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■職務の概要国内外の契約審査・交渉や法的相談を中心に、新規事業、M&A、組織再編、訴訟・紛争、会社法・コーポレートガバナンスなど、当社グループの幅広い法務業務をご担当いただきます。また、法務部としては法令・規制動向の調査・社内展開、リーガルリテラシーの向上、法務基盤の整備、リーガルテックの利活用に加え、AI・データガバナンスなどの新たな法領域にも取り組んでいます。事業部門や国内外の関係者と連携し、法的リスクを適切に管理しながら実現可能な解決策を提案することで、事業を守り、成長と変革を導く「ガーディアン＆ナビゲーター」としての役割を担います。ご経験や適性に応じて担当領域を決定し、将来的には重要案件や法務施策をリードしていただくことを期待しています。■業務の詳細・国内外の取引に関する契約書の作成、審査、交渉支援・事業部門からの国内外の法的相談への対応、法的リスクの整理と解決策の提案・新規事業、業務提携、M&A案件、組織再編等における法務支援・独禁法、取適法、廃掃法、建業法その他規制法令への対応・訴訟、紛争、トラブル案件への対応・株主総会対応、会社法対応、コーポレートガバナンス支援・輸出管理業務、経済安全保障対応・法令改正や規制動向の調査、社内への情報発信と対応方針の検討・当社グループのリーガルリテラシー向上・啓発活動の企画および運営・当社グループの法務基盤の構築・整備、リーガルテックの利活用・AI、データガバナンス等の新たな法領域に関するルール整備と事業支援※ご経験や適性に応じて担当領域を決定します。■募集背景当社は事業規模の拡大や新規事業の立ち上げ、デジタルソサエティ・カーボンニュートラル分野へのポートフォリオ転換を進めており、契約審査、M＆A、法律相談、紛争対応をはじめ、法務部が担う領域は広がり続けています。また、法規制の複雑化や当局による法執行の活発化に加え、AI・データガバナンスなど、新たな法領域への対応の重要性も増しています。こうした環境の中、法的リスクを適切に管理する「守り」にとどまらず、事業部門と伴走して解決策を導き出し、新たなビジネスや成長分野への挑戦を後押しする「攻め」の法務を担っていただける方を募集します。■求める人物像事業の成長や変化を法務面から支えることにやりがいを感じ、複雑な課題にも主体的に向き合える方を求めています。法的な正確性を大切にしながら、事業部門の目的や背景を理解し、関係者と丁寧に対話して現実的な解決策を導ける方を歓迎します。また、新たな法領域にも関心を持ち、継続的に学びながら周囲と協働して業務を推進できる方を期待しています。■職務の特色法務部は、契約審査や法律相談、紛争対応、会社法・コーポレートガバナンス対応などを通じて、当社の事業活動を法的側面から支えています。単にリスクを指摘するだけでなく、事業部門と共に実現可能な選択肢を検討し、事業の成長と適切なリスク管理を両立させることがミッションです。幅広い事業や新たな法領域に携わる機会があり、企業法務の専門性を高めながら、課題の整理から解決策の実行まで深く関わることがこの仕事の魅力です。将来的には重要案件や部門横断プロジェクトを法務の立場からリードし、企業法務のスペシャリストまたは組織を率いるマネジメント人材として活躍するキャリアを目指せます。

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

同社は、18か国で事業を展開するエムスリーグループ会社（単体750名・連結17,010名※2026年3月31日現在）の本体として、グループ全体の事業を牽引しています。法務グループは、このグループ全体を支える本社法務として、少数精鋭で国内外の法務・ガバナンスを担っています。メンバーの多くは弁護士有資格者です。日常の中心は、事業のスピードに合わせた多数の法務案件への対応です。一方で、グループの急速な拡大に伴い、海外子会社を含むグループガバナンスの仕組みは、本社法務としてこれから構築していくフェーズにあります。担当領域は固定せず、自ら課題を見つけ、改善策を考えて実行できる方には、希望や適性に応じて挑戦の幅を広げていただける環境です。【ミッション】国内外に広がるエムスリーグループの本社法務として、事業の成長スピードを支える法務機能を提供するとともに、グループ全体の法務・コンプライアンス・ガバナンス体制を構築し、企業価値の向上に貢献する【所属】法務グループ（7名／うち有資格者5名）【チームについて】法務グループには、四大法律事務所出身者、元裁判官をはじめ、多様なバックグラウンドを持つ弁護士が在籍しています。案件の検討にあたっては、メンバー同士が気軽に相談し、論点について率直に議論しながら結論の質を高めていく文化があります。弁護士としての経験年数が短い方やインハウスでの経験がない方でも、経験豊富なメンバーからのフィードバックを受けながら、実務を通じて着実に力をつけていただける環境です。高い専門性を持つメンバーと日々議論を重ねることは、法律家としての成長に大きくつながると考えています。【具体的な業務内容】＜中心となる業務＞エムスリーおよび国内グループ会社に関する法務全般をご担当いただきます。事業領域が広く案件数も多いため、スピードと質を両立させながら数多くの案件に対応していただくことになります。■契約審査（m3.com〔医療従事者向け会員制WEBサイト〕の運営や、m3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチ事業、医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など）■契約雛形・約款等の作成・改定■新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理・スキーム検討■法令改正への対応■係争対応■各種法律相談＜希望・適性に応じて挑戦できる領域＞ご経験や関心に応じて担当の幅を広げていただくことを想定しています。■グループガバナンスの構築：海外子会社を含むグループ会社の法務・管理体制の整備を、本社法務として主導■グローバル法務：各国の法務責任者と連携し、重要な法規制への対応や係争対応の方針策定を推進■M&A関連：買収先の法務デューデリジェンス、買収後の管理体制の整備、子会社の設立■経営管理：株主総会・取締役会の運営、決裁・規程体系の整備、登記■コンプライアンス：社内教育の企画・実施、内部通報制度の運用■知的財産管理

【採用背景】三井金属では、長年培ってきたナノ粒子製造・分析技術を活用し、BNCT（ホウ素中性子捕捉療法）向け治療薬をはじめとした医薬品領域への展開を推進しています。現在は複数の製薬企業や創薬ベンチャーとの共同開発を進めており、今後さらなる事業拡大に向けて新規パートナー開拓やアライアンス推進を強化しています。本ポジションでは、医薬品CDMO事業の事業戦略立案からパートナー探索、提携交渉、共同開発推進までをリードいただき、事業の成長を牽引いただける方を募集します。【職務内容】医薬品CDMO事業における事業開発・アライアンス業務を担当いただきます。■事業企画・事業開発・医薬品CDMO事業の事業戦略立案・ターゲット市場・顧客の調査および事業機会の探索・新規事業モデルの企画・推進・経営層への事業提案および投資判断支援■アライアンス推進・製薬企業、バイオベンチャー、大学、研究機関との協業機会探索・共同研究・共同開発に向けた提携交渉・NDA、共同開発契約、ライセンス契約等の締結支援・パートナーとの関係構築およびアライアンスマネジメント■プロジェクト推進・社内研究開発部門と外部パートナーとの連携・共同開発案件の進捗管理・技術・事業・知財観点からの事業化推進・CDMO事業拡大に向けた新規テーマ探索【業務の面白み】医薬品CDMO事業を戦略策定だけでなく、顧客開拓・アライアンスに関われます。三井金属が持つ技術・素材・製造基盤を活かし、国内外のベンチャーやアカデミア等と新しい事業機会を創出する、挑戦性と裁量の大きいポジションです。大手企業の経営基盤を活かしながらベンチャー的なスピード感で事業開発に取り組め、事業戦略、提携、共同開発、事業化まで幅広い領域に携われる案件です。【キャリアステップイメージ】医薬品CDMO事業を戦略策定だけでなく、顧客開拓・アライアンスに関われます。三井金属が持つ技術・素材・製造基盤を活かし、国内外のベンチャーやアカデミア等と新しい事業機会を創出する、挑戦性と裁量の大きいポジションです。■配属となる事業創造本部とは:新規事業創出に特化した組織であり、各事業本部、総合研究所、基礎評価研究所と連携しながら、『新規事業創出』と『技術の蓄積』を推進しています。研究開発から事業化までを担い、事業創造に必要な各種戦略支援機能を内部に有した自律自走型組織です。事業化テーマの2030年貢献利益100億円以上を目標に、経営資源を積極的に投入していくことが発表されております。これまでに、極薄銅箔、薄膜材料、超微粉など、三井金属の事業を支える製品を創りだしてきました。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社について:同社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。幅広い分野に事業展開しているからこそ、多くの分野でチャレンジできるフィールドがあります。

【期待する役割】■財務本部/業務部において、同社の各事業部の営業取引におけるビジネスリスクマネジメント業務を中心にお任せいたします。■フロントの営業部門をサポートする立ち位置となり、営業部門が有する判断が難しい悩み事（取引上の交渉事など）に対し課題解決に向け伴走していく役割となります。■基本的に顧客と直接相対することはございませんが、営業部門からの相談については基本的に全て対応しており、自部門機能の発揮により課題を解決するだけでなく、必要に応じて社内の適切な専門部門と接続し、課題解決に導きます。■業務部は営業活動におけるブレーキでもあり、アクセルにもなる組織です。営業とは異なる視点を持ちガバナンスを効かせつつ、時には業績を上げていくためのフォローも行います。【ミッション】そのため本ポジションでは、営業の置かれている立場・状況を理解し、ファイナンスの専門家として対応・解決に導くことはもとより、社内組織を熟知する立場として専門部門に円滑に“つなぎ”、営業の悩みごとに対し総合的なコンサル機能を発揮します。その中で培ったノウハウを蓄積・共有・活用しながら営業に対する付加価値提供をめざし活動しています。【具体的な業務内容】■与信管理、リスクマネジメント全般　■営業取引に関する会計処理、法令と社内規則(コンプライアンス)の遵守、コンサル業務└引合時の確認、売買契約などの契約チェック、各種残高管理など■販売会計、販売管理業務全般└受注、売上、収益認識、正味運転資金残高管理など■プロジェクト対応(業務プロセス改革、経営管理施策改革等）【配属先】財務本部　業務部■業務部　全体43名（26/10月現在)【グループ構成】大きく3グループ構成となっております①各事業統括部を担当するグループ全5グループ、売上規模などによりグループ人数は4～10名程度②各支店（北海道・仙台・茨城・中部・名古屋・大阪・九州）を担当するグループ※上記2グループの業務内容自体は大きくは変わらず、顧客と営業がどこにいるかの違いとなります。③営業からの難易度の高い相談や、海外グループ会社を対応するグループ※配属グループは面接内で適性・ご希望などを考慮の上で決定する予定です。【キャリアパス】その時々の状況を考慮の上となるものの、希望や適正に応じた様々なキャリアパスがございます。〈財務本部内でのキャリア例〉■財務本部内の定期的(3~4年)ローテーション異動により幅広い経験∟業務部だけでなく、経理部、財務部、財務企画部、工場経理の経験■製造現場に近い環境での経験∟那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）工場での経理業務などの経験■海外への挑戦∟欧米・中国・ASEAN地域等への現地法人へ駐在可能性もあり■親会社への出向∟今後の可能性として親会社である日立製作所への異動の可能性あり■ご興味があれば業務部での長期キャリア形成も可能〈財務本部以外でのキャリア例〉監査部門や、経営戦略部門、各統括本部の事業管理部門、戦略部門などのキャリア可能性もあり【財務本部のビジョン】「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」上記の全社・財務本部のビジョン・ミッションに従い、業務部としては、「明るい業務部」をチームスローガンにチームワークよく風通しの良い組織で企業価値2倍化の実現に向け利益の確保・正しい決算を通し貢献できるよう業務を推進しています。【魅力】■海外駐在を希望する方にはチャンスがある環境です。（部内管理職のうち約半数が海外駐在経験有）■営業フロントをサポートする業務のため、ビジネスに近くやりがいと達成感があります。新規ビジネス創出支援や事業投資(M&A等）支援などの仕事もあります。【働き方】■出社と在宅のハイブリッド勤務（指定出社日無）※週の半分程度在宅しているメンバーが多い状況です。■フルフレックス■平均残業時間　月20時間以内■出張　国内外有那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）などの工場出張機会や、国内支店向け出張機会、その他目的に応じて海外現地法人への短期出張機会がございます。

