズヒアリング・ニーズ提案～案件探索、金融機関・M&A業者との折衝・案件検討：対象会社の事業研究、シナジー創出案の提案、Valuation・DD：専門家との折衝、資料作成及び社内説明・契約交渉：社内弁護士との連携及び売手との交渉・クロージング対応：書類整備、司法書士との折衝・PMI：管理PMIの主導2) グループのマネジメント補助【募集背景】経営企画部M&Aグループにおける業務範囲拡充に伴う人員補強、及び当グループの次期マネジメント候補の獲得※事業継承系に加え、近年スタートアップ出資、グリーンフィールド関連での他社協業などの案件が増加傾向にあります。また当社は、ファインケミカル、モビリティ、サステナビリティ、ライフサイエンスの4つを注力市場としており、同分野のさらなる拡大を目指しております。※現状としては、国内案件：海外案件＝7:3となっております。　案件として国内が多くなりますが、将来的に海外案件も促進していきます。【組織構成】経営企画部 M&Aグループ経営企画部部長1名、M&Aグループグループリーダー1名、総合職2名、業務職1名【働き方】・残業時間：10～30時間/月・リモートワーク制度：有（週2回程度を目安/業務内容、状況に応じて取得）・出張：国内外あり（四半期に1回程度、海外出張/アジアの可能性あり）

【業務内容】同社の法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。メンバーのやりたいことを最優先に、幅広く企業法務に関する経験を積むことができます。【具体的な業務内容】・契約法務：契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど・プロジェクト対応：M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応・紛争法務：プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応・商事法務：取締役会事務局対応、株主総会対応・その他知的財産管理、業法対応【ビジョン】■当社法務は、「志を共に、視点は独自に ～One mind with legal perspective～」というビジョンを掲げ、ビジネスを推進する一員としての熱い当事者意識と法務のプロフェッショナルとしての冷静な客観的視点を併せ持つことにより価値提供をしています。必要なスキルとして、ビジネスの理解、コミュニケーションスキル、リスク察知、論理的思考の４つを重視し、身に付けるべきマインドとして「自律」を掲げています。

【期待する役割】国内グループ会社の各部署からの依頼に基づく、契約審査業務及び法的アドバイザリー業務をお任せいたします。複雑な案件に関わる契約審査を自ら行う他、他メンバーの審査結果の確認も行っていただきます。また、各部署の相談に関する調査・検討に際し、対応方針等の決定・折衝等を行っていただきます。また、法務業務の効率化にも取り組んでおり、その企画と実施をリードしていただきたいです。【働き方】有給・フレックスなど自由に使う事が出来ます。 出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。入社直後は業務引継ぎやネットワーキングなどでオフィスを有効に活用していただければと思います。 平均残業10～20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】最先端技術に関わる契約、重要な開発契約や主要取引先との契約の交渉・審査や各種法令の遵守に関する相談対応を行う中で、事業の成長を実感したり、重大な分岐点に関与したりすることができます。更に、会社及び半導体業界の成長に伴い様々な取組みやプロジェクトが立ち上げられていますが、それらに参画し、主要メンバーとして判断・決定を行う等、法務部の価値向上に貢献することができます。【募集背景】契約書締結件数の増加及び法務部の役割増大に対応し、スピードをもって会社の更なる挑戦を後押しするため、契約書審査業務及び法的アドバイザリー業務を担当できる人員を増強したいと考えています。 【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。

■会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）■契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む）■クレーム案件のリーガルサポート■M&A関連業務■訴訟等の対応■法務研修などの啓蒙啓発活動■法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携■コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動■（将来的には）法務室のマネジメント【期待する役割】■グローバルな法務戦略立案■法務面でのコーポレートガバナンス強化■部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化【部署のビジョン】■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立■プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【部署のミッション】■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等へのリーガルサポートを提供する。■コンプライアンス施策を計画・実行する。【募集背景】経営・ビジネスに対するリーガルサポート強化、法務グループガバナンスの強化のための人員増強【組織構成】■法務室：７名■平均年齢：48歳【魅力】当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、その重要な一翼を担う部署として、経営層からの期待も大きいところに、やりがいを感じていただければと考えています。【職場からのメッセージ】当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。