B&LA部 法務グループのグループリーダー候補として、DMaaS時代の法務・契約・ガバナンスの設計をリードしていただきます。クリティカルな契約交渉や新規スキームの判断を自ら担いながら、メンバーの育成と、判断の型(ナレッジ・判断基準・標準回答)の整備を通じて、チームの実力そのものを引き上げていただくことを期待しています。また、実務で生まれた論点を研究として深め、社内の判断原理や契約体系に反映させるとともに、必要に応じて政策提言・業界ガイドラインなど社外のルール形成にもつなげていく、"実務と学問とルール形成の結節点"となる役割です。【職務内容】■グループ運営・メンバー育成(案件アサイン、レビュー、判断基準の言語化と標準化)■エンタープライズ顧客(国内外の大手製造業)とのクリティカルな契約交渉・スキーム構築のリード■AIの判断・成果提供に伴う責任設計(出力の保証範囲、説明可能性と是正の仕組み、バーティカルAI/フィジカルAI時代の安全性・製造物責任の論点整理)■データ利活用の制度設計(データの帰属と対価、学習利用の選択肢、業界横断のデータ共有の設計と競争法上の検討)■グローバル規制への対応方針の策定(EU AI規則・データ法・新製造物責任指令、個人情報保護、輸出管理・経済安全保障 等)■DMaaSとシステム開発が交差するカスタマイズ案件(大手OEM向け等)の契約類型・責任構造の設計■部内研究の企画・執筆・改訂のリード(論点を理論で整理し、判断原理・契約体系・社内ルールへ反映)■政策渉外チームと連携した政策提言・ルール形成への専門的インプット■ベンチャー企業特有のコーポレート法務全般【ポジションの魅力】■「AIが判断し成果を届ける事業」の法的な設計図を、ほぼゼロから描ける:AIエージェントの意思表示、AI誤出力の責任、データ協同組合など、通説も判例も追いついていない論点に、当事者として最初の答えを出せる■実務と学問を本気で往復できる:情報受託者論、共有資源の統治、デフォルト・ルール論、アジャイル・ガバナンスといった理論を、実際の契約設計・交渉・社内ルールに落とし込み、その結果を研究として書き直していく■物理世界にインパクトがある:当社の出力は製造業の設計・調達・製造の判断を通じて現実の"モノ"になる。ソフトウェアの法務にとどまらない、物的イノベーションを支える法務に携われる■社内の判断がそのまま社会のルールにつながる:産業・業界全体のルール形成に法務の専門家として関わり、日本の製造業AIの制度設計に影響を与えられる■経営と近い距離で、事業の根幹に関わる意思決定を担える【今後のキャリア】■法務グループのリーダーとして、チームの判断の質とスピードを高める組織づくりを担う■AI・データガバナンス領域の第一人者として、研究成果の社外発信や、政策・業界ルール形成への参画を通じて、社外でもプレゼンスを高められる■グローバル法務やデータガバナンス領域の専門性を伸ばし、より経営に近い役割も見据えられる

【業務内容】SBペイメントサービスの法務部門におけるマネージャークラスとして、企業法務の実務および法務組織のマネジメントを担っていただきます。経営層や事業責任者と連携しながら、新規事業・新サービスの立ち上げ、重要な契約・プロジェクト、紛争対応、子会社管理など、事業上重要な法務案件をリードしていただくポジションです。また、プレイングマネージャーとして重要案件に自ら関与するとともに、メンバーの育成、業務プロセスの改善、ナレッジの蓄積・活用などを通じ、法務組織全体の機能強化にも取り組んでいただきます。【業務イメージ】(事業・プロジェクト法務)・新規事業、新サービスの立ち上げにおける法的論点の検討およびスキーム構築支援・M&A、業務提携、組織再編その他の重要プロジェクトに関する法務支援・国内外の契約書の作成・審査および重要契約の交渉支援・資金決済法、割賦販売法その他の決済・FinTech関連法令への対応・個人情報保護、AML/CFTその他の事業関連法令に関する法務支援・海外企業との取引・提携等に関する国際法務(紛争・債権管理)・訴訟その他の紛争・トラブルへの対応および社外弁護士との連携・取引先の倒産、差押え、債権回収、相殺、供託等の債権保全・回収に関する対応(子会社・ガバナンス)・国内外の子会社に関する法務支援および法務面からのガバナンス・子会社における重要な契約・法的課題・紛争等への対応支援・グループ内の法務ガバナンス体制の構築・運用・社内規程その他の法務関連ルールの整備・コンプライアンス関連業務、内部通報対応(法務組織のマネジメント)・法務部門の業務方針・重点施策の策定および推進・メンバーのマネジメント、育成および業務支援・案件管理、契約管理、ナレッジマネジメント等の業務プロセスの構築・改善・生成AIその他のITツールを活用した法務業務の高度化・効率化・経営層への重要な法的リスクの報告および対応方針の提言【ポジションの魅力】■事業・経営に近い立場で法務に携われます契約審査にとどまらず、新規事業・新サービスや重要プロジェクトの企画段階から関与し、経営層や事業責任者と直接ディスカッションしながら、法務面から事業の意思決定を支援することができます。■法務として大きな裁量を持って案件をリードできます少数精鋭の法務組織のため、細分化された特定領域だけを担当するのではなく、重要案件について検討から意思決定支援、実行まで一貫して関与することができます。■FinTech・決済領域ならではの幅広い経験を積むことができます契約、新規事業、金融・決済関連法令、M&A・業務提携、国際法務、紛争、子会社管理など、企業法務の幅広い領域に携わる機会があります。■法務組織そのものをつくることができます既存の業務を管理するだけではなく、業務プロセス、ナレッジマネジメント、人材育成、生成AI・ITツールの活用など、今後の法務組織のあり方を企画し、実現していくことができます。

【期待する役割】日立グループの先端研究を「構想」から「実行」へ進めるため、設備・開発投資の企画・審査運営を担うポジションです。研究者や経営企画、調達、財務などの関係部門と連携し、投資提案の整理から承認、実行後の成果確認まで一貫して支援します。単なる手続きの管理ではなく、技術の可能性と事業性を捉え、研究を加速する投資の仕組みづくりにも携わっていただきます。【職務詳細】ご経験や強みを踏まえ、取り組みやすい領域から担当いただきます。・設備投資・開発投資に関する案件募集、予算計画の策定・研究者への伴走支援（投資提案書の作成支援、論点整理、関係部門との調整）・投資審査プロセスの企画・運営（ヒアリング、審査日程、承認までの進行管理）・投資後の活用状況・成果のモニタリング、データ分析、経営層への提言・日立グループの海外研究開発拠点における投資提案の支援・投資に関する教育、内部監査、規程・運用基準の整備・データ活用や業務プロセスの見直しによる、投資管理業務の効率化・高度化入社後は、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げていただきます。将来的には、研究開発投資の戦略立案や業務プロセス改革を牽引し、組織横断のプロジェクトをリードする役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】最先端の研究テーマが動き出す初期段階から関わり、優れた技術を将来の事業や社会課題の解決へつなげられることが、このポジションの大きな魅力です。研究者の最も身近なパートナーとして技術の価値を整理し、限られた経営資源をどこへ投じるかという重要な意思決定を支えます。自身の提案が研究のスピードや成果に直結する、手応えの大きい仕事です。国内外の研究者、経営企画、調達、財務など多様な関係者と協働するため、投資管理の専門性に加え、企画力、分析力、交渉・調整力、プロジェクト推進力を磨けます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は研究開発マネジメントの専門家、組織横断プロジェクトのリーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアを描けます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【配属組織（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する当部の未来を切り拓くべく、革新的な研究プロセスの設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めています。その中でも、今回配属を予定している研究プロセス企画推進部 IPユニットでは、投資管理業務として新規研究の立ち上げ・推進を実現するために必要な設備投資・開発投資等の審査運営を担っています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの先端研究から生まれる技術を、知的財産の力で事業と社会につなげるポジションです。知財戦略部門や国内外の研究者と連携し、研究成果のポートフォリオ管理、出願方針・予算の策定、ライセンス・共同出願交渉まで幅広く担います。単なる手続き管理にとどまらず、研究者の伴走者として、技術の価値を見極め、守り、活かす仕組みづくりをリードしていただきます。【職務詳細】これまでのご経験や強みを踏まえ、以下の業務から担当いただきます。・知財戦略部門と連携した研究成果のポートフォリオ管理・ポートフォリオに基づく出願案件の選定、進捗・予算管理・日立グループの海外研究開発拠点との知財管理窓口・研究成果のライセンス交渉、社外機関との共同出願の条件交渉・研究開発部門における商標の管理・活用支援・研究者からの知財相談への助言、社内外関係者との調整・データ活用や業務プロセスの見直しによる、知財管理業務の効率化・高度化入社後は、経験を生かせる領域からスタートし、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げます。将来的には、知財戦略の実行や業務プロセス改革を牽引する役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】この仕事の魅力は、最先端の研究テーマに早い段階から関わり、技術の可能性を知的財産の面から事業化・社会実装へつなげられることです。研究者や知財戦略部門と「どうすれば技術の価値を最大化できるか」を共に考え、出願、契約、ライセンス、仕組みづくりまで一貫して関われます。また、国内外の多様な関係者との協働を通じて、知財管理の専門性だけでなく、企画力、交渉力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を高められます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は知財・研究開発マネジメントの専門家、業務リーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【職務概要】2025年度に社員数が1000名を超え、大企業となりました。業績も2桁成長を続けており、成長企業に身を置くことで自身も成長していくことが可能です。まだまだ未整備な部分があり、自分の考えや想いを反映した取り組みに挑戦できる環境です。中央省庁・自治体・業界団体との関係構築を通じて、当社ソリューションビジネスの事業拡大を推進いただきます。また、プレイングマネージャーとして組織運営および人材育成も担っていただきます。【具体的には】・ソリューションビジネス戦略の立案・推進・官公庁・自治体向け営業戦略策定・新規事業機会の探索と事業化推進・大型案件および国プロジェクトの獲得推進・中央省庁・自治体・業界団体とのリレーション構築・部門KPI管理および事業計画管理・メンバー育成・評価・組織マネジメント・経営層へのレポーティングおよび事業提言・事業部門・技術部門・法務部門との連携推進　など【案件事例】■ 降雪地域の空港における除雪作業の省人化、自動化プロジェクト　地域社会における課題解決の為のDX推進PJの一環として、関係省庁や　地域自治体、事業運営者との関係構築、提案活動、協議を通じた案件化の推進■ スマート農業データ利活用プロジェクト　農業現場の課題をヒアリングし、生育データ基盤を企画。　AIによる収穫時期予測のPoCと補助金を踏まえた提案書作成、案件化を推進【組織構成】ソリューション営業本部　-営業部　-価値共創コンサルティング部　　－企画戦略課（課長1名）　※今回の配属想定【求める人物像】◆多角的視点から本質的な課題を形成し、効果的な施策立案で成果を創出できる方◆成長／進化する組織で自身の経験を試し、積極的にチャレンジするとともに、　相手やチームに働きかけて周囲を巻き込める方◆ビジネスパートナーと円滑な関係を構築し、適切なコミュニケーションを図れる方◆不確実性の高い環境でも意思決定できる方◆社会課題解決と事業成長の両立を実現したい方【魅力】官公庁・地方自体体また業界団体や事業主体者という様々なステークホルダーへの渉外営業活動を通じて、情報収集や関係構築を行い、社会課題・地域課題に対して、当社が持つ技術力、ソリューション提案力を駆使し事業化を推進する新たなポジションです。■会社の中期戦略に基づくソリューションビジネスの推進に携われる■ 省庁・自治体・業界団体と連携し、社会的インパクトの大きい仕事ができる■ AI・IoT・自動運転・遠隔操作など、先端デジタル技術を活用した事業開発を推進できる【同社について】35年以上にわたるパナソニック商品の開発で培った幅広い技術とその技術力の高さを武器にしています。＜エンジニアの「かなえたい」をカタチにする3つの魅力がある＞■チームで先端かつ幅広い技術に挑戦できる■上流工程から開発に携われる■店頭に並ぶ商品開発に携われる【企業の特徴】35年以上にわたりパナソニックの高度なモノづくり技術を受け継ぎ、パーソルグループの成長戦略と人材力を融合。IoTとソリューション領域において、大手Sierとして着実に進化を遂げる技術企業です。＜3つの魅力＞■持続的な二桁成長を実現し、安定性と成長性を兼ね備えた大手Sier■幅広い裁量権とチャレンジ環境■約95%の高定着率・柔軟な組織風土【定年後の働き方】定年：60歳再雇用：70歳まで（1年ごとの契約更新、65歳で1度見直しあり）役職定年：なしご年収：一般職クラスでも定年前の約80％程を担保事例多数。　　　　管理職以上の場合はご年収ほぼ据え置きの事例もあり。※社内規定・職級・評価により決定しますので、あくまで平均的な数字となります。【その他補足】※パナソニック、パーソルの制度が利用可能です。パナソニック健康保険組合（医療施設、保養施設）、パナソニック共済会、パナソニック保険サービス、育英補助給付金制度、財形貯蓄制度、 従業員持株制度（奨励金有）、カフェテリアプラン制度通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