【採用背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支えるコーポレート業務全般・総務担当（マネージャー候補）ポジションの募集です。※子会社への出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。※プレス記事：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-payment-gateway_gmo-payment-service/2024/0206.html会社の成長を実現するためには、サービスや事業の成長はもちろん、個々のメンバーが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境作りが重要と考えています。より良い環境を創り、継続的に改善することで、メンバー一人ひとりが安心して力を発揮し、成長し続ける組織を実現したいと思います。そのような環境作りや改善をリードしながら、自身も成長していきたいと考えている方のご応募をお待ちしております。【業務内容について】配属直後はメンバーとしてスタートしていただき、業務を通してご志向性とパフォーマンスによって、管理部門長やマネージャーのポジションをお任せする予定です。さらなる成長ステージを目指すための、よりよい環境創りがをミッションとして、経営陣・他部署とも連携しながら業務遂行をいただきます。部署間の垣根はなく、協力しながら業務ができる雰囲気があります。■取締役会、株主総会の運営支援■社内規定の策定、および整備■取引先との契約手続き等の管理■オフィスの設備・備品等の管理と発注■セキュリティ強化に係る業務■入出金管理に係る業務■債権管理に係る業務■業務プロセスの改善【本ポジションの魅力】■自身の得意分野を軸としながら、多様な業務を経験することで、柔軟な対応力と幅広い知識を習得することができます。■経営陣との距離も近く、議論や相談をしながら、主体的に業務に取り組むことができます。■組織は成長を続けており、成長規模に応じた業務効率化・改善の経験を積むことができます。■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【働く環境について】意思疎通がしやすいオープンな雰囲気があり、時には経営陣や他部署とも連携しながら、主体的に業務に取り組むことができます。定期的に経営層への直接的な報告があり、高い視点に直接触れることで、事業の深い理解や俯瞰的な視野、ビジネス感覚を醸成できる環境です。

【期待する役割】M&A案件のプロジェクトマネージャーとして、社内外関係者と連携しながら、プロジェクトの立ち上げから最終契約書の締結及びクロージングまでをリードするポジションです。M&A戦略の策定およびM&A実行の最終的な意思決定のプロセスにも係っていただきます。【具体的には】■M&A案件（会社・事業の買収・売却、合併、資本提携等）のプロジェクトマネジメント■企業価値評価を含む各種財務分析（社内外関係者と連携）■M＆Aに係る契約書の作成および交渉（社内外関係者と連携）■経営層向けの社内報告資料の作成■M&A委員会の事務局業務■M＆Aアドバイザー（投資銀行、証券会社等）とのリレーションシップの維持・構築（参考）関係者例と当ポジションの役割社内関係者例：Corporate Function(Legal、経理・財務部、HR等)のリーダーおよびメンバーM&Aの対象会社の社長、部長、その他メンバーM&A委員会の事務局業務、実行中の案件に関する社内コミュニケーションにおいて、執行役(社長含む）（参考）社外関係者例：アドバイザー（法律事務所、会計事務所、投資銀行等）、交渉相手の会社関係者及びアドバイザー（投資銀行・証券会社）【働き方】基本リモートワークとなりますが、チームミーティング等で業務に応じて月に数回出社をする場合があります。【ポジションの魅力】M&A戦略の策定・実行を通じ、経営に大きな影響を与えられるポジションです。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【組織概要】私たちの部署は、本社のコーポレート機能の一つとして、M&A戦略の実行をリードしています。経営層による意思決定プロセスに直接係ることができ、経営に大きな影響を与えることもできるため、とてもやりがいがあります。他部門および社外関係者との協働や交流も多いので、人的ネットワーク、様々な知見・経験を得ることの出来るポジションです。【同社の魅力】・TOSTEM、INAX、新日軽、東洋エクステリア、サンウエーブ工業など、国内の主力住設企業が統合してできた、国内最大の総合住生活関連企業です。・売上高は1兆3千7百億円を超え、世界150カ国以上で事業を展開し、連結従業員数はグローバルで約6万名を誇ります。2009年にはアメリカンスタンダード、2015年にはグローエをグループに迎え、アジア、北米、欧州という3つの主要な地域で確固たる地位を獲得するに至っています。■マーケットシェア：【グローバルNo.1】水まわり製品、水栓金具、カーテンウォール【日本No.1】住宅窓サッシ、システムキッチン、玄関ドア、ユニットバス、エクステリア

【採用背景】組織強化による増員グロース上場後、株式関連での発表や対応が増加し、組織としてメンバーを増やしていきたい背景からメンバーを募集致します。【具体的な職務内容】総務部門のメンバーとして、会議体運営、株式業務を中心とした実務運用をお任せします。これまでのご経験やスキル、ご志向性を勘案して他総務業務の範囲を決定させて頂きます。■会議体運営、株式業務・株主総会・取締役会の運営に関する業務・株式事務・登記に関する業務・従業員持株会、ストックオプション等各制度の事務局■リスクマネジメントに関する業務・各種保険管理（契約、更新、解約等）・BCM、BCPに関する業務■社内規程類の管理に関する業務■総務関連業務・オフィス設備管理に関する業務・各種備品類手配・固定資産、備品類の棚卸及び在庫管理・社内情報機器管理（社用携帯電話/固定電話等）・福利厚生手配■その他庶務業務全般【配属部署】総務法務部・総務グループ・・7名・コンプライアンスグループ(法務)・・4名(総務グループの内訳)・部長(40代・男性)・GM(40代・男性)・メンバー5名(30代2名、40代3名、60代1名)【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【将来的なキャリアプラン】・総務業務を起点として、コーポレート部門におけるスペシャリスト又はユーティリティプレーヤーいずれのアプローチも可能です。・リーダー、マネージャーのポジションにチャレンジしていくことが可能です。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かしながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【直近の同社のニュース】■【がっちりマンデー!!】クレカ・電子マネー・QRコード決済を一台で払える端末を開発した会社がすごいhttps://topics.tbs.co.jp/article/detail/?id=18733■福島交通および会津バスでTMNのクラウド型電子マネーと QR･バーコード決済サービスが採用されましたhttps://www.tm-nets.com/topics/detail/143/■渋川市内路線バスの自動運転化に向けた実証走行においてAI/IoTカメラによる車内利用者分析を実施https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/koutsuu/koukyoukoutsuu/p011107.html

【業務内容】同社の法務は会社を守るリスク管理だけでなく、事業成長を加速させる提案や制度構築などを担うポジションです。他部門と共同しながら業務を進めるため、事業成長に対する貢献を直接感じることができます。また経営層と連携し経営レベルの課題に対応することも多いため、会社の重要な意思決定に関与することができます。【業務内容】■契約書レビュー（和文・英文）■事業部門からの法務相談対応■法務課題（業務効率化、コンプライアンス、内部統制、機関法務）の改善■事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面での提案/関与、リスクコントロール）【魅力ポイント】■経営がリーガルを重視しており、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザリーとしての貢献を期待されているため、事業部門と一緒に考えていく、経営層に先回りして提案していくといった姿勢が非常に歓迎されている環境です。■事業成長に向けた取り組みに中心メンバーとして携わる事ができ、企業法務のエキスパートとしてのキャリアを伸ばしていくことができます。新規のビジネスモデル、サービスを展開する際には法務担当もプロジェクトに参画し、ビジネスモデルの検討、リーガルリスクの洗い出し等をイニシアチブをもって対応しています。■経営の意思決定が早いため非常に早い意思決定スピードでPDCAを回すことができ、業務をスムーズに行うことができる環境です。【組織体制】■配属の法務グループは現在、マネージャー1名、メンバー3名（正社員、派遣等で構成、弁護士資格者１名を含む）の体制です。

【職務内容】OJTを通して、まずは契約書審査・簡易な法務相談対応の経験を積んでもらいつつ、順次以下の業務にチャレンジできる環境です。■契約書審査業務（レビュー、ドラフト作成）一部ゼロドラフトあり。■新規サービスの規約作成・既存サービスの規約改定■ビジネス部門からの法務相談対応■グループ会社からの法務相談対応■資金決済法・景表法等の法令対応■知財関連業務（主に商標・特許）■個人情報保護法対応（Pマーク対応を含む）【組織構成】法務Mgr、メンバー1名、外部委託1名顧問弁護士、専門に応じて適宜各法律事務所に依頼する体制■参考：インタビュー記事https://bit.ly/3ItvTfl【ポジションの魅力】■積極的なM＆Aや新規事業創出、海外進出により、リーガルとしての豊富な経験知識の会得が可能■経営陣や現場メンバーとの距離が近く、事業促進に直接貢献しているという実感を味わえる■意思決定スピードが早く、コンプライアンスやリスクマネジメントのために必要な仕組みをつくっていける環境のご提供が可能です。国内外ともに事業全体が大きな飛躍フェーズへと突入している今だからこそ、味わえる面白さとやりがいがあります。チームの一員として、事業拡大のみならず、eギフトという新しい文化が浸透していく瞬間を間近で体感できる、唯一無二のチャンスです。