【職務概要】2025年度に社員数が1000名を超え、大企業となりました。業績も2桁成長を続けており、成長企業に身を置くことで自身も成長していくことが可能です。まだまだ未整備な部分があり、自分の考えや想いを反映した取り組みに挑戦できる環境です。企業・公共領域におけるDX／IoT事業の拡大に向け、戦略立案～案件創出～組織マネジメントまでを一気通貫で担う責任者ポジションです。部長クラスでの採用を想定しております。【具体的には】・企業・公共領域におけるDX／IoT戦略の策定および事業ポートフォリオ設計・重点顧客（大手企業・省庁・自治体・業界団体）に対するリレーション構築・案件創出・上流フェーズ（構想策定・提案）におけるリードおよび大型案件の獲得・組織マネジメント（メンバー育成・アサイン・評価）・複数プロジェクトの統括・品質管理・新規事業・サービスの企画開発・経営層へのレポーティングおよび意思決定支援【案件事例】■ 降雪地域の空港における除雪作業の省人化、自動化プロジェクト　地域社会における課題解決の為のDX推進PJの一環として、関係省庁や　地域自治体、事業運営者との関係構築、提案活動、協議を通じた案件化の推進■ スマート農業データ利活用プロジェクト　農業現場の課題をヒアリングし、生育データ基盤を企画。　AIによる収穫時期予測のPoCと補助金を踏まえた提案書作成、案件化を推進＜主な支援領域（例）＞■製造業：スマートファクトリー、設備稼働データ活用、予知保全■物流：物流最適化、トラッキング、在庫可視化■エネルギー：エネルギーマネジメント、設備監視■自治体：スマートシティ、建設現場のDX化、港湾事業のDX化、インフラ監視【組織構成】ソリューション営業本部　-営業部　-価値共創コンサルティング部　　－企画戦略課（課長1名）　※今回の配属想定【求める人物像】・事業視点で戦略を描き、実行までやり切れる方・不確実性の高い領域で意思決定できるリーダーシップをお持ちの方・社内外を巻き込みながら成果創出できる方・短期成果と中長期の事業成長を両立できる方【魅力】・事業づくりそのものに関われる裁量の大きさ・企業・公共×DXという社会インパクトの大きい領域・経営に近い立場で意思決定に関与可能・既存基盤を活かしながら「第二の柱」を創るフェーズ【同社について】35年以上にわたるパナソニック商品の開発で培った幅広い技術とその技術力の高さを武器にしています。＜エンジニアの「かなえたい」をカタチにする3つの魅力がある＞■チームで先端かつ幅広い技術に挑戦できる■上流工程から開発に携われる■店頭に並ぶ商品開発に携われる【企業の特徴】35年以上にわたりパナソニックの高度なモノづくり技術を受け継ぎ、パーソルグループの成長戦略と人材力を融合。IoTとソリューション領域において、大手Sierとして着実に進化を遂げる技術企業です。＜3つの魅力＞■持続的な二桁成長を実現し、安定性と成長性を兼ね備えた大手Sier■幅広い裁量権とチャレンジ環境■約95%の高定着率・柔軟な組織風土【定年後の働き方】定年：60歳再雇用：70歳まで（1年ごとの契約更新、65歳で1度見直しあり）役職定年：なしご年収：一般職クラスでも定年前の約80％程を担保事例多数。　　　　管理職以上の場合はご年収ほぼ据え置きの事例もあり。※社内規定・職級・評価により決定しますので、あくまで平均的な数字となります。【その他補足】※パナソニック、パーソルの制度が利用可能です。パナソニック健康保険組合（医療施設、保養施設）、パナソニック共済会、パナソニック保険サービス、育英補助給付金制度、財形貯蓄制度、 従業員持株制度（奨励金有）、カフェテリアプラン制度通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、フォトニクス事業領域の調達担当として下記業務をお任せいたします。【業務内容】■１．材料・部品・外注加工・サービス等の調達実務■社内関係部門からの依頼内容、仕様、必要時期、数量等を確認し、見積取得、比較・評価、取引先選定、発注、納期フォローまでの一連の調達業務を担当いただきます。■２．価格・納期・取引条件の交渉■市場環境、原価構造、過去実績等を踏まえ、サプライヤーとの価格、納期、契約・取引条件の調整および交渉を行います。■３．安定調達および供給リスクへの対応■需給変動、納期逼迫、品質問題、サプライヤーの供給能力等を把握し、製造・生産管理・品質・技術・開発等の関係部門と連携しながら、事業への影響の最小化と課題の早期解決を図ります。必要に応じて、代替品、代替調達先、複数購買化などの施策についても検討・推進します。■４．サプライヤーマネジメント■既存サプライヤーの評価、関係強化および課題改善に加え、新規サプライヤーの調査・評価・開拓、取引開始に向けた社内手続きを推進します。■５．調達データの管理・分析■購買実績、価格、納期、取引先別・品目別のデータを整理・分析し、コスト改善、供給リスク低減および調達方針の検討に活用します。■６．調達プロセスの改善・標準化■発注、納期管理、取引先管理等の業務を見直し、手順や管理方法の標準化、属人化の解消、システム・デジタルツールの活用による効率化に取り組みます。■７．海外サプライヤーとの業務■経験やスキルに応じて、英語を使用したメール、会議、取引条件の確認・交渉等を担当いただく場合があります。英語を使用した実務経験をお持ちの方には、海外調達や新規ソース開拓などにも活躍範囲を広げていただきます。【入社後のキャリアプラン】■入社後は、同社の調達ルール・プロセスならびにDXPSの製品、材料、取引先への理解を深めながら、担当品目の発注、納期管理、価格・取引条件の交渉等を担っていただきます。■着任後は、上司や関係メンバーによるバックアップと必要なサポートを受けながら、できるだけ早期に担当業務を習得し、課題の把握から対応方針の検討、関係者との調整、施策の実行までを自ら推進できる状態を目指していただきます。これまでの経験やスキルに応じて、社内外の関係者で構成する推進チームに実働メンバーの一人として参画し、重要な調達課題の解決に取り組みながら、業務への理解を深めていただくことを想定しています。■将来的には、重要品目や供給ソースを自ら担当し、安定調達、供給リスクの低減、コスト改善および新規ソースの開拓を主体的に推進する中核人財として、デクセリアルズグループの調達機能強化を担っていただくことを期待します。【募集背景：部門体制強化へ向けた増員】同社は、フォトニクス事業を成長領域の一つとして強化しています。グループ会社であるデクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社（DXPS）は、光半導体デバイスや無機光学デバイスなどの開発・製造を担う、グループのフォトニクス事業の中核企業です。事業拡大と安定した生産を支えるためには、必要な材料・部品・サービスを、品質・コスト・納期・供給リスクの観点から適切に調達し、社内外の関係者と連携しながら課題を解決していくことが欠かせません。本ポジションでは、恵庭事業所または登米事業所を拠点として、調達実務を担いながら、サプライヤー基盤の強化や調達業務の改善にも取り組んでいただける方を募集します。

◆製鉄所や発電所の大型設備、機械品、電機品、工事等の調達品目担当として、グループリーダーのサポートのもとで担当品目の契約業務をご担当いただきます。【具体的には】社内の要求部署からの購買要求に対し、適切なサプライヤーへ見積照会を行い、見積書を受領します。受領した見積内容は要求部署とともに確認し、目標金額・商務条件・支払条件などの適切な契約条件を設定したうえで交渉・合意し、発注手続きを行います。発注完了後は、対象案件の納期管理および支払管理まで一貫して担当します。【配属組織】本社部門 機材調達部 設備契約室【募集背景】同社およびグループ全体の調達力維持・強化に向け、購買活動・サプライチェーンを通じたサステナビリティ経営への貢献や、コスト削減と安定調達の高度な追求が求められています。また、単なる買い付け業務にとどまらず、コンサルタント的な立ち位置で他部署へのアドバイスや改善活動、AIツール等を活用した業務効率化を提案・推進できる組織体制の構築を目指しています。現在は今後の組織を担う若い意欲的なメンバーが多く活躍しているフェーズであり、今後の組織成長を見据えて、現場を牽引しながら若手の手本・指導役となって培ってきたノウハウを伝承していただける中堅・ベテラン層の補強を進めています。あわせて、AIツール等のデジタル技術を活用した調達業務のさらなる効率化・新プロセスの導入も積極的に推し進めていきたいと考えています。これまでの調達・購買経験を活かし、自部署のコスト削減・安定調達を牽引するとともに、チームの育成支援や調達プロセスの革新・DX推進を主導していただける即戦力人材を募集いたします。【魅力・やりがい】◎ご入社直後から担当品目を持ち、会社の顔として対外的な取引窓口を担うことができます。◎キャリア入社者が多数在籍している環境のため、ノウハウを共有し合いながら調達業務の専門性を存分に高めることができます。◎調達業務を通じて、会社の経営戦略に直結する大型設備投資や重要プロジェクトに深く携わることができます。【キャリアパス】・室内での担当品目を複数経験していただいた後、部内や各事業部門の調達部署にて、さらに幅広い調達業務の経験を深めていただきます。・主査または主幹資格でご入社いただいた場合は、3～5年後を目安に管理職（グループリーダー）へとステップアップしていただき、ご自身の担当業務に加え、部下の指導・育成や組織マネジメントも担っていただく想定です。

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【採用背景】 経理部門の体制強化に伴い、単体決算業務を担当する課長職を募集します。 【職務内容】単体決算業務全般の責任者として、決算業務の適正かつ円滑な運営を担っていただきます。また、課員のマネジメントや業務改善も含め、組織全体を統括いただきます。＜主な業務内容＞　・月次・四半期・年度決算の進捗管理および財務諸表のレビュー　・製造原価・案件別原価の算定、棚卸資産評価などの原価計算業務の管理　・法人税・消費税等の税務申告の取りまとめ、顧問税理士との連携　・監査法人による期中・期末監査への対応　・内部統制に関する各種対応　・連結決算・開示業務に向けた単体決算情報の提供、関係部門との連携　・課員の業務管理、指導および育成　・決算業務の標準化、効率化および業務プロセスの改善【全体8名】課長職1名（49歳）、主事職1名（43歳）、主任職2名（40歳/39歳）一般職2名（26歳/23歳）、契約社員2名（53歳/37歳）　※主任職1名は育休中 ?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。

■概要「ホロライブプロダクション」を運営する当社の法務部門にて、コーポレート法務の担当として、株主総会や社内会議体運営、ガバナンス体制・内部統制の整備、社内規程・権限体系の整備・運用、取引適正化関連法令への対応など、会社の経営基盤を支える業務をお任せします。法務部門にとどまらず、経営企画・人事・財務・事業部門等と連携しながら、全社横断的な課題を推進していただくポジションです。■業務内容株主総会の企画・準備・運営リスク・コンプライアンス委員会その他社内会議体の運営ガバナンス体制・内部統制の整備・運用社内規程、権限体系、意思決定プロセス等の整備・運用取引適正化関連法令（取適法（旧下請法）、フリーランス法等）への全社対応の推進その他、会社運営に伴う法務（登記対応、契約審査、社内法律相談等）

【期待する役割】洋食・和食・エスニックなど多業態のレストラン47店舗以上で使用する食材を、海外の生産者・サプライヤーから直接調達するバイヤーとして、品質・価格・安定供給を両立させる役割を担っていただきます。現地生産者との価格・契約交渉から、フォワーダーとの調整、通関、輸入書類の作成、国内倉庫への受け入れまで、輸入の一連の流れを自ら設計し、動かしていくことが求められます。組織内では、各業態の料理責任者や店舗と、海外取引先との間に立つ調整役となります。為替や輸送リードタイム、現地の収穫・生産状況といった変動要素を踏まえ、発注時期や数量、代替産地を先回りして提案できる方を想定しています。購買・バイヤーとしての実務経験と海外輸入の経験に加え、契約条件やコストを数字で整理する論理性、文化や商習慣の異なる相手とも粘り強く合意を形成するコミュニケーション力、そして情報共有を重んじるチームの中で、自ら課題を拾い上げて動ける主体性を重視します。英語・中国語などのビジネスレベルの語学力や、貿易事務への深い知見があれば、より早く力を発揮していただけます。【募集背景】1973年創業の同社は、モンスーンカフェをはじめとする多業態のレストランを展開し、東証スタンダード市場に上場しています。2025年10月の下北沢への出店に続いて今後も新規出店を計画しており、調達品目・数量ともに拡大しています。上場企業としての規模を背景に毎月数億円規模の調達が可能となった現在、このスケールメリットを国内外を問わない仕入れに活かすことが重要なテーマです。業態の個性を支える食材を海外から直接、安定して調達できる体制を強化するため、輸入実務に精通した経験者を外部から迎えたいと考えています。【職務内容】各業態から上がる食材ニーズを起点に、海外取引先の開拓・交渉、発注、輸入手配、在庫管理、店舗への安定供給までを一貫して担当します。購買商品管理グループの中で海外食材の窓口を担い、現地サプライヤー、フォワーダー、国内倉庫、店舗をつなぐハブとなります。通関手続きはフォワーダーと連携して進め、担当者はその調整と必要書類の整備を担います。メニューの最終決定は各業態側が担い、バイヤーは食材の提案と商品化の進行管理を通じて関与します。取引先の選定や輸入条件の判断には、担当者として大きな裁量があります。＜主な業務内容＞・海外の生産者、サプライヤーからの食材仕入れ（価格交渉、契約交渉、発注、支払い手続き）・輸入関連業務（フォワーダーとの調整、通関、輸入書類の作成）・海外の新規取引先の視察、開拓、品質確認・倉庫選定、物流構築、在庫管理、安定供給計画の策定・商品データ、レシピの管理とメンテナンス・輸入食材のメニュー化プロジェクトの進行管理【組織体制・開発スタイル】配属先の購買商品管理グループは、全店舗の食材・食器・備品を扱う部門です。仕入れの専門領域はメンバーごとに分かれていますが、役職や年齢による壁はなく、情報を共有しながら商品確保を進めるため、特定の個人に負担が偏らない運営がなされています。定着率は95％以上です。品質と安全性を重視し、現物を確かめて納得したものだけを買い付ける丁寧な姿勢が組織に根づいています。店舗数の拡大に伴い、輸入を含めた調達網の安定性が一段と問われるフェーズです。【ポジションの魅力】海外取引先の開拓から輸入条件の決定まで、担当者に委ねられる範囲が広いことが特徴です。自ら現地で見出した食材が多業態の店舗で採用され、メニューとしてお客様に届くまでを見届けられます。仕入れを主軸としながら、新食材の提案や新メニューの考案に関わることも可能です。出店が続く時期に、輸入を含む物流と供給計画の構築に携われることも、今だからこそ得られる経験です。【将来キャリアパス】入社後はバイヤーとして海外仕入れ全般を担当し、その後はチーフバイヤー（管理職）として、全国の出店計画に合わせた物流をイチから構築する役割へ進む道があります。さらに商品データの分析、メニュー作成、アレルゲンリストの整備、購買商品管理部門のマネジメントへと領域を広げることも可能です。昇給・昇格に年齢や社歴は関係なく、輸入実務で培った専門性は、調達の中核を担う人材としての価値に直結します。