●パナソニック㈱　くらしアプライアンス社　リーガルセンター事業価値の向上と競争力強化を支え、健全な事業成長を可能にするために、攻めと守りの観点から最適・最良の法務ソリューションを提供することが、リーガルセンターのミッションです。●募集背景くらしアプライアンス社は、「人・社会・地球を健やかにする」をミッションとして、商品・サービスの両輪でお客様のウェル・ビーイング実現に貢献します。このミッション実現のために、くらしアプライアンス社リーガルセンターは、新しいビジネスモデル構築やそれに伴う法令順守対応、事業再編を事業部門と共に考え、推進します。また、不正や違反を未然に防止するため、コンプライアンス意識を高める取り組みも進めています。これらに対応できる、高い専門性や幅広い経験を持ち、推進力のある人材を求めています。●担当業務と役割・担当部門に対する　① 契約・法務コンサルティング支援　② 各種コンプライアンス施策の推進、徹底　③ 不正を起こさせない風土醸成・仕組み構築・組織運営及び部下の指導育成●具体的な仕事内容・国内外各種契約、法律相談、訴訟への対応及び部下の指導・コンプライアンス活動の具体的な計画策定及び推進・コンプライアンス課題や不正事案への対応、再発防止策の展開・海外子会社との連携及び支援・事業再編、M&A等における法務・契約面での主導及び推進●この仕事を通じて得られること・LASリーガルセンターは、事業規模からすると少数精鋭です。そのため、契約、法律相談、訴訟、コンプライアンス、不正事案など幅広い業務を担当することができます。ネットにつながる製品、モノとサービスが融合した事業（サブスク等）、くらしの切り口からの新しい事業の広がりを受け、法的検討を要する場面が増えており、法務が事業を支える実感を得ることができます。・国内外で企業に要請されるコンプライアンスが幅広く複雑になっている中で、パナソニック㈱のリーガルセンターや他分社リーガルセンターとも連携しながら業務を進めています。●職場の雰囲気・キャリア入社、外国籍など、多様な人材により構成されています。年齢や性別、役職に関係なく、議論・相談を行うことができる雰囲気です。フレックスや年休も気兼ねなく取ることができ、ワーク＆ライフバランスの実現がしやすい職場です。・在宅勤務を中心に業務を進め、概ね週2回程度出社する業務スタイルです。（必要に応じ出社回数を増やすなど、慣れない人への配慮は十分に行います。）●キャリアパス・初期配属の部署の仕事にとどまらず、分社内、他分社、パナソニック株式会社直轄の法務組織で様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけらることが可能です。・グループ全体では日本有数の法務人材を抱えていますので、パナソニックホールディングス㈱や他事業会社など、将来的には会社組織を超えた異動のチャンスもあります。

コーポレート本部の法務ユニットにて、主力メンバーとしてご活躍いただきます。志向性に応じてリーダー職やスペシャリストなどへのキャリアを目指していただくことを想定しています。【募集背景】これまで10年以上、デジタルマーケティングのノウハウを強みとした事業展開をしてきました。Web・DX領域で培ってきたアセットを活用し、今後さらに新しい価値を生み出すべく挑戦のフェーズに入っていきます。2023年12月には上場を果たし、事業が多角化してきており、今後M＆Aの検討なども含めて新しい挑戦の可能性が増えてきました。企業経営の難易度が上がっており、法務の重要性が更に高まったため、法務的な側面から事業成長を支えてくださる方を募集することになりました。【入社後にお任せする業務】3つある事業部の契約法務からお任せし、各部署の理解を深めていただいたのち、以下のような業務をお任せします。※他2名のメンバーと共に、適性にあわせて業務を振り分けます■新規事業、新規サービス開始にあたり、関係する法令等の調査・確認■新規事業、新規サービス開始にあたり、プロジェクト管理遂行■新規事業、サービス開始にあたり、立ち上げメンバーとして参画■各種法令の改正時における社内影響の周知、必要があればセミナー等の開催■各種契約書の調整、締結業務、場合によっては直接クライアントとの調整、折衝■各士業との調整、折衝■株主総会、取締役会運営補助（書面作成送付、当日のシナリオ作成等）■定款等の規程の管理業務（社内変更手続き、登記手続き）■株主名簿管理業務■関連当事者管理業務■M&A対応■IR/SR対応【当社法務の特徴】各事業部との距離が近く、法務として事業部の目的実現のため、積極的に支援をすることが求められます。また今後も事業が多角化してくため、他領域における法的な知見が必要になります。他領域への専門性、また法務としての事業推進を実現するためのプロジェクト推進など、企業法務としてのキャリアを底上げできる環境です。【仕事を通して得られるもの（スキル・経験）】■会社が変わっていく、今後新規事業が増えていく際に必要となる法務的な知識・経験を積める■事業の多角化、会社の新しい挑戦（M＆A等）の可能性■少数精鋭ならではの幅広い領域に対応できる■会計やIRなどの周辺領域へのスキル構築【キャリアパス】■法務ユニットリーダー候補としてのチームマネジメント■新規サービスの立ち上げ等に深く関わる契約法務のスペシャリスト【体制】配属は、コーポレート本部の法務ユニットです。メンバー構成は、マネージャー1名・メンバー2名です。【働く環境】月の平均残業時間は20時間程度。入社直後はオンボーディングのために出社、その後は在宅ワーク主体（週1～2日程度は出社）を予定しています。※事業の状況等により変更になる可能性はございます

■業務内容法務担当として以下の国内外の業務をお任せします。・英文及び和文契約書の審査（修正及びドラフティング業務含む）・M&A、企業再編、投資関連プロジェクトのサポート・経営層や他部署、グループ会社からの法律相談（国内外）への対応・国内外の関連法規のリサーチ・助言、社内教育の実施、国内外グループ会社法務管理など・外部法律事務所や提携先との折衝・争訟案件のサポート◆マネジメント業務（管理職候補の場合）・部下の育成教育、人事考課■募集背景亀田製菓は今までの製菓業から米業へ、お米の可能性を最大限引き出し、世界で新価値・新市場を創造するライスイノベーションカンパニーを目指しております。亀田製菓の変革を支え、新たな事業への拡大とグローバル展開を法務面で支えるため、グローバルで法務実務を実行できる人財を募集しております。■亀田製菓で入社することで得られる経験/スキル/キャリアパス/やりがい・少数精鋭の組織で幅広く実務を経験することができます。ご本人の意欲と実力次第で任される範囲が広がり、とてもやりがいのある職場です。・「攻めの経営」に応じた「攻めの法務」を実現するため、新たな価値を創出する法務人財、従来思考に囚われない法務部を目指しています。通常の契約審査だけでなく、契約交渉からプロジェクトへの参画、更に経営への提言など、企業法務の進化を牽引し、業界を超えた、企業法務のプロに成長することができます。

■募集部門の紹介：クラウドサイン事業本部リーガルテックやデジタル化を牽引するクラウドサイン事業本部内で、応募段階では特定領域、業務を定めず、選考を通じてプロフェッショナルとしての知見や経験を活かした業務をご担当いただくための募集となります。■募集背景：昨今の社会情勢や政府方針により電子契約市場が急激な成長を続けています。契約に限らず、社会活動や商習慣を含めデジタル化が必須な時代が到来しており、この波は、国の主導でも進んでいます。近年のデジタル庁発足に伴い、国や地方自治体、民間事業者が一体となって社会のデジタル化に向けた取り組みを行う機運が高まっており、スモールミディアム、日本を代表するエンタープライズ企業に限らず、官公庁などの行政手続きにおいてもデジタル化推進がより一層加速する状況と考えられます。このような前例のない社会機運に対し、業界を牽引する立場をより深く自認、理解し事業を展開していく為には、もっと多くのリーガルプロフェッショナルの方にご参画いただき、ともに社会基盤に変革をもたらす協力者になっていただきたいと考えています。その為、今回は特定ポジションに限定せず、法的知見を持った方々の募集を開始いたしました。■職務詳細：選考を通じて、主に以下の業務のいずれかに取り組んでいただく予定です。面接やオファー時に詳細をすり合わせていければと思います。カスタマーサクセスセールス/コンサルタントプロダクトマネジメント事業開発/事業企画ガバメント推進