【募集背景】同社では新たに「事業開発室」を設立し、①AIエージェント、②AIネイティブプロダクト、③AI×BPOサービスの開発・導入を加速させる体制を構築しました。AIを活用してユーザーの課題を先回りして解決する仕組みや、これらを統合的にサポートする仕組みの提供に注力しています。今回の募集ではこの新体制をさらに強化・拡充していくために、事業開発（BizDev)を募集いたします。【業務内容】プロダクトの成功を定義し、市場投入から拡大フェーズにおける戦略立案と実行を主導していただきます。【具体的な業務内容】■市場投入・グロース戦略の主導・GTM（Go-to-Market）戦略の策定と実行：ターゲット市場の選定からポジショニング、チャネル戦略の構築・プライシング戦略の立案：市場競争力と収益性を両立させるため、各種サービスの価格体系を決定■プロダクト価値の検証とフィードバック・検証サイクルの実行：正式リリースに向け、トライアルユーザーの獲得から検証（PoC）を実施。ユーザーフィードバックを基にしたプロダクトの改善・ロードマップへの参画：PdM（プロダクトマネージャー）と密に連携し、顧客ニーズや市場動向を開発優先順位（ロードマップ）に反映■事業基盤の構築と組織横断的な連携・ビジネスプロセスの最適化：サービス提供に伴う業務オペレーションフロー（受注～オンボーディング～カスタマーサクセス）の設計・構築・運用・クロスファンクショナルな連携：セルサイド（営業・マーケ）とプロダクトサイドの両輪を繋ぎ、SaaSプロダクト各部門間のシナジー最大化【プロジェクト例】・マネーフォワード AI確定申告（AIネイティブプロダクト/β版リリース済み）「10クリックで確定申告が終わる世界」を目指し、AIが人に変わり作業の大部分を担うことで、従来の確定申告を劇的に効率化するプロダクトです。既存資産である「クラウド確定申告」との連携、蓄積されたAI/ML関連の知見を活かして、構想から約5ヶ月という短期間のリリースを実現。・マネーフォワード AI Cowork（AIエージェント/26年7月リリース予定）ChatGPTやClaudeのような操作感で「まとめて処理して」と指示するだけで、複数のAIエージェントが自律的に連携して業務を完遂します。バックオフィスの自動化・自律化を実現する、世界初のサービスとなる見込みです。・マネーフォワード おまかせリース契約管理（AI-BPOサービス/β版リリース済み）「チャットで送るだけでリース管理が完結する世界」を目指し、AIと専門オペレーターが実務を包括的に代行するサービスです。2027年適用の新リース会計基準に伴う「業務負担増と人手不足」を解消すべく開発されました。AIの高速処理と人の専門性を掛け合わせた次世代BPOにより、企業がコア業務に集中できる環境を実現します。【魅力ポイント】・挑戦を支える強固な事業基盤40万事業者を超える顧客基盤、バックオフィス全般にまたがる30超のプロダクト群、膨大な実データ、そして上場企業としての経営基盤があります。メガベンチャーのリソースバリューを活かし、スタートアップのスピード感と裁量を持ちながら、社会実装を見据えた事業づくりに取り組める環境を提供します・事業家として圧倒的な打席数を経験事業開発室の役割は、一つの事業を長期間運営することではなく、0→1から1→10までを立ち上げた後、各事業部へ移管し、再び新しいテーマへ挑戦します。「AIエージェント」「AIネイティブプロダクト」「AI-BPOサービス」など、多様なテーマで連続的に事業創出を経験できる環境があるため、事業創造者としてキャリアを築きたい方にとって、大きな成長の機会があります・AI時代の新市場創出への挑戦私たちが向き合うのは、既存SaaS市場の延長線上ではありません。「AIエージェント」「AIネイティブプロダクト」「AI-BPOサービス」などを通じて、人とAIが協働する新しい働き方やオペレーションのあり方を構想し、既存市場のシェア争いではなく、新しい市場そのものを創る挑戦に挑みます

【募集背景】AI戦略の柱として「AIエージェント」「AIネイティブプロダクト」「AI×BPOサービス」を掲げ、AIプロダクト開発へ20億円規模の投資を実行。2030年度までにAI関連で150億円以上のARR創出を牽引すべく、全社横断でAIビジネスを推進する「事業開発室」を新設しました。現在、この新設組織にてエンタープライズ向けの「AI-BPaaS」事業の立ち上げを急ピッチで進めています。単なる個別のシステム導入にとどまらず、現場で得た一次情報を活かして「AI-BPaaSのサービスモデル」そのものを企画・設計し、今後の事業成長に向けた戦略策定から実行までを牽引していただける【事業企画】のコアメンバーを募集いたします。【業務内容】AI-BPaaSのサービスモデルを設計し、事業をスケールさせることが最大のミッションです。経営層やPdMを巻き込み、事業の最大化を牽引していただきます。・顧客の業務ルールを紐解く要件定義（Fit&Gap）および導入プロジェクトの推進・業務オペレーションの企画・運用設計・AI化推進・各種ステークホルダーを巻き込んだプロジェクトマネジメント・個別対応から脱却し、属人化を防ぐ「再現性のあるサービスモデル」の設計・改善・収益性向上やセールスイネーブルメント等、横断的な仕組みづくり・PdMへのフィードバックとAIの学習ロジック改善によるプロダクト進化の牽引・事業計画達成に向けた、AI-BPaaS事業の拡大ロードマップの策定および推進・提供価値の最大化に向けたGTM/プライシング戦略の立案および実行※現場のリアルな課題に触れながら、得意な領域から徐々に事業推進の裁量を広げていただきます。【ソリューション事例】■ マネーフォワード おまかせリース契約管理新リース会計基準に伴うエンプラ特有の煩雑なリース管理業務を、AIと専門オペレーターで包括的に代行するサービスです。各社で散在する契約書やローカルルールを「チャットで送るだけ」で実務完結できる状態へと整理し、複雑な要件をAI×BPOの「型」に落とし込んで提供します。■ マネーフォワード おまかせ請求回収多角化する決済対応や複雑な入金照合など、属人化しやすい請求～消込・未回収フォローまでをAI×BPOで一気通貫に代行。顧客ごとの複雑な照合ルールを紐解き、AI仕訳連携による即日消込と未回収リスク排除の仕組みを提供するソリューションです。■ マネーフォワード おまかせ経理MFクラウドの最先端AIとプロの知見を掛け合わせ、記帳から振込までを一元代行。各社各様の経理プロセスを標準化することで、突然の離職などによる「バックオフィスの崩壊リスク」を根絶し、データ駆動型経営を支える安定的な業務基盤を構築します。■ マネーフォワード おまかせ給与計算頻繁な法改正や各社で異なる複雑な就業規則により、ブラックボックス化しやすい給与計算実務をAIと専門家が代行。ミスの許されない領域に対し、確実なオペレーション構築とAIによる自動処理を組み合わせることで、労務部門がコア業務に集中できる環境を実現します。【ポジションの魅力】■ 「AI×事業企画」市場価値の高いキャリアタグの獲得AIツールを業務で使う側ではなく、「どこまでをAI化し、どこをBPOで担うか」の要件を定義し、AIの学習ロジック改善やプロダクト進化まで主導する経験が積めます。「AIを組み込んだ次世代のサービス・事業を設計できる人材」として、AI時代において市場価値の高いキャリアタグを確立できます。■ AI時代を勝ち抜く、本質的なプロジェクトマネジメントスキルの獲得顧客との折衝はもちろん、経営層、PdM、SaaSセールス、アライアンス先など、複数領域のステークホルダーを巻き込み、合意形成から意思決定の統合までを主導します。「AIと人の境界線を決め、複雑な利害を調整して事業を前に進める」という、時代が変わっても代替されない「プロマネ力」を確立できます。■ AIビジネスのP/Lを背負いながら、事業を動かす稀有な経験の獲得現在、HRから経理財務まで、バックオフィス全域へAI-BPaaSソリューションを連続展開しており、事業を動かす責任者へのキャリアパスが開かれています。GTM・プ

【募集背景】当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しており、最初にご担当いただく業務は適正と希望をみて決定します。【業務内容】※これから、国際法務の経験を積みたい方大歓迎下記業務を担当いただきます。○法務・国内外事業に関する契約審査・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【キャリアパス】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい】これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定あり★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務をお任せします。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化していく体制であるため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。今回募集する職種（配属部署）と担当業務は以下の通りです。【職務内容】入口の業務としては、ご経験や適性に応じて下記のいずれかを担当いただく想定となります。（１）国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）(ア)国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。(ウ)事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。※ご本人の希望や経験を加味したうえで、国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件や訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、外部弁護士を起用した対応を含む法的支援を主体的にリードする役割も担っていただきます。（２）知財契約法務（知財契約マネジメント部に配属）(ア)国内外の技術情報の秘密保持、技術ライセンス、研究受委託、共同研究、特許の共同出願や譲受等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業、技術、特許等の知的財産の内容や業界内における位置づけ、他社技術・知的財産との関係性を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)事案に応じて知的財産部門と密接に連携・協働し、また、海外案件では必要に応じて海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部、研究開発部門の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割・配属部署】配属部署にかかわらず、特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。今回募集する各ポジションでは以下のような人材を広く求めています。①国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等の経験が豊富な方。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていける方。②知財ライセンス契約法務（知財契約マネジメント部に配属）知的財産に関する契約（NDA、研究開発・特許に関する契約、ライセンス等）の起案・レビューを自律的に遂行でき、英文契約にも対応できる方。関係部門と協働・連携し、知財契約を通じたビジネススキームの構築や事業収益への貢献に意欲のある方。知財契約を専門性の軸としつつ、リーガルパーソンとして幅を広げることに意欲があり、将来的にマネジメントにも関心のある方。【募集背景】担当者の異動に伴う欠員補充及び部門のサービス価値の維持向上を図るため【魅力】三菱ケミカルの事業領域は幅広く、シンプルな案件から複雑で解決困難な案件まで様々な案件があり、どこでも通用する法務部員としての力を培うことができます。また、人事ローテーションを通じて法務業務領域全般を経験することが可能です。

ADAS領域における中長期の事業戦略・拡販戦略の立案と実行を担っていただきます具体的には以下の業務に携わっていただきます◆ソフトウェア中心の収益モデルを見据えた新しいビジネスモデルの企画・設計・IPビジネス企画、契約/収益スキーム構築、価格戦略立案◆AI/データドリブン開発など開発手法の変革に対応する戦略立案・競合ベンチマーク、開発内外製検討、協業スキーム構築、収益モデル検討◆M&Aやアライアンスを含む外部パートナーとの連携戦略の検討・パートナー戦略立案、外部パートナーとの協議、協業スキーム構築◆経営層との密な連携による事業の意思決定支援・投資戦略立案/意思決定シナリオ立案、ビジネス獲得に向けたシナリオ構築業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力 ?ソフト×データ主導の新しいビジネスモデル設計に携われる稀有なポジション?技術・市場が急成長中のADAS領域で、誰もやったことのない仕事を創る経験?経営視点と現場をつなぐ、**事業の「かじ取り役」**としての醍醐味?海外拠点やグローバル顧客との連携も多く、将来的な海外赴任の可能性あり?戦略・経営・モノづくりが融合する現場で、最先端の技術者と協働しながら事業を動かすスケール感【ミッション】私たちセーフティシステム企画部は、「交通死亡事故ゼロ」という大義の実現を掲げ、先進運転支援システム（ADAS）の普及と事業成長を両立させるための戦略立案・推進を担っています。ADAS領域では、従来のハードウェア中心のビジネスから、技術革新とともにソフトウェアやデータの活用が進み、従来とは異なるビジネスモデルやコスト構造が求められるようになっています。私たちはこの変化に対応すべく、収益性の見直し、拡販戦略の立案、新たな収益モデルの設計に日々取り組んでいます。さらに、海外拠点やパートナー企業との連携を通じた事業拡大や、経営層との緊密な議論を通じた意思決定支援など、企画部門としての役割を多面的に果たしています。【組織構成】◎部人員数：65人◎キャリア入社比率：4名/65人自動車分野に関わらず、金融系など前職の経験を強みに活躍されています。また、他業種・他業界の知識・知見を幅広く受け入れる職場メンバーのマインドと高いモチベーションでお互いを尊重し合う風土があります。◎在宅勤務：週1回程度共働き世帯や子育て世代も多く在籍しているため、業務内容・状況に合わせてAM在宅や夕方以降在宅など柔軟に運用しています。【企業特徴】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆様々なバックグラウンドの中途入社者がご活躍中！弊社パソナからも例年複数名の方がご入社される優良企業です。