■同社の経営企画本部にて、M&A関連施策の企画・立案、営業組織が担当する　個別案件のサポート支援（支援・牽制の両面）、大型案件はインハウスM&Aアドバイザーとしての業務を担って頂きます。【業務詳細】・全社投資戦略の立案・推進・M&A案件の推進サポート－投資候補先の発掘、アドバイザー起用、エグゼキューション（企業価値評価、DD、契約交渉等）、PMI等のサポート、社内関連部門との連携・グループ内の組織再編、事業（グループ会社含む）の売却支援・スタートアップ投資の制度設計、取組推進－社内のスタートアップ投資枠「イノベーション投資ファンド」制度の運用・投資案件の審査・チェック【最近の事例】・ロジスティクス事業部：CAIの買収・不動産事業部：ダイヤモンドアセットファイナンスの売却・モビリティ事業部：三菱オートリースの合併・不動産事業部：センターポイントディベロップメントの買収【配属先情報】経営企画本部ー事業研究・投資開発部（24名）ー投資戦略Gr（6名）★ーM&AアドバイザリーGr（9名：6名は部内兼務者、3名は部外兼務者）★ー事業開発Gr（12名）★投資戦略GrとM&AアドバイザリーGrの兼務での勤務を想定しております。　旧来は経営企画本部内に包含されていた業務ですが、5年前に別部門として立ち上げ、一層スピード感ある業務推進を目指しております。【ポジションの魅力】■「不動産」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」の各事業部を保有しており、従来のリース・ファイナンスを枠組みを超えた取り組みを推進しているため、上記事業領域を中心に多種多様なM&Aの機会がございます。■海外（特に北米及び欧州）においても積極的にM&Aを検討しており、　経験スキル、ご希望に応じて海外M&A案件に関与する機会もございます。■経営企画本部内に位置するため、経営目線でM&A業務に携わることが可能です。■社内の各事業部の事業戦略実現に向けて、M&Aアドバイザリーの立場で関わるため、高い視座で各事業部のサポートをご経験頂けます。■対象事業部はじめ社内外の関連部門（Gr銀行・証券会社含む）のネットワークを活かしながら案件推進をいただきます。【働き方イメージ】・繁閑差はあるものの、大型案件が動いていない際は平均残業時間は月間20～30時間程度であり、業務と給与水準のバランスは大変良いです。・在宅勤務、フルフレックス勤務を行っており、プライベートと両立した働き方を実現しております。【入社後のキャリア】当部で全社のM&A支援業務を担っていただきますが、ご経験スキルの応じて事業本部に異動し、M&Aの検討主体となるようなキャリアを描くことも可能です。（実際に本部門に中途入社した後、事業本部に異動し事業推進の最前線で活躍している事例もございます）

担当業務範囲の拡大に伴い、組織体制を強化するため即戦力としてご担当頂きます。【採用背景】退職に伴う採用メンバー1名の退職に伴い、更なる部門強化へ向けて採用を致します。【具体的な職務内容】■契約精査業務（特に関係各所と連携が必要な高難易度事案）■英文契約■会社法務■その他法務業務一般【配属部署】法務部法務部長1名　メンバー7名程度【リモート/働き方】リモート：週半分程度残業時間：20～30時間程度【定年】65歳【働き方/離職率】テレワーク勤務を推進しており、出社とリモートを取り入れたハイブリット型で就業が出来ます。離職率は2022年度で4.3％とIT企業では圧倒的な定着率です。(業界平均11.8%)【品川オフィス/イノベーションセンターについて】https://www.netone.co.jp/valley/2023年5月に本社丸の内に加え、新たな拠点として品川勝島に新オフィスを開設しました。元々が物流倉庫の建物である点から天井広い空間で、フリーアドレス座席に加え、社内図書館やスポーツジム、卓球場、ビリヤード台、ゴルフシミュレーターなど働きやすい環境が整っています。緑あふれるオフィスで就業出来るため業界内でも話題となっております。【同社の採用サイトについて】■採用サイトhttps://www.netone.co.jp/recruit/■採用動画https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd■中途採用Twitterhttps://twitter.com/netone_career■統合報告書https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/■Net One Storyhttps://www.netone.co.jp/company/story/