【募集背景】グローバルでの持続的成長と事業ポートフォリオの強化に向け、企業買収や事業売却を含むM&Aを今後も積極的に推進していく方針です。M&A戦略の立案から案件のソーシング、実行、PMIまでを一貫してリードできる体制を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的にはM&Aチームの中核として、全社の成長戦略を牽引いただくことを期待しています。【職務内容】■経営戦略・各カンパニー戦略に整合したM&A戦略、重点領域および案件パイプラインの立案・更新■Web、学会、業界ネットワーク、証券会社・FA等を通じた市場、技術、競合、案件情報の収集、分析およびソーシング■買収、提携、出資、事業売却等の案件評価、事業性、財務性、リスク分析、バリュエーション■デューデリジェンス、社内意思決定、契約交渉、クロージング等、案件実行プロセスのリード■買収目的とシナジー仮説に基づくPMI方針・計画の策定、クロスファンクショナルチームの組成および実行管理■案件の進捗、主要論点、リスク、シナジー実現状況等の経営層への報告■M&A・PMIの標準プロセス、ツール、ナレッジの継続的な高度化■グループ内のM&Aリテラシー向上に向けた教育、研修、コミュニティ形成およびグローバルに展開している関係各部門との連携推進■チームメンバーの指導・育成、ならびにチーム責任者の補佐※グローバル案件が中心であり、海外の対象会社経営陣、株主、アドバイザー、海外子会社等とのオンライン・対面会議、交渉、メール、英語資料・契約書のレビューで日常的に英語を使用します。【担う役割】入社後は、経験を活かしてM&A案件の責任者として戦略立案、ソーシング、実行、PMIを自律的に推進していただきます。チーム内にとどまらず、各カンパニー、機能部門、海外子会社、買収先、外部アドバイザーを巻き込み、異なる立場の関係者を共通の目的に向けて動かすリーダーシップを期待します。また、メンバー育成と組織能力の向上にも貢献し、将来的にはM&Aチーム責任者を担える人財へ成長いただくことを想定しています。【仕事の魅力】・経営戦略に直結するグローバルM&Aを、戦略立案からソーシング、実行、PMIまで一気通貫でリードできます。・企業買収に加え、提携、出資、事業売却、ポートフォリオ最適化など、多様なコーポレートディベロップメント案件に携われます。・経営層、各カンパニー、国内外の機能部門、買収先経営陣、外部専門家と協働し、企業価値向上に直接貢献できます。・大型買収後のPMIやM&Aプロセスの高度化など、会社の将来を形づくる重要テーマを主導できます。・少人数の専門チームで一定の裁量を持ち、将来のチーム責任者候補として組織づくりや人財育成にも関与できます。・相互尊重と協力を大切にする社風の中で、周囲に働きかけながら全社を前に進めるリーダーシップを発揮できます。【配属先】経営企画室 M&Aチーム少人数の専門チームとして、各カンパニー・国内外の関係部門・外部アドバイザーと連携し、グローバル案件を中心にM&AおよびPMIを推進しています。互いに支え合う協力的な風土があり、職位を越えて率直に相談しやすい環境です。【働き方】・リモートワーク（出社を中心としながら週1～2日程度の在宅勤務を組み合わせることが可能）・平均残業時間：40時間／月程度（案件状況により変動あり）・国内出張：年間5～6回程度（担当案件による）・海外出張：年間2～3回程度（担当案件による）※出張頻度は担当案件やプロジェクトの進捗状況に応じて変動します。

【募集背景】2024年1月に法務部を新設し、段階的にメンバーを増強してきました。現在は、課長候補となる46歳のメンバーと30歳のメンバーとの間に年齢・経験面の開きがあります。今後、部長の権限を段階的に課長へ委譲し、マネジメント機能を移管していくため、次世代を担う人材の強化が必要です。また、主力メンバーの将来的なライフイベントも見据え、安定的に業務を継続できる体制を整える必要があります。将来的には、リスク統括部門への人材輩出も視野に入れています。■職務内容※本求人の業務詳細・役割・契約書の作成・審査・交渉支援（和文・英文）・社内各部門からの法務相談対応（国内外案件を含む）・コンプライアンス推進活動、社内研修等の企画・実行・内部通報窓口の事務局運営・法務・コンプライアンスリスクの分析および経営層への提言・海外子会社や海外取引に関する法務支援・M&A、事業提携等のプロジェクト支援■入社後の流れ入社後は、契約書のレビュー、事業部門からの法務相談への対応、全社的なコンプライアンス推進など、幅広い業務をご担当いただきます。これまでの経験やスキルに応じて業務をお任せし、OJTを通じて丁寧に指導します。実務経験を積みながら担当領域を広げ、将来的には自律的に案件を遂行できる状態を目指していただきます。また、専門知識の習得・向上を支援するため、経営法友会などが主催する外部セミナーにもご参加いただきます。■組織構成部長1名、メンバー4名　計5名■ポジションの魅力法務部は現在、組織・業務の基盤を整えている段階です。自ら課題を見つけ、優先順位を付けて取り組みながら、オークマの法務体制を一から作り上げていくやりがいがあります。■就業環境・社風当面転勤なし（個人事情考慮）。在宅勤務は週1回程度可能。月平均残業15～20時間で、腰を据えて働ける環境です。■想定されるキャリアコース過去の中途入社者の事例：法務部のリーダー（課長）として、法務・コンプライアンス業務に加え、チームマネジメントもお任せしたいと考えています。■当社の特徴◇1898年創業。機械・電気・情報を自社開発する「トータルレスポンシビリティ」が強み◇海外売上高7割を目指すグローバルメーカー◇博士課程支援や手当など、学びを後押しする制度が充実◇入社3年離職率2％。DX活用と人事制度刷新を推進中

デンソーの非車載事業の一つの柱であるFA(Factory-Automation)事業領域において、今後より加速度的な成長を図るべく、事業戦略並びにM&A戦略を構築・推進するプロジェクトリーダーを募集しています。【職場紹介】FA事業推進部は、デンソーにおける非車載事業部門として、特に新規事業開発色が色濃い部門であり、FA業務に精通しているモノづくりのプロはもちろんのこと、社内各方面より、新規事業立地に向けモチベーションが高い精鋭が多く在籍しています。今回募集しているメンバーは事業戦略室配属となり、中長期の成長戦略構築とその実行がミッションとなります。【募集背景】 日本の製造業は、団塊世代の引退や製造拠点のグローバル化に伴い、製造業に携わるエンジニア不足やノウハウ喪失の課題を抱えています。そういった環境下でサプライチェーンの分散化・自国生産回帰等のものづくりのあり方の変化に伴う、ものづくり産業における高度なスキルをもった生産技術者の不足の解決を目指すべく、自社で培った生産技術をソリューション化し、顧客製造業のQCDを進化させつづける生産コンサルティング事業を展開していきます。その事業をより早くより多くのお客様へ広げるために、これまでの戦略とは一線を画すインオーガニックな成長戦略の構築とそれに基づいた行動を取る必要があり、その一翼を担うメンバーを募集しております。【業務内容】 M&A戦略の立案と実行・ターゲット企業の特定/買収計画の策定/デューデリジェンス実施・交渉のリード/契約書の作成およびレビュー・統合計画の策定/管理・リスク評価と緩和策の実施検討　等

■NDAの締結・更新対応・国内外のお客様・パートナーに関するNDA案件の受付、内容確認・NDA締結に必要な社内申請、審査、締結、更新手続き・国内外の契約主体や情報開示範囲を踏まえた、適切なNDA運用の確認・支援■社内外の関係者との調整・顧客担当、法務、知的財産、輸出管理などの関係部門との契約条件・スケジュール調整・国内関係者との調整・海外のお客様、パートナー、海外現地法人等との英文メールによるコミュニケーション■契約・期限管理・NDAの締結状況、契約期間、更新期限の管理・契約書や関連文書の管理・更新時期などに応じた関係者へのリマインド■輸出管理・技術情報・サンプルなどの海外提供に伴う輸出管理手続き・社内審査の推進および関連記録の管理・法令・社内規程に沿った海外提供手続きの確認■業務プロセスの改善・NDA・輸出管理案件の管理方法、申請フロー、テンプレートの整備・案件の進捗状況や期限の可視化・運用上の課題抽出と、業務の標準化・効率化に向けた改善活動【期待する役割】■国内外のお客様・パートナーとの取引や技術情報の授受に必要となるNDAの新規締結・更新、および海外への技術情報・サンプル提供などに伴う輸出管理手続きを一貫して担当していただきます。■顧客担当、国内外の関係先、法務・知的財産・輸出管理などの社内関係部門と連携し、案件の受付から内容確認、条件調整、社内審査、締結、期限管理までを円滑に進めます。■個々の案件への対応に加え、案件管理の可視化、申請フローやテンプレートの整備などにも携わり、コンプライアンスの確保と顧客対応スピードの両立を目指していただきます【採用背景】生成AIの普及などを背景に、データセンター・エンタープライズ向けSSD市場が拡大する中、国内外のお客様やパートナーとの技術情報の授受を支えるNDAと、海外取引に伴う輸出管理の重要性が一層高まっています。当部門では月8～15件程度のNDA案件に対応しており、今後も案件の増加が見込まれます。機密情報を適切に守りながら、国内外の商談や製品認定を迅速に進める専任体制を強化するため、新たな人材を募集します。【組織のミッション】■部のミッションデータセンターおよびエンタープライズ市場に向けて、SSD製品の価値を最大化し、お客様への製品採用を技術面から支えることをミッションとしています。■グループのミッション開発部門、国内外のお客様・パートナー、海外現地法人をつなぐ技術のハブとして、製品説明、顧客認定、技術課題の解決を推進しています。本ポジションは、国内外における機密情報の授受を適切に管理するとともに、海外取引における法令・社内規程に沿った輸出管理を徹底することで、必要な技術情報を必要なタイミングで安全に共有できる環境を整えます。契約・コンプライアンスの側面から、迅速な顧客対応とSSD事業の拡大を支える役割です。【職場環境】・平均残業時間：20時間/月・在宅勤務：1～２日/週程度※業務事情による※各々のライフスタイルに合わせて在宅勤務も活用可能です。・顧客担当、技術部門、法務、知的財産、輸出管理、海外現地法人など、国内外のさまざまな関係者と連携しながら業務を進めます。【想定されるキャリアパス】入社後は、OJTや社内研修を通じて、当社のNDA締結プロセス、輸出管理制度、SSD事業、顧客認定の流れを習得していただきます。その後、関係部門のサポートを受けながら、国内外の案件対応を経験していただきます。入社3年目以降は、NDA・輸出管理領域の中核担当として、国内外の複雑な契約案件や、海外への技術情報・サンプル提供に伴う輸出管理案件を主体的に推進することを期待しています。また、案件・期限の可視化、手続きの標準化、関係者への教育など、運用改善をリードする役割も担っていただきます。将来的には、契約・輸出管理のスペシャリスト、国内外の案件を統括する業務プロセスリーダー、またはチームを率いるマネジメントなど、ご自身の強みや志向に応じたキャリアを目指せます。

ご経験やご要望を踏まえ、ビジネス法務グループあるいはコーポレートグループで以下業務を行っていただきます。（各グループ1名ずつ採用予定）【具体的な業務内容】ビジネス法務グループ■国内外の契約書審査、紛争等法的トラブル対応業務■事業関連法の調査、社内研修等の社内体制構築に関連する業務コーポレートグループ■企業倫理行動憲章、贈収賄防止法規程、競争法遵守規程等の社内規程およびマニュアルの整備・改定ならびにグループ内浸透活動、各種コンプライアンス研修の企画・実施、コンプライアンス委員会の企画・運営■ビジネス部門による各種法令遵守活動への支援、国内外のグループ内コンプライアンス体制構築に関連する業務【募集背景】増員【配属先】法務部　コーポレートグループあるいはビジネス法務グループ■部人数　13名■各グループ人数　コーポレートG：2名　ビジネス法務G：3名　安全保障G：5名【キャリアパス】将来的にグループ間でローテーションを行う可能性がございます。【働き方】■在宅　可（週2日程度可能）■将来的な転勤可能性有

2025年4月よりデータ本部が発足し、2026年1月からは3部体制となりデータソリューション部が立ち上がりました。全社データ基盤が整ってきつつある今、データソリューション部としてのテーマはそのデータを事業の意思決定と成果に繋げることです。データソリューション部は各事業部に伴走し、データドリブンな意思決定を進め、支える役割を担っています。また、AIに分析を任せる「Agentic Analytics」の基盤づくりも始めており、分析の在り方そのものも変わりつつあります。各事業部に入り込んで分析をリードし、事業部の意思決定を支えチームを牽引するデータアナリストを募集します。【業務内容】・事業課題の特定と分析テーマの設定（事業責任者等との議論を含む）・事業KPIの設計と、BIツールを用いたダッシュボードの構築・運用・施策の効果検証（A/Bテストの設計・分析を含む）と改善提案・会員・ユーザーの行動データ分析にもとづく、サービス改善や収益向上の提案・定型レポートの自動化や集計業務の見直しなど、事業部の業務効率化・事業部メンバーのデータ活用支援（自分で数字を見られる環境づくり、勉強会など）【開発環境】・DWH：BigQuery・データモデリング：dbt（GitHub でコード管理し、PR レビューで品質を担保）・データ連携・オーケストレーション：Dagster / dlt / TROCCO・データ品質監視：elementary・BI：Tableau（全社標準）/ Odin docs (内製)・分析言語：SQL / Python・AI：Claude / Devin など・プロジェクト管理・ソースコード管理：GitHub（Issues / Projects / Actions）・情報共有：Slack / Google Workspace【ポジションの魅力】■1社で異なる事業モデルを横断できる ：一般向けの専門家マッチング、法人向けSaaS、生成AIプロダクト。それぞれの分析の勘所を一度に身につけられる■他では触れられない専門領域のデータ ：法律相談、電子契約、士業マッチングなど、社会インフラに近い領域の大規模でクローズドなデータを扱える■AIを前提にした分析環境 ：分析の手作業はAIに任せ、アナリストは「問いを立て、検証し、事業を動かす」ことに集中できる。新しい分析のやり方を自分たちで設計する立場にいる■整った基盤と三位一体の体制 ：データ基盤開発部・AI技術開発部のプロと同じ本部にいるため、データ探しや前処理に時間を取られない■意思決定に近い立ち位置 ：データ組織に所属して専門性を磨きながら、兼務で事業部に入り込み、リーダー層と直接議論できる【募集部門について】データ本部　データソリューション部データ本部は、CDOのもとでデータ基盤開発部・AI技術開発部・データソリューション部・AI CoEの4部で構成されています。データソリューション部は、その中で「データを事業の成果に変える」役割を担う部署です。メンバーは「LegalBrain エージェント」「クラウドサイン」「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」などの事業部に兼務で在籍しています。事業部の一員として定例や意思決定の場に参加し、KPI設計・ダッシュボード構築・分析・施策提案を行っています。＜最近の取り組み例＞・経営会議向けダッシュボードと、各事業部の主要KPIダッシュボードの整備・問い合わせデータをAIで分類・集計し、FAQ改善の候補を毎週自動でレポート化・LegalBrain エージェントの利用状況・応答時間・フィードバックの可視化・Slack 上の AI に話しかけるだけで、事業部メンバーが自分でデータを引ける環境の整備＜チーム体制＞ 5名＜カルチャー＞ AIコーディング比率9割以上。テックブログでの発信や外部登壇を推奨し、社内のナレッジ共有会も定期的に開催。全社でのデータハッカソンを今後定期開催予定。

ＦＰＧ証券は、ＦＰＧグループにおいて、有価証券の投資運用業務と引受業務の役割を担う証券会社です。ネット取引による有価証券募集とＦＰＧを仲介業者とする対面での有価証券募集を行っています。ＦＰＧグループの商品開発にも関与しており、受益証券発行信託の組成・運用・販売などを担当しております。こちらの会社で、コンプライアンスおよびITリスクを中心とするリスク管理業務をご担当いただきます。【業務詳細】第一種金融商品取引業者(みなし有価証券の引受・販売・受益証券発行信託の募集の取扱い・短期社債の引受販売)/投資運用業(ＦＰＧグループが組成する商品の投資一任契約)、およびネット取引のコンプライアンス管理・仲介業者としてのＦＰＧの営業のコンプライアンス監督、またネット取引に対するITリスク管理を担当。・コンプライアンスに関する情報の収集、発信および管理等・コンプライアンス態勢の整備および推進策の策定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の確認、管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムに基づく諸施策の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する教育・研修の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する事項についての監督官庁への報告等・営業に対するコンプライアンス指導・監督・仲介業者たるＦＰＧの営業のコンプライアンス監督　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・苦情・トラブルの発生・処理状況の把握および未然防止策の検討・指示・助言・ネット取引のITリスク管理【配属部署・人数】配属先：株式会社ＦＰＧ証券出向ＦＰＧ証券全体人数：11名（兼務者含む）※本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。※出向といっても勤務地に変更はなく、同じビルにあるオフィスで仕事をしています。＜ＦＰＧ証券について＞ＦＰＧグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。ＦＰＧグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。商品の販売は親会社であるＦＰＧ（東証プライム上場）が担っており、ＦＰＧ証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能を担っています。

自社・グループ子会社における以下の法務業務全般をご担当いただきます。【業務内容】・M&Aや新規事業開発における法務担当　・社内の法律相談　・リーガルチェック　・契約書作成　・紛争対応【職務の特徴】戦略法務／予防法務の比率が高いのが特徴です。グループ会社を含め事業分野が広いため、多種多様なビジネスについて法務面からのサポートを行います。また、M&A等経営戦略に沿ったアグレッシブな活動が多くを占めます。ルーティン業務をひたすら熟すというスタイルではなく、グループ全体のミッションに対し法務として機動的に対応していただくことになります。【募集背景】グループの中核企業として法務アドバイザリー機能を強化するとの方針の下、人員の拡充を図ろうと考えております。【組織構成】部長1名、ディレクター1名、メンバー4名（男性4名、女性2名）【求める人物像】・自律的で、課題発見能力の高い方　　　　・自己統制力が優れている方・向上心が強く、目標完遂力が強い方　　　・柔軟な思考力を持つ方【語学】

【ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。法務担当として、社内の各部門と連携しながら、法務・コンプライアンス体制の整備および法務業務の推進を担っていただきます。契約書の作成・レビューや専門的な法律相談については外部弁護士への依頼・連携しつつ、社内の法務案件の推進、コンプライアンス施策の運用、業務プロセスの改善などを主体的に進めていただくポジションです。【具体例な業務内容】①コンプライアンス・社内ルールの整備、法務業務プロセスの改善・コンプライアンス施策の企画・運用・社内規程・ガイドラインの整備・改訂・法務・コンプライアンスに関する社内ルールの浸透および運用支援・法務業務プロセスの改善・標準化②法的リスクの検討・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討および関連法令の調査（外部弁護士と連携して実施）③外部弁護士への依頼・連携および案件管理・各種契約書（和文中心）の作成・レビューおよび交渉支援に関する外部弁護士との連携・進行管理・事業部門からの法律相談に関する外部弁護士への依頼・対応調整・利用規約・プライバシーポリシー等の設計・作成に関する外部弁護士との連携・進行管理【ポジションの魅力】・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・社会インフラに貢献GIS（Geographic Information System）は、地理情報システムのことで、「地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索」等を可能にするシステムになります。私たちの生活に必要不可欠な存在で、社会インフラ／ビジネス／オートモーティブ／製造・建築／気象予測／危機管理／保健医療／天然資源／行政／教育／エンターテインメント等、様々な分野で活用されています。・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、社長直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・中長期的なキャリア形成安定した経営基盤の上、離職率：3％以下／平均勤務年数：13.45年、と大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

募集文書を含めた、対外文書全般の審査業務に従事いただきます。【具体的な業務】・他部門からの法律解釈（保険業法、個人情報保護法、景品表示法、民法、会社法、各種労働法令など）に関する相談対応（調査資料の作成を含む）・契約書、会社規程等のチェック業務・外部弁護士等への相談対応・新規施策等に関するリスク評価・法的調査・各種コンプライアンス向上のための研修等の企画・実施・保険募集文書（保険商品の広告資料）の審査業務 ・その他、社内のコンプライアンス向上のための施策に関する業務※まずは通常案件を回していただきながら、実務をキャッチアップしていただきます。【組織構成】法務部　4名（部門長含む）【ポジションの魅力】・責任ある仕事に携われる環境です。（プライム上場企業の対外的な資料全てに関与）・関わる法律が幅広くあります。（少人数体制のため）・様々な部署・業務との関わりがあります。（関連部署が多く、少人数体制のため）・事前の段階から法務が関わっていける体制づくりを推進できます。・フレックスタイムを柔軟に活用しながら働いているメンバーが多い環境です。

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【募集背景】海外事業のサポート増強及び組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

海外ハイパースケーラー・データセンター事業者等に対するフロントコンサルティングに加え、組織責任者として案件ポートフォリオ、収支・リスク、人員配置を管理し、メンバー育成と社内外の意思決定を主導しながら、グローバル顧客向け事業の拡大を担います。【募集背景】クラウド・AI利用の拡大に伴い、海外ハイパースケーラーやデータセンター事業者による国内外のデジタルインフラ需要が高度化しています。事業機会を確実に捉えるには、顧客の構想段階から英語で対話し、潜在ニーズを具体的な要件へ落とし込み、技術・構築・運用部門を束ねて提案を実現するフロント機能の強化が必要です。そこで、海外顧客との折衝経験とネットワーク／データセンター領域の知見を生かし、顧客課題の構造化から提案、案件形成、プロジェクト推進までを即戦力として主導できる人材を募集します。【具体的な職務内容】■海外顧客の事業計画・設備計画・運用課題を踏まえたアカウント方針・提案戦略の策定と、重要顧客との英語による折衝■顧客要求、通信容量、接続拠点、冗長性、品質、納期、コスト、運用条件等を踏まえた要件定義・提案内容のレビューおよび意思決定■DC間接続ネットワークを中心に、NTT東日本グループのネットワーク、設備、構築・保守運用アセットを組み合わせたソリューション・新規サービスの企画推進■技術・構築・保守運用部門、グループ会社、パートナー企業との役割分担・推進体制の構築、および重要課題の解決に向けた組織横断マネジメント■複数案件の優先順位、進捗、収支、品質、契約条件、リスクを俯瞰した案件ポートフォリオ管理と、必要な経営・組織判断の実施■メンバーの目標設定、業務アサイン、進捗・成果管理、育成・支援を通じた、グローバル顧客対応力およびフロントコンサルティング機能の強化⑦案件で得た顧客ニーズや市場情報を踏まえたサービス改善・新規事業の企画と、事業拡大に向けた組織方針・実行計画の策定《対象顧客》海外ハイパースケーラー、データセンター事業者、通信事業者等《同ポストの特徴》個別案件のフロント対応にとどまらず、管理職として複数案件と組織全体を俯瞰し、事業性・実現性・リスクを踏まえて意思決定を行います。【配属部署】配属先：ネットワーク事業推進本部　設備企画部　NTT-ME出向先：NTT-ME　通信キャリア&データセンタビジネス部　インフラプロデュース部門　インフラシェアリング担当《組織構成》部門長1名、担当部長1名、課長6名、チーフ11名、担当者14名／内募集担当：課長1名、チーフ1名、担当1名【働き方】想定残業時間：月30～40時間程度　リモート：50％（オフィスベースの勤務を基本とし、業務状況に応じてリモートワークを活用）出張：有・頻度小・行き先は国内（全国）および海外の顧客・パートナー拠点等【同ポジションの魅力】■日本・世界を支えるデジタルインフラの開拓連携⇒社会実装世界のクラウド・AIサービスを支えるデジタルインフラは、ネットワーク、データセンター、運用を個別に提供するだけでは実現できません。同ポストでは、海外の先進的な顧客と直接向き合い、構想段階から課題を引き出し、NTT東日本グループの技術・設備・構築・保守運用力を組み合わせて、提案・社会実装まで可能です。■未来を見据えた構想からの参画海外顧客の構想段階から案件形成に参画するため、英語による顧客折衝力に加え、曖昧な要求を事業・技術・運用の要件へ構造化するコンサルティング力を高めることができます。【同社の魅力】■NTTグループで取り組むDC事業国内超大手企業へはドコモビジネス、自治体・大手企業へはNTT東日本/西日本、ハイパースケーラーへはNTTデータが中心に事業を展開するなど、NTTグループ全体でDC事業強化を進めてます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。《その他》▼女性役員数NTT東日本社 単体：20.8％▼1人当たりの研修時間38時間/人▼リモートワーク実施率オフィスワーカー:71％エッセンシャルワーカー:23％

【期待する役割】 事業拡大を続けるFICTの経営基盤を支える、総務部門の中核メンバーとしてご活躍いただくポジションです。FICTは、生成AIやデータセンター、自動運転技術の進化などを背景に需要が拡大する高性能プリント基板を手掛け、商品企画から設計・開発・製造・品質保証までを一貫して担うメーカーです。事業の成長に伴い、リスクマネジメントやCSR、環境対応など、企業としての信頼性と持続可能性を支える管理体制の強化が重要になっています。本ポジションでは、株主総会の運営や環境ISOの管理をはじめ、全社的なリスクマネジメント、BCM、CSR・脱炭素対応など、幅広い業務を担当いただきます。既存業務の運用にとどまらず、経営層や各部門と連携しながら、業務改善や組織横断的な取り組みを推進し、会社の成長に合わせた仕組みや管理体制を自ら構築していけることが大きな魅力です。【職務内容】■ リスクマネジメント業務・リスクマネジメント委員会の事務局運営・全社的なBCM（事業継続マネジメント）の推進・安全保障貿易管理（該非判定、許可要否の確認、関連法規制への対応）・反社会的勢力に関するチェック・管理・企業保険の内容精査、保険会社・代理店等の選定・対応■ CSR推進業務・顧客からのCSR調査・アンケートへの回答対応・RBA（責任ある企業同盟）に関する外部CSR監査の推進■ 環境ISO・環境管理業務・ISO14001に関する事務局運営・マネジメント・廃棄物管理（委託業者との契約、実務管理、監査対応）・脱炭素に向けた取り組み（Scope 1・2・3の温室効果ガス排出量測定・削減推進）・行政機関への対応（検査、各種手続き、届出等）■ 総務業務・株主総会の運営・関連業務・外部団体の管理・対応・政府調査への対応・社会貢献活動など、その他総務関連業務【同社の技術について】■F-ALCS（エフアルシス）FICTが提供する「F-ALCS（エフアルシス）」は、高速信号伝送を可能にする画期的なめっきレスビア形成プリント基板技術です。超高多層、高密度な配線の実現により、配線収容能力を飛躍的に向上させました。全層IVH（Interstitial Via Hole）構造は、ペースト充填と金属間結合により形成し高い接続信頼性を可能にしています。情報技術の劇的な進化を背景にして、クラウドコンピューティングやAI（人工知能）が当たり前になり、それらの基盤となるデータセンターのニーズが急速に拡大しました。また、デジタル社会における高速で大容量のデータ通信を支える5Gや、光通信等の社会インフラを担う情報通信機器の需要が益々増加しています。これらの高度なデータ処理装置に採用されるプリント基板には、「高多層・高密度・低伝送ロス」を有した構造が必要とされています。F-ALCSが持つ設計自由度の高い革新的なプリント基板技術で、情報化社会におけるお客様の様々な要望にお応えします。■G－ALCS（ジーアルシス）F-ALCS技術を応用した次世代半導体パッケージ向けガラスコア基板

【期待する役割、業務内容】※ご経験・スキルに応じて担当範囲を決定します。入社後は、既存運用の理解から入り、改善・標準化・制度設計へと段階的に担当領域を広げていただく想定です。■国内外のパートナー企業とのリレーション構築および協業推進■戦略パートナーとの定例会議運営、案件・人材マッチング活動の支援■新規および既存アライアンスの管理・運用支援■海外拠点へのサードパーティリスク管理プロセスの展開・定着支援■取引先審査、再委託管理、契約管理、セキュリティ・財務・供給力評価等の運用高度化■グローバル統一プラットフォーム導入・展開プロジェクトへの参画【働き方】■出社頻度：週1～2日程度■残業：月20～30時間程度【募集背景】FY2030を見据えたグローバル成長戦略の実現に向け、外部パートナーとの協業エコシステム拡大と、海外拠点を含むサードパーティガバナンス強化の両立が重要な経営課題となっています。当社では、大手SIer、コンサルティングファーム、ITベンダー等との戦略的パートナーシップを通じて事業成長を推進する一方、海外拠点における取引先管理、再委託管理、契約管理、情報セキュリティ管理等の統一的なガバナンス体制の構築を進めている中で今後は日本国内だけでなく、アジア、インド、欧州、米州を含むグローバル拠点への展開を見据え、一体的に推進する必要があります。これらを推進するため、国内外のステークホルダーと連携しながら、パートナー協業の推進とガバナンス強化の双方を担う人材を募集いたします。【おすすめポイント】■日本主導で国内外のステークホルダーと連携しながら、パートナー協業の推進とガバナンス強化まで一気通貫で携わる環境です。■将来的にはアライアンス推進領域の責任者や全社外部戦略を担うキャリアを描くことが可能です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も可能（出社は週1～2日程度）なため、柔軟な働き方を実現することができます。

【期待する役割】成長を続ける当社の人材育成の企画・運用を管掌するTalent Development Unitにて、全社およびグローバルにおける人材育成戦略の立案・推進、および組織マネジメントをリードいただきます。【具体的な業務例】■全社・グローバル人材育成戦略の立案および中期計画の策定・推進■経営戦略と連動した人材像・育成体系の再設計■研修体系・学習基盤（Learning Management System　※以下LMS等）を含む育成インフラの高度化・統合推進■全社横断・海外拠点を含む人材育成施策（研修・制度・仕組み）の企画・推進■人材育成ROI・KPIの設計およびモニタリング基盤の構築■推進プロジェクト（例：グローバル研修、LMS活用、次世代人材育成等）の統括■Talent Development Unitの組織マネジメント（採用・育成・評価、体制構築）※ご本人の意向と入社時の社内状況を勘案の上、担当業務の調整は行います。【配属部署】Talent Development Unit（15名～20名程度）研修企画、研修運営、研修関連の契約・コスト管理の3チームで構成されており、研修講師以外は全てTalent Development Unitにて内製化しています。各メンバーがプロフェッショナルであることを意識し、個々人の役割に応じて裁量を持って業務にあたっています。【おすすめポイント】■フレックス勤務かつ業務に支障をきたさない範囲でテレワーク勤務も柔軟に可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■顧客のニーズが多様化する中、新たなソリューションを提供できるコンサルタントを育成することが経営方針であり、その方針に主導的に関わって頂くやりがいのある業務です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら決定権を持ちつつスピード感をもって施策を実行できる環境です。

【ミッション】世界トップシェア製品を複数展開する東証プライム上場のグローバルメーカーにて、契約審査を中心とした企業法務をお任せします。自動車関連部品に加え、データセンター向けHDD部品や半導体製造装置向け部品など、複数の事業領域でグローバルに事業を展開しており、海外取引の拡大に伴い英文契約も増加しています。契約書レビューを中心に、コンプライアンス、訴訟対応、グループ会社のリスク管理、安全保障貿易管理など、幅広い法務業務に携わりながら、企業法務としての専門性をさらに高めていただけるポジションです。～法律事務所・司法試験の勉強経験者も歓迎～事業会社での法務経験者に加え、法律事務所での実務経験をお持ちの方や、司法試験に向けて法律を専門的に学んできた方も歓迎しています。「法律の専門知識を活かして、事業会社の法務としてキャリアを築きたい」という方にも挑戦いただける環境です。【具体的には】■契約書の作成、審査■コンプライアンス研修の企画及び実施、契約関連研修の企画及び実施■訴訟関連対応■グループ会社の法的リスク管理■安全保障貿易管理（輸出管理、取引審査、該非判定実務）など"【募集背景】事業拡大に伴う法務部門の組織強化を目的とした増員募集です。同社は現在5つの事業部を展開しており、自動車関連部品に加え、データセンター向けHDD構成部品や半導体製造装置向け部品など、成長領域の事業も好調に推移しています。グローバルでの取引量増加に伴い契約案件も増加しており、特に契約書レビューの業務負荷が高まっていることから、契約審査を中心に法務実務を担っていただける方を募集します。【組織構成】企画管理本部└法務部 20名　└管理職5名　　└担当14名【本ポジションの魅力】■契約法務を軸に、幅広い企業法務へキャリアを広げられる契約レビューを中心に、コンプライアンス、訴訟、グループ会社のリスク管理、安全保障貿易管理など、企業活動を支える幅広い法務業務を経験できます。■英文契約など、グローバル法務に携われる海外取引の拡大に伴い英文契約も増加中。国内法務からグローバル法務へキャリアを広げたい方にも適した環境です。■法律の専門知識を「事業会社の法務」として活かせる事業会社での法務経験だけでなく、法律事務所での経験や司法試験に向けて専門的に法律を学んだ経験も活かせます。これまで培った法律知識を、実際のビジネスの意思決定やリスクマネジメントに活かしたい方におすすめです。■世界トップシェア製品を複数持つ安定した事業基盤自動車・情報通信・産業生活など複数領域に事業を展開し、特定業界の景気変動に左右されにくい事業ポートフォリオを構築。創立以来、経常赤字がない安定した経営基盤を誇ります。■法務部20名の組織で専門性を高められる法務部には20名が在籍。複数名の管理職・メンバーで構成された組織のため、法務として専門性を磨きながら長期的なキャリアを築ける環境です。【働き方】■フレックス制度：あり（ノンコアタイム）■リモート制度：あり■残業時間：10~20h※入社後1年間は業務習熟のため基本出社となります。※ご状況に応じ、スポットでのリモート勤務は可能です。※業務習熟後は週2日程度の在宅勤務が可能です。【定年/役職定年】定年：60歳／再雇用：65歳まで※原則65歳で満了ですが、企業希望により2～3年延長となる場合があります。【同社について】自動車・情報通信・産業生活の3分野でグローバルに事業を展開する、東証プライム上場の独立系メーカーです。世界トップシェアを誇る製品を複数有しており、世界中のモビリティ・データセンター・産業機器を支えています。～世界トップシェアを誇る製品群～・自動車用懸架ばね：世界のクルマの約4台に1台に採用・HDD用サスペンション：世界のハードディスクの約2台に1台に採用・金属基板：世界の金属基板の約3分の1に採用・スチール製ゴルフシャフト：国内シェア約4分の3自動車、情報通信、産業機器など複数の事業領域を持つことで、特定業界の景気変動に左右されにくい事業基盤を構築しています。創立以来、経常赤字がないことも同社の大きな特徴です。

【期待する役割】■国内外のM&A・投資活動を包括的に管理いただきます。当社単独での案件推進に加え、グローバルに展開するコンサルティングファーム（当社アライアンスパートナー）との連携案件、海外投資先の投資後管理、さらに親会社を含む社内外ステークホルダーとの合意形成まで、幅広く担っていただきます。■少人数の組織であるため、戦略立案からエグゼキューション、投資後の価値創出まで一気通貫で関与いただき、経営陣と至近距離で意思決定に携わることができます。【業務内容】事業開発業務全般の推進およびステークホルダーマネジメントを担っていただきます。■M&A・投資戦略の立案／ソーシング・経営陣とのコミュニケーションを通した、国内外のM&A・投資方針の策定・金融機関、証券会社等のカバレッジ・ターゲット先へのコンタクト・コミュニケーション・インドの外部リサーチチームと連携した市場調査、ターゲットスクリーニングの推進■国内および海外におけるM&A・投資の推進・当社単独案件：国内外の投資機会の探索・評価から実行まで、自社主導での推進・アライアンスパートナーとの連携案件：パートナーとの投資方針のすり合わせ、共同投資・役割分担スキームの設計・現地アドバイザー（FA／法務／会計／税務）の起用と、英語でのDD・交渉プロセスの推進■M&Aエグゼキューション・経営陣、事業責任者、コーポレート部門と連携したDDの推進・外部アドバイザーの取りまとめ・バリュエーション・契約交渉・ PMI■投資後モニタリング／ポートフォリオマネジメント・海外投資先に対する投資後管理（経営陣とのリレーション構築、事業進捗のモニタリング）・ 株主としてのガバナンス（レポーティングライン設計、取締役会等への関与）・協業・シナジー創出施策の企画および推進・追加投資、持分変更、エグジット等の検討および経営陣への起案・国内外の投資ポートフォリオ全体のKPI設計、事業計画対比の管理、経営会議への報告■ステークホルダーマネジメント・親会社に対する投資案件の説明・協議および各種承認プロセスの推進・親会社グループ各社との連携機会の探索・コーディネーション・社内経営陣、事業責任者、コーポレート部門（法務・財務・人事等）との合意形成・ 海外アライアンスパートナーとの継続的なコミュニケーションおよび関係構築■アライアンス／新規事業立上げ・JV設立、資本業務提携、マイノリティ出資等の企画・実行支援・ 新規事業領域の立上げに向けた伴走支援【働き方について】■出社頻度通常週1～2日程度（経営層や外部との打ち合わせの際は出社が発生）■出張：国内・海外ともにあり。案件のフェーズ、および投資先・パートナーとのマネジメント会議等に応じて頻度は変動（国内出張は1週間未満／3～4日程度）■時差対応海外関係者との会議のため、早朝・夜間の打ち合わせが一定発生【おすすめポイント】■経営陣との至近距離少人数の組織で投資方針の策定から実行判断まで経営陣と直接議論し、意思決定に関与■投資活動の全工程を一気通貫でソーシング、エグゼキューション、PMI、投資後のポートフォリオ管理まで一連のプロセスを担える裁量あり■多様なスキームの経験国内外、マジョリティ／マイノリティ、単独投資／パートナーとの共同投資、JV設立、資本業務提携と、幅広いスキームに携わることが可能■グローバルな業務環境海外アライアンスパートナー、投資先経営陣、インドの外部リサーチチームと日常的に連携■会社の成長戦略の中核当社が掲げるグローバルブランド確立に向けたインオーガニック成長戦略を当事者として推進

【募集背景・ミッション】半導体製造技術「EUV」にて「フォトマスク」「マスクブランクス」領域の検査装置で100%近いシェアを保有する当社は、年6兆円超と言われる半導体製造装置市場の中で世界的需要増の追い風もあり、売上、利益、受注全てにおいて過去最高を更新中です。更なる事業拡大の為、購買・資材関連機能の強化のため、本ポジションを新規に募集いたします。本ポジションでは、少量多品種のため納期管理に重きを置きつつ、原価管理の強化とコストダウンで経営に貢献していきます。売上の10%を研究開発費に充てている当社での購買調達担当の果たすべき役割は非常に重要です。※担当部材・材料ごとの分担となるため、基本的には国内、海外いずれも担当頂く予定です。【具体的には】■契約業務：仕入先選定、価格交渉、値決め ■調達業務：注文書発行、納期管理、納期交渉、在庫管理■その他、コストダウン検討、業務プロセス改善等 変更範囲：当社業務全般【働き方】残業は20~30時間程度が一般的です。フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。【魅力】仕入れ先と当社の良好な関係を築きつつ、自分の意志を持ち、調達・購買業務に従事する事ができます。QCDの強化、開発側との協働を通じて、新製品開発と業績向上に貢献できます。【当社について】半導体の製造工程で必要な欠陥検査装置を手掛け、3年間で売上高を2倍、株価を10倍に高めた「テンバガー」企業。高度で専門的な技術を要するニッチ市場でファブライト戦略×圧倒的な技術力によって高シェアを取ることで営業利益は35％前後（一般的な製造業は約5％）を実現しています。世界シェア80％以上の製造装置を多数開発しており、今後の半導体業界の成長と共に業績を伸ばして行きます。

【期待する役割】東京本社の総務人事課にて、総務・労務・法務に関するバックオフィス業務を幅広くお任せします。同社のコーポレートスタッフ職は、指示された事務作業を正確に処理するだけのポジションではありません。総合職と連携しながら、正確性とスピードを意識して業務を進めるとともに、「もっと効率的にできないか」「より良い仕組みにできないか」と自ら考え、改善していくことも期待されています。経験・資格は不問。これまでのご経験や適性に応じて担当業務を決定し、できるところから徐々に業務領域を広げていただきます。【職務内容】＜法務関連＞■重要事項説明書の内容確認■不動産売買契約書の内容確認■合意書・基本契約書等の作成■労災対応、社会保険労務士との連携■新入社員への人事制度説明＜総務・労務関連＞■社内行事・年間イベントの手配、運営■社内制度の改善・推進■備品・ファシリティ管理■労務・勤怠管理■給与関連業務※給与計算は外部委託しています。＜その他＞■郵便物の発送・仕分け■来客対応■電話・メール対応■業務効率化・業務改善の提案　などその他、能力・経験に応じて幅広い業務をお任せします。【魅力】総務・労務だけでなく、不動産取引に関する契約書確認などの法務業務まで経験でき、バックオフィスとして幅広い専門性を身につけられるポジションです。特に不動産営業経験をお持ちの方は、これまで身につけた不動産取引や契約に関する知識を活かしながら、バックオフィスへキャリアチェンジすることができます。また、決められた仕事を繰り返すだけではなく、業務改善・効率化に関する提案も歓迎されています。積極的に意見を発信することが評価される環境のため、自ら仕事の進め方や仕組みを改善していくことができます。将来的には、専門性を高めてコーポレートスタッフとしてキャリアを築くほか、本人の意欲や適性に応じて総合職へキャリアチェンジした実績もあります。【募集背景】創業以来増収増益を続ける同社では、事業・組織の拡大に伴い、会社の成長を支える管理部門の強化を進めています。今後も組織が拡大していく中で、総合職と連携しながら日々の業務を正確かつスピーディーに進めるとともに、既存業務の改善にも主体的に取り組める人材を募集します。【組織・働き方】部門内だけで完結するのではなく、営業をはじめとする各部署と連携する機会が多いポジションです。チームワークを重視しながらも、年齢や社歴にかかわらず積極的な意見・提案を歓迎する風土があります。完全週休2日制・土日祝休み、年間休日120日。大阪本社はグランフロント大阪タワーBにあり、原則転勤はありません。

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

【期待する役割】■ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート■他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート■国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート■各種業務における法務リスク低減策の検討・実施【業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■契約レビュー・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務・統制規範・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口、相談対応・個人情報、規定関係等■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用、GDPR対応、海外オフィスPDPA対応■社内法務トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連 ※国内・海外オフィス向け）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・e-learning■他・内部通報関連業務・M&Aやグループ会社再編の法務サポート・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）・訴訟を含む紛争解決のサポート・知的財産権管理（商標・特許）・商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】Legal Unitには現在25名（D2名、SM1名、M6名、SA8名、A4名、派遣4名、男女比は半々）のメンバーが所属しています。この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。

【業務内容】当社サービスにて利用しているサーバ、ストレージ、ネットワーク機器等の機材の調達業務から廃棄業務までのライフサイクル全般をお任せ致します。【具体的な業務内容】購買調達・調達先の情報収集や契約などの管理・当社の各サービスのステークホルダーと購入機材の検討や調整・機材の見積り、発注、保守の調整、棚卸しまで一連の業務・購買オペレーションの改善や効率化・市場の調査や傾向分析・セキュリティGRC業務【期待する将来像】さくらインターネット全体における調達分野のプロフェッショナルとしてのキャリアを築いていただくことを想定しております。AI基盤をベースとしたGPUサービスの提供やガバメントクラウドの認定等を足掛かりとしてサービス機材への積極投資を実施しており、将来的にはアジア等への海外進出も視野に入れております。今後ご活躍いただくフィールドがより拡大していく当社の調達分野において、組織や業務を牽引する役割を担っていただくことを期待しております。【こんなところが魅力です！】?国内最大級のデーターセンターで使用される最新機器などの調達を行えます?国内海外問わずなど 様々な取引先から調達を行えます?定期的に出社することもありますが、勤務体系は基本リモートワークです

【主な業務内容】営業活動および顧客対応に付随する各種事務業務の遂行と、業務プロセスの標準化・効率化の推進を担っていただける方を募集しています。＜想定業務＞・請求・入金確認に関する事務対応及び顧客対応（メール）・顧客マスタおよび契約情報の社内システムへの登録・更新・保守・社内（主にカスタマーサポート部門）からのエスカレーション対応・業務マニュアルの整備と作業手順の標準化・RPA・生成AI・ワークフローツール等を活用した定型業務の自動化企画立案と推進、その効果測定【採用背景】クラウドサービスの契約数拡大に加え、2026年3月のガバメントクラウド採択により公共・自治体分野への展開が本格化し、請求・入金業務および顧客対応が量的に増加するとともに、顧客マスタ・契約情報の管理も複雑化しています。現在のビジネスサポートグループは日々の定型処理に追われ、業務の標準化や自動化に着手する余力がない状況です。また各業務の手順が担当者ごとに蓄積されており、属人化の解消も課題となっています。そこで、増加する事務業務を確実に処理しながら、あわせて業務プロセスの見直し・標準化・自動化を主体的に進められる人材を1名採用します。単なる作業の担い手ではなく、業務のやり方そのものを改善していける方を求めています。【こんなところが魅力！】■幅広いサービス・顧客に関わり、ITインフラビジネスの全体像を理解　当社では、レンタルサーバ、VPS、専用サーバ、コロケーション、クラウド、生成AI向けGPU基盤まで、幅広いサービスを提供しています。　個人から大企業、行政まで顧客層も多岐にわたり、扱う契約や業務もさまざまです。　バックオフィス部門にいながら、多様なサービス・顧客に関わることで、ITインフラビジネスの全体像を実務を通じて理解できる環境です。■事業拡大を支える、新しい業務プロセスを自ら設計できる環境　公共・自治体分野への展開をはじめ、事業領域が広がるなかで、バックオフィスに求められる役割も大きくなっています。　現在は、これからの事業拡大を支える業務の「型」をつくっていくフェーズです。　既存のやり方をそのまま引き継ぐのではなく、業務の標準化や効率化を含め、新しい業務プロセスの設計・改善に主体的に関わることができます。■生成AIや自動化ツールを活用し、業務のあり方そのものを変えていける　当部門では、生成AIや自動化ツールの活用を全社的に積極的に推進しています。　決められた作業を正確にこなすだけではなく、「この業務をもっと効率化できないか」を自ら考え、実際にツールを試しながら改善を形にしていくことが評価される環境です。　新しいテクノロジーを活用しながら、バックオフィス業務の生産性や品質を高めていけることも、このポジションの魅力です。【部署・ミッション】■カスタマーサービス本部・解約の未然防止と利用定着を推進し、顧客体験の一本化を通じてLTV（顧客生涯価値）と　事業成長・利益拡大に責任を持つプロフィット組織として貢献することをミッションとしています。・2026年4月の組織再編を経て、現在約100名規模の組織となっており、本格的な事業拡大フェーズに入っています。■カスタマーサポート部・顧客のビジネス成功に伴走するパートナーとして、プロアクティブな支援と洗練された顧客体験（CX）を共創し、　LTV最大化と事業成長（エクスパンション・継続利用）を牽引することをミッションとしています。■ビジネスサポートグループ・請求や契約に関わる事務手続きの不便・不安を解消して滞りなく利用できる環境を整え、顧客体験（CX）の低下による離脱を防ぎ、継続的な収益に貢献することをミッションとしています。【求める人物像】・既存メンバーの経験を尊重しながら、チーム全体のやり方を変えていくことに前向きな方・営業本部をはじめとする他部門や顧客とのやりとりが多いポジションのため、相手の状況を汲み取りながら円滑にコミュニケーションできる方。・新しいツールや生成AIに抵抗がなく、まず自分で試してみる姿勢をお持ちの方。・事業や組織の変化が速い環境を前向きに捉えられる方を歓迎します。

予算編成、グループ経営管理、全社リスク管理、IR等、適正に応じて携わっていただきます。【配属部署】コーポレートインテリジェンスユニット 経営企画部■人数　4名【キャリアパス】?社～数年は、半導体をはじめとするエレクトロニクス業界や事業内容をキャッチアップしながら業務に携わっていただきます。将来的に海外赴任、適性に応じて財経部へのJOBローテーションの可能性もございます。【働き方】■リモートワーク　適宜利用可能【社風】仕事を任され、自由裁量の中で仕事が出来る事が特徴で、年齢・役職の上下は、新卒・中途関係なく活躍のチャンスが与えられます。また、中途入社の割合の方が多く、新卒とハンディなく勤務可能です。

経営層や事業部門、外部アドバイザー（金融機関・証券会社・コンサルティングファーム等）と連携しながら、M&Aおよび資本業務提携プロジェクトの推進を担っていただきます。【具体的な業務内容】■伯東グループおよび各事業の理解■上長とのOJTによるM&Aプロセス習得■外部アドバイザー持ち込み案件の検討■ロングリスト・ショートリスト作成■シナジー検討■各種会議体向け資料作成【募集背景】■当社は2030年ビジョン実現に向け、電子部品事業、電子・電気機器事業、ケミカル事業を中心とした事業成長を加速しています。その成長戦略の一つとして、M&Aおよび資本業務提携による非連続の成長を掲げております。■2023年に新設された事業企画室では、インオーガニック成長を強化できる体制構築を進めています。単なる人員補充ではなく、社内にない視点や新たな発想を取り入れるための増員採用となります。【配属先】事業企画室■人数　管掌役員含め計3名※2023年発足の比較的新しい組織であり、業務プロセスや運営体制も現在進化の途中にあります。そのため、整った環境で業務を行うというよりも、自ら考えながら組織づくりにも関与いただけるフェーズです。【キャリアパス】将来的には、クロスボーダー含めたソーシング、デューデリデンス、クロージングまでの一連のM&A対応推進、資本業務提携案件推進、クロスボーダー案件対応、経営陣向け提案・報告、事業投資および新規事業検討なども段階的にお任せいたします。【当ポジションの魅力】■経営に近い立場で事業成長を推進できる■M&A未経験からチャレンジ可能■新しい組織を創るフェーズ■一気通貫で案件に関われる【働き方】■リモート制度　有

◆募集概要原料部は、当社が使用する原燃料や薬品を有利かつ安定的に調達することを使命としています。また、国内外の関係会社向けに主要原料の購買支援も行っています。激変する資源価格や調達環境の中で、原料価格や需給動向をタイムリーに把握し、積極的に関係者へ情報発信を行うことで、他社より有利に購入できる仕組みを構築し、担当事業の収益拡大に貢献できる人材を求めています。◆職務詳細・化学品、樹脂成形部材など原材料調達の交渉、契約・原料予算実績管理・サプライチェーン、デリバリー管理・原材料のコストダウンや安定調達に関する企画、立案・担当購買品の市況・需給状況など関連部署へ情報発信◆募集の魅力・この部署では、グローバルな視点での調達業務を経験でき、変動する市場環境に対応するスキルを磨くことができます。・海外現地法人の調達支援で、アメリカやシンガポールに当部社員を派遣しています。・交渉力や分析力を駆使して、会社の利益に直接貢献する達成感を味わうことができます。◆大手ならではの福利厚生・社員の働きをしっかりサポート・産休や育休など、ライフプランに合わせた休暇制度を用意。└育休復帰率：99％／男性の育児休暇・育児目的休暇の取得率：86％（2023年度）・割安な自己負担金額で住める独身寮や家族用社宅（借上物件又は社有社宅）を用意（全ての拠点にて）・カフェテリアプラン（会社が提示するメニューから決められた範囲で、自由に選択し利用できる制度。住宅、財産形成、健康、育児、自己啓発等のメニューを対象として、年間104,600円相当の補助を受けることが出来ます。）・社員食堂あり（本社以外）◆同社について:◇売上高2.2兆円、世界29か国の国・地域で事業展開、海外売上比率56%の国内唯一の総合繊維メーカーです。衣料、家電、エレクトロニクス製品、自動車や航空機等に利用される、素材・部材、医薬品、水処理膜等を提供し、社会の多くの場面で人々の暮らしを支えています。◇鉄の10倍の強さを誇り、1/4の軽さを持つ炭素繊維は同社が50年以上にわたって研究開発、市場開発を行い、飛行機、自動車、自転車、釣り竿等幅広い用途で使用されており、現在世界トップシェアを誇ります。◇地球環境問題や資源・エネルギー問題 の解決に貢献するグリーンイノベーション(GR)事業、医療の充実と健康長寿、公衆衛生の 普及促進、人の安全に貢献するライフイノベーション(LI)事業の成長分野で事業拡大を図っております。

■福岡本社にて法務担当職をお任せします。【業務内容】・社内法務業務 (契約書類審査及び締結、法改正に伴う体制整備及び規定改訂、各種法律相談 他)・子会社関連法務業務 ※海外子会社含む